採用情報 
日本農業新聞は、農業専門紙として発行されている唯一の日刊紙です。食料・農業・農村の転換期に向き合うとともに、昨今の食の安全・安心や国産農畜産物への関心の高まりを農業・地域の再生に結びつけるために、農業・農政の動向についての適切な報道や国民世論形成に向けた主張は欠かせません。
当社は、二つの役割を担っています。一つは、担い手農家の応援紙であるということ、もう一つは日本新聞協会加盟の報道機関として、農家に役立つ専門情報を届けることです。こうした社会的使命を肌身に感じ、やる気ある前向きな社員を心待ちにしています。
募集要項
採用予定職種・人数 |
・編集制作（取材記者・写真記者・整理記者）
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募集人数 |
若干名 |
応募資格 |
1987年４月２日以降生まれで、４年制大学を2013年３月までに卒業見込みまたは既卒の方。学部学科は問いません。 |
応募方法 |
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勤務条件
初任給 |
209,110円（2011年４月実績) |
賞 与 |
年２回 |
昇 給 |
年１回 |
交通費 |
全額実費支給 |
勤務時間 |
９時30分〜17時30分 実働７時間
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休 日 |
年間118日 原則として土曜・日曜・祝日※職場により変更あり |
休 暇 |
年次有給休暇（初年度12日、最高40日）、特別休暇（慶弔、
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育児休職 |
原則として子が満１歳に達するまで
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介護休職 |
１事例につき93日まで |
勤務地 |
札幌、仙台、東京、長野、新潟、名古屋、大阪、広島、松山、福岡 |
福利厚生
施 設 |
本社食堂、健康保険組合直営保養所（熱海・那須・山中湖) |
住 宅 |
住宅資金貸付、住宅資金利子補給など
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健康管理 |
年２回の定期健康診断 |
両立支援
出産・育児休業
産前産後休暇は、産前42日以内（多胎妊娠の場合は98日）、産後56日での有給休暇を取得できます。育児休業は、原則として子どもが1歳に達するまで取得できます。 |
職場復帰プログラム
育児休業中も、社内報や仕事に必要な情報を定期的に提供するなど、スムーズに職場復帰できるようにしています。また、育児休業中は子どもが満１歳に達するまで、雇用保険から賃金の計50％相当額の給付金が支給されます。 |
育児短時間勤務
子どもが４歳に達するまでの間、１日最大１時間の勤務時間短縮が可能です。また子どもが１歳に達するまでは、最大２時間短縮できます。 |
子ども看護休暇
小学校３年生の学年末まで、子どもの病気の看病、予防接種や健康診断受診の付き添いのために、年５日特別有給休暇が取得できます。子どもが２人以上いる場合は、最大10日の特別有給休暇が取得可能です。 |
ベビーシッター育児支援事業
小学校３年生までの子どもを対象に、家庭内での保育や保育園への送迎でベビーシッターを利用する際に、１回につき1,700円の補助が受けられます。 |
配偶者出産特別休暇
配偶者が出産した男性社員には、出産の前後に取得できる４日間の有給休暇があります。 |
一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員が仕事と子育てを両立でき、また従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるようにするための「一般事業主行動計画」を策定し、公表します。
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