個人情報
ここでいう「個人情報」とは、当Ｗｅｂサイトへの会員登録ならびに各種申し込みや問い合わせ、質問・意見をされる際に、お客様が当Ｗｅｂサイトを通じて、株式会社日本農業新聞に提供した氏名、メールアドレス、住所、職業等の情報を指します。当Ｗｅｂサイトの管理者である株式会社日本農業新聞では、下記項目を踏まえ、当社が定める個人情報保護方針に基づき管理をいたします。
・適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得する。
・取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用する。
・法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供しない。
・個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために、適正な監督を行う。
個人情報保護方針
株式会社日本農業新聞は、読者、広告主、利用者等の皆さまの個人情報を適切に取り扱うことを、社としての社会的責務であると深く認識し、以下の保護方針に基づいて、読者、広告主、利用者等の皆さまに関する個人情報を保護し、尊重することをお約束します。
なお、本件に関するお問い合わせ先は、日本農業新聞経営企画部（FAX03-6281-5851）までお願いいたします。
| 1. | 当社は、個人情報を取り扱うために、個人情報の保護に関する法律、その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドラインに定められた義務を誠実に遵守します。 |
| 2. | 当社は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめ本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱います。 |
| 3. | 当社は、個人情報を取得する際、利用目的を法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかに本人に通知または公表します。ただし、本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。 |
| 4. | 当社は、取り扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を監督します。 |
| 5. | 当社は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。 |
| 6. | 当社は、読者、広告主、利用者等の皆さまからご自身に関する情報の開示・訂正等の依頼があった場合は、本人であることを確認し、お申し出内容を確認した上で、当該保有個人データの訂正、削除等、適切な対応を行います。 なお、次のいずれかに該当する場合には、保有個人データの全部または一部を開示しないことがあります。 (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 (2)株式会社日本農業新聞における活動の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 (3)他の法令に違反することとなる場合 |
平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
おすすめ記事
ＪＡ監査 業務手順の統一を 時間削減へ ＩＴ活用自動化も 農水省提言
農水省は、ＪＡ監査の公認会計士監査への移行に向け、監査時間を削減するための提言をまとめた。事業や支店間の業務手順の統一、ＩＴシステムによる業務処理の自動化、組合長の主導による対応体制の整備などを提示。対策をした場合、初年度の監査時間は通常より１割程度減るとの試算も示した。
2018年06月18日
未来への「布石」が大事である
未来への「布石」が大事である▼戊辰戦争に敗れ、三度のかゆをすすることすらできない士族が出るほど窮乏を極めた越後長岡藩。見かねた支藩の三根山藩が米百俵を贈るが、大参事小林虎三郎は「国漢学校」の新校舎資金に充てる。この人づくり優先の精神が長岡教育の礎となり、山本五十六元帥ら逸材の糧となる。きょうは１８７０年の開校日に当たる▼山本有三の戯曲『米百俵』（新潮文庫）に、米を配るよう詰め寄る藩士を虎三郎が諭す名場面がある。「今でこそただの百俵だが、後年には一万俵になるか、百万俵になるか、はかり知れないものがある」。底流にある、人を大切にする考えが嫌われたか、戦時中「反戦」を理由に絶版になった。教えの深さが心を打つ。近頃「忖度」で官邸に取り入ろうとする官僚ばかり見ているからか、留飲が下がる▼国家の“台所”が危ういのに、自民党は「ＧＤＰ比２％」へ防衛費の増額を提言した。現在の倍である。教育や年金と入り用が増えるのに。“金庫番”の財務省が公文書改ざんとセクハラ疑惑で骨抜きにされ、歯止め役も期待できない。軍事費を聖域として、戦争に突入した過去が頭をかすめる▼アベノミクスで影が薄くなった財政再建の精神。キリギリスのような国の将来に不安がよぎる。
2018年06月15日
ナス機能性表示 着手 血圧降下作用に着目 高知県農技
高知県農業技術センターは、ナスに含まれ、血圧降下作用があるコリンエステルに着目し、機能性表示食品の開発に取り組む。ナスの付加価値を高め、全生産量の７５％を占めるＢ級品や規格外品を原料にした粉末など機能性表示食品で、農家収益の２割増を目指す。
コリンエステルは血圧降下作用がある食品機能性成分。ナスに大量に含まれることを信州大学が発見した。ナスは、温州ミカンやトマトのように成分をＰＲして、需要を高めるのは難しいと考えられていたがこの発見で、状況が一変した。国の革新的技術開発・緊急展開事業を活用し、２０１７年度から同大学や同センターの他、国内の研究機関、企業、県内農家で共同研究する。
野生種も含め、さまざまな品種を試験し、機能性表示好適品種を選び、食味と機能性成分を確保。二酸化炭素施用で高収量を上げる栽培法を開発し、農家で実証栽培する。同成分が多い部位や、成分蓄積の仕組みを明らかにする。
企業が加工食品を開発、北海道情報大学が臨床試験し、機能性表示の申請資料を整える。
2018年06月14日
外国人就労の緩和 受け入れ環境向上が鍵
政府は外国人の就労規制を緩和する方針を打ち出した。農業を含めて人材難に苦しむ業界からは“即戦力確保”への期待が高い。一方で、本当に人手不足解消につながるのか、治安の悪化を招かないかといった不安も少なくない。関連法制度の整備に当たり、解決すべき課題は多い。農業界も受け入れ環境の向上へ自己努力が求められる。
１５日に閣議決定した経済財政運営の基本方針（骨太方針）に、外国人の新たな在留資格を作る方針を盛り込んだ。技能実習制度や国家戦略特区での外国人受け入れに加えて今回、新たな仕組みを設けるのは、産業界が外国人材の受け入れ拡大を強く要望しているためだ。
新たな制度は農業、介護、建設、宿泊、造船の５業種を対象にする見込みだ。技能実習制度の修了者や、それと同等の技能・日本語能力を問う試験に合格した外国人に就労を認める。報酬は日本人と同等以上、就労期間は通算５年を上限とする。詳細は政府が今後詰める。
今回の規制緩和に農業界の期待は大きい。だが、狙い通り即戦力を確保し、労働力不足を解消できるかは未知数だ。人不足は日本に限った問題ではない。アジア労働人材の争奪戦には、韓国、台湾なども参入する。賃金や待遇面で必ずしも日本に優位性があるわけではない。さらに、就労先に日本が選ばれたとしても、農業で働くとは限らない。国境を越えた人材獲得競争、国内での業種間競争の二つが待ち構える。
農業の人手不足は今後、一段と深刻化するのは必至だ。法人経営体の推進や規模拡大が進むほど、雇用労働力への依存度は高くなる。既に多くの産地では、人不足のために潜在生産力をフルに発揮できない問題に直面する。まさに「人の確保こそ最大の成長戦略」である。
二つの競争に勝ち抜けるかは、優位性のある賃金水準や労働環境を実現できるかにかかる。「安い労働力」という意識では結局、虎の子を失う事態になる。一方で、農業経営体は他の業態に比べれば中小零細であり、経営体力に限界もある。
今月上旬、関連農業団体と農水省が「農業技能実習事業協議会」を設立した。実習生の失踪や受け入れ側の不正行為などの改善策を考え、実習生が安定的に従事できる環境整備に取り組む。こうした自己努力が重要である。例えばファンドをつくって技術研修や初期渡航費に助成するなど踏み込んだ対策も考えられる。国への支援要望をまとめる必要もあろう。スピーディーな検討がポイントだ。
政府は今回の規制緩和について、移民政策と一線を画すとの立場だ。ただ、欧米ではこの問題が国家の深刻な分断の震源と化している。安い労働力への過度の依存は、日本人の低賃金化や技術革新を活用した労働生産性向上に水を差すとの指摘もある。国家の将来像と絡めて国民的な議論を深める時である。
2018年06月16日
有機農法教えます ネット講座を開設 土佐自然塾モデル 東京のＩＴ企業
ＩＴ企業のエム・デー・ビー（東京都渋谷区）は、パソコンやスマートフォンを通じて有機農業が習得できる「だれでもできる有機家庭菜園」の運営を始めた。高知県で有機栽培を進める山下農園をモデルとし、土づくりや野菜の具体的な栽培方法を教える。無料体験は７月まで。以降は１カ月２１６円の利用料金がかかる。
インターネット上からアクセスし、問題を解きながら学んでいく「ｅラーニングシステム」を採用した。
家庭菜園を実践している人や有機農業の新規参入者らを主な対象とし、有機栽培の問題を①説明②Ｑ＆Ａ③クイズ形式──で教える。気象条件によって一般地、温暖地、寒冷地に分けて、品目ごとの栽培カレンダーを示した。
システムの基本となるデータは、山下農園の創設者で、有機農業の第一人者として知られている故山下一穂氏が試行錯誤して蓄積したもの。山下さんが２００６年に開設した「土佐自然塾」で実践している手法や、日本農業新聞に１０年６月から１１年３月まで毎週掲載した「天才かずほ君のカンタン有機」の内容などが含まれる。
山下さんの一番弟子で、システム監修に携わった有機栽培農家の千葉康伸さん（４１）は「（システムを通じて）有機農業が一層普及、拡大することを期待する」と話す。今後は、英語、中国語対応も可能になる。
2018年06月19日
