個人情報
ここでいう「個人情報」とは、当Ｗｅｂサイトへの会員登録ならびに各種申し込みや問い合わせ、質問・意見をされる際に、お客様が当Ｗｅｂサイトを通じて、株式会社日本農業新聞に提供した氏名、メールアドレス、住所、職業等の情報を指します。当Ｗｅｂサイトの管理者である株式会社日本農業新聞では、下記項目を踏まえ、当社が定める個人情報保護方針に基づき管理をいたします。
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個人情報保護方針
株式会社日本農業新聞は、読者、広告主、利用者等の皆さまの個人情報を適切に取り扱うことを、社としての社会的責務であると深く認識し、以下の保護方針に基づいて、読者、広告主、利用者等の皆さまに関する個人情報を保護し、尊重することをお約束します。
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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ＡＩで熟練技術習得 学習システム全国へ １７府県１４産地が導入 農水省
農水省は、人工知能（ＡＩ）を活用し、新規就農者が熟練農業者の技術を短期間で身に付ける学習支援システムの普及に力を入れる。熟練者の視線や行動をアイカメラなどで撮影し、データを収集。新規就農者がタブレット端末などでいつでも学べる仕組み。全国１７府県の１４産地が導入した。熟練者の技術継承が課題となる中、同省は全都道府県にシステムを広めたい考えだ。
2018年08月15日
３人に１人「野菜不足」 簡便な商品アピールを タキイ種苗調べ
全国の消費者（農業従事者を除く）のほぼ３人に１人が、野菜を十分に食べていないと感じていることがタキイ種苗の調べで分かった。食べる機会が少ないことや、食べ方が分からないとの理由が目立った。一方、野菜の摂取量を増やしたいと考える消費者も多く、簡便に調理できる商品の開発やＰＲが消費拡大に求められる。
調査は ８月３１日の「野菜の日」を前に、消費の実態を探る 目的で実施。７月１３～１７の５日間、全国の２０歳以上の男女６００人（農業従事者を除く）に インターネット上で回答を求めた。
野菜の摂取について、「かなり不足している」「やや不足している」が計３６％に上った。昨年の調査より４ポイント増えた。複数回答で理由を尋ねたところ、「量をたくさん食べられない」が３０％で最多。「野菜を使った料理を食べる機会が少ない」（２６％）、「たくさん食べる料理方法がよく分からない」（２０％）となった。調理の難しさや皮むき、加熱といった手間が敬遠されていることが浮き彫りとなった。
一方、野菜不足を感じていると回答した人のうち、半数にあたる４９％が「食生活を変えたい」と回答。そのために、今後取り組みたいこと（複数回答）を聞いたところ、「もっと野菜を使った料理を作る」が４７％で最も多かった。「食べやすさや調理のしやすい野菜を選んで食べる」（２９％）、「外食でもなるべく野菜を使った料理を食べる」（２８％）と続いた。
同社は「野菜を食べたいと思う人は多い。野菜の持つ栄養面や、手軽なカット野菜をアピールし、消費を増やす必要がある」と分析する。
2018年08月21日
機能性表示食品 生鮮品 登録てこ入れ 全国に「指導員」配置 農水省
農水省は機能性表示食品制度で、伸び悩んでいる野菜や果実など生鮮品の登録をてこ入れする。新たに講座を開設し、ＪＡなど生産者団体に対し、手続き方法を助言できる指導員を育成。全都道府県に１人以上配置する。「健康」を売りにした国産生鮮品を増やし、需要拡大につなげる。
同制度は生鮮品や加工食品に健康維持に役立つ成分が含まれていることを消費者にアピールできる制度。２０１５年度に始まった。これまで消費者庁は１３００を超える商品を受理しているが、多くはサプリメントや飲料など加工品が占める。生鮮品はミカンやトマトを含む１５商品と、ごくわずかだ。
生鮮品の届け出が少ない理由には、機能性成分の分析など申請に必要な手続きが専門的で、資料の提出など生産者側の負担が大きいことがある。加工食品と違い品質が気候条件に左右されやすく、機能性成分の含有量が安定しないなど、生鮮品は届け出のハードルが高いとされてきた。
こうした課題に対応するため、同省が新しく開設するのが今回の講座だ。東京と大阪の２会場を設け、１０月から全３回の日程で実施。自治体職員らが対象で、機能性の根拠を示す成分分析や品質管理について教える。
全講義を受け修了条件を満たせば、運営団体の食品流通構造改善促進機構が「機能性表示食品届出指導員」に認定。同機構のホームページで紹介する。この指導員を全都道府県に１人以上配置し、生産者やＪＡが地域の産品で届け出をしたいときに相談できる環境を整える。
2018年08月21日
地域から働き手確保 作業受託 全国展開へ 全農
ＪＡ全農は今年度から、農家の労働力支援の全国展開に乗り出す。大分、岡山の両県本部の先行事例を基に導入マニュアルを作成。ＪＡやパートナーとなる企業などと連携し、野菜の収穫を中心に農作業を受託する事業を全国の県本部で順次始める。作業員には、就農希望者やＪＡの准組合員を含む地域住民も想定する。人手不足が深刻化する中、地域から働き手を安定的に確保し、生産基盤の維持と地域活性化を目指す。
2018年08月16日
１６年度 都道府県別自給率 秋田１９２％、初の１位 北海道２位、天候不順響く
農水省は２０１６年度の都道府県別食料自給率をまとめた。カロリーベースでは、秋田が１９２％で初めて１位になった。１５年度まで１位を守っていた北海道は、台風や長雨など天候不順が響き、前年度の２２２％からから１８５％まで大きく落とした。北海道が１位を逃すのは、同省が都道府県別の公表を始めた１９９８年度以降初。
食料自給率は、国内の食料消費を国内の農業生産でどの程度賄えるかを示す指標。都道府県別は全国の自給率より１年遅れの公表となる。１６年度の全国の食料自給率は、カロリーベースで前年度比１ポイント減の３８％。
北海道は、台風や長雨などの天候不順が重なり、３７ポイントの大幅下落となった。秋田も５ポイント落としたが、北海道を５ポイント上回り、初めて１位になった。都道府県別では１５年度まで毎年、北海道が１位、秋田が２位で続いていた。
前年度に比べ下落したのは１９道府県。上昇したのは８県。１００％を超えたのは６道県あった。東北は米の生産量の減少などもあり６県とも前年より低下。生産が伸びた新潟は７ポイント上げた。西日本ではサトウキビの増産などの影響で鹿児島、沖縄が大きく伸ばした。
生産額ベースでは、宮崎県が２８７％でトップ。２２県で１００％以上だった。牛肉や青果物の価格の上昇で、３５都県で自給率が向上。伸び率は青森がトップで、野菜類が好調で２２ポイント上昇した。
2018年08月20日
