会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 大橋 信夫 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所（東京・一番町）、編集制作センター（築地）、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1998年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年 |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年 |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 創刊８５周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
| 2018年 | 仮社屋移転 |
| 創刊９０周年を迎える |
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多言語で宿泊予約 訪日客の農泊利用 ５倍 「日本語限定」を圧倒 農水省が２０５地域調査
日本語以外の言語でインターネットの宿泊予約を受け付けることで、訪日外国人（インバウンド）の宿泊者数が５倍に増えることが、農水省の調査で分かった。海外に住み、日本語がうまく使えない人にも予約しやすい環境を整えたことで、農家民泊（農泊）利用者の拡大に結び付いた。
２０１７年度に同省の農泊支援地域に採択された２０５地域を対象に、日本語以外の言語にも対応したインターネット予約の有無、宿泊したインバウンドの年間人数を調べた。
多言語でインターネット宿泊予約ができるようにした６３地域の１地域当たりの平均宿泊者数は、延べ１５４７人だった。一方、日本語だけの対応の１４２地域は同３１４人にとどまった。
同省によると、多言語で対応する地域は、クレジットカードをはじめ現金を使わないキャッシュレス決済を導入するなどの環境整備が進んでいる。「多言語やネットでの対応、キャッシュレス決済はインバウンドを呼び込む要素になる」（都市農村交流課）と指摘する。
2019年03月19日
新ブランド米攻勢 新之助や富富富 作付面積拡大 売り込み強化 高価格帯に照準
「新之助」や「富富富」など、今年は各県が独自に開発した新ブランド米の生産拡大を進める。産地は良食味をアピールし、前年産を大きく上回る作付けを計画。狙うのは、家庭向け高価格販売だ。各産地とも売り込みを強め、販売競争が加熱しそうだ。（宗和知克）
トップ産地、新潟県は２０１９年産でデビュー３年目となる「新之助」を前年産の３割増の２６８０ヘクタール、生産量は５割増の１万５０００トンに高める計画だ。「需要に応じて着実に増やす」（県農業総務課）。首都圏など県外でも認知が進んできたとして、１９年産はブランドの定着を狙っている。
山形県は「雪若丸」を６割増の２７０４ヘクタールに拡大する。日本穀物検定協会の１８年産米食味ランキングで初の「特Ａ」を獲得し、弾みをつけた。
石川県は「ひゃくまん穀」を９割増の１２００ヘクタール（７０００トン）と見込む。県産米の主力「コシヒカリ」より作期が２週間ほど遅く、経営規模を拡大する農家らが導入を進める見込みだ。
富山県は「富富富」を２・１倍の１１００ヘクタール（約５５００トン）と計画する。前年産は倒伏や白未熟粒の発生が少なかったことで、現場の評価が高まった。２キロだけ展開していた販売用の精米袋は５、１０キロも追加。玄米での流通にも対応し、店内で精米するこだわり米穀店にも売り込むなど、販売を多様化する。
福井県は「コシヒカリ」の後継で期待される「いちほまれ」を３割増の８００ヘクタール（４０００トン）と見込む。１８年産は県内や三大都市圏中心の販売だったが「全国に打って出る」（県福井米戦略課）。
岩手県は、独特の硬さともっちり感が特長の「銀河のしずく」と、甘味が強くて冷めても硬くなりにくい「金色の風」の二枚看板の新品種に注力する。１８年産でそれぞれ１４２０ヘクタール、２２７ヘクタールだった作付けを「ともに増やす」（県産米戦略室）。宮城県は「だて正夢」を６００ヘクタールと倍増させる。
産地が銘柄を米袋に表示して流通するのに必要な産地品種銘は、１８年産で新たに５２銘柄が設定され、計７９５銘柄に上る。１０年前より５割増え、新品種の生産販売が活発化している。
ただ、米消費は家庭向けで減少が続き、中・外食向けへのシフトが鮮明だ。産地は、値頃感が求められる業務用米の増産と並行し、高値販売が期待できる新ブランド米を売り込み「産地全体の底上げを期待する」（宮城県）姿勢だ。
2019年03月17日
［達人列伝］（８４） トマト 愛知県豊橋市・大澤 広通さん（４７） 養液栽培で多収追求 甘く大玉、安定生産実現
愛知県豊橋市の大澤広通さん（４７）は、養液栽培の大玉トマトで１０アール収量が４８トンと、全国トップクラスの多収を実現した。地域でいち早く養液栽培を始めた一人。周りの農家と技術の研さんを重ね、収量・品質ともに安定して作れることを実証。「養液は土耕より食味が劣る」という評価を覆した。全国有数の産地を支えるＪＡ豊橋トマト部会の一員として、強い産地づくりを目指してまい進する。
大澤さんは大玉トマトを長期多段取りで栽培する。管理で最も重視するのは、成長点がある茎頂部の「芽」の状態。３日に１回は全株を見て、芽の伸びや太さの変化から樹勢と着果の具合を見極める。
「結局、頑張るのはトマト。農家はそれをサポートする役目」と大澤さんは話す。株が伸長と着果の両方を続けられるよう、温湿度などのハウス環境を調節していく。
養液の肥料バランスは、生育ステージに応じて１作で５回変える。葉かきは正午、日光が当たっていない葉を取り除く。着果数は１房３、４果。日射量で判断する。
徹底した樹勢管理で、これまで最多で１０アール４８トンを収穫。メインとなる高軒高ハウスでは同４０トン以上、その他のハウスでも同３０トン以上は安定して取れているという。
大澤さんは２２歳で親元就農をした。土耕から養液栽培に切り替え始めたのは２０００年。地域に前例がなく「マニュアル通りに作ると収穫は３段止まり。果実は倍以上に膨れた」と散々だった。
それでも「海外では成功している。自分もできるはず」と信じ、マニュアルを捨てて、他の導入農家と一つずつ問題を解決していった。「土耕より食味が劣る」「水っぽい」などの評価もあったが、通常の大玉に加え、高糖度トマトも作れることを実証して払拭（ふっしょく）した。地域に養液栽培が普及するきっかけにもなった。
自身のノウハウは、失敗を含めて他の農家に惜しみなく伝える。「トマトは共選共販。産地の評価を上げるには、みんなでおいしいトマトを作る必要がある」。土質によらず誰でも同様に作れることが、養液栽培の利点の一つだと考える。
３年前に大病を患った。床に伏しながらも考えたのはトマトのこと。書籍をあさり、大学教授にメールで質問もした。「良いと思うものは全て試したい。もう怖いものはない」。生涯、挑戦を続ける。（古田島知則）
経営メモ
家族３人、従業員ら４人で、ハウス６３アールで大玉トマトを生産する。年１作。７、８月に定植し、９月～翌年６月に収穫する。品種は主に「麗旬」と「麗妃」を、海外品種の強勢台木に接いで使っている。
私のこだわり
「他人ができることは自分もできる。怖がらずに何でも試すこと」
2019年03月18日
エレベーターに乗ると必ず押すのが「閉」ボタン
エレベーターに乗ると必ず押すのが「閉」ボタン。押さなくても閉まるのに。その数秒が待てない▼信号も青になるまで待てない。渡ろうとしたら初老の男性に止められた。「ここは事故があったんだ。３０秒ほどだよ。待った方がいい」。ハッとした。電車に乗ったら「混雑の影響で３分遅れとなっております。誠に申し訳ございません」。３分くらいで謝らなくてもいいのにと思ったが、隣の男性はチッと舌打ち。待てない人が増えている。時代は速さを追い求める。８年後にはリニアモーターカーの中央新幹線が開業し、品川名古屋間を４０分で結ぶという。「狭い日本そんなに急いでどこへ行く」。そんな標語が懐かしい▼かつての上司は待つ人だった。「イライラしたら親指をかんでつばが乾くまで待ってごらん。怒りがどこかにいってしまうから」と教わった。乾くまでじっと待ってみた。気持ちが整理されていく気がした▼種をまき収穫まで待つ。家畜が育つまで待つ。待てない社会の中で農業は待つのが仕事である。作家の阿川佐和子さんは「速効性ばかりを重視することが、はたして人間の幸せに繋（つな）がるのだろうか」「『待つ』ところに文化が生まれるのではないか」（「町村週報」から）と問う▼速さと引き換えに、大切な何かが失われていく。
2019年03月17日
和牛遺伝資源監視を 授精師ら強化要望 農水省検討会
農水省は１８日、和牛受精卵が日本の検疫をすり抜けて中国に持ち出されていたことを受け、精液や受精卵の流通管理を話し合う検討会の第２回会合を開いた。主産地の家畜人工授精所関係者が出席し、不正流出防止に向け、まずは県段階での管理徹底が重要と指摘。一方、民間が保有する種雄牛の精液の動向や、家畜人工授精師協会の会員以外の保有実態をどう把握するかを課題に挙げ、監視体制を強化する仕組みを求める声が相次いだ。
2019年03月19日
