会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 谷口 俊二 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所（東京・一番町）、編集制作センター（築地）、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
【北海道支所】
〒060-0004 札幌市中央区北4西1 共済ビル5F
【東北支所】
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16 JAビル5F
【信越支局】
〒380-0826 長野市北石堂町1177-3 JAビル10F
【新潟駐在】
〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3 JA新潟中央会内
【中部支所】
〒460-0003 名古屋市中区錦3-3-8 JAあいちビル西館3F
【大阪支所】
〒530-0047 大阪市北区西天満1-2-5 JAビル12F
【中国四国支所】
〒730-0011 広島市中区基町13-13 広島基町NSビル7F
【四国支局】
〒790-0003 松山市三番町4-4-6 松山センタービル2号館7F
【九州支所】
〒810-0001 福岡市中央区天神4-6-7 天神クリスタルビル6F
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
【北海道支所】
〒060-0004 札幌市中央区北4西1 共済ビル5F
【東北支所】
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16 JAビル5F
【信越支局】
〒380-0826 長野市北石堂町1177-3 JAビル10F
【新潟駐在】
〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3 JA新潟中央会内
【中部支所】
〒460-0003 名古屋市中区錦3-3-8 JAあいちビル西館3F
【大阪支所】
〒530-0047 大阪市北区西天満1-2-5 JAビル12F
【中国四国支所】
〒730-0011 広島市中区基町13-13 広島基町NSビル7F
【四国支局】
〒790-0003 松山市三番町4-4-6 松山センタービル2号館7F
【九州支所】
〒810-0001 福岡市中央区天神4-6-7 天神クリスタルビル6F
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1998年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年 |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年 |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 創刊８５周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
| 2018年 | 仮社屋移転 |
| 創刊９０周年を迎える |
おすすめ記事
［あんぐる］ 自慢の孫たちです 奥会津金山赤カボチャ （福島県金山町）
福島県の会津地方、新潟県境に位置する金山町。高齢化率県内１位の山深い農村が、特産のカボチャ作りで活気づいている。濃いオレンジ色が特徴で、その名は「奥会津金山赤カボチャ」。独特な食感は「高級な栗のよう」とも表現され、毎年、出荷分は全て完売するブランドカボチャだ。
９月上旬、町内の廃校になった中学校を改装した作業場。鮮やかなオレンジ色の実が、緑色のシートの上にころころと並ぶ。出荷前に、カボチャを風通しの良い場所に置き、糖度や保存性を高める熟成作業の風景だ。
カボチャは、地元農家でつくる「奥会津金山赤カボチャ生産者協議会」が手掛ける。メンバーは現在９２人で、平均年齢は７０歳を超える。
町内で自家採種した種を育苗し、５月下旬に各自の畑に定植。８月中旬から約１カ月間で収穫する。皮が薄く傷つきやすいため、丁寧な管理が必要だが、大型の機械が不要で高齢者でも栽培できる。
糖度や底部にある“へそ”の形の美しさなど、協議会で定めた厳しい基準を合格したものだけに、金色の合格シールを貼り出荷する。毎年、約１万６０００個が県内のスーパーや道の駅などで販売される。
つり下げた状態で栽培中のカボチャ。底部には特徴的な大きなへそがある
メンバーの押部清夫さん（７０）は「今の１０倍作っても足りないくらいだ」と人気ぶりを話す。
東京都中央区にある同県のアンテナショップは毎年販売フェアを開く。来店した品川区の山内裕正さん（５５）は「高級な栗のような食感で、煮ても揚げても何をしてもうまい。数年前に食べて感動して以来、毎年買っている」と購入していた。 この赤いカボチャが地域にいつ伝わったかは定かではないが、８０年ほど前には既に栽培されていたという。
２００８年、他の地域では珍しい赤いカボチャを町の特産品にしようと農家が集まり協議会を結成。１８年には特許庁の「地域団体商標」を取得するなどブランド化を進めてきた。
協議会会長の青柳一二さん（７５）は「高齢化が進む町だが、作った分だけしっかり売れるので、皆はやりがいを感じている」と話し、「毎日畑に通い、孫のように大事に世話をしてきたカボチャ。ぜひ味わってほしい」と笑顔を見せた。（富永健太郎）
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月21日
１９６０年代に集団就職の列車に乗って上京した若者の応援歌「あゝ上野駅」の歌碑が
１９６０年代に集団就職の列車に乗って上京した若者の応援歌「あゝ上野駅」の歌碑が、ＪＲ上野駅の一角にある▼多くの苦難を乗り越えて中小企業の経営者になった有志らが建てた。都会の暮らしになじめず、ふっと向かう上野駅。１８番線ホームに入ってくる列車を見ては、線路の向こうにつながる故郷を思った。 ＜歌詞＞ 就職列車に揺られて着いた 遠いあの夜を思い出す▼希望と不安を抱えた若者は、昭和、平成、令和と生き抜き、７０歳の古希を超えた。戦後のベビーブームで同級生が多く、「金の卵」ともてはやされながら、学校でも会社でも激しい競争の連続だったはず。そんな時代を象徴する「団塊の世代」からの登壇である▼第９９代の首相に菅義偉氏が就任した。７１歳。秋田県のイチゴ農家の長男に生まれ、高校卒業と同時に上京。苦学を経て、地縁、血縁のない横浜市で政治家のスタートを切った。「その私が歴史と伝統のある自民党の総裁に就任できた」。たたき上げの立身話に敬意を表すのにやぶさかではないが、称賛は取っておこう。国民を苦しめる新型コロナ対策と経済の再生は、待ったなしである。アベノミクスで置いてきぼりの農村は衰退が激しい▼「国民列車」をうまく前に進められるか。まずは、運転のお手並み拝見である。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月20日
都心と農村結ぶ オンラインで直売所 新宿・飲食店に大型ビジョン 「新しいＰＲに」
新型コロナウイルス禍で農家が都心部に赴いて売り込むのが難しい中、都心と農村をインターネットで結ぶ交流イベント「オンライン直売所」が始まった。農産物物流コンサルタントを手掛けるアップクオリティが、東京の飲食施設の一角に設備を用意。農家と来店客が画面越しに会話できる。移動時間をかけずに大消費地でＰＲできる新たな手法として、定着させたい考えだ。
東京都新宿区の繁華街にある「バスあいのり３丁目テラス」。全国の産地から高速バスのトランクを使って食材を直送。料理を提供する店だ。店内の一角には大型ビジョンを備える。
画面に映るのは甲府市のブドウ畑に立つ農家、池田容子さん（３９）。たわわに実ったブドウも映しながら「山梨でしか作っていない品種もある。ぜひ食べ比べてみて」などと画面越しにＰＲする。店内の直売スペースには池田さんのブドウも並び、来店客が次々と購入していた。
画面を通じて池田さんと今年の出来栄えなどについて話した東京都中野区の主婦、河野まゆみさん（５７）は「コロナの混乱の中、食べ物を作ってくれる人への感謝の思いが芽生えた」と顔をほころばせる。夫で会社員の達也さん（６５）も「画面越しでも農家の話を聞くと応援したくなる」と話す。
「畑を見てもらいながら話せるのがうれしい。交流の機会があるだけで刺激になる」と池田さんは実感する。
「オンライン直売所」は、農家に発信の機会を提供するため、９月上旬に始まった。週末を中心に開いており、池田さんら山梨県の農業女子グループが参加した。今後は同県以外にも、バス路線でつながる全国の産地と交流の場を定期的に設ける予定だ。
今後コロナが収束したとしても、遠隔地から都心にＰＲするための新たな手法として続ける方針だ。産地とバス路線でつながっている点も生かし、状況を見ながら産地ツアーも検討していく。
アップクオリティの泉川大社長は「コロナ禍で当たり前になったリモート技術を使えば、距離のハンディキャップは小さくなり、農家側の負担は減る」と期待。「ピンチをチャンスに変えて、都心の消費者と農家が、お互いをより身近に感じることができるように後押ししたい」と語る。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月24日
野上農相インタビュー 米の輸出 強力に促進 スマート化で人手不足対応へ
野上浩太郎農相は、日本農業新聞など報道各社のインタビューで「米の輸出を強力に促進していく」と述べ、各国の需要を踏まえた市場開拓などを進める考えを強調した。菅義偉首相が重視するデジタル化を巡り、スマート農業の普及や補助金手続きのオンライン化を急ぐ方針も示した。
──農林水産物・食品の輸出額を２０３０年に５兆円にする目標に向け、どう取り組むか。
輸出は農林漁業者の所得向上に向けた戦略の一つ。和牛の増頭や輸出向けのリンゴやブドウ、緑茶の生産基盤強化など、あらゆる施策を講じる。
──米の輸出拡大は。
国内の米需要は減少しているが、海外の和食市場は拡大している。水田のフル活用や生産基盤の維持のためにも、海外需要を取り込んだ米の輸出拡大は極めて重要だ。輸出向けの米の作付けや、パックご飯・米加工品の市場拡大、中国などへの輸出規制の緩和に向けた働き掛けも不可欠だ。
──２０年産米は需給緩和の懸念がある。
米政策の基本は、自らの経営判断による需要に応じた生産販売だ。生産者はしっかり考えて、適切に判断してほしい。
──飼料用米に対する水田活用の直接支払交付金の交付水準が高過ぎるという指摘がある。
適正なものだ。
──農地所有適格法人の議決権要件の緩和を求める声が出ている。
農業現場には企業が農業から撤退したり、農地を転売されたり、産業廃棄物の置き場になったりすることへの懸念がある。慎重に検討していく必要がある。農地は農業生産の基盤であると同時に、地域にとって貴重な資源だ。食料安全保障、食料自給率向上の観点から、国としてもしっかり守っていく責任がある。
──国家戦略特区の兵庫県養父市では、一般企業の農地取得を２１年８月末まで認めています。延長をどう考えるか。
特区の実績を踏まえて取り扱いを検討する。
──農業分野でどうデジタル化を進めるか。
高齢化や労働力不足に対応し、農業を成長産業にするにはデジタル化は不可欠。データを活用したスマート農業の現場実装を進める。補助金などの手続きのオンライン化や、スマートフォンアプリによる情報提供・収集を進める。デジタル庁とも連携したい。
──食料安全保障の強化にどう取り組むか。
輸出規制の影響は限定的で、国内の食料供給に大きな問題は発生していない。一方、世界の人口増加で食料需要が増え、大規模な自然災害や病害虫など食料供給を巡るリスクは多様化している。食料の需給動向を把握・分析し、国内の生産基盤の強化で安定供給の確保に対応する。食料・農業・農村基本計画を着実に実現させていく。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月20日
“手のひら”の癒やし 極小寄せ植え完成 岐阜県立国際園芸アカデミー 塚本祐也さん
岐阜県立国際園芸アカデミーで花き生産を専攻する２年生の塚本祐也さん（２０）は、夏の植物を使った手のひらサイズの「マイクロ寄せ植え」を完成させた。夏季は草丈が高くなりやすく、小さな寄せ植えを作るのは特に難しいが、矮化（わいか）剤処理などで極小化。５種類の花苗を直径６センチほどの小さな鉢に植えた。今後は秋・冬の植物での制作も計画している。
肥料、矮化剤使い試行錯誤
マイクロ寄せ植えは穴数の多いセルトレーと遅効性肥料を組み合わせ、極小状態で開花させる。わずかな場所でも気軽に季節の花を楽しめる利点がある。ここまで小さな寄せ植えの商品化はほとんど事例がないという。
塚本さんは卒業研究として取り組もうと、２０１９年度からアイデアを温めてきた。今年２月に種をまいたが、その後は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で登校できなくなったため、指導する前田宝秀准教授が塚本さんと情報交換しながら管理。春の植物３種類で試作品を作った。
６月から登校可能になったため、今回は塚本さんが７月の種まきから寄せ植え完成までを一貫して手掛けた。春はケイトウ、マリーゴールド、ベゴニアの３種を使ったが、今回は１０種類を栽培。矮化剤での草丈抑制で良好な結果が得られたケイトウ、マリーゴールド、コリウス、ヒポエステス、メランポジウムの５種類に絞り、商品性を高めた。
鉢は直径約６センチの２号底面給水鉢の他、缶や絵柄のかわいい食器、鍋、ストローを挿したプラコップなども使った。食卓での設置を想定したものには、土の代わりにジェルポリマーを使った。
今後はビオラやストックなどを使った秋・冬の寄せ植えにも挑戦する。より長い期間観賞できるよう、遅効性肥料の混合にも改良を加える。
塚本さんは卒業後、ホームセンターに就職する。「マイクロ寄せ植えを発展させ、園芸部門の新しい商品作りにつなげたい。新しい楽しみ方を提案したい」と夢を広げている。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月23日
