会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 谷口 俊二 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所、編集制作センター（築地）、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒110-8722 東京都台東区秋葉原2-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
【北海道支所】
〒060-0004 札幌市中央区北4西1 共済ビル5F
【東北支所】
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16 JAビル5F
【信越支局】
〒380-0826 長野市北石堂町1177-3 JAビル10F
【新潟駐在】
〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3 JA新潟中央会内
【中部支所】
〒460-0003 名古屋市中区錦3-3-8 JAあいちビル西館3F
【大阪支所】
〒530-0047 大阪市北区西天満1-2-5 JAビル12F
【中国四国支所】
〒730-0011 広島市中区基町13-13 広島基町NSビル7F
【四国支局】
〒790-0003 松山市三番町4-4-6 松山センタービル2号館7F
【九州支所】
〒810-0001 福岡市中央区天神4-6-7 天神クリスタルビル6F
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒110-8722 東京都台東区秋葉原2-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
【北海道支所】
〒060-0004 札幌市中央区北4西1 共済ビル5F
【東北支所】
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16 JAビル5F
【信越支局】
〒380-0826 長野市北石堂町1177-3 JAビル10F
【新潟駐在】
〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3 JA新潟中央会内
【中部支所】
〒460-0003 名古屋市中区錦3-3-8 JAあいちビル西館3F
【大阪支所】
〒530-0047 大阪市北区西天満1-2-5 JAビル12F
【中国四国支所】
〒730-0011 広島市中区基町13-13 広島基町NSビル7F
【四国支局】
〒790-0003 松山市三番町4-4-6 松山センタービル2号館7F
【九州支所】
〒810-0001 福岡市中央区天神4-6-7 天神クリスタルビル6F
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1998年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年 |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年 |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 創刊８５周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
| 2018年 | 仮社屋移転 |
| 創刊９０周年を迎える | |
| 2020年 | 日本農業新聞本社ビル竣工 |
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［震災１０年 復興の先へ］ キウイ復活 住民つなぐ 避難先から参加も 福島県大熊町の有志
東京電力福島第１原子力発電所事故で全町避難を強いられ、今も住民の９７％が戻っていない福島県大熊町で、特産だったキウイフルーツを栽培して、住民の交流を復活させる試みが動きだした。有志グループが町内外から定期的に集まり、苗木を管理する。参加の輪を広げ、にぎわいを取り戻すことが目標だ。……
2020年11月29日
飛び騨す牛肉？！ ラッピングバスお披露目 岐阜の生産協
飛騨肉牛生産協議会は、高山市の濃飛乗合自動車と協力して２８日から、デザインをリニューアルした「飛騨牛」のラッピング高速バスを運行する。期間は３年で、高山～東京・名古屋間をメインに、全国各地を走る。今回は片面が女性が飛騨牛を食べる迫力あるデザイン、もう片面がトリックアートで飛騨牛が浮き上がるデザインにした。新型コロナウイルス禍の中、飛騨牛業界全体の盛り上げを目指す。
飛騨牛をＰＲするとともに、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）での拡散も期待している。
２７日は高山市のＪＡひだ本店で出発式を開いた。同協議会の田中力会長は「ラッピングバスを見た方が『産地で食べてみたい』と、飛騨に足を向けるきっかけになってほしい」と期待を寄せる。
ラッピングバスは、東日本大震災の影響で販売不振に陥った飛騨牛を盛り上げるため始めた。
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2020年11月28日
ミカン９００キロ盗難 収穫直前、ほぼ全量被害 三重
三重県御浜町で、収穫間近だった早生温州ミカン約９００キロ（約３６万円相当）が盗まれた。同町では前例のない大量盗難で、被害に遭った農家は警察に被害届を出すとともに、町や地元のＪＡ伊勢は農家に注意を呼び掛けている。
被害が判明したのは２３日。農家が収穫に出向いたところ、６０アールの園地にあったミカンが収穫済みの物を除き、ほぼ全量がなくなっていた。被害前に最後に園地を訪れた１５日には異常がなく、犯人が切り落とした葉の状況などから、犯行は２０日ごろとみられる。
盗まれたミカンは、収穫時に入れるコンテナで約５０箱相当。収穫に慣れた人で１日に収穫できる量は２０～２５箱にとどまることや、軽トラック１台に載せられる量を上回ることから、地元では複数犯ではないかとの見方もある。
町は２４日から防災行政無線を使い、事件の発生と注意を促す放送をした。ＪＡも農家に対し、園地の見回りなどで警戒を強めるよう呼び掛けている。
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2020年11月28日
〈畜産局〉が復活するかもしれない
〈畜産局〉が復活するかもしれない。農水省が来年度予算案と併せ要求している。生産局の畜産部を格上げする▼「名は体を表す」という。この説に従えば何ら不思議ではない。日本農業の稼ぎ頭は今や、どころか２０年ほど前から畜産だ。９兆円余りの農業総産出額の３分の１、３兆２０００億円に上る（２０１８年）。ちなみに米は１兆７０００億円▼旧畜産局は０１年の省庁再編の際、新設の生産局に吸収。２年後、家畜衛生や検疫部署が消費・安全局に移った。「産業振興とリスク管理を分離する」との触れ込みだった。これ以降、過去最悪の口蹄疫（こうていえき）に加え、鳥インフルエンザ、豚熱などが頻発する。農業者は家畜感染症という目に見えない重大リスクにさらされている。畜産行政が効果的に機能しているか、併せて検証してほしい▼好調の畜産産出額を引っ張ってきたのは和牛肉。訪日外国人が大きく貢献したのは言うまでもない。コロナウイルス禍で消失し、試練が続く。コロナ第３波の行方も気掛かりだ。明るいニュースもある。１１月の枝肉相場が１年５カ月ぶりに前年を上回った。あす「肉の日」。いい（１１）の形容詞も付く。牛肉はこれから最需要期に入る▼「ＧｏＴｏ」キャンペーンの旅行を断念した人には「おうちで牛肉」を奮発してほしい。
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2020年11月28日
土壌の炭素貯留 温暖化防止に農で貢献
地球温暖化防止を目指して山梨県が、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を農業で減らす取り組みを本格化させる。主力の果樹栽培で生じる剪定（せんてい）枝を炭にして土中に埋めるなど、炭素貯留という方法を採用する。温暖化防止に貢献する営農活動を各地でも積極的に進めよう。
同県は今春、温室効果ガス削減の国際的な活動「４パーミルイニシアチブ」に日本の都道府県で初めて参加した。２０１５年の国連気候変動枠組条約締約国会議でフランス政府が提唱した。「パーミル」は千分の１を示す単位。世界の土壌（表層）に約１兆トンある炭素を年間、４パーミル（百分率で０・４％）に当たる約４０億トン増やす。人間が排出するＣＯ２純増分が年約４０億トンで、計算上、帳消しにできるとの考えに基づく。
その方法は農業で行っているものが多い。家畜排せつ物や緑肥の投入、草生栽培、不耕起栽培、牧草管理などだ。堆肥などを増やすと有機物として炭素が土に蓄えられ、空気中に放出されるＣＯ２がその分減る。これを土壌への炭素貯留と呼ぶ。
山梨県はまず果樹を対象に桃やブドウの剪定枝の炭化や草生栽培、有機質肥料の投入を進める。農家の協力で１２月から実証試験を開始。炭化の方法や炭素の貯留量、土壌改良効果、果樹の生育のデータを蓄積する。炭化では煙が出にくい専用機器を使う。農家ごとにＣＯ２削減量を評価、認証する制度もつくる。県産に「環境に優しい果物」という価値を付け、消費者の支持や共感を得たい考えだ。
ＣＯ２吸収源として農地の炭素貯留は、各国の排出量から控除できる。政府の地球温暖化対策計画では、３０年度の農林水産分野での削減目標を国全体の１割に当たる最大４０６３万トン（１３年度比）と設定。このうち２割相当の６９６万～８９０万トンを農地土壌吸収源対策で減らす。１８年度実績は７５０万トンで、さらに増やす必要がある。
推進策の一つとして農水省は環境保全型農業直接支払交付金を設け、堆肥施用やカバークロップの実践農家を支援してきた。しかし、予算の制約もあり実施面積は４万ヘクタール前後と、国内農地の１％程度で伸び悩む。
政府は、５０年までに温室効果ガスの排出をゼロにすると表明した。排出量世界５位の日本がようやく各国と歩調を合わせる形だが、課題は道筋をどうつけるか。農水省は同省の地球温暖化対策計画などを見直すチームを発足させた。
農業は、農機やハウスの暖房、プラスチック資材の利用などで温室効果ガスを排出する一方、作物の品質劣化や減収、災害など温暖化の被害を受けやすい産業だ。農地への炭素貯留は多くの農家が実践でき、温暖化防止と地力維持・増進に役立つ一石二鳥の技術だ。
農水省には、こうした取り組みを含めて実効が上がる対策を求めたい。
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2020年11月30日
