会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 谷口 俊二 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所（東京・一番町）、編集制作センター（築地）、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1998年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年 |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年 |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 創刊８５周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
| 2018年 | 仮社屋移転 |
| 創刊９０周年を迎える |
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［２０１９参院選］ 老後の安心 医療や介護含め道筋を
「いつまでこの農地と地域を守っていけるのか」。農家の深いため息が聞こえる。先の見えない不安は、年金問題にとどまらない。急速な高齢化と人口減が農村を直撃し、医療・介護の人員不足も顕在化する。老後の課題をどう解決し、農村の未来図を描くのか。各党は総合的な処方箋を示すべきだ。
「ずっと働き続けなければならないのか」。生きる上で不可欠なお金。各種の調査でも、老後の最大の不安は「お金」であることが示されている。ただ公的年金だけで老後を賄うことは難しくなっている。厚生労働省が示す夫婦の受給モデルでは、厚生年金なら月額２２万円、国民年金なら同１３万円。これだけでは家計が成り立たない。
年金収入の不足分は、預貯金などを取り崩すことになる。厚生年金などを受け取る夫婦の無職世帯は、毎月平均で約５万円の赤字となる報告書がある。３０年で約２０００万円が必要という。いわゆる老後２０００万円問題だ。多くの農家が加入する国民年金はもっと深刻だ。農業者年金などに加入していなければ、５０００万円が必要との指摘もある。
老後も働き続けることに意欲的な人は少なくない。農業には定年がない。とはいえ、健康であり続けることが大前提となる。ここに大きな問題が待ち受ける。医師数は近年、国内全体では増えているが、都市部に偏り農村部は減っている。診療科の閉鎖に追い込まれる地方病院も少なくない。多くの農村で無医村化が進みかねない。
総務省の人口動態調査によると、今年１月１日の日本人の人口は前年比４３万人減の１億２４７７万人。東京一極集中に歯止めがかからず、地方の人口減が目立つ。商店は閉まり、公共交通機関も撤退。担い手を迎える魅力が次第に農村から失われ、コミュニティーの存続さえ危ぶまれる。厳しい実態を直視した総合的な対策がない限り農村部での老後の安心は担保できない。
今回の参院選で年金は、大きな争点となっている。各党は公約で、年金受給開始時期の選択肢の拡大、低年金者への生活支援給付金、年金生活者の医療・介護などの自己負担額への上限の設定などを掲げている。医師の偏在対策、介護・福祉人材の確保の必要性も各党は示している。だが論戦はかみ合わず、有権者に十分な選択肢を提示するに至っていない。
各党の代表や候補者が声高に訴えるのは、「日本の明日を切り拓（ひら）く」「令和デモクラシー」「家計第一」「希望と安心の日本を」などのスローガン。肝心な政策について理解は深まっていない。これでは農地や農村をどう守り、次世代にバトンタッチすればいいのか、見えない。
農村の老後の暮らしはいずれ都市部を含めた日本の縮図となる。農村、地方から老後の安心を確保することが喫緊の課題であり、各党の責務だ。
2019年07月18日
サクランボ新顔続々 主産県が独自に育種 収穫期ずらして需要掘り起こし
サクランボの主産県が、独自品種の育成に力を入れている。主力の「佐藤錦」よりも大玉で高糖度といった特徴のある品種や作期をずらした品種を育成し、需要の掘り起こしに懸命だ。小売店からは、商戦の長期化で中元需要を取り込むなど、売り場活性化への期待が高まっている。（木村薫）
サクランボの出荷量が全国一の山形県は新品種「山形Ｃ１２号」を育成。今夏にはブランド名を「やまがた紅王」に決めた。３Ｌ、４Ｌ級の大粒で甘味が強く、果肉がしっかりしていることが特徴。２０２２年に先行販売、２３年からの本格販売を計画し、早期のブランド化を目指す。
新品種の狙いは収穫期の分散だ。県は「佐藤錦に収穫時期が集中し、過熟になる課題があった」と説明する。「やまがた紅王」の収穫時期は６月下旬～７月上旬。「佐藤錦」の終盤で、栽培が広がる晩生種「紅秀峰」との中間だ。県は「高品質のものを長期間、出荷して県産のブランド力を高めたい」と話す。
青森県は、１３年に品種登録した「ジュノハート」の出荷を増やしている。現状の栽培面積は約１０ヘクタールで、県は２５年までに県内のサクランボ面積の１０％に当たる２７・５ヘクタールに増やす計画だ。収穫時期は「佐藤錦」と「紅秀峰」の間の７月上・中旬。大きさは３Ｌ、４Ｌ級の大玉が中心で糖度２０以上。同県は「県独自品種としてブランドを確立したい」と強調する。
山梨県は早生種「高砂」より前に出荷できる極早生種として「甲斐オウ果６」を１５年に品種登録した。北海道は７月中・下旬に収穫できる晩生種を育成中で３～５年後の品種登録が目標だ。
農水省によると、サクランボの１８年産の結果樹面積は４３５０ヘクタールで、０８年産比で３％減と微減傾向だ。特徴のある品種や、「佐藤錦」と作期分散できる品種の投入で、農作業の分散化と需要拡大を目指している。
実需の注目度は高い。果実専門店の新宿高野は９日から「ジュノハート」を使ったパフェを期間限定で販売している。同社は「新品種は目新しさがある」と訴求力がある商材として評価する。都内のスーパーも「佐藤錦と販売時期が異なる品種があれば扱いたい」と意欲的だ。
2019年07月18日
農機事故対策 高齢者に目を向けよう
全国農業機械士協議会は、秋の農作業シーズンに焦点を当て、７月からベテラン農業者の農業機械を対象にした点検作業を始めた。農作業事故死亡者に占める６５歳以上の割合は、ここ数年８割を超える。高齢者の農機を重点的に点検するような、高齢者を巻き込んだ農作業安全対策を各地で進めよう。
「ベテラン農業機械点検」と名付けた農水省の事業の一環。高齢者の事故を減らせれば、農作業事故は劇的に減少する。農業機械について専門的な知識を持ち合わせている農業機械士が、高齢者の所有する農業機械を点検し、その結果を高齢者に伝えながら、農機整備の大切さを訴える。同時に、この機会に農作業安全への注意を呼び掛ける狙いだ。
昨年から始まり、今年で２度目。７月から１２月を現場点検の実施期間とし、特に秋の農作業繁忙期を重点的に点検していく。全国の農業機械士が、６５歳以上、特に７５歳以上の農家の農機を優先する。
高齢農家の農機を重点的に点検するのは、一つには農機事故が高齢者の間で多発しているからだ。農水省の農作業事故死亡者数調査によると、直近の２０１７年は８４・２％が６５歳以上、８０歳以上は４２・１％だった。しかし高齢農家の農機を点検する理由は、それだけではない。高齢者が使う農機そのものも注意を要する。
高齢者の農機は長年使われているケースが多く、不具合が生じている可能性がある。タイヤの摩耗、ブレーキランプの故障、ユニバーサルジョイントのカバー破損などが、昨年の点検では見つかった。
最近の機種なら普通に付いているような安全対策の装備が、古い機種には備わっていないこともある。安全フレームが付いていない旧型のトラクターが、今でもそのまま使われていないだろうか。点検することで、こうした機械側の改善すべき点を明るみにできる。
さらに点検を通じて、高齢農家の意識改革ができることも大きい。高齢者は農機の研修会や農作業安全講習会などにあまり参加しない。長年慣れ親しんだ農作業だから、特に変える必要はないと思ってしまいがちだ。死亡者が年間３００人を超えていること、農作業事故はどこでも起こる可能性があること、明日はわが身かもしれないことなど、点検を通じて話をすれば、高齢者に農作業事故について意識してもらう機会になる。
市町村の健康診断など、高齢者が集まりやすい場所で農作業安全の研修会を開く取り組みもある。指導機関は農機の点検も含めて、農作業安全について高齢者と共に考える機会を、もっと設けるべきだ。
家族に高齢農家がいたら、安全作業に気を配るよう声を掛けよう。高齢者の研修への参加を増やすこと──。それが農作業事故を減らす大きな一歩になる。
2019年07月19日
参院選。最後の訴えを聞いていると、奈良時代の歌人山上憶良の「貧窮問答歌」を思い出した
参院選。最後の訴えを聞いていると、奈良時代の歌人山上憶良（おくら）の「貧窮問答歌」を思い出した。憶良が現世でＪＡ関係者ならどう詠むだろうか▼風まじりの雨の夜も、どうしようもなく寒い冬も寝食を忘れ駆けずり回っている。でも農協改革という北風が吹きやまない。「俺たちぐらいまともで、誠実に生きている人はそういまいと、むなしい意地を張ってはみるものの、この寒さには勝てず、自己改革にまい進し、成果をかき集めている」。そうため息をつくに違いない▼かつてない貿易自由化と農産物市場の開放圧力を強めるトランプ米大統領。「父母は米国との貿易協定交渉の行く末を案じて凍えているだろう」と、農家の不安に思いをはせる▼政府の規制改革推進会議が信用事業の健全な持続性に課題を投げ掛けたことはこう嘆くだろう。「報告書をかざした官邸の会議の長が戸口までやってきて、次は信用事業だと俺たちを呼び立てている。こんなにもどうしようもないものなのか、世の中を生きるということは」▼農村の困苦、世の非道。万葉集に収められた憶良の歌は異彩を放つ。社会を映し出す鏡だった。時代は変わり、今は一票に思いを託すことができる。きょう投じられる農家の一票はどこに向かうのか。確かな願いを届けよう。
2019年07月21日
全道停電で北海道が闇に包まれた昨年９月
全道停電で北海道が闇に包まれた昨年９月。わが国が初めて経験したブラックアウト。生乳２万３０００トンが行き場を失い、酪農王国を揺さぶった▼あの地震の苦い教訓がやっと生かされる。明治や森永などの大手乳業メーカーが、自家発電の設置や拡充を進めるという。地震で、電力インフラのもろさと同時に、乳業メーカーの備えの甘さも露呈した。よつ葉の２工場以外、自家発電を持たないか、能力不足で生乳の受け入れができなかったことが被害を大きくした▼酪農家を襲った予想外の停電と断水。「牛の乳房は風船のように膨らみ、噴水のように生乳が吹き出した」と当時の様子を本紙が伝えている。泣き叫ぶ牛の声が今も耳に残っているという。自前の発電機を融通し合い、何とか搾乳しても捨てるしかなかった。あれから農家も発電機や飲み水の確保などの備えを進めてきた▼酪農一家を描くＮＨＫの朝ドラマ「なつぞら」に、祖父が主人公にこう語り掛ける場面がある。「人は、人を当てにする者を助けたりはせん。逆に、自分の力を信じて働いていれば、きっと誰かが助けてくれるものだ」▼自立しながら助け合う。そんな開拓者魂が北海道酪農を育ててきた。あの災害を糧に、酪農家と乳業メーカーの関係がもっと深まればいい。
2019年07月19日
