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水の郷綾 調理だし 宮崎・ＪＡ綾町
宮崎県ＪＡ綾町加工場が開発したオリジナル調理だし。釜で加熱したしょうゆに、かつお節、シイタケ、だし昆布、中双糖を加えてだしを取った。薄口と濃い口を混ぜ合わせたしょうゆを使い、辛過ぎず濃い味に仕上げた。主婦に人気で、まとめ買いする人も多い。
煮物、野菜炒め、炊き込みご飯など幅広い料理に使える。味付けも、このだしだけでできるので便利。薄めて使ってもよく、夏はそうめんのつゆに最適だ。
３５０ミリリットル入りが１本３８０円、５００ミリリットルが４３２円、１リットルが５４０円。問い合わせはＪＡ綾町加工場、（電）０９８５（７７）１１６２。
2018年08月16日
機能性表示食品 生鮮品 登録てこ入れ 全国に「指導員」配置 農水省
農水省は機能性表示食品制度で、伸び悩んでいる野菜や果実など生鮮品の登録をてこ入れする。新たに講座を開設し、ＪＡなど生産者団体に対し、手続き方法を助言できる指導員を育成。全都道府県に１人以上配置する。「健康」を売りにした国産生鮮品を増やし、需要拡大につなげる。
同制度は生鮮品や加工食品に健康維持に役立つ成分が含まれていることを消費者にアピールできる制度。２０１５年度に始まった。これまで消費者庁は１３００を超える商品を受理しているが、多くはサプリメントや飲料など加工品が占める。生鮮品はミカンやトマトを含む１５商品と、ごくわずかだ。
生鮮品の届け出が少ない理由には、機能性成分の分析など申請に必要な手続きが専門的で、資料の提出など生産者側の負担が大きいことがある。加工食品と違い品質が気候条件に左右されやすく、機能性成分の含有量が安定しないなど、生鮮品は届け出のハードルが高いとされてきた。
こうした課題に対応するため、同省が新しく開設するのが今回の講座だ。東京と大阪の２会場を設け、１０月から全３回の日程で実施。自治体職員らが対象で、機能性の根拠を示す成分分析や品質管理について教える。
全講義を受け修了条件を満たせば、運営団体の食品流通構造改善促進機構が「機能性表示食品届出指導員」に認定。同機構のホームページで紹介する。この指導員を全都道府県に１人以上配置し、生産者やＪＡが地域の産品で届け出をしたいときに相談できる環境を整える。
2018年08月21日
政府責務で農作業事故予防 ５カ年計画策定へ 韓国
韓国政府が、農作業事故予防に向けた５カ年計画を策定する準備に入ったことが分かった。労災保険に当たる農災保険法が改正され、関連施行令が５月にスタートしたことを受けた初めての取り組み。改正法は農相に当たる農林畜産食品部長官の責務を明確化したのが特徴。２年ごとの実態調査や計画策定、履行実績の評価、次期計画への反映を政府の責任で進める。農作業事故防止では、韓国の対策が日本の先を行っている。計画は来年４月までに確定する見通し。
2018年08月19日
［改革最前線 地域とともに ２］ 「協力隊」に営農指導 新たな担い手就農や定住へ 山梨県中央市×ＪＡ中巨摩東部
甲府盆地の南部に位置する山梨県中央市。ＪＡ中巨摩東部が、若者の夢を応援している。トマト、キュウリ、ナスなどの野菜の栽培が盛んな地域。同市の地域おこし協力隊員の田井晴基さん（４０）が、研修に励む。「経営のノウハウを学んで、農業で生計を立てたい」と将来を見据え、東京から移住した。
同市は昨年、初めて協力隊員の募集を行った。募集要項にはＪＡの営農指導員や農家による農業研修が受けられると提示した。東京で会社勤めをしながらも農業や田舎暮らしへの憧れを持ち続けた田井さんの目に留まった。
ＪＡの新規就農者支援の対象は、これまで農家の子弟が中心だった。定住するか分からない協力隊への支援は、ＪＡにとって大きな挑戦だった。
協力隊と関わるＪＡは全国的に少なく、前例も乏しい。ＪＡの網倉正己指導販売部長は「地域おこし協力隊の受け入れは手探りをしながらだが、できる限りのことをしていきたい」と明かす。
市は「幅広く地域の農業について学んでもらうために、さまざまなノウハウを持っているＪＡとの協力体制をつくることが、就農や定住につながる」（農政課）と説明する。
協力隊を同市とＪＡが連携して全面的に支える。ＪＡは今年、協力隊が使えるよう、耕作放棄地を研修圃場（ほじょう）として整備した。田井さんはそこでカボチャやナスなどを栽培する。
その他、幅広い研修メニューを用意する。営農サポートセンターや共選所、育苗センターなど、ＪＡの施設や地域の農家の圃場などで、農機の操作や地域特産のトウモロコシの収穫などを学んでもらう。ＪＡは協力隊員の受け入れを広げるため、協議会の立ち上げも検討するという。網倉部長は「ＪＡには人も技術もそろっている。市と共に若い協力隊を育てて地域の農業を守っていきたい」と強調する。
地域おこし協力隊は、都市住民が地方自治体の委嘱を受け、１～３年の任期中に農林漁業の応援や住民の生活支援などの地域活動を行う制度。総務省が１０年前に始め、２０１７年３月末までに任期終了した隊員は２２３０人。そのうち、地域で就農した人は１４１人に上る。政府は、２４年度には協力隊員数８０００人を目指しており、全国で広がる田園回帰の潮流の象徴でもある。
協力隊は就農希望者の選択肢の一つであるものの、同省によると「自治体と連携しＪＡが研修するケースは全国的にほとんどない」のが実態だ。
「ＪＡを通じて人のつながりができ、いろいろと勉強させてもらっている。来て良かった」と田井さん。田井さんは農業だけでなく、地域の女性部と共に近隣の小学校の児童にサツマイモ苗定植を指導したり、消防団にも参加したりと、地域に溶け込む。同市と連携した地域農業の新たな担い手育成へ、ＪＡが地域とともに一歩を踏み出す。
2018年08月15日
盆帰り
盆帰り、古里の土を踏めば、胸底にしまい込んでいたなまりが口をつく。標準語が借り物の衣装なら、方言は普段着のように体になじんでいる▼戦後、新生日本の支柱になったのは平和憲法だろう。憲法観は人さまざま。「押し付け」や「借り物」批判も根強い。若い世代に分かりづらいのも事実。ならば普段着にしてみたらどうかと、女優で方言指導者の大原穣子さんが監修した『おくにことばで憲法を』（新日本出版社）を読み返す。方言版で９条の一部を声に出して読んでみよう▼「アンヅマシグ暮らすにいい世の中ごとつくりてど」（青森）、「まんつハア、絶対ぇに武器は持だねぇごどにしたのだ」（岩手）、「これがだゃあ九条の、戦争の放棄いうことだわ」（愛知）、「軍備をもっとらにゃー戦争はできんのじゃけー」（広島）、「ほんなこつ馬鹿らしか戦争ば永久にしぇんで」（福岡）、「戦（いくさ）ーさびらんでぃ言（い）る事（くとう）、約束（やくすく）さびーん」（沖縄）▼本には朗読ＣＤも付いている。「おくにことばで聞き、声を出して読んだとき、日本国憲法を一層身近なものに感じることができるはずです」と大原さんは書き留めている▼慣れ親しんだ地の言葉だと感じ方も違う。時にはカミシモを脱いで、作業着や野良着のような憲法論議があってもいい。
2018年08月16日
