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女性農業者は 死亡リスク低 ４０００人超を追跡調査 絆強く 運動の機会も きょうから農村医学会
農業に従事する４０～６９歳の女性は、他の職業の女性と比べて死亡リスクが低いことが、ＮＰＯ法人国際エコヘルス研究会の調査で分かった。最も死亡リスクが高い作業員（土木など）とは、１・５倍もの差があった。研究結果は、１０日から東京都内で開く日本農村医学会学術総会で発表する。
2018年10月10日
干（ほし）えのき 長野県中野市
長野県中野市の金子きのこ園が製造、販売するエノキタケの加工品。重さが１０分の１になり、茶色になるまで、温度を変えながら長時間かけて乾燥させた。ぱりぱりした食感で、あぶったするめのように、かめばかむほど味が出る。おやつや酒のつまみ、みそ汁やスープ、炊き込みご飯の具にしてもおいしい。
同園代表の金子元治さん（６４）が６年前に開発。全国放送のテレビ番組などで紹介され、年間６０００袋（１袋３０グラム）売れるヒット商品となった。
１袋５２０円。ＪＡ中野市直売所や同農園ホームページなどで販売する。問い合わせは金子きのこ園、（電）０２６９（２６）００９１。
2018年10月11日
豚コレラ制限解除 課題検証し防疫強化を
岐阜県で発生した豚コレラによる移動制限が１０日、全て解除された。一つの区切りにたどり着いたのは、関係者の力に尽きる。ただ、発生確認がなぜ遅れたのか、検査手法や衛生管理に課題はなかったのかを検証し、今後に生かすことが重要だ。
豚コレラの発生は国内で２６年ぶり。異例の事態だった。農場で発生が確定したのは９月９日。同月３日時点の検査では「陰性」だった。
以前から、判定には死亡した豚やイノシシから取ったへんとうを調べる手法を使っている。今回、この手法では陽性反応が出なかった。しかし、同じ豚を別の手法で検査したところ「陽性」となった。
１月に香川県で発生した高病原性鳥インフルエンザも従来の検査方法が通じなかった。初日の検査で判定できず、翌日の再検査を待った。後日、感染鶏からのウイルス排せつ量が従来のものよりも少なく、検出しにくかったことが判明。検査する鶏の数を増やすなど、新たな対策をとった。
今回の豚コレラも、確実な判定のため、複数の検査を行う態勢を整えた。今後、ウイルスの性質をつかみ、引き続き同様の対応が必要かどうか、検証が求められる。
豚コレラの専門家らでつくる国の調査チームによると、殺処分時のサンプル分析結果から、遅くとも８月上旬にはウイルスが感染農場に侵入していたという。この農場は９月上旬まで、豚を出荷し、さらには死んだ豚を堆肥場に置き、ウイルスが付着している恐れのある堆肥を岐阜市内の共同堆肥場に運んでいた。感染が広がっていてもおかしくない状況で、衛生管理に大きな課題を残したといえる。
発生が続く野生のイノシシへの警戒も必要だ。野生のイノシシは陽性反応の検出が続き、９月１４日から１０月１０日までに２０頭が感染していた。家畜防疫の考え方では、野外にウイルスが存在していても、農場への侵入を防ぐ態勢ができていれば、移動や搬出の制限区域は設けない。
監視は続けつつも、家畜への制限はかからない。農水省によると野生イノシシで陽性が出ていても、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の清浄国認定を受けることは可能という。
脅威は他にもある。中国で発生が相次いでいるアフリカ豚コレラだ。同国の建国記念日に当たる１０月１日の「国慶節」から７日までが連休で、国内外の人の動きが活発化。人口１４億人のうち約７億人が移動し、国内でウイルスが一気に拡散した恐れがある。中国の旅行サイトによれば、同時期に海外に出たのは約７００万人で昨年より１００万人多く過去最高となった。中国からの旅行客は前年と比べ２割増えており、農家にとって気の抜けない状況は続く。
高病原性鳥インフルエンザの流行期も近づく。畜産関係者はいま一度、農場の管理態勢を見直してほしい。
2018年10月12日
豊洲市場きょう開場 産地の期待は… 取引拡大契機に 業務・加工向け強化 本紙調べ
１１日に開場する東京・豊洲市場での青果物取引について、全国のＪＡ全農県本部や経済連などの７割が「販路開拓」を期待していることが、日本農業新聞の調べで分かった。コールドチェーンを生かした鮮度重視の販売や、築地市場が得意とした業務・加工向けの取引の拡大に注目する声が多い。早くも豊洲市場への出荷を増やすとの産地も出ており、専門家は「高機能な施設を追い風に、集荷力が強まりそうだ」とみる。（音道洋範）
調査は１０月上旬、全国の全農県本部や経済連、果実連など４９団体を対象に実施。６７％の３３団体から回答を得た。
豊洲市場に期待することを複数回答で聞いたところ、「販路開拓」との回答が６７％で最も多かった。移転を機に産地は取引を拡大し、手取り確保に生かす構えだ。卸売会社の東京シティ青果も取扱量を３割増やすとの目標を掲げる。
西日本の全農県本部は「充実した設備による販路拡大を期待したい」と、新たな拠点市場として注視する。北日本の産地は、築地市場が都内の飲食店との結び付きが強いことを踏まえ、「業務・加工向けをはじめ、新たな販路確保を進めたい」と意欲を見せる。
次いで「鮮度維持」と「物流の効率化」が共に５２％となり、関心の高さを示した。豊洲市場に整備される閉鎖型施設によるコールドチェーンに期待している。傷みやすい夏秋野菜や小物野菜の産地から、「青果物の保管条件が大幅に改善される」（近畿の全農）との声もあった。物流の改善では、築地市場と比べて荷さばき場が広くなり、トラックの待機駐車場が整備されたことで、「出荷がしやすくなる」（九州の産地団体）とした。
取引強化について、９団体が青果物の出荷を増やすと回答した。その一つ、高知県園芸連は移転と同時に東京事務所を豊洲に構え、商談に力を入れる方針だ。一方、「変わらない」は２０団体、無回答は４団体だった。
市場流通に詳しい、東京聖栄大学の藤島廣二客員教授の話
産地は豊洲市場の特徴を的確に評価している。「販路開拓」の声が多いのは、コールドチェーンで鮮度を売りにできることや、市場が小売りに代わって小分け対応できることを有望視しているからだ。これらが強みとなって集荷力が高まれば、大田市場に取引が集中している状況が変わるかもしれない。産地には卸の販売戦略を踏まえた、出荷先の選定が求められる。
2018年10月11日
１８年産米相対 １・５％高、１万５７６３円
農水省は１２日、２０１８年産米の９月の相対取引価格を公表した。主産地が出そろった全銘柄平均の６０キロ当たり価格は前年産同月比１・５％（２３７円）高の１万５７６３円と４年連続で上昇。だが、販売進度を維持するため、上げ幅は概算金より小幅で、慎重姿勢の産地が目立った。
2018年10月13日
