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次期作支援の変更 前向き投資の芽摘むな
園芸農家らの次期作を支援する国の事業の運用変更は、交付金の減額などで生産現場に大きな影響を与えそうだ。経営が圧迫されないよう農水省は対処すべきである。前向きな取り組みを促すのが事業の目的であり、意欲をそがない手だても必要だ。同省は農家らの声を聞き、誠実に応えなければならない。
問題の事業は高収益作物次期作支援交付金。新型コロナウイルスの流行で売り上げが減るなどの影響を受けた野菜、花き、果樹、茶について、次期作に前向きに取り組む農家を支援するのが狙いだ。２～４月に出荷実績があるか、廃棄などで出荷できなかった──ことを対象農家の要件に設定。生産コストの削減や品質向上などに必要な掛かり増し経費の２分の１相当を、定額で交付するとしていた。
ところが同省は今月、前年からの売り上げの減少などを要件に追加。また減収額を交付額の事実上の上限とした。コロナ禍の影響を受けていなくても交付金を支払ったり、減収分を超えて支払ったりすれば、批判を受けかねないというのが理由だ。
しかし、農家によっては次期作の取り組みを始めており、交付金を前提に、機械・施設や生産資材の購入など投資を行っている。交付金が減額や不交付となれば、想定外の負担を抱えることになる。同省の制度設計の甘さが原因であり、経営と営農に支障を来してはならない。
また同省の当初の説明からは、減収農家だけの支援策とは受け取りにくい。業務用をはじめ従来の需要が全国的に減少する中でも、販路の転換や新たな需要の確保などを通じ、国産農産物の消費の維持・拡大を図る積極策と評価できる。農家には運用を元に戻すべきだとの要望は根強い。コロナ禍という危機の克服には、「攻めの経営」が必要との意識が高まったといえる。この機運を生かす施策を講じるのは、同省の役割である。
今回の問題では、責任の所在の明確化を含め同省が農家に直接説明することが重要だ。国の制度設計に基づきＪＡなどが推進してきた。そのことで苦しい立場に置かれてしまうと、地域農業振興の妨げにもなりかねない。農家らの声を直接聞くことは、善後策の必要性の認識と具体策の検討にも役立つ。同省は説明会を始めているが、スピード感を持って進めてほしい。
事業の実施では対象農家全てに支援が届くよう、必要な予算を確保することも同省に求めたい。減額・打ち切りへの不安があると、取り組みをためらうことにもなる。財源不足にはしないと表明することが大切だ。
菅義偉内閣は発足したばかりだ。農政手腕が問われるのはこれからであり、この問題で農政不信を招いてはならない。来年度と今年度第３次補正の予算案を巡る政府・与党の調整が年末に向けて本格化する。これらも視野に善後策をどうするか。生産現場の実情や農家の意向をよく知る国会議員の出番である。
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2020年10月23日
ちょっと女優の故高峰秀子さん似の美しい方である
ちょっと女優の故高峰秀子さん似の美しい方である。ノンフィクション作家・後藤正治さん描く評伝『清冽（せいれつ）』の表題通り、凛（りん）として在り続けた▼詩人茨木のり子さんは１４年前に天国に旅立つ。享年７９。発した言の葉はいまだに生命を宿す。そして、いつも問う。〈自分の感受性くらい 自分で守れ ばかものよ〉と。昨年末に出た別冊太陽「茨木のり子」（平凡社）は丸ごと彼女の感性が伝わる▼同人誌『櫂（かい）』を立ち上げ、本格的に詩作に励みだす。その後の詩壇で輝く谷川俊太郎、吉野弘、大岡信ら各氏が集う。文の大海に小舟を出し自らの力でこぎ続ける“櫂”を担う。彼女を貫いたのは〈自身と日本社会〉である。「自分の感受性くらい」に加え、「わたしが一番きれいだったとき」「倚（よ）りかからず」の３部作は常に心が洗われる▼理系の頭脳を持つ。医者の娘で、自身も薬科系の学校へ。父が亡くなった時には〈吉良町のチエホフよ さようなら〉と。ロシアの作家・チェーホフも医者だった。生粋の関西人と思っていたが、母・勝は山形の庄内出身で、家の中では東北弁で奔放にしゃべり、外では標準語に。二刀流の母の言葉の不思議さが詩人誕生にも影響した▼きょう報道カメラマン沢田教一没後から５０年。鋭い感性に、先の詩人の問いを思う。
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2020年10月28日
民間出資の促進を 輸出５兆円へ課題検証 農水省が検討会初会合
農水省は２８日、輸出など農業分野での民間出資の促進に向けた検討会を設置し、初会合を東京都内で開いた。２０３０年の農林水産物・食品の輸出額５兆円目標の達成に向けて、菅義偉首相が年内策定を指示した戦略の検討の一環。同省は農林中央金庫などによる出資に期待し、現場のニーズや資金調達の課題を踏まえ、国の支援の在り方も含めて検討する。……
2020年10月29日
再生エネルギー 地域活性化の起爆剤に
異常気象の要因にもなっている地球温暖化を食い止めようと、風力や太陽光、小水力、バイオマス（生物由来資源）などさまざまな再生可能エネルギーの生産が、日本の各地で進んでいる。この動きを、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減だけではなく、地域活性化の起爆剤にしていきたい。
北海道などの海沿いを車で走ると、巨大な風力発電の施設を目にする。いくつもの羽根が回る姿は圧巻だ。また、広大な敷地には太陽光発電のパネルが並ぶ。こうした光景に、再生可能エネルギーの普及を実感する。
経済産業省がまとめた２０１８年度の国内エネルギー需要実績によると、エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合は約１７％。エネルギー基本計画で政府は、再生可能エネルギーの割合を３０年度に２２～２４％にするとの目標を掲げてきたが、新たに、ＣＯ２など温暖化ガスを５０年に実質ゼロにする方針を固めた。菅義偉首相が２６日召集の臨時国会での所信表明演説で示す考えだ。
注目したいのは、自治体などによる「地域電力」の開発。再生可能エネルギーの地産地消が狙いだ。その目的の一つが地域活性化である。再生可能エネルギーの生産は地方が適している。安定して風が吹く場所や、太陽光パネルを設置できる広い土地は地方の方が確保しやすい。バイオマス発電の原料となる家畜ふん尿や森林も豊富だ。
北海道のＪＡ士幌町は７月の国際協同組合デー記念中央集会で、再生可能エネルギーの地産地消の取り組みを報告した。家畜ふん尿をバイオガスプラントで処理して発電。酪農・畜産の規模拡大で増大したふん尿処理の労働負担と、においなど環境問題の解決を目指す。電力はＪＡ施設で使う他、太陽光発電施設も設置し一般家庭への供給も始めた。町と連携し、再生可能エネルギーで農業や福祉など地域の電力を賄う構想を検討しているという。また標茶町は、家畜ふん尿をメタン発酵させバイオガスとして活用する考えだ。
ドイツやスペイン、イタリアなどでは、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合が３０％を超えており、日本は大きく水をあけられている。頻発する集中豪雨や大型台風、４０度を超える猛暑など相次ぐ異常気象に多くの人が不安を募らせ、環境問題への関心も高まっている。再生可能エネルギーを普及させる環境が、日本でも整ってきているといえる。
新型コロナウイルスの流行で、東京一極集中の是正の重要性が改めて認識され、都市住民の地方移住への関心も高まっている。エネルギーの地産地消は新たな産業を創出し、雇用を生み出し、地域の収入を増やし、「田園回帰」のけん引役にもなり得るだろう。地域電力の利用などを通じた新産業と農林水産業などとの産業間連携はもとより、人的交流も活発化させ、新たな地域づくりにつなげたい。
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2020年10月24日
鍋シーズン 商材仕入れ活発 ネギ増量も堅調維持
鍋商材の仕入れが活発になってきた。１０月中旬のネギの日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１キロ３６６円と、平年（過去５年平均）の１７％高。遅れていた東北産がピークを迎え増量してきたが、下旬も平年以上の堅調相場を見込む。ハクサイは同１９％安の１キロ６０円。産地が切り替わっても安定した入荷が続くが、荷動きは良く下げ止まりを見込む。
ネギは、気温が下がり需要が高まる一方、入荷は伸び悩んでいた。中旬の７卸出荷量は１１５５トンと同７％減。卸売会社は「東北の主産地が、雨天が続いてニンニクの植え付けや米の収穫作業がずれ込み、出荷が遅れていた」と話す。
下旬に入り、出荷ペースは上がってきた。主産地を抱えるＪＡ全農あおもりの出荷量は、日量８０００～１万ケース（１ケース５キロ）で推移。「ようやく平年並みに乗ってきた。下旬をピークに、１１月上旬までまとまった出荷が続く」と話す。
ハクサイは、１０月中旬の７卸入荷量は７６８４トンと同７％増。「主産地の長野産は潤沢な入荷が続き、後続の茨城産も急ピッチで増量してきた」（卸売会社）。
ＪＡ全農いばらきによると、２２日の出荷量は１万２０００ケース（１ケース１５キロなど）程度。「出始めは夏の高温時に定植した作型で遅れたが、先週は前年比で２０％多く、今週はもう一段増量した。１１月の最盛期に向け、順調に伸びてくる」と見通す。
スーパー各社は、鍋商材として両品目をちらしに載せ、販促を強める。ハクサイは４分の１カット９８円（税別）が多く、半分カットの割合も増加。長野産が減るものの茨城産が順調で、今後も安定入荷が続く。ネギは増量に伴い、下旬はやや下げる見通し。ただ、「小売りの強い引き合いが相場を下支えする」（卸売会社）ため、ともに小幅な値動きにとどまりそうだ。
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2020年10月23日
