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いちごさんどらやき 佐賀市
佐賀県産ブランドイチゴ品種の「いちごさん」を使ったどらやき。２０１８年秋にデビューした「いちごさん」の果肉を丸ごと白あんに練り込み、甘さと酸味のバランスが絶妙な特製イチゴあんに仕上げた。県産小麦を使用。
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2020年04月07日
緊急事態宣言 在宅勤務を本格化 事業継続へ体制構築 ＪＡグループ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国７都府県を対象にした緊急事態宣言の発令を受け、ＪＡグループの各組織は７日、業務体制の見直しなどに入った。全国機関や中央会・ＪＡなどは、職員の在宅勤務や交代の出勤を始めたり、拡大したりする。ＪＡグループは食料供給や金融業務など、宣言下でも必要とされる事業が多く、各組織は対応に追われる。
業務に優先順位を 全国機関
ＪＡ全中は７日、緊急事態宣言が発令後に、業務継続計画（ＢＣＰ）を発動することを決めた。各部署の業務のうち、職員の安否確認やシステムの維持管理など最低限維持する機能と、その業務に必要な人数を特定。役職員はできるだけ在宅勤務とし、必要な業務のための出勤も人数を絞り込む。
同日の災害対策本部で決めた。宣言発令後、都道府県中央会や他の全国機関に対しても、宣言の趣旨や地域の実情を踏まえて業務の優先順位付けなどに取り組むよう呼び掛ける。
計画に挙げた以外の業務も中止はせず、在宅勤務で引き続き対応する。会員からの問い合わせなどは電子メールを基本とする。
ＪＡ全農は、これまで実施してきた本所職員の在宅勤務などをさらに拡大していく。宣言や自治体の要請の中身を踏まえ、生産資材や農畜産物の流通に支障のないよう、不可欠な業務の精査など事業継続の体制構築をさらに進める。
ＪＡ共済連の全国本部は、緊急事態宣言後、各部署の職員を２チーム程度に分けて交互に出勤する交代勤務を本格的に始める。必要なメールの閲覧など在宅で一定の業務ができる体制を整えた。２月下旬に対策本部を立ち上げ、こうした内部対応の準備を進めてきた。
農林中央金庫は、すでに取り組んでいる在宅勤務を広げ、出勤する職員の数を最小限に抑える。融資先への対応など一部業務を除き、部署内を数チームに分け交代で出勤するなどの対応をとる。
ＪＡバンクの店舗や現金自動預払機（ＡＴＭ）については、業務継続に向けた体制を検討する。今後、一部店舗の休業などがある場合は、ＪＡのウェブサイトなどを通じ利用者に周知する。
時差出勤や検温も 東京中央会
新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍晋三首相が７日に行った緊急事態宣言を前に、ＪＡ東京中央会は職員の在宅勤務を週３回程度に増やすことを決めた。
中央会では役職員の感染防止対策として、４月から職員の在宅勤務を週１、２回程度行うことを決めていたが、回数を増やす。５月までに予定していた大半の会議を中止か延期とした。必要な会議は最小限の人数で開き、出席者は間隔をあけるなどの対策を行う。
職員の時差出勤も実施。入居する東京都立川市のビルに入場する際には体温を測定し、３７・５度以上の場合は入場させないようにしている。ビル内では職員はマスクを着用、アルコール消毒も用意している。
また、東京都渋谷区のＪＡ東京アグリパークは５月までのイベント中止も決めている。
東京都内のＪＡでも感染防止対策を行っている。
ＪＡ世田谷目黒は、世田谷区にある本店と購買事業専門の「ファーマーズセンター」の間の職員の行き来は原則行わないことにしている。職員は毎朝検温し、体調がすぐれない場合は休むように求めている。職員はアルコール消毒とマスクの着用を欠かさず実施。組合員が出席する会合は席の間隔をあけて対応している。
グループに分け出勤 兵庫中央会
大阪府のＪＡ北大阪は窓口業務に重点を置いた「緊急事態宣言」後の体制を決めた。窓口職員を２班に分けて１日交代で勤務する他、本店の職員も窓口業務に充てることを想定。インターネット上で会議ができる体制も整えた。
同府のＪＡ茨木市では宣言を見越し、６日から新たな対策を加えた。事前の約束のない渉外活動は原則行わず、日報で行動ルートもできるだけ詳細に残す。電車通勤の職員を対象に、自家用車での通勤への変更も認める。ＪＡは「組合員のために店舗はできるだけ営業を続けたい。職員の意識統一を図りしっかり対策していく」（総務部）と話す。発令内容を受け、今後はこうした対策のさらなる変更なども検討する。
ＪＡ兵庫中央会は８日から、各部署内で職員を２、３グループに分け、各グループが交代で出勤する体制をとる。職員から感染者が出た場合でも、感染拡大をグループ内にとどめ、職場全体に感染が広がるのを防ぐ。兵庫中央会は「事業の継続に向け、不測の事態に備えた」と話す。
県内のＪＡも対応を進める。
兵庫中央会と同様に、グループ交代の出勤体制を検討するＪＡが複数ある他、ＪＡあいおいは各職場の職員を２班に分けて、勤務部屋を分離する対策をとる。ＪＡは「職員の一斉感染を防ぎたい」と話す。
他にも、ＪＡ丹波ささやまは組合員への訪問活動を控え、信用・共済事業では訪問時に事前にアポイントメントをとることを検討する。
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2020年04月08日
［新型コロナ］ きょう緊急事態宣言 １カ月間 ７都府県対象
新型コロナウイルスの感染者急増を受け、安倍晋三首相は６日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を７日に発令する方針を表明した。実施期間は５月６日までの１カ月間。東京など状況が深刻な７都府県が対象で、一定の私権制限が可能となる。感染症専門家や弁護士でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」の議論などを経て、正式に発令する。
同法に基づく緊急事態宣言は初。首相は当初、経済的打撃への懸念から宣言に慎重だったが、東京都などの医療体制が逼迫（ひっぱく）し、発令は不可避と判断した。対象は東京の他、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡。首相官邸で記者団に「感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆さまにはこれまで以上のご協力をいただく」と述べた。発令に当たって記者会見を開き理由を説明する。
政府は先に策定した基本的対処方針の改正作業にも着手。外出自粛や施設使用停止、イベント中止の要請期間について、短縮・延長の余地を残しつつ、実施期間を１カ月間とする。
宣言は「全国的かつ急速なまん延により国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」などの二つが要件。発令された場合、都道府県知事は外出自粛の要請や施設使用、イベントの中止の要請・指示が出せる。
外出自粛要請に従わない住民への罰則はなく、諸外国で実施されている「ロックダウン」（都市封鎖）のような措置はできない。知事が必要と判断すれば①医療施設開設のための土地・家屋の強制使用②医薬品・食品など特定物資の収用──といった権限行使が可能となる。
流通業者、産地、外食 食料供給に注力
７日に政府の緊急事態宣言が予定され、流通業者や産地は食品供給を停滞させないための対応に動いている。外出自粛で農畜産物は家庭向け需要が高まる見通し。買いだめによる品薄で混乱が生じないよう在庫や供給を拡充しており、消費者には冷静な購買を求める。
スーパーでは精米や冷凍食品、食肉などで「買いだめが広がる」との見方がある。物流が機能しても「パート従業員などで人手不足があり、届いた商品の販売で十分対応しないといけない」（全国スーパーマーケット協会）と神経を尖らせる。
米卸でつくる全国米穀販売事業共済協同組合は直近の買いだめを踏まえ「スーパーの商品棚を空にしないよう卸各社が在庫の拡充など態勢を整えている」という。外食の業界団体の日本フードサービス協会は「持ち帰りや宅配の対応など工夫がいる」と認識を示す。
現時点で産地からの供給や卸売市場の営業に大きな混乱は見られない。東日本のＪＡは、集出荷場など共同利用施設で感染者が出た場合を想定し、従業員の作業日や時間帯をずらすなどして集団感染を防ぎ、安定供給の体制に努めている。
ＪＡ全農は「農畜産物の安定供給や農業者・ＪＡ関係者への生産資材の供給などに支障がないよう必要不可欠な業務や人員態勢の精査など必要な対応を進める」としている。
「生活影響 最小限に」農相
江藤拓農相は６日、新型コロナウイルスに関する農水省対策本部で、感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令を見据え「国民の生活への影響を最小限にとどめる」ため、万全の対応を検討するよう同省幹部らに指示をした。
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2020年04月07日
［未来人材］ ３６歳。ＩＴと農業融合キュウリで手応え 企業化し雇用創出を 満尾匡記さん 徳島県海陽町
徳島県海陽町の次世代園芸ハウスでキュウリを栽培する満尾匡記さん（３６）は、就農１年目から県平均を大きく上回る１０アール当たり２８トンを収穫した。ＪＡかいふや行政の支援で高設養液栽培を採用し、環境制御技術を使いこなす。全国のキュウリ産地の生産者と情報を交換し、収量向上と規模拡大を目指す。
大阪府吹田市から３年前に、妻の美香さん（３７）と子ども２人と同町に移住。前職はシステムエンジニアだったが、自然の多い暮らしに憧れていた。
当時からプランターでミニトマトやオクラを育てていたが、思ったようには収穫できなかった。一方で、システムエンジニアとして日頃向き合ってきたパソコンは指示通りに動く。「うまくいかないからこそ、正解を見つけたい」。匡記さんの原動力はこの探究心だ。
府内で開かれた就農相談フェアに参加。同ＪＡや管内の美波、牟岐、海陽の３町が出展していたブースに目を引かれた。「所得を明確に記載していたのはここだけだった」という。人手が不足する地域が再起をかけて設置した「海部きゅうり塾」への参加を決めた。
１年間、キュウリ栽培の基本や、農業経営のノウハウを学んだ。用意されていた１５アールの次世代園芸ハウスは炭酸ガス発生装置などの設備が整った高設養液栽培のできる最新鋭の設備だった。就農時から理想としていた「ＩＴと農業の融合」が実現できる最高の設備だと実感。１年目から県内の平均を６割上回る１０アール当たり２８トンを収穫した。
美香さんからは「こだわりが強くてつきつめるタイプ」と評される性格。昨年の農閑期に家族で九州を旅行した際には、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った宮崎や佐賀県の生産者から収穫量増の秘訣（ひけつ）を学んだ。地元の農家との交流も欠かさず研究に余念がない。
これからは、１０アール当たり収量３０トンと、現状の４倍以上に当たる６０アールの栽培面積確保を目標に掲げる。匡記さんは「規模拡大後に企業化、法人化して地域に雇用を生み出したい。それが、町や県、ＪＡに対する恩返しになるはずだ」と、理想の農業を目指す。
農のひととき
システムエンジニア時代に比べて、子どもと遊ぶ時間もできたという。自ら育てたキュウリや、近隣の農家にもらった野菜の新鮮さに驚いた。美香さんも「移住してよかった」と話す。
在阪時にできなかった結婚式も１８年５月に挙げて公私ともに充実している。
農作業後に、ごま油と塩、しょうゆ、砂糖、鶏ガラスープのもとをあえた「やみつきキュウリ」をつまみに飲むビールが格別だという。
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2020年04月05日
新型コロナ予防へ初 ウェブで理事会 茨城・ＪＡ常陸
本店、支店、営農センター接続
ＪＡ常陸は、新型コロナウイルス感染予防のため、定例理事会をウェブ会議で開いた。常陸太田市のＪＡ本店会議室では常勤役員らが席に着き、支店と営農経済センターの計２８拠点を接続。スクリーン越しに議論を交わしながら会議を進めた。
大規模合併で県内１１市町村をエリアとするＪＡが、会議運営を効率化するため導入したシステム。昨年１２月から支店長・営農経済センター長を含めた経営会議などで利用し、今回初めて理事会で活用した。
理事や監事らは、いつも理事会を開く本店ではなく、最寄りの支店から参加。数人ずつが全拠点の映像と本店会議室の進行を確認しながら、意見を述べたり議案の賛否を意思表示したりした。資料は事前に配布されたタブレット端末に保存され、議案ごとに該当する資料を閲覧した。
接続には既存の電話回線ではなく、Ｗｉ―Ｆｉルーターを使う。電源を確保できない時や、店舗のネットワークが不通の状況でも通信可能となることから、非常時の事業継続でも活用が見込めるためだ。
昨年１０月の台風１９号では、ＪＡ御前山支店が浸水被害に遭い、現地との通信手段が携帯電話に限定され、被害状況の把握に時間がかかった。その経験を元に災害時の連絡ツールとしてウェブ会議を活用し、情報共有することも視野に入れてシステムを導入した。
ＪＡの秋山豊組合長は「問題なく通常通りの議事運営ができた。感染リスク低減や非常時の事業継続として今後も状況を見ながらウェブ会議を活用したい」と話す。
ウェブ理事会を企画した和田吉道総務部長は「業務効率化や事務作業軽減に加え、情報漏えい防止などに対応するＩＴを活用したスマート経営を進めたい」と意気込む。
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2020年04月06日
