18年度予算案 農林30道府県が増額 水田政策を拡充 業務・飼料米輸出推進も  

 2018年度の都道府県予算案が出そろった。日本農業新聞の調べで、知事選のため骨格予算を組んだ京都府を除く46都道府県のうち、30道府県が農林水産予算を17年度から増やした。昨年度の同時期は10都県の増額にとどまっていたが、大きく増えた。緊縮財政の中でも、農政改革に対応し農林水産予算を手厚くした。米の生産調整の見直しなどを受け、業務用米の推進や飼料米への転換など、水田政策の拡充が目立っている。
 
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