不安解消へ対策万全に 公明合同会議承認案など了承

 米国を除く11カ国によるTPP11の署名を受け、公明党は14日、TPP等総合対策本部(総合本部長=石田祝稔政調会長)と内閣部会、外交部会の合同会議を開いた。政府が国会に提出するTPP11の承認案と関連法案を了承。農業者に不安の声があることを踏まえ、政府に万全の対応を求めた。

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