備蓄米の入札低調 主食用への影響懸念 交付金廃止で意欲減退

 2018年産米の政府備蓄米の買い入れ入札が年間買い入れ枠20万トンに届かず、主食用米需給を均衡させる上での不安材料に浮上してきた。2月末までの3回の入札を終え、まだ4割強を残している。今年から産地交付金の追加配分がなくなり、主食用米販売を重視する産地が備蓄米から切り替える動きがある。「本来ならば備蓄に回っていた10万トン近くの米が、主食用市場に流れてくる」とした見立てが、米業界に広がっている。
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