林業従事５万人割る 人材獲得競争が激化 １５年
2018年03月20日
森林の伐採や苗木の植樹などの整備を担う「林業従事者」の減少が加速している。林野庁が公表した２０１５年時点の従事者数は４万５４４０人で、前回調査（１０年）より１１％も減少。初めて５万人を割り込んだ。高齢化に加え、他産業との人材獲得競争が激しくなっていることも影響したとみられる。
政府は、意欲のある担い手に森林を集約する新たな森林管理制度を１９年度から始める方針。林業従事者が減る中、同制度をてこに、必要な森林整備を行う体制を整えたい考えだ。
同庁は、総務省が５年ごとに実施する国勢調査を基に、林業従事者数をまとめており、今回は１５年時点の結果を公表した。
林業従事者は、国産材の価格の低迷による収益性の低下などで、１９８０年の１４万６３２１人から減少の一途をたどってきた。前回（１０年）は５万１２００人で、０５年比の減少率は２％。新規就業者の育成を支援する「緑の雇用事業」の効果もあって、減少幅も小さくなっていたが、１５年は４万５４４０人と大きく減少した。
原因の一つが、林業従事者の高齢化だ。年代別に見ると、６５歳以上の従事者が占める割合（高齢化率）は１０年から４ポイント増の２５％、３５歳未満の割合（若年者率）は同１ポイント減の１７％となった。
働き手が不足し、他業種との人材獲得競争が激しくなっていることも背景にあるとみられる。農業の有効求人倍率は、全産業平均を上回って推移している。
政府は２５年までに国産材の供給量を４０００万立方メートルに増やす目標を掲げる。これに伴い、同庁は、目標の達成に５万３０００人程度の林業従事者が必要と試算しているが、１５年は大きく下回っている。
政府は、意欲のある担い手に森林を集約する新たな森林管理制度を１９年度から始める方針。林業従事者が減る中、同制度をてこに、必要な森林整備を行う体制を整えたい考えだ。
同庁は、総務省が５年ごとに実施する国勢調査を基に、林業従事者数をまとめており、今回は１５年時点の結果を公表した。
林業従事者は、国産材の価格の低迷による収益性の低下などで、１９８０年の１４万６３２１人から減少の一途をたどってきた。前回（１０年）は５万１２００人で、０５年比の減少率は２％。新規就業者の育成を支援する「緑の雇用事業」の効果もあって、減少幅も小さくなっていたが、１５年は４万５４４０人と大きく減少した。
原因の一つが、林業従事者の高齢化だ。年代別に見ると、６５歳以上の従事者が占める割合（高齢化率）は１０年から４ポイント増の２５％、３５歳未満の割合（若年者率）は同１ポイント減の１７％となった。
働き手が不足し、他業種との人材獲得競争が激しくなっていることも背景にあるとみられる。農業の有効求人倍率は、全産業平均を上回って推移している。
政府は２５年までに国産材の供給量を４０００万立方メートルに増やす目標を掲げる。これに伴い、同庁は、目標の達成に５万３０００人程度の林業従事者が必要と試算しているが、１５年は大きく下回っている。
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2018年07月13日
青空にヒマワリが映える
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2018年07月14日
中国貿易政策で報告書 農業補助金が不透明 ＷＴＯ
世界貿易機関（ＷＴＯ）は１１日、中国の貿易政策に関する審査報告書を公表した。同国の農業補助金が依然として透明性を欠いていると指摘する内容。１１、１３の両日には同国の貿易審査会合を開き、報告書に基づいて議論する。
中国に対して、米国から鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置が発動され、知的財産権侵害に対する制裁措置も公表されて以降、初めての審査報告書となる。
報告書は、中国が２０１４年までＷＴＯに補助金実績を通報してきたとするが「ほとんどの政策で補助金総額が提示されておらず、また１５～１７年の補助金実績も通報されていない」と言及した。
さらに、当局以外の情報を基に「次世代製造技術や新エネルギー自動車（ＮＥＶ）、漁業分野などで助成金が大幅に増えている」と指摘。農業分野も「中国の補助金総額は審査期間（１５～１７年）も引き続き増大している」と明記した。
中国は既に、農業補助金が同国のＷＴＯ加盟時の約束に違反しているとして米国から提訴されており、紛争処理小委員会（パネル）が設置されている。
ただ、米国は一方で、ＷＴＯの紛争処理システムには改革が必要だと訴え、通商紛争で判決を下す上級委員の選考に反対しており、上級委員の欠員がこのまま増えれば、紛争処理システムそのものが年内にも機能不全に陥る状態となっている。
報告書はまた、中国経済が高度成長路線から、緩やかなペースで安定成長の実現を目指す「ニューノーマル」にシフトする中、構造改革と安定成長の両立には過剰な設備や国有企業などの債務の膨張といった難題に取り組む必要があると強調している。
2018年07月13日
１５年度青果物 市場経由６割切る 産地と実需 契約取引が増加
２０１５年度の青果物の卸売市場経由率が５７・５％と、前年度を２・７ポイント下回り、平成に入って最低だったことが農水省のまとめで分かった。業務・加工需要の高まりで、野菜を中心に産地と実需の契約取引が増えていることが背景にある。天候不順の影響で、市場出荷が減ったことも響いた。花き、食肉の市場経由率も前年度を割り込んでおり、専門家は「減少傾向が今後も続く」との見方を示す。
2018年07月17日
稲いもち病 抗菌物質で抑制 きのこ廃菌床活用抵抗性誘導 鳥取大など研究チーム
鳥取大学などの研究グループは、食用きのこの廃菌床から得た抽出物が、稲の病害抵抗性を誘導するメカニズムを明らかにした。植物の防御機能を高める物質のファイトアレキシンや植物ホルモンが増加し、いもち病の発生を抑えることが分かった。廃菌床の有効活用につなげる。
きのこを収穫した後の廃菌床は、土壌改良にも使うが、廃棄されることが多く、有効な利用方法が求められている。これまでに抽出物を稲に噴霧すると、いもち病を軽減することが分かっている。研究チームは抵抗性が高まるメカニズムの解明に取り組んだ。
乾燥したシイタケとブナシメジの廃菌床１００グラムに、蒸留水１リットルを加えて１２０度で１５分間熱処理した。処理でできた熱水抽出物を水稲「日本晴」の幼苗に噴霧し、２日後にいもち病菌を接種。分析装置で抗菌物質のファイトアレキシンや植物ホルモンの量を調べた。
分析では、いずれもファイトアレキシンのモミラクトンＡとＢ、オリザレキシンＡ、サクラネチンの蓄積を確認。特にモミラクトンＡが高濃度で蓄積され、噴霧後７２時間に最大となった。葉のいもち病の感染程度は同程度だが、ファイトアレキシンの蓄積量はシイタケよりブナシメジの方が２倍多かった。植物ホルモンのイソペンテニルアデニンの蓄積量は、無処理の水稲と比べて約１００倍になった。
廃菌床抽出物の処理で稲の防御機能が引き起こされ、病害の抵抗性を高めることが分かった。同大学農学部の石原亨教授は「廃菌床を利用できれば、きのこと水稲双方の生産者のメリットになる」と期待。抽出物を分析し、抵抗性を誘導する成分の特定を目指していく。
2018年07月15日
農政の新着記事
日欧ＥＰＡ協定文公表 発効５年目見直し
政府は、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の協定文を公表した。欧州産農産物の輸入関税や低関税輸入枠の取り扱いについて、協定発効後５年目に見直すと規定。見直しの対象は、ＥＵ側が日本への輸出拡大を狙うチーズなどの乳製品や豚肉、牛肉、砂糖菓子といった日本の重要品目。関税の引き下げ、撤廃の時期を早めたり、一層の輸入枠拡大を余儀なくされたりする懸念がある。
日欧首脳は１７日にＥＰＡに署名。これを受けて日本政府は協定文を公表した。欧州側は交渉中の段階で協定文案の一部を公開していたが、日本は開示していなかった。
今回、政府が公表した協定文によると、見直しは発効後５年目か、双方が合意した年のいずれか早い年に「市場アクセス（参入）の条件を改善する観点から行われる」とされた。対象となったのは、低関税輸入枠を設けたソフト系チーズや長期の関税撤廃期間を確保したハード系チーズ、差額関税制度を維持した豚肉、牛肉、砂糖菓子などに関連する品目が多い。いずれも欧州の輸出関心品目で、日本への強い市場開放要求を反映している。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、日本は米国やオーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランドの５カ国と、関税や輸入枠、セーフガード（緊急輸入制限措置）などの取り扱いについて、協定発効から７年経過以後に再協議を行うとしていた。
今回署名した日欧ＥＰＡでは、日本はＴＰＰと同水準の市場開放を認めた上、ＴＰＰより早い見直しを約束させられた格好だ。さらに、他の協定で、他国に一層の市場開放を認めた場合は、同等の待遇を与えるために、その協定の発効から３カ月以内に見直しを始め、６カ月以内に結論を目指すとも定めた。
ＴＰＰでは他国からの要請があれば、関税撤廃時期を早めることについて協議するとしていたが、今回はこうした規定は盛り込まれなかった。
政府は「通商協定で見直し規定があるのは一般的」と説明。オーストラリアとのＥＰＡでも今回の日欧ＥＰＡと同様の５年目の見直し規定がある。
米国のＴＰＰ離脱以来、日本政府は自由貿易の旗振り役となり、ＥＰＡの合意を急ぎ、交渉中の情報開示には後ろ向きだった。これほどまでにＥＵに譲歩する必要があったのか、政府の説明責任が問われそうだ。
2018年07月19日
［検証 農政改革］［農地集積の今 ６］ 契約条件（福岡） 長期固定で負担増す 担い手への柔軟対応が鍵
福岡県みやま市。農地中間管理機構（農地集積バンク）を活用した集積では地代を１０年間固定する契約もあり、農地集積バンクを経由せずに貸し手と直接契約する際（３～５年）の倍以上だ。契約期間の長さなどによって変更もしにくく、担い手からは「地代などの契約条件を柔軟に変更しにくくなった」と不満の声が上がる。
「以前は米の値段の動向で地代を変えていた。今は１万３０００円で固定になり、変更しにくくなった」と同市の水稲農家、江崎三男さん（６９）は打ち明ける。
江崎さんの経営する米麦１６ヘクタールのうち、５０アールが農地集積バンク経由。契約期間は１０年で、その間の地代は固定だ。一方、農業委員会経由の場合だと、３～５年で再契約の際は、しばしば地代を見直してきた。
政府の方針で、農地集積バンクは契約期間を長く誘導している。固定資産税減額などの優遇措置で、１０年以上預ける地主を増やしてきた。借り手側も農地への投資がしやすくなる利点があるが、半面、契約を見直す機会が減り、地代が高止まりする懸念を生んだ。
集落営農など地域ぐるみの集積では、地代固定の影響がさらに大きくなる。不公平感を避けるため、地代をそろえることが多いだけに、後で条件が悪いと分かっても金額を変えにくいからだ。
農地集積バンクの地代は現金支払いが基本となることも拍車を掛ける。米でも支払えた従来の農業委員会経由より経理の負担が大きく、地代変更を踏みとどまらせる原因の一つになっている。
農地集積バンクでは、途中で契約内容を変えることもできる。しかし、地代変更には地域の合意も絡むため、市によると変更例はまだない。
市は「地代設定は今後も課題になる。集積の進展や受け皿確保のためにも、担い手の負担をなるべく減らすことが大事になってくる」（農林水産課）と考える。
同市では農地集積バンク発足以前から、農家や法人、市やＪＡみなみ筑後が連携し、集落営農や担い手への集積を進めてきた。江崎さんの地区は、地代は相場と同等以上とし、集落営農組織は１０アール１万２０００円、担い手は同１万３０００円で統一。従来の農業委員会経由でも、農地集積バンクでも同じだが、協力金などの国の誘導策によって、農地集積バンクの利用が進んだ。
地代などの条件固定は、担い手の不安材料になっている。２０１６、１７年と天候不順が続き、１８年は生産調整見直しで米価が見通しにくくなったことも、不安をさらに大きくする。江崎さんは「収入が見通しにくい中、貸し手と直接契約する仕組みの方が利用しやすい面もある。農地集積バンクは、もっと担い手へのメリットを示してほしい」と訴える。
2018年07月19日
ＴＰＰ１１ 「来年早々」が有力 巨大通商 同時期発効も 首席会合
米国を除くＴＰＰ参加１１カ国は１８日、神奈川県箱根町で首席交渉官会合を始めた。新協定（ＴＰＰ１１）の早期発効に向けて各国が手続きを加速させることを確認。発効に必要な６カ国以上が年内に手続きを終え、来年早々に発効するとの見方が有力だ。日本とＥＵのＥＰＡ発効も来年早期の見通しとなっており、ＴＰＰ１１と日欧ＥＰＡの二つの貿易協定がほぼ同時に動きだす可能性がある。
首席交渉官会合は３月の署名後初めて。１９日まで開く。発効に向けた各国の国内手続きの進捗（しんちょく）の確認や、新規加盟を希望する国の扱い、発効後の協定の運用体制が焦点。新規加盟国の扱いでは、加盟の是非を協議する新たな作業部会の設置を検討している。
ＴＰＰ１１は６カ国以上が国内手続きを終えて６０日で発効する。手続きを終えているのは、日本とメキシコだけ。
首席交渉官会合の冒頭、議長を務める梅本和義首席交渉官は、６カ国の国内手続きが年内に完了することに期待を示し、「来年早期の発効が期待できる」と述べた。
新規加盟を巡っては、タイやコロンビア、英国、インドネシア、台湾などが意欲を示す。加盟手続き開始は発効後で、国内手続きが完了した締約国の全ての同意が必要だ。作業部会は、締約国が新規加盟希望国に対し、協定に盛り込んだルールの受け入れなどを求める場になる方向だ。
農業分野では、米や砂糖などで対日輸出が多いタイなど、新規加盟の増加によって農産物の一層の市場開放への懸念がある。関税分野は参加各国と新規加盟希望国の２国間協議が土台になる。締約国に不利な内容にならないよう、日本などが強い立場を示して協議できるかが問われそうだ。
発効後、締約国は閣僚級でつくる「ＴＰＰ委員会」を随時開き、協定の運用方法などを決める。
2018年07月19日
西日本豪雨 ミカン園 道も水も… 極早生あと２カ月早急な支援を 愛媛県宇和島市
愛媛県宇和島市のかんきつ園のスプリンクラーと農道が西日本豪雨の影響で広範囲に破損していることが分かった。極早生ミカンの出荷が２カ月後に迫る中、早急な復旧が求められている。１８日までに、スプリンクラーは５２ブロック（１０００ヘクタール分）、農道は同市吉田町だけで少なくとも３００カ所が被害。かん水や防除のシステムが被害を受け、栽培管理ができない。農道の破損で園地に入れない農家が多く、焦りを募らせている。（丸草慶人）
スプリンクラーは国が１９７４年から南予用水事業として着手。宇和島市の他、八幡浜市と伊方町などの７２００ヘクタールに対してかんがい用水を供給している。雨が少ない時期でのかん水や防除のための薬剤散布を主に行うもので、かんきつ栽培には欠かせない。
西日本豪雨で被害を受けたスプリンクラーについて、県農地整備課は「事業が始まってからこれほどの被害を受けたことはない」とし、危機感を強める。西予市明浜町以南で被害が集中しているという。
ＪＡえひめ南によると１７日午前１０時時点で、スプリンクラーの被害があった５２ブロックのうち、４割に当たる１９ブロックは甚大な損壊を受け、復旧の見通しが立たない。
大規模な土砂崩れにより、防除の際に薬剤を配合する薬剤混合水槽とスプリンクラーをつなぐパイプラインの破断が主な原因だ。ただ、被害の全容把握にはかなり時間がかかる見通し。
農道の破損も全容はまだ見通せない。宇和島市建設課によると、吉田町管内で調査ができたのは管内面積のうち３割で、市職員らが徒歩で確認した。７月中に全面積の被害を調査する予定だ。
前年産のかんきつの生産量が６２５９トンの玉津共選は園地が広がる山に続く農道が寸断され、ほとんどの生産者が自らの園地に入れていない。
法花津防除組合で役員を務める山本平さん（３１）は「今年産の復旧は難しいので、手散布での防除対応になる」と指摘する。スプリンクラーを使えば１０アール当たり２分ほどで作業は終わるが、手散布では２時間はかかるという。９日以降は降雨がなく、樹勢の低下や病害の拡大も心配だ。
同地域は２０、３０代の若手農業者約３０人が集まる玉津農業後継者会を組織している。同会に所属する木下登善さん（３２）は「若手農家は辞めずに、地域を支えていく」と前を向く。そのためにも、行政のいち早い支援を求める声も多く、御手洗隆徳さん（３６）は「地域の基幹産業は農業、だからこそ復旧を後回しにしないでほしい」と強く要望する。
2018年07月19日
西日本豪雨 営農継続へ全力支援 農相 愛媛で農家と意見交換
斎藤健農相は１８日、愛媛県を訪れ、西日本豪雨の被害状況を視察した。ミカン園地やＪＡ全農えひめグループ会社の施設などの被害状況を確認し、ＪＡ組合長や農家と意見交換した。特に若手農家が営農意欲を失わないよう全力で支援する考えを示した。
2018年07月19日
日欧ＥＰＡ署名 農林水８２％で関税撤廃
安倍晋三首相と欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長は１７日、東京・永田町の首相官邸で、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。これにより協定内容が確定。首脳間で早期発効へ協力していくことを確認した。日本は秋の臨時国会に協定の承認案と関連法案を提出する方針。来年初めにも発効する可能性がある。発効すれば、日本は最終的に農林水産物で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同水準の８２％の品目で関税を撤廃する。国内農業への影響や自由貿易一辺倒の通商戦略の是非を含め、国会での徹底審議が求められる。
３首脳は首相官邸での協議後、ＥＰＡに署名。「この経済連携協定は、自由貿易の旗を高く掲げ続け、自由貿易を力強く前進させていくとの日本とＥＵの揺るぎない政治的意思を世界に示すものだ」との共同声明を発表した。
共同記者会見で、安倍首相は「わが国の安全でおいしい農林水産物の輸出拡大の新たなチャンスが生まれる」とメリットを強調。「残る不安や懸念については政府としてはしっかり向き合い、対応していく」と述べた。
トゥスク大統領は「われわれはともに保護主義に立ち向かうという強いメッセージだ」とＥＰＡの意義を強調。ユンケル欧州委員長は欧州産チーズやワインの関税が撤廃されるとして「（欧州の）農業従事者にもメリットがあり、これによってルートが開かれる」と対日輸出の拡大に期待感を示した。
日欧ＥＰＡは２０１３年３月に交渉が開始し、昨年７月に大枠合意、同年１２月に妥結した。交渉ではＴＰＰの合意水準が事実上の前提とされ、結果的に日本は重要品目でも、米を除き、軒並みＴＰＰ並みの市場開放を余儀なくされた。
特に、欧州が競争力を持つソフトチーズには、最大３万１０００トンの低関税輸入枠（枠内税率は１６年目に撤廃）を設け、ＴＰＰの合意水準を上回る市場開放を容認。ワインやパスタ、菓子といった加工品でもＴＰＰ以上に譲歩。牛肉は、ＥＵ加盟国の多くが関心が小さいにもかかわらず、ＴＰＰ同様９％までの関税引き下げを認めた。
日本は、既に米国を除く１１カ国によるＴＰＰの新協定（ＴＰＰ１１）の国内手続きを完了。来年前半までにＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡと大型協定が相次いで発効する可能性がある。
日本農業はかつてない国際競争にさらされる上、今後予定される米国との新たな貿易協議（ＦＦＲ）で、日本国内での懸念が大きい２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）要求が強まる恐れがある。
署名式は、１１日にベルギー・ブリュッセルで行う予定だったが、安倍首相が西日本豪雨への対応を優先して急きょ訪欧を取りやめたため、延期されていた。今回はＥＰＡの他、安全保障や地球規模の課題について、農業を含む幅広い分野での協力を約束する戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）にも署名した。
2018年07月18日
［検証 農政改革］［農地集積の今 ５］ 米価不安（岩手・栃木） 経営拡大 踏み切れず 見通せぬ収入 労力不足も
「今は作付け拡大より経営の安定が優先だ」。盛岡市厨川地区で稲作４・３ヘクタールを手掛ける認定農業者の伊東善幸さん（４５）は、稲の分けつが進む水田を見ながら、そう強調する。所得を増やす選択肢に経営拡大があるが「収入が見通しにくい中ではリスクを伴う」と慎重な姿勢を示す。
政府は担い手への農地集積を進める一方、規模拡大に慎重な担い手も多い。米価下落への不安感と労力不足の課題が重くのしかかるからだ。
伊東さんは現在、業務需要が見込める多収性品種「どんぴしゃり」を主力に、高価格が期待できる県の新品種「銀河のしずく」も採用。売れる米作りを進めるが、米直接支払交付金が廃止されるなど米政策が大きく変わったこともあり「需給動向は読みにくい」と感じる。２０１１年に父親から農業を引き継いで以降、米価の乱高下を目の当たりにしてきただけに、これからの米価動向への懸念は大きい。
トラクターやコンバイン、乾燥機など現在の設備をそろえるのに２０００万円程度かかった。大幅な経営拡大に踏み切れば「新たな投資や人手を確保しなければならない」と課題を挙げる。
同地区は「人・農地プラン」で地域の中心となる経営体に２法人、約２０人の認定農業者を位置付ける。市によると、担い手への農地集積率は３、４割（１７年度末現在）にとどまる。
同地区の稲作農家でＪＡいわて中央水稲生産部会盛岡支部長の遠藤茂哉さん（６４）は「５年、１０年後にリタイヤする農家が増える」とみる。農地を預けたい要望が強まり担い手に焦りもにじむが、遠藤さんは「経営拡大は時間をかけて進めるべきだ」と受け止める。
栃木県栃木市の農事組合法人まがのしまは、１１年の発足当初から将来的な米価低迷を見越した投資、経営をしてきた。面的集積にこだわり、大区画化や大型農機の導入を進めた。経営耕地面積は２０ヘクタールからスタートし、現在は８７ヘクタールに拡大した。
法人の佐山耕基理事は、大区画化された水田を前に「米価が下落しても地域の農業を維持していくため条件の優れない場所を含め、面的な集積が欠かせない」と話す。
法人では、集積後の作業効率を高めるため、大型農機が使いやすいよう農水省の補助事業を活用し、大区画化などを進めた。主な農産物は米と麦、大豆、ニラ。農機の稼働率を上げるため、米は主食用と飼料用を組み合わせて収穫期間を延ばすなどの工夫を凝らす。集積に対応できる経営の構築に力を入れてきた。
佐山理事は「これまで黒字経営を維持し、集積を進めてきた。これからも集積を続けていくには、米価を見通しながら、経営体質をより強くしていくことが欠かせない」と指摘する。
2018年07月18日
畜産法人の役員 女性登用で経営向上 全畜種高い売り上げ 中央畜産会
中央畜産会が畜産の法人経営を対象に、女性役員の有無による年間売上高の差を調べたところ、いずれの畜種でも、女性役員がいる経営の方が高い売り上げを示していることが分かった。女性は消費者目線を持ち、家畜への接し方も丁寧。こうした特性を生かすことで経営の質が向上するとみて、畜産経営での女性力発揮を促す。
2018年07月17日
買い物や農産物集出荷 ドローン配送実証 過疎地で試験へ 国交省
国土交通省は、山間部や離島での買い物弱者対策や農産物の集出荷などで、ドローン（小型無人飛行機）による配送の実用化を目指す。２０１８年度中に複数の過疎地域で実証事業を行って、飛行ルートや費用などをまとめ、モデルを確立したい考えだ。ＪＡを含む物流事業者や自治体などが連携した取り組みを想定している。
過疎地域では、少子高齢化や人口減少に伴い、運ぶ荷物が減り、トラックの積載量も少なくなり輸送効率が下がっていることが問題となっている。小口輸送の新たな手段として同省はドローンに着目。買い物弱者やドライバー不足の問題を解決し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量の削減も視野に入れる。
買い物弱者対策を念頭に同省は昨年度、ドローン専用の発着場「ドローンポート」の実証試験を長野県で実施。今年度は、同県での試験結果で分かった発着場の条件などを活用しながら、実際の現場で配送をして、人員体制や機体の整備、費用の課題を洗い出すための実証事業に乗り出す。全国５カ所ほどで試験を予定。過疎地で配送を手掛ける物流事業者や自治体などで構成する協議会を対象としており、今月末まで参加を募集している。
物流をはじめ、災害対応や農林水産業分野などでのドローンの活用について、政府は官民の連絡会議で機体や飛行させる事業者、体制に関わる要件など環境整備の議論を進めている。物流面では１８年度に山間部や離島の無人地帯で、２０年代前半には都市部など有人地帯で、補助者を配置しない目視外飛行を実用化する目標を定めている。
同省は、今年度の実証事業で過疎地域での物流の新たなモデルを確立し、実用化に移したい考え。「物流の課題解決にドローンを活用し、全国で同様の課題を抱える地域に広める契機にしたい」（物流政策課）と展望する。
2018年07月17日
［検証 農政改革］［農地集積の今 ４］ ミカン園地（愛媛） 急傾斜受け手なく… ＪＡが管理も重い負担感
かんきつ出荷量が日本一で、急傾斜のミカン園地が多い愛媛県では、農地中間管理機構（農地バンク）を通じた貸借が進んでいない。２０１７年度、新たに集積し、転貸した面積は２４ヘクタール。東京や神奈川、大阪の都市圏を除けば最下位だ。ミカン園地の廃園化を防ぐための管理はＪＡが担うが、人手不足から負担が増している。
新規集積だけでなく、機構の寄与度に基づく農地借入・転貸面積で見ても、１７年度の愛媛県の実績は全都道府県中、最も低い４７位。バンク制度が始まった１４年度から１７年度の合計の寄与度も東京、神奈川と並び４５位と最も低かった。
理由は急傾斜地が多いためだ。かんきつ園地が県内耕地面積の４割を占める。特に、ミカンの生産が盛んな県南部の南予地域は傾斜度が１５度を超える園地の面積率が７割。機械化が難しく１人当たりの経営面積が限られ集積、集約が進まない。
全国屈指のミカン産地を抱えるＪＡにしうわの菊池文雄農業振興部長は、農家が経営をやめた場合の農地の扱いを「まず親族に園地継承の声掛け、次に近隣園地所有者、最後に公募という暗黙のルールがある」と説明。園内道が整備されていたり、収穫量が多かったりと、条件の良い園地から受け手が決まる。
ミカン生産が盛んな地域では、農業委員会があっせんに携わり流動化に貢献している。受け手が決まらないのは、所有者が誰にも譲らないと決めている土地か、農道から遠く条件の悪い園地だ。
受け手が決まらない園地を維持するため、ＪＡは１７年度から農業経営に乗り出した。ＪＡが所有する園地で研修を実施、かんきつ経営に必要な知識を伝え就農を促す。集積ありきではなく園地の維持には、このきめ細かな対応が欠かせない。
ただ、ミカンは定植から収穫までの未収益期間が長く、就農予定の園地は剪定（せんてい）や防除など木づくりのための管理が必須。肥料、農薬代や研修をするための人件費など１７年度は２３１万円を支出したが、「負担感は拭えない」（ＪＡ）。
同機構もＪＡ側の負担感を認知している。だが、予算が限られる中、果樹園の中間管理や新たな助成に乗り出せない。
県の農地集積バンクに当たる、えひめ農林漁業振興機構は新規就農者の育成を支援し、昨年度からＪＡに対する補助事業「次世代ファーマーサポート事業」を開始。にしうわに加え、えひめ中央とおちいまばりの２ＪＡも同機構と新規就農者の育成と農地集積に関して連携協定を結んだ。
産地は園地維持に全力を挙げるが、人手不足が深刻化する中、実績の積み上げは難しく、課題をすぐに解決できる施策は見つからない。果樹産地への支援策をどう講じるかが課題になっている。
2018年07月17日
