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［あんぐる］ 地域の宝“満開” あんずの里（長野県千曲市）
全国有数のアンズの出荷量を誇る長野県千曲市で３月下旬、傾斜地に広がる果樹園に白い花のじゅうたんが現れた。今年は暖冬で平年に比べて２週間ほど早く開花が始まった。森・倉科地区は“一目十万本”といわれ、「あんずの里」として知られる。その景観は、多彩な品種、加工品と共に地域農業を支える宝だ。
一説によると、江戸時代前期に現在の愛媛県にあった伊予宇和島藩の豊姫が長野県の松代藩に嫁いだ際、故郷を懐かしんで苗木を取り寄せたのが市内での栽培の始まりとされる。
その後、松代藩が栽培を奨励。同地区には樹齢が２９０年に達する古木も存在する。
現在は農家約２００人が４３ヘクタールで栽培する。昨年は約２４１トンをＪＡながのを通して出荷した。加工に使われる「平和」「昭和」の他に、甘味が強く生食用に人気の高い「ハーコット」など多くの品種が栽培されている。
市内の「大寿司（だいずし）」が開発した、砂糖や酢などで漬けたアンズをネタにしたすし。甘酸っぱい味と歯応えが人気だ
近年では高齢化による生産量の減少に対し、新たな取り組みを始めた。すしやスイーツなど多彩な加工品を開発。２０１９年には、糖度や大きさを厳選した「ハーコット」の新ブランド「杏月（きょうづき）」を立ち上げ、首都圏での販売を始めた。
ＪＡで果樹を担当する営農技術員の伊部和真さん（３０）は「収量アップのための改植も進んでいる」と話す。
同地区では毎年、花が見頃を迎える４月上旬にイベント「あんずまつり」を開く。約１０万人が訪れるが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中止になった。
同ＪＡちくまあんず部会の部会長を務める久保哲男さん（７０）は「一日も早く終息してほしい。６月中旬の収穫シーズンには、多くの人が訪れて、甘酸っぱい初夏の味覚を楽しめるよう願っている」と話す。（釜江紗英）
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2020年04月06日
種豚農家頑張り限界 豚ワクチンで移動制限…客失い経費増
豚熱の予防として全国２１都府県でワクチン接種が実施される中、全国に精液や種豚を供給してきた種豚農家が、経営転換を余儀なくされている。種豚は肉豚生産の基盤で育種資源を守る公的な役割も担うだけに、接種地域外に種豚を避難させるなど、農家は自力で打開策を模索。だが、流通制限に伴う顧客の喪失、掛かり増し経費の圧迫など負担は深刻だ。
「避難」も経営綱渡り 静岡県富士宮市
北海道から沖縄まで、豚の精液販売や人工授精関連機器の開発、種豚の供給を担う静岡県富士宮市の富士農場サービス。全国１７大学や７０以上の畜産試験場、農業大学校など公的機関に供給し、日本の人工授精技術の基盤をつくり、国際的にも評価の高い種豚農場だ。
その同社が、豚熱のワクチン接種で窮地に立たされている。ワクチンを接種した豚や精液は食肉処理場を除き、接種地域外に移動できなくなるためだ。同社は６割がワクチン接種が認められた地域以外に種豚や精液を供給してきた。「途方に暮れた、本当に参った」と同社理事の桑原康さん（６６）が険しい表情で振り返る。
ワクチン接種に伴い、試験場や大学、農家などからは「改良や研究が中断する。接種しないでほしい」「育種や銘柄豚の生産ができないので、接種地域外に逃げてほしい」といった声があった他、接種地域内からは「ワクチン接種して静岡で頑張ってほしい」など多様な声が寄せられた。
桑原さんは他の養豚農家と共に、農水省に特定家畜伝染病防疫指針に規定されたワクチン接種の例外措置に種豚農場を対象とするよう要請を続けてきた。しかし、昨年１２月下旬に、例外措置の対象とはならないことが判明、早急な対応を余儀なくされた。
桑原さんは避難先の養豚場探しに奔走したが、交渉は難航。やっとワクチン接種をしていない岩手県二戸市で離農した農家から養豚場を買い取ることができ、１２月末にワクチン接種をしていない種豚１１７頭を静岡から緊急避難した。岩手の農家や地域の人の支えで実施できた避難で、桑原さんは「ドタバタで何とか移動できた」と涙を浮かべながら話す。
二戸市での養豚場経営は新たに人を雇用し、桑原さんや家族が何度も往復し、綱渡りで経営をスタート。新たな農場での運営に掛かる費用や滞在費など１億円近い莫大な費用がかかった。現在も毎週、岩手と静岡を行き来しており、掛かり増し経費が重くのしかかる。
同農場では、数年前から高度な衛生管理が保てる人工授精場を新築する計画を立てており、４月には稼働する予定だ。その返済と、想定外だった二戸市での農場運営に伴う費用負担が深刻な悩みだ。桑原さんは全国にこれまで通り供給できる体制を確保したことに、各地の農家や試験場などから感謝の声が寄せられることが励みだという。
桑原さんは「種豚農場は、数こそ少ないが、全国の養豚農家を支えている生産基盤でもある」とした上で、「これからが本当に大変だ。自力で頑張るのは限界がある」と嘆く。
＜メモ＞
ワクチンを接種する２１都府県は、豚での発生が確認された岐阜や愛知、長野などとイノシシでの感染が確認された静岡や群馬などの他、国が認めた東京や千葉など。東北や中国四国地方などワクチンを接種していない地域に、ワクチンを接種した豚や精液は移動してはいけない。そのため広域に流通する種豚を育てる農場からは、接種せずに経営できる条件整備を国に求める声が出ていた。
国は支援を 固有種守れ 養豚協会など
農水省によると、種豚農家の全国統計はない。ただ、日本養豚協会に種豚や子豚を生産している登録事業に参画する種豚農家は全国におよそ１００いるという。同協会は「ワクチン接種で地域が分断され、豚肉供給に深刻な影響が出るほど、種豚農家らはかなり厳しい状況だ」と説明する。
農水省は接種地域内外で種豚や精液を供給する農家との新たな供給先のマッチングを進め、掛り増し経費の支援などはしていない。ただ、同協会は「マッチングの支援では問題は解消しない」と強調。銘柄豚などをこだわって飼育してきた養豚農家からは「簡単に供給元を変えることができない」「種豚農家は育種資源を守る存在で支援が必要だ」などの声が相次ぐ。
日本のトップブリーダーである栃木県那珂川町の星種豚場。「デュロック」を中心に種豚１５０頭を飼育し、５万本の精液を全国に出荷してきた。ワクチン接種に伴い、売り上げ３割が減少した。同種豚場の代表で国産純粋種豚改良協議会会長は星正美さん（６７）は「日本の種豚改良の重要性を国は無視している。食文化が廃れる深刻な事態だ」と強調する。
経営転換ができる農家は限られ、離農者も出ているという。星さんは「日本ならではの固有種が生み出されているのは長年の改良の積み重ねだ」として、農家の自助努力だけでなく、国の支援の必要性を訴える。
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2020年04月10日
時節柄、カミュの代表作『ペスト』が読まれているという
時節柄、カミュの代表作『ペスト』が読まれているという。なるほど、ぺストを新型コロナウイルスに代えれば、今の物語として読める▼小説の舞台は、ペストがまん延し、完全に封鎖された町。忍び寄る絶望。後手後手に回る行政。見えない敵にあらがう人々。人間の無力、尊厳と連帯を描いて比類がない。今と二重映しになる言葉を宮崎嶺雄さんの訳で拾う▼「ペストという、未来も、移動も、議論も封じてしまうものなど、どうして考えられたであろうか」。私たちも新型コロナが、社会や経済をかくも萎縮させるとは思ってもいなかった。作中、いら立つ住民は、法的な予防措置を求め、行政を機能させるのは知事だと迫る。そこも同じだ▼猛威を振るうペストは「すべての者から、恋愛と、さらに友情の能力さえも奪ってしまった」。疑心暗鬼、偏見と差別。人間不信。それはウイルスより脅威だ。住民が言う。この菌は病気に感染していない者の胸の中にも入り込んでいると。病原菌も怖いが、人々との心に巣くうこの「菌」が最も怖い▼いつ終わるのか。終わりは来るのか。出口の見えない闘いは心をむしばんでいく。「疫病の終息ということが、あらゆる希望の対象となった」。作中の悲痛な思いは、日に日に私たちの胸にも兆している。
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2020年04月10日
［未来人材］ ３６歳。ＩＴと農業融合キュウリで手応え 企業化し雇用創出を 満尾匡記さん 徳島県海陽町
徳島県海陽町の次世代園芸ハウスでキュウリを栽培する満尾匡記さん（３６）は、就農１年目から県平均を大きく上回る１０アール当たり２８トンを収穫した。ＪＡかいふや行政の支援で高設養液栽培を採用し、環境制御技術を使いこなす。全国のキュウリ産地の生産者と情報を交換し、収量向上と規模拡大を目指す。
大阪府吹田市から３年前に、妻の美香さん（３７）と子ども２人と同町に移住。前職はシステムエンジニアだったが、自然の多い暮らしに憧れていた。
当時からプランターでミニトマトやオクラを育てていたが、思ったようには収穫できなかった。一方で、システムエンジニアとして日頃向き合ってきたパソコンは指示通りに動く。「うまくいかないからこそ、正解を見つけたい」。匡記さんの原動力はこの探究心だ。
府内で開かれた就農相談フェアに参加。同ＪＡや管内の美波、牟岐、海陽の３町が出展していたブースに目を引かれた。「所得を明確に記載していたのはここだけだった」という。人手が不足する地域が再起をかけて設置した「海部きゅうり塾」への参加を決めた。
１年間、キュウリ栽培の基本や、農業経営のノウハウを学んだ。用意されていた１５アールの次世代園芸ハウスは炭酸ガス発生装置などの設備が整った高設養液栽培のできる最新鋭の設備だった。就農時から理想としていた「ＩＴと農業の融合」が実現できる最高の設備だと実感。１年目から県内の平均を６割上回る１０アール当たり２８トンを収穫した。
美香さんからは「こだわりが強くてつきつめるタイプ」と評される性格。昨年の農閑期に家族で九州を旅行した際には、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った宮崎や佐賀県の生産者から収穫量増の秘訣（ひけつ）を学んだ。地元の農家との交流も欠かさず研究に余念がない。
これからは、１０アール当たり収量３０トンと、現状の４倍以上に当たる６０アールの栽培面積確保を目標に掲げる。匡記さんは「規模拡大後に企業化、法人化して地域に雇用を生み出したい。それが、町や県、ＪＡに対する恩返しになるはずだ」と、理想の農業を目指す。
農のひととき
システムエンジニア時代に比べて、子どもと遊ぶ時間もできたという。自ら育てたキュウリや、近隣の農家にもらった野菜の新鮮さに驚いた。美香さんも「移住してよかった」と話す。
在阪時にできなかった結婚式も１８年５月に挙げて公私ともに充実している。
農作業後に、ごま油と塩、しょうゆ、砂糖、鶏ガラスープのもとをあえた「やみつきキュウリ」をつまみに飲むビールが格別だという。
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2020年04月05日
[新型コロナ] 農相 講堂で“広々会見”
農水省は３日から、江藤拓農相の閣議後会見の開催場所を省内の会見室から講堂に変更した。新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、人と人とが密接するのを避けるため、広いスペースが取れる講堂で開催することにした。
同日の会見場では、一定の間隔を開けて座席を設置した。講堂での会見は今後も継続する。
会場変更の理由について、江藤農相は「記者の健康確保」と述べた。
同省では、玄関にサーモグラフィーを設置、入館者の体温を調べるなどの対策も講じている。大臣室の入室者には体温チェックに加え、マスク着用も義務付けている。
江藤農相は「業務に支障を来すことは厳に避ける」とした上で、「省内で罹患（りかん）者を出さないことを目標に対応を徹底している」と述べた。
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2020年04月04日
