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豚枝肉 上物１割高 供給不安で長期化 東京市場
豚枝肉相場が上昇している。東京食肉市場の上物は１キロ６００円前後で推移し、１８日には前年同期を１割上回った。豚コレラや豚流行性下痢（ＰＥＤ）の発生が止まらず、供給が不安定となっているためだ。豚コレラが発生している東海地方に荷を運ぶ仲卸業者もおり、「供給が追い付いていない」と市場関係者。相場高は長期化する見込みだ。……
2019年06月19日
災害とＪＡ間連携 万一に備え支援体制を
新潟県や山形県などを襲った地震は、災害列島に住むわれわれに改めて備えの大切さ教えてくれる。この時期は風水害も起こりやすい。万が一発生した時に被災地への支援をスムーズにするためにも、ＪＡ間の連携を日頃から深めておきたい。
ＪＡ間連携が災害時に生かされた事例は数多い。昨年夏の西日本豪雨でも、ＪＡグループの支援隊に加え、交流のあるＪＡによる助け合いが広がった。愛媛県のＪＡえひめ南では被災した農機の修理に姉妹ＪＡの宮城県のＪＡ栗っこや岩手県のＪＡいわて中央から役職員が駆け付けた。
２０１６年の熊本地震では、滋賀県のＪＡグリーン近江の直売所が県内外の商品を扱う縁で、熊本県のＪＡかみましきとつながりがあったことから、管内の益城町産スイカの販売を通じ、応援キャンペーンを展開した。
支援は、発生当初だけでなく、その後も継続している。宮城県のＪＡあさひなは、１７年の九州北部豪雨で大きな被害を受けた福岡県のＪＡ筑前あさくらの農産物や加工品の共同購入運動を、１年後の１８年夏に実施した。
ただ組合間同士の連携は、災害が発生したからすぐにできるものではない。多くのＪＡが日常的に役職員や青年組織、女性組織による交流を続け、連携を深めてきたからこそ、発揮できたものだ。
１１年の東日本大震災では「みらい」の名前の付いたＪＡで結成した「ＪＡみらいサミット」が、建物の損壊や東京電力福島第１原子力発電所事故の「風評被害」に悩まされていた福島県のＪＡ伊達みらい（現ＪＡふくしま未来）へ義援金や農産物購入などで支援した。これも０７年に結成以来、実際に人事交流や互いの農産物の販売などで役職員、組合員がつながっていたことが大きい。
こうして培った「顔の見える組織間交流」こそ、災害時に慌てることなく、相手のために何ができるかを考え、冷静に行動できる鍵となる。いざというときに助け合い、支え合う力を発揮できるのが、相互扶助を理念に掲げるＪＡグループの強みである。
地方だけでなく、都市部でも少子高齢化が進む。災害時の支援だけでなく、復興でも被災地やその周辺だけでは対応が難しくなっている。災害以外にも、子どもの貧困などの社会的課題も増している。これらの課題の解決にもＪＡの力が欠かせないが、これからは多様な協同組合セクターや市民社会との連携も重要性を増してくる。
昨年発足した日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）を中心に、全国で協同組合間の連携組織が生まれ、さまざまな取り組みが始まっている。それぞれの強みを持ち寄り、横のつながりを深くすることが、災害時など不測の事態のセーフティーネットになることを肝に銘じたい。
2019年06月23日
ふっくら香る炊き込みごはん 北海道・ＪＡきたそらち
北海道の北竜町産のもち米と、深川市産のうるち米をブレンドした、おこわタイプの炊き込みご飯。ＪＡきたそらちが販売する。
もち米とうるち米の相性にこだわり、粘りの良いおこわ向けの「風の子もち」７割と、弾力がもち米に近い「ふっくりんこ」３割をブレンド。具材にも北海道産を使うなど、シンプルだが味にこだわった。
カップに米１００グラムと炊き込みごはんのもと１２０グラムが入っている。電子レンジで加熱し、その後蒸らすだけ。いつでも、熱々を食べることができる。
１個４８０円。道の駅ライスランドふかがわ内の同ＪＡ農産物直売所「ｅｃｉＲ（えしる）」で販売する。問い合わせは同直売所、（電）０１６４（２５）１６１６。
2019年06月20日
和牛資源流出防止 立ち入り検査強化を 厳罰化も視野 農水省検討会
農水省は１８日、和牛の精液や受精卵の海外流出防止策を議論する検討会を開き、論点を整理した。国内流通管理の強化に向けて、民間の家畜人工授精所や自家利用の農家も含め、利用や保管の実態を細かく把握できるよう、記録の管理や立ち入り検査の強化を求める重要性を提示。違反者に対する罰金の引き上げなど、罰則強化の必要性も指摘した。
同省は月内にも再度検討会を開き、取りまとめを行う。流出防止策を巡り、自民党も国内の生産や流通、保有の状況を把握する仕組みの強化を盛り込んだ提言をまとめ、同省に提出。これも踏まえて同省は、家畜改良増殖法の改正に乗り出し、早ければ今秋の臨時国会に提出する方針だ。
精液、受精卵の採取や移植などは原則、獣医師や家畜人工授精師しかできない。有識者は、現行法ではこうした制限を受ける行為を精液などの「採取、処理」などと表記していることを指摘した。「現場では、『保管』すること自体は、誰でも問題ないと解釈されている」（家畜改良事業団理事の高橋勉氏）として、違反を明確にすべきだとの意見が出た。
自家利用や研究目的の場合は例外となっているが、「帳簿の記録や保管義務がないのは制度上の漏れだ」（弁護士の林いづみ氏）とし、記録の徹底を求める声が上がった。
生産や利用、保管についての規制や義務を明確化し、家畜人工授精所や自家利用農家に対する定期的な立ち入り検査を求める意見も相次いだ。
現行法では、生産や利用を巡って違反をした場合、罰金は５０万～１００万円以下となっている。不正な流通の歯止めになる金額ではないとして、引き上げを求める声も上がった。精液、受精卵のストローへの表示義務の在り方も議論になった。
2019年06月19日
野菜摂取「もっと」 「未病」改善へ連携 神奈川県×カゴメ
総菜を開発食育授業も
神奈川県は県民の野菜摂取量を増やすため、食品・飲料メーカーのカゴメと連携する。県産カボチャを使った総菜の開発や、県内企業の社員食堂での野菜を使ったメニューの展開などを進める。野菜摂取を通じて、健康と病気の間で変化する状態である「未病」の改善を、積極的に促すのが狙いだ。
県とカゴメは、昨年３月に連携と協力に関する包括協定を締結。県民の未病改善に取り組めるよう、保育園などでの食育プログラムの実施など野菜摂取促進を進めてきた。
県が２０１３～１５年度に実施した県民健康・栄養調査によると、国が目標として定める１日当たりの野菜摂取量３５０グラム以上を達成している県民の割合は３０・３％にとどまっている。
今回はこうした状況の改善に向けた取り組みの一環で、両者は「野菜摂取促進策２０１９」を策定した。「野菜好きの子ども増やす取り組み」と「２０、３０代の野菜摂取の機会づくり」の二つが柱だ。
県内の小学生に給食で食べてみたい献立を募って受賞作品を総菜にしたり、給食のメニューにしたりする。また、小学校で野菜嫌い克服のための食育授業を展開。７月には県内で食育ミュージカルも開く予定だ。この他、県産野菜などを使った総菜を開発する考えだ。
カゴメの担当者は「神奈川県での取り組みをきっかけに、全国に野菜摂取の取り組みを広げたい」と強調。県も「一連の取り組みで県民の未病改善につなげたい」と意欲的だ。
2019年06月23日
