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小水力発電の振興 農林業経営の下支えに
温室効果ガスの削減が求められる中で、小規模でもクリーンな電力を供給する小水力発電への期待が高まっている。河川や農業用水路を抱える農山村は、再生可能エネルギーの宝庫で、農業や林業などの基盤産業を支える可能性もある。政府は、本格的振興に取り組むべきだ。
小水力発電は、身近な河川や農業用水などを利用する「持続可能な循環型電源」だ。資源エネルギー庁によると、出力１０００キロワット未満で固定価格買取制度を利用するのは約６８０カ所あり、発電容量は約１５・５万キロワット。１００万キロワット内外の原子力発電１基分にも満たない。しかし安全性は高く、拡大が必要だ。
地形に高低差があり、稲作で用水路が発達している農山村は設置に好条件だ。電力の地域自給率を高めたり、売電収入を得たりすれば地域活性化につながると期待される。
岐阜県郡上市の石徹白（いとしろ）地区では、発電事業を目的にした石徹白農業用水農業協同組合を設立。売電収入（２０００万円超）を得て、耕作放棄地の整備や水路維持、集会所や街灯の電気代などの費用に役立てている。学ぶべき点は多い。
地域政策に詳しい埼玉大学大学院の宮崎雅人教授は、「農業や建設業のような産業を維持するための重要な手段の一つになるのではないか」と期待する。農林業者を含め事業者が取り組むことで兼業収入が得られ、経営を下支えする可能性があるためだ。
農水省は、かんがい排水など土地改良施設の操作に必要な電力の３割を小水力発電で賄う計画に取り組んできた。これまで、１５０近い土地改良施設で発電が行われ、ほぼ目標を達成した。今後５年計画で４５施設に導入し、約４割を小水力発電などで賄う計画だ。加工施設など農業施設への電力供給も増やすべきだ。
小水力発電を広げるには、電力の安定供給に欠かせない安価な蓄電池の開発や、通年で水を確保する環境整備が課題になる。また、初期投資の確保や、電気の固定価格買取制度の充実、送配電網の拡大等も必要だ。発電事業を農業や林業など地場産業とつなぐ人材の育成も欠かせない。農山村振興の観点からの支援を急ぐべきだ。
日本の電力供給は、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを排出する石炭と石油による発電が４割近くを占め、「石炭中毒」と世界的な批判を浴びている。再生可能エネルギーへの転換は喫緊の課題の一つだ。
菅義偉首相は、２０５０年までに日本の温室効果ガス排出量を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を表明した。農山村での小水力発電の拡大は、目標達成への政策的要請にもかなう。
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2021年04月18日
大豆生産伸び悩み 政府目標の６割 収量・面積とも課題
政府が増産を目指す大豆の収穫量が足踏み状態にある。農水省の調査によると、２０２０年産は２１万８９００トンで、前年比１％の増加にとどまった。収量が安定せず、作付面積が伸び悩んでいることも影響。政府の生産努力目標は３０年度に３４万トンだが、６割の水準にとどまる。目標達成には収量・面積の両面でてこ入れが必要だ。
政府は食料・農業・農村基本計画で、主要品目の生産努力目標を設定している。大豆は作付面積１７万ヘクタール、１０アール当たり収量２００キロを前提に、３０年度に３４万トンとした。だが大豆の収穫量は、過去１０年で最も多かった１７年産でも２５万３０００トン。同年以降は、３年連続で２１万トン台にとどまる。
２０年産の１０アール収量は前年を２キロ上回ったものの、１５４キロどまり。作付面積は１４万１７００ヘクタールで、３年連続で減った。収穫量は努力目標の６４％の水準だ。米など他の品目と比べても、特に努力目標との差が大きく、同省は「面積も１０アール収量も足りない」（穀物課）と受け止める。
１０アール収量は、豊凶による変動が大きい。過去１０年間の最高は１２年産の１８０キロだが、近年は１５０キロ前後で推移している。不安定な収量は実需者が国産大豆を敬遠する要因になっており、輸入品からの需要奪還に向けても安定が欠かせない。
作付面積も増えていない。１６、１７年産では１５万ヘクタール程度だったが、米価の回復に伴い、転作大豆から主食用米に回帰した影響もあるとみられる。米需給が緩和局面となる中、転作作物としてどう推進するかが課題となる。
同省は２０年度第３次補正予算で、主食用米から大豆などへの作付け転換を促す「水田リノベーション事業」を用意。同予算と２１年度予算では、技術導入などを支援して安定生産を後押しする「水田麦・大豆産地生産性向上事業（麦豆プロ事業）」も措置した。同事業は５月１４日まで２次募集している。
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2021年04月17日
和牛 世界に向け発信 動画１５０万回再生 ＪＦＯＯＤＯの動画話題
和牛の魅力を台湾、香港の消費者に発信しようと、日本食品海外プロモーションセンター（ＪＦＯＯＤＯ）が作成した動画「和牛１００％．ＴＶ」が話題だ。タレントの照英さんが産地を巡り、和牛のおいしさの秘密に迫る内容で、「日本和牛こそが他国産ＷＡＧＹＵとは異なる本物の和牛であることを効果的に伝えたい」と狙う。
山形、滋賀、宮崎、鹿児島の生産者らが登場する産地編と、おいしい食べ方を紹介するクッキング編の計８本を動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開し、合計再生回数は約１５０万回に上る。特に産地編の再生回数が多く、日本の和牛生産への関心の高さがうかがえる。
各回とも５分ほどの動画で、生産者の和牛に懸ける思いや、徹底したトレーサビリティー（生産・流通履歴を追跡する仕組み）などを紹介。宮崎編では、輸出向け認定施設として和牛の食肉処理などを手掛けるミヤチクや、宮崎県立高鍋農業高校の生徒らが出演する。
台湾、香港向けの字幕付きだが、音声は日本語のため、国内の消費者も楽しめる。飼料の工夫や、子牛ごとに与える乳量を管理できる哺乳ロボットの活用など、各生産者の飼養管理も学べる。
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2021年04月18日
［活写］ 青い境界線 たずねて
大分県杵築市の「大分農業文化公園」で、７０万本のネモフィラが見頃を迎えている。５０アールの大花壇「フラワーガーデン」一面に青い花が広がり、来場者は広々とした園内で、写真撮影や散策を楽しんでいた。
同園は、２０１８年から来場者の要望に応える形でネモフィラの栽培を開始。職員が栽培方法を学び、花壇を手作りして風景をつくり上げてきた。
２５、２９日にはネモフィラを摘んで、小さなブーケを土産にできる摘み取り体験を開催する。また、花をイメージした青いソフトクリームなど地場産農産物の加工品も人気だ。
会期中は検温や来場者情報の記録など、新型コロナウイルス対策を徹底する。矢野格園長は「ネモフィラ、園内にあるダム湖、そして空。三つの青がコラボレーションする風景を楽しんで」と笑顔を見せる。見頃は４月下旬まで。入場無料。（釜江紗英）
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2021年04月21日
内子すもーく「噛（か）む噛む」 愛媛県内子町
愛媛県内子町で鶏卵を生産、加工、販売するイヨエッグが県産米を与えて育てた、純国産卵肉兼用種の鶏「岡崎おうはん」の肉を使ったスモークチキン。「もも・むね」と「ささみ」の２種類ある。
歯応えがあり、かめばかむほどうま味が出てくるため、「よくかんで食べて」という思いを商品名に冠した。シンプルな味つけで、酒のさかなとしても好評だ。
同町の「町の駅」にある同社直売店「これか卵」などで扱う。直売店では「もも・むね（１袋８０グラム入り）」２９０円、「ささみ（同４０グラム入り）」１２０円で販売する。
問い合わせはイヨエッグ、（電）０８９３（４４）３９３１。
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2021年04月20日
