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牛、豚、鶏の次は…羊肉 ヘルシーで「うメェ～」 大ブーム「超品薄」
羊肉が全国的に大ブームとなり、農家らが飼育に挑戦する動きが出てきた。独自のおいしさやヘルシーさを求めて、女性を中心に需要はうなぎ上り。「超品薄状態。供給が需要に追い付かない」（羊齧＝ひつじかじり＝協会）ほどだ。需要増を受けて、農家らが新たな所得の一助や地域おこしを目指して羊飼育に挑戦。部会を立ち上げたＪＡもある。牛豚鶏以外の「第四の肉」に、商機が見えてきた。
ラム高値、規模拡大へ 青森県階上町
青森県階上町で餌を待つ４０頭の羊。農家の堰合勝美さん（７５）の畜舎で、小泉雅也さん（４４）が餌やりをする。２００１年に羊の飼育を始めた堰合さん。町の祭りで人気が高く話題も集めたが、後継者がいないことから飼育をやめようと思っていた。そこで、仕事の一つにしようと障害者就労継続支援をする事業所「ここロード」が１６年に継業。現在は堰合さんに教わりながら、小泉さんや会員が飼育を担う。
出荷先は町の祭りや道の駅が中心だが、今後は各地から問い合わせがあることを踏まえ規模拡大に乗り出す。同事業所は南部ほうき作りやニンニクのしょうゆ漬けなどで収入を得るが、将来的には羊を経営の柱にしたい考えだ。「羊はかわいい。貴重な収入源の一つでもある」と小泉さん。
１０月半ばに自然交配で妊娠し、年明けに出産する羊。特に１年未満のラム肉が高値で取引される。堰合さんは「温厚な羊だが、出産シーズンは過敏になる。需要は相当あるので、飼育は簡単ではないが、できるだけ協力したい」と見守る。
同町では同事業所以外にも若者らが羊の飼育に挑戦し、町は羊による地域おこしを狙う。
ＪＡが部会 新規も続々 飼養増へ機運
需要増を受け、農山村で羊の増産や新たに産地化を目指す動きが出てきた。岩手県ＪＡ江刺は、１６年１２月にＪＡひつじ部会を立ち上げた。現在、部会の農家は１４人で繁殖雌羊と種雄羊８６頭を飼育し、遊休農地に放牧する。東京の焼き肉店と奥州市にあるＪＡの産直市に出荷。「草刈りとして活躍するが、今後羊ブームに乗ることができたらうれしい」とＪＡ畜産課の後藤功賢担当は期待する。
北海道では、今春からニュージーランドと協力し飼養頭数を増やすプロジェクトが始動。この他、宮城県や福島県でも農家の参入がある。暑さに弱い羊は西日本では飼育実績が少ないが、羊齧協会によると西日本でも産地化を目指す動きがある。
ただ、まだ“点”での機運にとどまる。１９５９年の羊肉の輸入自由化などを経て、減っていた羊農家。農水省によると、ここ数年の飼養頭数は１万７０００頭前後で推移する。菊池代表は「ジンギスカン人気ではなく、現在の羊肉ブームは食材の一種として流通にまで入り込んでいるので、人気は定着する可能性が高い。新規就農者の参入もあり、今後農山村で少しずつ広がっていく」と見据える。
豪州で生産減、中韓は需要増
１２年に羊を愛する消費者らが設立した羊齧協会によると「臭い、硬いといった従来のイメージがなくなり、ここ１年で羊は大ブーム」という。イオンリテールが昨年５月にラム肉の売り場面積を３９６店舗で２、３倍に拡充すると発表した。羊専用のバイヤーを置くスーパーもある。同協会の会員も、発足時３４倍の１７００人に激増。今秋には首都圏に羊専門の飲食店が複数、開業した。
同協会の菊池一弘代表は「オーストラリアが干ばつで輸入が少ない上に、中国や韓国でも需要が高まっている。国産も輸入も圧倒的に品薄だ」と説明する。
2018年10月17日
日米関税交渉 一部はＴＰＰ超えも 可能性否定せず 茂木担当相
茂木敏充経済再生・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の農林水産品の扱いを巡り、一部品目でＴＰＰの水準を超える譲歩をする可能性について、「否定しない」との認識を示した。欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で、ＴＰＰより譲歩した品目があることを念頭にした発言とみられる。日米共同声明にある農林水産品の譲歩の「最大限」の解釈を巡り、議論を呼びそうだ。
１４日夜に放送されたテレビ番組のインタビューで述べた。ＴＡＧ交渉入りで合意した日米共同声明では、農産品を巡る日本の立場について「過去の経済連携協定」の譲歩が「最大限」と明記しており、茂木担当相は「パッケージとしては、これまで以上のことはできないと明確に（米国に）伝えてある」と説明した。
「過去の経済連携協定」について、担当相は「率直に申し上げると、ＴＰＰが最大限ということは間違いない」と述べた。
一方、日欧ＥＰＡでは、ＴＰＰで関税を維持した品目でも輸入枠を設けて撤廃するチーズなど、ＴＰＰ以上の譲歩といえる品目がある。
ＴＡＧ交渉での個別品目について、担当相は「米国側と議論することは出てくると思う」と述べ、ＴＰＰ以上の水準になる可能性をにじませた。共同声明に、ＴＰＰの表記がなかったのは「米側の好みもある。トランプ大統領はＴＰＰという言葉が好きではないようだ」と述べ、米国側に配慮した結果との考えを明らかにした。
トランプ政権はＴＡＧを巡り、米国を除く１１カ国によるＴＰＰ１１だけでなく日欧ＥＰＡを強く意識する。米国のパーデュー農務長官は、ＴＡＧで日欧ＥＰＡ以上の譲歩を日本に求める姿勢を強調。ライトハイザー米国通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は茂木氏との閣僚級貿易協議（ＦＦＲ）で多国間交渉を重視する日本側に対し、日欧ＥＰＡを引き合いに２国間交渉を求めてきた経緯がある。
2018年10月16日
女性農業者は 死亡リスク低 ４０００人超を追跡調査 絆強く 運動の機会も きょうから農村医学会
農業に従事する４０～６９歳の女性は、他の職業の女性と比べて死亡リスクが低いことが、ＮＰＯ法人国際エコヘルス研究会の調査で分かった。最も死亡リスクが高い作業員（土木など）とは、１・５倍もの差があった。研究結果は、１０日から東京都内で開く日本農村医学会学術総会で発表する。
2018年10月10日
ＮＡＦＴＡ再交渉で譲歩 乳製品 ＴＰＰ超え カナダ
米国、メキシコ、カナダが北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉で合意し、新たな協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」が誕生する。カナダは重要品目に位置付ける乳製品で、米国向けの新たな無税輸入枠を設定するなど譲歩。乳価の設定方法も見直した。カナダの乳製品の開放水準は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を超えるとの見方が強い。２国間交渉で譲歩を引き出すことに成功した米国の戦略は、対日交渉にも影響が出る可能性がある。
カナダは、これまで生産調整や生産者価格の設定、輸入品への関税割り当てなどを組み合わせた「供給管理制度」で国産の乳製品などを保護してきた。トランプ米政権は、こうした保護策を批判。メキシコと先に協議し、８月に合意後、残るカナダとの交渉では乳製品の扱いが焦点だった。
カナダは供給管理制度を維持した一方、乳製品など米国向けに品目別の無税輸入枠を設定。品目別の数量で生乳はＴＰＰ並みとなったが、クリームはＴＰＰを大きく超えるなど、ＴＰＰ以上の譲歩を許した部分もある。
これに加え、乳価設定の一部廃止を受け入れた。カナダはこれまで、チーズ生産者が国産原料を安く購入できるよう、原料向けの生乳には低い乳価を設定してきた。米国側は自国産の輸出減少につながると強く反発してきた経緯があり、カナダが応じた格好だ。発効後６カ月で廃止される。
米国メディアや農業団体などによると、ＵＳＭＣＡの合意で、カナダの乳製品市場に占める米国産のシェアは３・５９％増え、同３・２５％のＴＰＰを上回る。米国は２国間交渉でＴＰＰを上回る成果を得たことになる。
日米は来年以降、物品貿易協定（ＴＡＧ）の交渉を始める見通し。首脳会談の共同声明を踏まえ、日本政府は農産品での譲歩は、ＴＰＰの範囲が「最大限」としている。
一方、米国政府内からはＴＰＰ以上を求める声が早くも出ている。ＵＳＭＣＡでカナダから乳製品でＴＰＰ以上の開放を獲得した米国は、日本にも同様の戦略に出てくる恐れがある。
2018年10月11日
「組合員」に呼称統一 地域農業発展へ参画促進 ＪＡ京都と京都中央会
ＪＡ京都とＪＡ京都中央会は１５日、地域農業の維持発展などに向けて、正・准組合員の参画を促すための定款変更が京都府に認められたと発表した。ＪＡ京都の正・准組合員の呼称を「組合員」に統一する。准組合員を含め、約５万３０００戸の組合員を全戸訪問し、地域農業への関わりを確認しながら、積極的な参画を働き掛ける。
2018年10月16日
