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中央会は現行通り 貸倒引当金 特例５年で廃止へ 自民税調
自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は１２日、２０１９年度税制改正大綱の取りまとめに向け、最終協議を行った。農林分野の焦点だった農協法改正に伴うＪＡ都道府県中央会の組織変更後の税制措置は、現行と同様に収益事業以外は非課税とする方針。一方、協同組合などの貸倒引当金の特例措置（繰入限度額の１０％割り増し）は、５年間の経過措置を設けた上で廃止する方向となった。１４日にも決める与党税制改正大綱に盛り込む。
2018年12月13日
ベンチャーと連携 革新技術で課題解決 農林中金
農林中央金庫は１２日、農業や食、組合員の暮らしなどＪＡグループの事業に関わる分野で、革新的なアイデアや技術のあるベンチャー企業と連携し、新たなサービスや商品を開発する取り組みを始めたと発表した。こうした手法は「アクセラレータープログラム」と呼ばれ、大手企業に広まっている。ベンチャー企業を選抜し、２０１９年１０月末に成果を発表。農業や地域が抱える課題解決につなげる。
2018年12月13日
超党派で発足 食品ロス削減へ議連
超党派の「食品ロス削減及びフードバンク支援を推進する議員連盟」が１３日発足した。与野党１０７人が入会。食べられるのに廃棄される食品ロスを削減し、生活困窮者の支援につなげる。通常国会で議員立法「食品ロスの削減に関する法律案」の成立を目指す。
2018年12月14日
「うまい」。この３字しか浮かばない
「うまい」。この３字しか浮かばない。新米に塩とごまを振っただけのおにぎりに勝る物はない▼宮城県栗原市一迫（いちはさま）から届いた「ひとめぼれ」の環境保全米をいただく。江戸時代からの良質米地帯で〈御膳（ごぜん）米〉と称され城に献上された。グルメだった独眼竜・伊達政宗も、頬張ったに違いない。おにぎりは、米のうま味がじっくり楽しめる。手間をかけここまで仕上げた生産者に感謝である▼シリアでの長期拘束から解放されたジャーナリストの安田純平さん。帰国直後、母親の手作りおにぎりときんぴらを食べ笑顔を取り戻した。おにぎりこそは日本人の原風景、元気の源だとつくづく思う。ＪＡ全農が応援する女子卓球・石川佳純選手や女子カーリングＬＳ北見の面々も五輪活躍の陰には、おにぎりパワーがあった▼ＪＡ全国女性協は４７都道府県を網羅した冊子を作った。地元食材と自慢の米を用い写真入りで紹介し見ているだけでおいしそう。食を巡る雑誌『ｄａｎｃｙｕ（だんちゅう）』１１月号の〈おにぎりは最強だ〉特集が参考になる。多面的におにぎり人気の秘密を探った。今年はコンビニおにぎり発売から４０年の区切り。味や具も年々進化し年間５０億個も売れる▼半面で米需要が年間１０万トンも減る。好調おにぎりに消費拡大のヒントはないか。
2018年12月13日
国境なき動物疾病 あらゆる策で侵入防げ
岐阜県で、豚コレラの発生が止まらない。１５日には可児市の県農業大学校で５例目が発生した。アジア諸国では口蹄（こうてい）疫や高病原性鳥インフルエンザなど、空気感染する越境性動物疾病が続発している。年末年始は人の動きが激しくなるだけに、畜産農家は侵入防止へ対策の積み重ねが肝要だ。
岐阜県の豚コレラは、９月に県内の農場で発生が確認されてから３カ月が過ぎた。１０月にはいったん家畜の移動・搬出制限の全解除にこぎ着けたものの、野生のイノシシで続々と感染を確認。その後、公立の施設が飼養する豚で感染が相次いだ。ただ、一般の養豚場での発生は１例目を除いて１６日まで確認されず、懸命の侵入防止が効果を上げている。
家畜防疫上では、農場へのウイルス侵入を防ぐことが、野生イノシシの発生も減らすことにつながるという。感染した野生のイノシシは死亡するか、生き延びた場合でも体内に抗体ができるため、いずれウイルスはなくなる。まずは飼養施設での感染を食い止めることが先決だ。県も積極的にイノシシを捕獲してまん延防止に力を入れている。
実際、高病原性鳥インフルエンザについては、米国で野鳥のＨ５亜型ウイルスを完全に排除できたとの報告がある。米国の家禽（かきん）農場で徹底した防疫対策を行った結果、アラスカを営巣地とする野鳥にウイルスが定着しなくなり、環境中で絶滅したという。
一方、中国や韓国などアジアでは家畜衛生対策が不十分で、日本は受け身の侵入防止を続けるしかない。今後、中国全土で食品のインターネット通販が広がり、各地に点在していた養鶏場が肉の発送拠点の近くに集約され、衛生環境は向上するとみられる。だが、それは１０年以上先となる見通しだ。
国内の今季の鳥インフルエンザは、野鳥のふんから低病原性のウイルスが千葉県と愛知県内で見つかっている。韓国では１０月以降、１２月１１日までに３０件を超える低病原性ウイルスが野鳥のふんから見つかっている。
消毒薬は、一般的に気温が低いと同じ濃度では消毒効果が弱まるとされ、寒さが厳しくなる今後は一層の注意が必要となる。
人や物の往来が一層増加する中で、ウイルスを完全に防御するのは難しい。外国人観光客数は今年末には、初めて３０００万人を超える見通しで、ここ５年で３倍となった。日本の伝統文化を求めて農村を訪れる外国人も増えている。来年にはラグビーワールドカップ、２０２０年は東京五輪・パラリンピックが控えている。
農場へのウイルス侵入防止では、一つの対策だけではすり抜けてしまう恐れがある。消毒や野生動物の侵入防止に加え、農場内での専用の服や靴の使用など、基本を幾重にも励行することが求められる。
2018年12月18日
