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自民党は、新型コロナウイルス収束後を見据えた成長戦略の提言に「食料安全保障の強化」を盛り込んだ。当初案にはなかったが、コロナ禍による食料の安定供給を求める声の高まりや、党農林部会などの要請を受けて追加。政府が７月に……
2020年06月29日
米卸の販売１４％減 ５月 業務低迷、家庭も反動減
２０１９年産米の商戦が終盤に入り、米卸の販売が厳しさを増している。農水省が公表した５月の米卸の販売数量は前年同月から１４％減り、４月より減少幅が拡大した。消費低迷に新型コロナウイルス禍が追い打ちをかけている。６月は家庭用需要を中心に回復傾向にあるが、業務筋の苦戦は長期化する様相で、楽観できない見通しだ。
年間玄米仕入れ量５万トン以上の販売業者を対象にした調査。前年同月と比べた５月の販売数量は小売り向けが５％減、中食・外食向けが２４％減で、全体では１４％減った。前年を下回るのは２カ月連続で、４月（６％減）より減少幅が拡大した。大手卸は「５月は業務用の落ち込みがピークだったことに加え、３月にスーパーで買いだめした米が家庭で５月にかけて消費され、その間の購入が減った」と話す。
販売の低迷は新型コロナ禍以前から続く。２月に家庭用需要が高まるまで、９月の出来秋以降、５カ月連続で卸の販売数量は前年割れしていた。
販売鈍化で民間在庫は積み上がっており、同省公表の５月末の在庫量は前年同月から１０％（１６万トン）増の１７７万トン。４月よりも前年からの増加幅が拡大。１９年産の主食用米生産量は前年から７万トン減ったが、消費の低迷で出来秋から前年を上回る状況が続く。産地段階は８％増の１３７万トン。卸段階は１４％増の４０万トンで、１４年以降最も多い。
６月は家庭用需要を中心に回復傾向にある。スーパーなどが特売を再開する動きもあり、大手卸は「底は脱した」とみる。ただ業務需要は、飲食店の席数の縮小などで「しばらく戻らない」（首都圏の卸）との観測がある。
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2020年06月30日
［新型コロナ 備えて前へ］ 妖力×癒やし 終息へ祈り
生花の販売や祭壇などを手掛けるユー花園が、花きの消費拡大などを狙いに、国産の輪菊やカーネーションなど約１５００本で、疫病を鎮めるといわれる妖怪「アマビエ」の巨大装飾を、東京都世田谷区の桜新町店に作った。
多くの都市住民が制作過程を見守ったり、装飾を写真で撮ったりして、新型コロナウイルスの早期終息を祈っている。展示は２９日まで。
装飾は高さ２・３メートル、横幅１・８メートルの壁型で、愛知県産を中心とした輪菊、紫色や青色に染色したカーネーションなどを使った。ひな壇に吸水スポンジを設置し、立体状に花を挿してアマビエを表現。７時間ほどかけて製作した。
担当の池上淳さん（３７）は「緊急事態宣言の解除で気が緩みがち。アマビエを見て、改めて備えてもらいたい。花の癒やしの力も感じて」と期待する。（釜江紗英）
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2020年06月28日
［新型コロナ］ 新型コロナで他産業と連携加速 農業求職者が増加
新型コロナウイルスの影響で、都市近郊など一部産地で深刻だった農業の人手不足に改善の兆しが見えてきた。都市に近いＪＡなどによると、コロナ禍で農業への求職希望者が増え、ＪＡが開設する求人情報サイトも好評だ。厚生労働省が３０日に発表した、倍率が高いほど人手が足りないことを示す５月の「職業別有効求人倍率」は、農林漁業分野は１・３１で、２０１９年（１・５６）より低い。小売業や宿泊業などの失業者らが農業に関心を寄せていることが背景にある。
求人サイト前年比２倍
５月の職業別有効求人倍率は農林漁業が１・３１。１月以降、５カ月連続で１・５を下回り、低下傾向だ。新規求人倍率は２・１９で前年５月（２・２７）とほぼ変わらない。求人する農業法人などの数は変わらないが、１次産業で働きたい人の数は増えている傾向がうかがえる。
ＪＡ全中によると、コロナ禍で、首都圏など都会からアクセスが良い地域で農業への求職者が増えている。６月半ばまでは県をまたいだ移動が難しかったため「他産業との連携が地域内で一定程度進んだ」（全中）とみる。緊急事態宣言が解除された今後は、地方への人の流動化が進む可能性があるという。
千葉県のＪＡ長生の３月の求職登録者は前年同月比９倍だ。４月も同７倍で全面的な自粛が解除された現在も面接を続けている。ＪＡ担当者は「春は求職者数は少ない時期だが今春は多く、かつてない動き」と話す。
愛知県のＪＡあいち海部では、緊急事態宣言の発令期間中は新規の受け入れを停止していたが、その間に他業種で働く人からの問い合わせが前年の２倍以上あった。ＪＡグループ兵庫では、４～６月の農業の求職の問い合わせが前年同月比３倍の９０件あった。
農業の求人サイトも好評だ。「あぐりナビ」を運営するアグリメディアでは、４月以降の月会員登録が３０００人近くに達して、前年同月比２倍。同社は「失業者が増えただけでなく、食の現場である農業や生産に関心を持った都市住民が増えたのではないか」とみる。
求人サイト「第一次産業ネット」を運営する「Ｌｉｆｅ Ｌａｂ」でも、問い合わせが相次ぐ。新規会員登録者数は４月が前年同月比１９５％、５月が１９２％。応募数も４月に同２３７％、５月に同３０７％などと大幅に増加。同社の風間幸太取締役は「不景気の際は、農業など生産現場への関心が高くなる傾向がある」と分析する。
ただ、求職者が増えても限定的との見方もある。「人手不足が完全に解消というわけではない。短期間の求職者が多く、定着するかが重要」（千葉県内の野菜農家）、「求職者数は横ばいで、都市との格差がある」（東北のＪＡ）との声がある。
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2020年07月01日
食育白書 知識の実践 楽しさから
食育推進基本法の施行と栄養教諭制度の創設から今年度で１５年。その頃、小学生だった世代が今の２０代だ。２０１９年度の「食育白書」からは、「知識はあるが実践に結び付いてない」この世代の姿が浮かび上がる。背中を押すために「食の楽しさ」を伝え続けよう。
今の２０代の大半は「食育」が広がる時期に育った。白書によると、小学生の頃「食の生産に関わる体験活動をした」「学校で食に関する指導を受けた」という人が、２０代ではそれぞれ８割、７割と他の世代を大きく上回る。また、食育に関心がある人は、３０代も含めて男女ともに７割程度に上る。
それなのに、朝食の欠食率が高い。また、「主食・主菜・副菜を組み合わせた食事は健康に良い」と知りつつも、朝食の内容が主食だけという人が３０代も含めると半数以上を占める。知識が行動につながっていない。
なぜか。体験がないからだ。自分一人では朝起きられず、食事を作ったこともなければ、１人暮らしになった時に知識を実践に移せないのは当然だ。起床から出掛けるまで１時間もないので朝食を抜くといった悪循環が垣間見える。暮らし方、働き方と日々の食は直結する。
女性が働くことへの国民の意識は変化してきた。子育て世代である２５～４４歳の女性の就業率は７８％（１９年度）となり、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える人が、若い世代では男女ともに６割に増えている。
一方で、家事にかける時間は、男女で差がある。１日当たりで女性の３時間に比べ、男性は４０分。この点も意識に行動が追い付いていない。女性が働き続けるには、家族みんなで家事を分担し合うことが必要だ。夫も子どもも、家庭にある食材を見て献立を考え、買い物をし、料理し、家族で一緒に食べて、後片付けをするなど、日常の食に携わることで楽しさが実感できるだろう。その中で、食の技術も自然と身に付いていく。
地域の食育では、農家やＪＡの女性組織・青年組織に期待したい。これまでも「食農教育」に取り組み、食と農の大切さを伝えてきた実績がある。「楽しさ」の視点も一層意識し、ファンづくりを続けてほしい。
白書には、食や食育と新型コロナウイルスの関係についての記述はない。だが外出自粛などで家庭で食事をする機会が増え、健康への関心も高まった。コロナ後を見据えて一人一人が自分の「食」と暮らしを見直し、健康を守るすべを得なくてはならない。食育の知識を行動として定着させるのが近道だ。
まず家庭で、妻や母親以外が食事を作る日を設けてみよう。毎月１９日の「食育の日」から始めてみてはどうか。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）活用が増えている。農業界からはＳＮＳでレシピを提供しよう。農畜産物がどう生まれ、食卓に届くかという物語と共に。
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2020年06月27日
