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農家手取り最大化 先進ＪＡの成果学ぼう
ＪＡ全農は、全国５５のモデルＪＡで農家手取り最大化の取り組みを進めている。３カ年事業の区切りとなった成果発表会では、改めて自己改革の“本丸”となる経済事業改革の重要性を裏付けた。今後は、先進ＪＡの成果と課題を地域で共有し、農業全体を底上げしていく着実な展開が欠かせない。
全農は、北海道・東北、関東など全国５ブロックで５５のモデルＪＡを選び、先進技術や経営改善のノウハウなどを活用した実証事業を展開してきた。先進５５ＪＡによる、自己改革の成果を「見える化」する“ゴーゴー作戦”とも言える。
キーワードは「総合力」と「結集」だ。手取り最大化にこだわったのは、政府の農協改革で焦点となった生産資材の引き下げのように、ある項目で対応しても、必ずしも農業所得全体の向上にはつながらないためだ。所得向上には、経費削減だけでなく販売力強化や収量の増加、経営複合化による年間収入の安定確保などを適正に組み合わせることが必要だ。
求められているのが、ＪＡグループの総合力の発揮と、肥料の共同購入運動など組織への結集だ。「総合力」と「結集」を車の両輪としながら、具体的に見える形で農家手取りの向上につなげることが欠かせない。それが地域農業の底上げ、元気な地域づくりのゴールに向かうことになる。
全農は営農・技術センターなどで長年にわたり新技術の構築や低コスト生産資材、新品種の開発、土壌分析技術を蓄積してきた。こうした独自のノウハウに加え、情報通信技術（ＩＣＴ）やドローン（小型無人飛行機）などの先端機器などを組み合わせたものをパッケージにし、いくつものメニューを提案した。今回の先進５５ＪＡの取り組みは、全農が培ってきた最新技術を起点に、ＪＡの自己改革を強力に後押しする手法とも言えよう。農水省によるスマート農業の推進とも重なる。
神出元一全農理事長は「全国のモデルＪＡは、それぞれの生産現場で農家と向き合いながら課題を一つ一つ解決し、成果を上げてきたことが大きい」と強調する。
問われているのは組織の「現場力」である。ＪＡの経営資源、営農技術、マンパワーをフル稼働させ、現場起点の自己改革を確固たるものに仕上げていかねばならない。
成果発表会で、長崎県のＪＡ島原雲仙はイチゴで大玉、多収の「ゆめのか」に転換し、生産性を高めた事例を紹介した。滋賀県のＪＡ北びわこは「農家所得増大という一つの目標に向け、組織一丸で取り組んだ。それが最大の成果だった」と締めくくった。的を射た総括だ。
今後の課題は、先進的な５５ＪＡの自己改革の成果を、地域全体にどう広げていくかである。ＪＡグループの基本戦略である「事例に学ぶ」を浸透させたい。
2019年02月17日
五島三菜 長崎・ＪＡごとう
長崎県のＪＡごとうが販売する五島に伝わる健康食品。新鮮なダイコン、ニンジンを天日干しで乾燥させ、ヒジキと手作業で混ぜ合わせてある。
栄養価が高く、保存食として古くから地元で愛されてきた。ダイコンは一度ゆでているのが特徴だ。干す光景は五島の冬の風物詩となっている。使うときは、水かぬるま湯に浸して戻す。
炊き込みご飯や、きんぴらなど、さまざまなメニューにアレンジできる。レシピはＪＡのホームページで紹介している。
ＪＡ産直市場「五島がうまい」などで販売。価格は１パック（５０グラム）２５０円。詳しくは同産直市場、（電）０９５９（８８）９９３３。
2019年02月13日
海上運賃上昇の公算 燃料規制来年強化 飼肥料価格に影響も
船舶燃料に対する国際的な規制が２０２０年に強まるのを受け、海上輸送費が上昇する可能性が高まっている。燃料の切り替えなどコストを伴う対応を迫られる海運業者が、荷主に負担を求める公算が大きいためだ。具体的な影響額は現段階で不透明だが、飼料や肥料の価格など幅広い分野に影響する可能性がある。
2019年02月13日
第２回落札７・９万トン 「優先枠」累計は４７％ 備蓄米
農水省は１３日、２０１９年産政府備蓄米の第２回入札（１２日実施）の結果を公表した。今回新たに７万９７７５トンが落札され、初回を加えた「優先枠」の累計落札数量は９万７４０３トンとなった。累計落札率は年間枠（２０万９１４０トン）の４７％だった。初回で様子見した新潟や富山といった主産地で落札が伸びるなど、取り組み拡大に向けた動きが出ている。
2019年02月14日
増える外国人事故 安全重視の労働環境を
国内で働く外国人労働者が１４６万人と過去最多を更新する中、農業現場では安全が置き去りになっている。４月からは改正出入国管理法（入管法）に基づく新たな受け入れが始まる。農業は全産業の中で最も危険な業種だけに、安全教育の徹底や心のケアなど働きやすい環境整備が急務である。
外国人の労災事故は多発している。法務省は２０１７年までの８年間で、１８歳から４４歳までの実習生ら計１７４人が事故や病気、自殺などで死亡したとする集計を出した。
農業現場では、１６年度の１年間に耕種農業で５７人、畜産で５１人と計１０８人の実習生が事故に遭った（国際協力研修機構調べ）。過去には無免許で道路をトラクターで走行中、転落して亡くなったり、無免許でフォークリフトを運転し、重傷事故で長期入院したりした若者もいる。
生活上のトラブルで死に至るケースも発生している。畜産現場で働いていた中国人男性は入国後１年２カ月で心不全で亡くなった。日本の生活になじめず偏った食習慣が災いし、不眠が続いていたという。他にも、経営者と後輩実習生の板挟みになってストレスを抱え、自殺を図った中国人男性や、実習生同士の男女関係のもつれや仕事ができない悩みで、２度の自殺を試みたタイ人女性もいた。共通していたのは「孤立」だ。日頃から積極的に声を掛け合い、コミュニケーションを取るなど精神面のケアも求められている。
改正入管法に基づき、４月から新たに農業現場が受け入れる外国人材の９割は、技能実習の修了者で占める見込みだ。安全対策が不十分なまま受け入れが始まれば、こうした悲劇がさらに繰り返されることになる。
受け入れ側も問われている。法務省によると、１７年に不正行為を通知された実習実施機関は１８３機関。最も多かったのが「賃金などの不払い」で１３６機関、「偽造文書などの行使・提供」「労働関係法令違反」と続いた。「農業・漁業関係」の不正行為は３９機関と、繊維関係（９４機関）に次いで多かった。旅券や在留カードを取り上げて返却しなかったり、通帳や印鑑を事務所で保管し、実習生が自由に賃金を引き出せないようにしたりしていた。
菅義偉官房長官は、改正入管法が成立した昨年１２月８日、「外国人材を管理する」と発言した。足りないから外国から連れてきて「管理」し、余ったら帰せばいい──。人間ではなく労働力としか見ていない。自分が他国で息子や娘を働かせている親の立場だとしたらこの状況をどう思うだろう。
ＪＡなどの事業者や雇用者は、労災保険の加入や安全対策の徹底、人権の尊重など労働環境の整備を急ぐべきだ。ＪＡ全中などでつくる「農業技能実習事業協議会」の果たす役割も大きい。多様性を認め、誰もが安全で働きやすい職場をつくることが求められている。
2019年02月13日
