豚コレラ イノシシで陽性反応 発生農場近くに死骸 岐阜県
2018年09月15日
農水省は１４日、豚コレラが発生した岐阜市の農場から７、８キロの地点で野生のイノシシの死骸から同病の陽性反応が出たと発表した。岐阜県の遺伝子検査で判明し、農研機構動物衛生研究部門が確認している。事態を受けて同省は同日、都道府県に対して死亡した野生のイノシシのウイルス検査を求める通知を出し、監視を強化した。また、農研機構が同県で発生した豚コレラウイルスの検査結果を発表し、韓国、中国の発生と同グループとした。
死亡していたイノシシは、１３日朝に住民が岐阜市に通報。県の遺伝子検査で１４日早朝に陽性反応が出た。死亡イノシシの確保場所は消毒済み。同県は陽性反応を受け、死亡イノシシの確保場所から１０キロ以内を調査対象区域に設定。同区域内で豚とイノシシを飼う９カ所について、１０月１２日までの２８日間、１日２回の定期報告と、異常を発見した場合の緊急報告を求めた。
同省は岐阜県以外の都道府県に対し、死亡した野生イノシシを見つけた場合には検査するよう要請。同県は、捕獲した生きたイノシシも検査することとした。
野生イノシシの移動範囲は通常、２、３キロという。国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の清浄国認定には、野生動物での発生は影響しない。
農研機構は同県で発生した豚コレラウイルスが、２０１６年に韓国、１５年に中国で見つかったウイルスと同じサブジェノタイプ２・１のグループだとした。同グループのウイルスが日本で見つかったことはなく、同部門は「ウイルスは海外から侵入した可能性が高い」とみている。
同グループのウイルスは過去に欧州でも見つかっている。日本国内で同グループのワクチンを使ったことはない。
死亡していたイノシシは、１３日朝に住民が岐阜市に通報。県の遺伝子検査で１４日早朝に陽性反応が出た。死亡イノシシの確保場所は消毒済み。同県は陽性反応を受け、死亡イノシシの確保場所から１０キロ以内を調査対象区域に設定。同区域内で豚とイノシシを飼う９カ所について、１０月１２日までの２８日間、１日２回の定期報告と、異常を発見した場合の緊急報告を求めた。
同省は岐阜県以外の都道府県に対し、死亡した野生イノシシを見つけた場合には検査するよう要請。同県は、捕獲した生きたイノシシも検査することとした。
野生イノシシの移動範囲は通常、２、３キロという。国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の清浄国認定には、野生動物での発生は影響しない。
農研機構は同県で発生した豚コレラウイルスが、２０１６年に韓国、１５年に中国で見つかったウイルスと同じサブジェノタイプ２・１のグループだとした。同グループのウイルスが日本で見つかったことはなく、同部門は「ウイルスは海外から侵入した可能性が高い」とみている。
同グループのウイルスは過去に欧州でも見つかっている。日本国内で同グループのワクチンを使ったことはない。
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農水省は、栽培施設の底地を全面コンクリート張りした場合も農地扱いにする新制度で、コンクリ面上の施設の基準案をまとめた。周辺農地の日照を遮らないようにするため、棟高８メートル、軒高６メートルの上限を設定。一般的な農業用ハウスが含まれる水準となる。施設からの排水は放流先の管理者の同意を得ることも条件とする。施設が農業以外に不正流用されていないかを農業委員会が適切に現状把握できるよう、立ち入り調査などに関する手続きも定める。
2018年10月21日
法人雇用の課題 意思疎通で職場改善を
農業生産法人に就職して農業に携わる若者が増える一方、就職してもすぐに退職してしまう若者も後を絶たない。どう人材を定着させるか、法人にとって大きな課題である。経営者は従業員とミーティングを重ねるなど率先して意思の疎通を図り、若手が定着する職場環境を整えるべきだ。
都道府県や農業公社などが、雇用就農を増やそうと各地で就農・就業相談会を開いている。いまや相談会のたびに参加している常連の法人もあるほど。高齢農家から農地を借り受け、経営規模を急速に広げる法人は、労働力の確保が喫緊の課題だからだ。経営者の１人は「全国的、世界的に人材の取り合いの状況。いち早く良い人を雇うために、相談会には積極的に参加している」と説明する。
ただ、やっと人材を確保しても定着するかどうか。それが第二の課題だ。特徴ある米の品種の導入や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した作業管理、農業生産工程管理（ＧＡＰ）の取得など最先端の農業経営を実践する法人に就職しても、職場になじめず１年ほどで退職するケースは多いという。
農林漁業の新規就業者雇用事業で助成金の給付対象約８６００人のうち、３年未満で離職する割合は、農業で３８％に上る。
農研機構・中央農業研究センターが、農業生産法人７７０経営体の経営者を対象にした人材育成と労務管理のアンケートでも「人材の定着」が課題となっていることが分かった。人材育成の課題でトップとなったのは「優秀な人材の確保」で、次いで「人材の定着」「次世代幹部候補の育成」と続いた。
離職をどう防いだかを尋ねたところ「毎日のミーティングの実施」が、最も有効な策であることが分かった。「資格取得支援」や「退職金制度の導入」「部門分担制の導入」「作業改善案の収集」も定着に効果があった。従業員の成長を促す施策や毎日のコミュニケーションは取り入れやすく参考にすべきだ。一方、「社内懇親会の開催」は人材の定着につながらないと考える経営者は多かった。
アンケートを基に農研機構は従業員のやる気と不満に着目し、職場の満足度を分析するパソコン用のソフトを開発した。従業員に「給料額は満足か」「雰囲気は良いか」「やりがいを感じるか」「能力を発揮できるか」などを聞き取って結果をパソコンに入力すると、満足度と改善すべき項目を自動でグラフ化する。こうした資材を使って職場の強みや弱みを洗い出す手法も有効だ。
人材の定着率の向上は、経済条件や労働環境を整えることはもちろんだが、従業員のやる気を引き出し、不満を減らすことが大切だ。経営者は職場をどう改善すべきか、優先順位を決め進捗（しんちょく）を把握しながら、従業員に「ずっとここで働きたい」と思ってもらえる職場をつくることが重要である。
2018年10月21日
牛肉 台湾輸出４１億円 再開１年 有望市場に成長 多様な部位、外食に販路
昨年９月に再開した台湾向けの国産牛肉輸出が好調だ。今年８月までの１年間の輸出量は６１６トン（金額ベース４１億円）となり、輸出停止前の１９９９年と比べ３０倍に拡大した。高級部位のロース以外の多様な部位の輸出が進み、外食を中心に販路を開拓した。日本畜産物輸出促進協議会は「国産牛肉にとって有望な市場に成長した」と売り込みを強める。（鈴木薫子）
台湾への牛肉輸出は、日本で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生した２００１年に停止。財務省の貿易統計によると、停止前の輸出は年間１９トン（２億円）だった。
台湾向けは、昨年９月～今年８月で香港（７３６トン）、カンボジア（６３７トン）に次ぐ３番目の多さ。牛肉輸出全体の２割を占める。１８年上半期（１～６月）で見ると輸出先第１位だ。
台湾向けの部位別では「ロース」と「カタ、ウデ、モモ」が共に３割でほぼ同数量だった。牛肉輸出はこれまで高級部位のロースに偏っていたが、東京都内の輸出業者は「台湾は火鍋文化があり、ロース以外の部位も薄切り肉としての用途が受け入れられている」と指摘。「神戸牛」の輸出を進める神戸肉流通推進協議会は「台湾向けに多様な部位の販売が増え、神戸牛の輸出量の底上げになっている」と話す。
日本畜産物輸出促進協議会は現地で外食業者や食肉卸、消費者向けに和牛のプロモーションを集中的に実施。ＪＡ全農は８月から営業事務所を台湾に開設し、売り込みを強化している。
政府は１９年までに牛肉の輸出額２５０億円（４０００トン相当）を目標に掲げる。台湾は新興市場として牛肉輸出全体の底上げに一役買っている。
2018年10月15日
牛肉「うまさ」評価 「官能＋成分」で分類 家畜改良事業団が新手法
家畜改良事業団が、牛肉のおいしさを評価する新しい手法を発表した。牛肉を食べた専門家の感想を、成分と関連付けてグループ化する。同事業団家畜改良技術研究所の佐々木整輝開発第２課課長は「精度を高めていけば、おいしい牛肉の生産や消費者の選択に役立つ」とみている。
味に関する成分は脂肪や糖、食感、香気物質など数多い。だが、どの組み合わせがおいしいと感じるかは、判断が難しい。そこで新手法では、これまで人間が行っていた官能評価を数値に置き換える数式を考案。１２項目を数値化できるようにし、２１０頭の結果を２１グループに分類した。
各グループについて仲卸業者や調理師など、牛肉を扱う専門家に食べてもらい、１０４５種類のコメントの表現と関連付けた。同じグループ内で多く使われたコメントは、目立つように表示。例えば、輸入牛肉のあるグループでは「パサパサした」に次いで「あっさりした味」「弾力のある」などが目立つ。
黒毛和牛でもグループによって「脂っぽい」が最も目立つ集団と、「甘味がある」が中心になる集団など、違いが出た。
佐々木課長は「成分の分析でどんな牛肉なのかが、分かりやすく客観的に評価できる。将来的に新たに味に影響する成分が分かっても、追加することができる」と、応用範囲の広さを強調する。
2018年10月21日
日米関税交渉 一部はＴＰＰ超えも 可能性否定せず 茂木担当相
茂木敏充経済再生・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の農林水産品の扱いを巡り、一部品目でＴＰＰの水準を超える譲歩をする可能性について、「否定しない」との認識を示した。欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で、ＴＰＰより譲歩した品目があることを念頭にした発言とみられる。日米共同声明にある農林水産品の譲歩の「最大限」の解釈を巡り、議論を呼びそうだ。
１４日夜に放送されたテレビ番組のインタビューで述べた。ＴＡＧ交渉入りで合意した日米共同声明では、農産品を巡る日本の立場について「過去の経済連携協定」の譲歩が「最大限」と明記しており、茂木担当相は「パッケージとしては、これまで以上のことはできないと明確に（米国に）伝えてある」と説明した。
「過去の経済連携協定」について、担当相は「率直に申し上げると、ＴＰＰが最大限ということは間違いない」と述べた。
一方、日欧ＥＰＡでは、ＴＰＰで関税を維持した品目でも輸入枠を設けて撤廃するチーズなど、ＴＰＰ以上の譲歩といえる品目がある。
ＴＡＧ交渉での個別品目について、担当相は「米国側と議論することは出てくると思う」と述べ、ＴＰＰ以上の水準になる可能性をにじませた。共同声明に、ＴＰＰの表記がなかったのは「米側の好みもある。トランプ大統領はＴＰＰという言葉が好きではないようだ」と述べ、米国側に配慮した結果との考えを明らかにした。
トランプ政権はＴＡＧを巡り、米国を除く１１カ国によるＴＰＰ１１だけでなく日欧ＥＰＡを強く意識する。米国のパーデュー農務長官は、ＴＡＧで日欧ＥＰＡ以上の譲歩を日本に求める姿勢を強調。ライトハイザー米国通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は茂木氏との閣僚級貿易協議（ＦＦＲ）で多国間交渉を重視する日本側に対し、日欧ＥＰＡを引き合いに２国間交渉を求めてきた経緯がある。
2018年10月16日
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2018年10月21日
農作業事故防止 県段階の対策強化 農水省来年度 情報共有・分析を支援
農水省は来年度、都道府県での農作業事故情報の共有・分析を支援する事業を始める。事故現場に近い都道府県の体制を強化し、効果的な事故防止につなげる狙い。ＪＡ共済連が持つ農作業事故のデータなどを活用してもらうとともに、事故原因を分析する専門家の派遣なども支援。都道府県組織を活性化する。
2018年10月20日
米、相次ぐ強硬発言 市場開放、為替条項も 対日関税交渉控え
来年１月に始まる日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉をにらみ、トランプ米政権内から日本に大幅な譲歩を迫る強硬発言が相次いでいる。パーデュー農務長官は１８日、農業分野で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）以上の市場開放を目指す考えを改めて表明。他の閣僚からは為替条項の導入を迫る声も出ている。１１月の中間選挙を意識した支持者向けのアピールの側面もあるとみられるが、日本政府内には警戒感も広がっている。
米国は貿易交渉の手続きを定める大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法に基づきＴＡＧ交渉開始を議会に通知。早ければ１月１４日から交渉可能になる。
交渉本格化を控える中、トランプ米政権内で強硬発言を続ける一人がパーデュー氏だ。４日にも、対日交渉で日本・欧州連合（ＥＵ）経済連携協定（ＥＰＡ）の水準以上の市場開放に強い意欲を表明した。
物品以外でも日本側に譲歩を求める発言が飛び出している。メキシコ、カナダとの間で合意した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の新協定に、通貨安誘導を防ぐための「為替条項」が入った。これを念頭にムニューシン財務長官は「米国の目的は将来の貿易協定でもこうした文言を含めることだ」と意欲を示した。
トランプ大統領も黙っていない。１８日にツイッターで、トヨタ自動車やホンダなど日本からの投資案件の事例を示し、「（これは）始まりにすぎない」と強調。ＴＡＧでの対日貿易赤字削減に意欲を示した。
一連の強硬発言に対し、日本政府側は「海外のさまざまな発言の一つ一つにコメントは控えたい」（茂木敏充経済再生担当相）と静観の構えだ。
ある政府関係者はパーデュー氏の発言について、中間選挙に向けた農業団体への露骨なアピールと捉え「発言している閣僚は交渉担当者ではない。下手に反応するべきではない」と指摘する。だが、予測不能のトランプ政権だけに政府内に「今後どう出てくるか分からない」（経済官庁幹部）との懸念も広がっている。
＜ことば＞ 為替条項
自国製品の輸出に不利な他国の通貨安を阻止する条項で、米国がドル高による貿易のデメリットを取り除くため導入を主張している。米産業界や労組が議会を通じて自由貿易協定（ＦＴＡ）に盛り込むよう要請してきた。９月にトランプ米政権がカナダ、メキシコと合意したＮＡＦＴＡ新協定では、為替介入を含む通貨切り下げを回避する義務を明文化。同政権は貿易赤字削減に有効とみて、日本とのＴＡＧ交渉でも導入を迫る構えだ。
2018年10月20日
農水・経産省 農機製造 参入後押し
農水省と経済産業省は、農業競争力強化支援法に基づき、農業情報設計社（北海道帯広市）の農機製造業への新規参入を支援することを決めた。同法で事業者の新規参入を支援するのは初。トラクターなどの自動操舵（そうだ）の関連装置で、既存品より安価な製品の製造、販売を計画。農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）による出資で同社を支援し、同業者間の競争を促す。
2018年10月20日
大型作業機装着のトラクター 公道走行を可能に 農地間楽に移動 法運用見直し国交省が方針
国土交通省は、トラクターに大型作業機を付けたまま公道走行ができるよう道路運送車両法の運用を見直す方針を固めた。幅２・５メートルを超えるものや、トラクターの灯火類が隠れる作業機については、同法で定める「保安基準の緩和」の認定をして、制限を付けて走行可能にする。農地間の移動を効率化できるとみて、農耕用車両に適した認定方法などを議論する。
安全対策が重要
同省が政府の規制改革推進会議農林ワーキング・グループ（ＷＧ）で示した。検討するのは、一般的な、最高時速３５キロ未満の「小型特殊自動車」に分類されるトラクターの規制緩和。ロータリーやハーベスターなど、装着時に後退灯が隠れたり、幅や高さが基準を超えたりする大型作業機はこれまで、外さないと公道走行できなかったが、認定して走れるようにする。
現行の認定制度でもトラクターが公道を走る審査はできる。ＷＧで、複数の作業機をまとめての申請や、認定時に付ける制限など、農耕用途に合った制度の運用方法を検討する。
同省によると、公道走行用の車両では、申請からだいたい１カ月以内に認定されるという。警告灯追加や速度制限、期間制限などの条件が付く。トラクターも同様で「条件は個別の判断になる。なるべく農家の手間がかからない条件や申請方法を考えていく」（自動車局技術政策課）としている。
認定制度の利用で、トラクターの農地間の移動がしやすくなると期待。農作業の効率化と安全対策の両輪で議論する。
警察庁の統計では、農機の公道での死亡事故は年間３０～４０件で推移。単独事故が最も多いが、後続車に追突される事故も発生している。低速車マークの掲示の徹底など、安全対策も重要になる。
＜ことば＞ 保安基準の緩和
トレーラーや連節バスなどの大型車両、または、超小型の車両など、構造が特殊で通常の保安基準に適合しない車両でも公道を走れるようにする認定制度のこと。地方運輸局が保安上支障がないか審査し、制限を付けて認定する。道路運送車両法の保安基準第５５条で定めている。
2018年10月19日
天皇杯 ７農家・団体
農水省と日本農林漁業振興会は１８日、優れた活動や業績を挙げた農林水産経営者に贈る２０１８年度（第５７回）農林水産祭天皇杯の受賞者を発表した。北海道妹背牛町の佐藤忠美さん（農産・蚕糸部門）など、７個人・団体を選んだ。
2018年10月19日
天皇杯受賞 喜びの声 技術磨き、地域を先導──模範に
２０１８年度（第５７回）農林水産祭天皇杯が決まった１８日、受賞者・団体は経営の歩みを振り返るとともに、喜びをかみしめた。省力化、高収量、品質向上、地域づくり……。これからの日本農業の発展に模範となる優れた取り組みが評価された。
2018年10月19日
ＧＩ改正法案提出へ 「先使用」 ７年に制限 農水省
農水省は、２４日召集の臨時国会に、地理的表示（ＧＩ）法の改正案を提出する方針を固めた。同じく臨時国会で審議される見込みの日本と欧州連合（ＥＵ）のＥＰＡ（経済連携協定）発効を見据えた措置。ＧＩ産品のブランド保護強化を狙い、登録品と同じ名称を登録前から使う「先使用」に対し、名称の使用期間を７年に制限する。ただ、登録品と同じ地域で生産された産品は、ＧＩではないことを表記すれば使用を継続できるようにする。
2018年10月19日
有機食材使用・提供一目で 飲食店ＪＡＳ認証
農水省が、有機農産品を使った料理を提供する飲食店に対して認証を与える日本農林規格（ＪＡＳ）を新たに定めることが１８日、分かった。有機ＪＡＳ認証を取得した食品を一定量使うことなどを条件とし、認証を受ければ、店舗でＪＡＳマークを使用できる。有機農産品に対する関心の高いインバウンド（訪日外国人）の増加を背景に、有機食品を提供する店舗を分かりやすくする。１９日のＪＡＳ調査会で示す。早ければ今年度末までに新規格として運用する。
2018年10月19日
日米物品貿易協定 米政権が議会通知 １月中旬にも交渉入り
トランプ米政権は１６日、日本との貿易交渉に入ることを議会に通知した。早ければ日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉が来年１月１４日から可能になる。交渉開始の３０日前には米国政府が議会に交渉方針を示すことになっており、１２月１５日にも具体的にどの分野に照準を当てるかが明らかになる。米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は上下両院に提出した文書で自動車、農業、サービス分野を中心に市場開放が不十分だと指摘。日本への圧力を強める姿勢を鮮明にした。
米国の貿易交渉の手続きを定めた大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法では、交渉開始の９０日前までに議会に通知することを政府に求めている。ＵＳＴＲは、正式な交渉開始の３０日前までに交渉の詳しい目的を公表することにもなっている。
ライトハイザー代表は通知文書で、「自動車や農業、サービスなどの主要分野の輸出は数十年間、多くの関税や非関税障壁によって困難を強いられてきた」と指摘。その上で、「関税と非関税障壁の両方に対処し、公平でよりバランスの取れた貿易を成し遂げる」と対日交渉での関税と非関税障壁の改善に意欲を表明。実質的な自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉とも取れる認識を明記した。
日米共同声明では農業分野を巡り、「過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限」との日本の立場を明記した。ただ、交渉を担当する茂木敏充経済再生・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は、「全体としてはＴＰＰが最大限」としつつも一部品目でＴＰＰ以上の譲歩の可能性を否定していない。
米国のパーデュー農務長官は日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）以上の譲歩を要求。農業分野をはじめ交渉は予断を許さない状況となっている。
交渉入りに向けた議会通知を受け、米国の農業団体からは、歓迎の声が上がった。全米豚肉生産者協議会（ＮＰＰＣ）は、米国の追加関税措置に対する中国やメキシコの報復関税で、輸出が打撃を受けてきたことに触れ「日本と貿易協定を結べば、我慢が報われる」とし、豚肉市場の開放に強い期待を示した。
トランプ政権は同日、ＥＵ、英国との貿易交渉入りの意向も通知した。
2018年10月18日
