欧州議員団あす訪日 EPA巡り意見交換

 【ジュネーブ安達聡子】欧州議会は、国際貿易委員会の議員団が18~20日まで3日間の日程で訪日すると発表した。来年早期の発効を目指す日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)を巡って意見交換する見通し。米国が世界貿易機関(WTO)に背を向け、主要国との間で貿易制限措置を繰り出す中、日欧EPAの戦略的意義は増している。

 訪日するメンバーはベルント・ランゲ委員長やペドロ・シルバ・ペレイラ議員を含む計7人。ペレイラ氏は日欧EPAの報告者で、その影響について日本のさまざまなステークホルダー(利害関係者)と意見交換し、欧州議会に報告する役割を担う。

 今回の訪日では、斎藤健農相や河野太郎外相、世耕弘成経済産業相を表敬する。経団連や連合、消費者団体などとも懇談する予定。

 日本とEUは2017年7月の大枠合意から同年12月の最終合意を経て、18年7月に署名。大枠合意の時に決着を先送りした「投資の紛争解決手続き」についてEPAから切り離し、これとは別に投資協定を締結する方向で交渉を継続。これにより、EU加盟国ごとの議会承認が不要となった。

 日欧EPAの発効には今後、欧州議会の承認が必要となるが、19年5月には欧州議会選挙があり、議会での承認を早期に得ることが期待されている。

 欧州議会の国際貿易委員会は今月27日に日欧EPA案を審議する予定で、その後、本会議へ同案を提出する。批准手続きが順調に進めば日欧EPAは来年春までに発効する見通しだ。

おすすめ記事

農政の新着記事

検索

e農サーチ e農サーチとは