地震の影響いまだ… 鹿柵崩れ復旧見通せず 小麦食害を懸念 北海道厚真町
2018年10月11日
土砂崩れで壊れた鹿柵を見つめる松原参事（北海道厚真町で）
北海道地震の激しい揺れや土砂崩れの影響を受け、厚真町では鹿柵が広範囲にわたり被害を受けている。山間と農地を分ける柵は、エゾシカの食害から農産物を守る重要な役割を果たしてきた。崩れた山や農地の対策が優先され、柵の復旧には時間がかかる見通し。今後の営農再開に水を差すのではと、生産者の不安が広がっている。
同町では住民や地域が協力して１０年ほど前から柵を設置してきた。農地を取り囲むように整備されていたが、地震で崩れた土砂や木で押し出されたり折れ曲がったりする損害を受けた。
同町の航空写真を基にした推計によると、約５３キロが被害を受け、被害額は約１億１６００万円に上るという（９月２７日現在）。現地調査が進めば被害は拡大する可能性がある。
同町では現在、秋まき小麦の栽培が進んでいる。来年には大豆など多くの作物の播種（はしゅ）が始まる。生産者らは、エゾシカが農村に下りやすくなり作物を食べる被害が深刻化するのではと危惧する。
同町は「圃場（ほじょう）ごとに柵を作るなど、応急の対応を考える必要がある」（産業経済課）と話す。ＪＡとまこまい広域の松原正明参事は、「柵は獣害対策として重要だ。今後の営農に支障が出ないか心配だ」と不安を募らせる。
同町では住民や地域が協力して１０年ほど前から柵を設置してきた。農地を取り囲むように整備されていたが、地震で崩れた土砂や木で押し出されたり折れ曲がったりする損害を受けた。
同町の航空写真を基にした推計によると、約５３キロが被害を受け、被害額は約１億１６００万円に上るという（９月２７日現在）。現地調査が進めば被害は拡大する可能性がある。
同町では現在、秋まき小麦の栽培が進んでいる。来年には大豆など多くの作物の播種（はしゅ）が始まる。生産者らは、エゾシカが農村に下りやすくなり作物を食べる被害が深刻化するのではと危惧する。
同町は「圃場（ほじょう）ごとに柵を作るなど、応急の対応を考える必要がある」（産業経済課）と話す。ＪＡとまこまい広域の松原正明参事は、「柵は獣害対策として重要だ。今後の営農に支障が出ないか心配だ」と不安を募らせる。
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タマネギ相場が堅調だ。１２月上旬の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１キロ８８円と、過去５年平均（平年）の１２％高。野菜が全般に潤沢安となる中で、北海道産が夏の天候不順で小玉傾向のため、不足感から相場が上げている。年明け以降も、西日本産が本格化する春先まで高値基調が続く見込みだ。そのため業務・加工業者は割安で歩留まりの良い大玉の輸入物の仕入れを増やし、国産からのシフトを進めている。
2018年12月14日
農業女子の活躍 舞台に 元ＡＫＢ・平田さん主演 ２月に東京で
農業女子を主人公にした舞台「私、農業始めます！」が来年２月から上演される。田舎の生活に嫌気が差して上京した女子大生が、農家と出会い、食の大切さに気付いて就農する物語。アイドルグループＡＫＢ４８の元メンバー・平田梨奈さん（２０）が主演を務める。
2018年12月15日
１８年産水稲作況９８確定 １ポイント下方修正
農水省は１０日、２０１８年産水稲の作況指数が「９８」の「やや不良」で確定したと発表した。作況指数「やや不良」は１０年産以来、８年ぶりで、前回（１０月１５日現在）から１ポイント減。西日本の収穫時期が遅い地帯で、１０月中旬以降の日照不足の影響で登熟が想定より進まなかった。主食用米の予想収穫量は７３２万７０００トン。前回比２０００トン減、前年比では２万１０００トン増となる。
2018年12月11日
審議会の形骸化 畜酪論議 機に活発化を
重大な農政転換が続く中で、肝心の食料・農業・農村政策審議会が十分に機能しているのか。官邸農政による規制改革論議が先行し、審議会での専門家のやりとりが“形骸化”してはならない。現在、畜産酪農政策価格論議の最中だ。これを契機に、活発な論議をすべきだ。
同審議会は、食料・農業・農村基本法第３９条に基づき設置された農相の諮問機関だ。かつての農業基本法制下の農政審議会は、環境激変を踏まえたその後の農政の在り方を議論し、指針を示してきた。だが、今の審議会は農水省の施策説明の場になっていないか。
一連の農政改革は、政府の規制改革推進会議が実態に基づかない急進的な見直しを提案。しかも、農政改革がいつの間にか農協改革、さらには全農改革にすり替わった。この高めのボールを受け、自民党が農業団体などとの調整を経て、収まりどころを探るケースが続いてきた。官邸農政を推進した前事務次官の奥原正明氏が、審議会よりも政府・与党調整を最重視した結果との見方もある。年明けからは次期基本計画の見直し論議も始まる。後任の末松広行事務次官の下で、談論風発型の審議会に転換すべきだ。
同審議会会長として２０１５年の食料・農業・農村基本計画策定に関わった福島大学の生源寺眞一教授は「基本計画と無関係に政策が進むのはおかしい」と規制改革主導の農政に懸念を表明。まっとうな農政改革に向け、審議会を正常な軌道に乗せなければならない。
こうした事例は生乳制度改革にも踏襲された。規制会議は、独占的な生乳集荷で競争を阻害しているとして現行指定生乳生産者団体（指定団体）制度の廃止を求めた。同省は半世紀続いた酪農不足払い制度を廃止し、畜産経営安定法（畜安法）に組み込んだ。これまでの暫定法から恒久法に位置付けた点は良いが、制度の根幹だった指定団体の生乳一元集荷を廃止し生乳流通自由化へ移行した。改正畜安法下の生乳流通の変化は、新制度２年目となる１９年度の動きを注視する必要がある。
来年度畜酪政策の答申を巡り、１３日には同審議会畜産部会を開く。同部会では農相諮問事項の加工原料乳補給金単価、肉用子牛保証基準価格、関連政策などを議論するのは当然だ。だが、生産基盤が大きく揺らぎ、自由化の加速化が進む畜酪の危機的状況と将来展望も再度、意見を交わすべきではないか。指定団体への酪農家の結集力がどうなるのか。改正畜安法の検証と運用改善も欠かせない。
日本乳業協会の宮原道夫会長（森永乳業社長）は、一連の生乳制度改革を畜産部会で議論しなかったことに疑問を呈し、酪農肉用牛近代化方針見直しでは「酪農・乳業実務関係者の意見をしっかり聞き反映すべきだ」と、審議会軽視にくぎを刺した。今回の畜酪論議を皮切りに、審議会重視を徹底すべきだ。
2018年12月12日
空飛ぶミカン！？ モノレール代替「索道」再び脚光 豪雨禍の愛媛県宇和島市
西日本豪雨で被災した愛媛県宇和島市吉田町で、ミカンを運ぶ「索道」が活躍している。
同町白井谷のかんきつ農家・赤松耕治さん（６８）の園地３５アールでは、「南柑２０号」の収穫が本格化する中、モノレールの復旧が遅れ、クローラー（小型運搬車）や人力による運搬も困難な状況だ。農家やＪＡ、県などが協議し、最終手段として索道の利用に乗り出した。被災園地で初の取り組みだ。
索道は、モノレールが開発される以前の昭和３０、４０年代に主力だった運搬法。装置はエンジンで稼働し、リモコンで搬器を上下させる。一度に６キャリー（９０キロ）の積載が可能。高さ１００メートル、距離２００メートルで、園地の最上段から片道約４分間で地上に届く。
１２月初旬に同県砥部町の（株）ニシイチが設置した。２０日間のレンタルで費用は８３万円。補助金（負担割合は、国が２分１、県と市が５分の１ずつ）を利用し、農家は１割を負担する。赤松さんは「ミカンを運び出せるようになり助かっている。関係機関に感謝」と収穫に励んでいた。
県農林水産部農業振興局農産園芸課の奈尾雅浩主幹は「設置場所は限定されるが、可能な限り協力したい」と意欲的だ。
2018年12月11日
地域の新着記事
Ｖブーケ 採用へ ２月に最終決定 ２０２０年東京五輪
２０２０年７～９月に開催される東京五輪・パラリンピックで、大会組織委員会が入賞選手へメダルと共に渡す副賞の候補に、ビクトリーブーケ（花束）を選んだことが分かった。来年２月中旬までに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と調整し、最終決定する。国産花きのＰＲに加え、東日本大震災などで被災した地域の花を積極的にブーケに活用することで復興に役立てる。（三宅映未）
・被災地の生花活用
同委員会が、自民党フラワー産業議員連盟（河村建夫会長）の会合で報告した。ビクトリーブーケは１６年のリオ大会から採用を見送られてきた。花きの日持ちや検疫によって、選手が受け取っても国に持ち帰りができないことなどが問題視されているためだ。これを受け同委員会内部でも、贈答品に関する規定で「ブーケ」の文言を外す意見が一時持ち上がるなど、花き業界には危機感が広がっていた。
今回は、持ち帰ることができる記念品をブーケに添えることで、ＩＯＣから内諾を得た。同委員会は「まずは花束の形状の検討を進める必要がある」として、来年の会合までに農水省などと協議し、詳細を詰める。
東京五輪・パラリンピックでは、理念に「復興五輪」を掲げている。全国の被災地の花きを主に使いブーケにすることで、その理念に沿う。産地の期待も高まっている。
福島県浪江町でトルコギキョウを栽培する川村博さん（６３）は「震災復興には、国内外から多くの支援が寄せられた。その感謝の気持ちを花に込めたい」と期待。東北地方のＪＡも「生産者や復興に取り組む人たちにとって元気が出る話だ」と歓迎する。
ビクトリーブーケの実現や大会での花き利用に向け、業界団体で立ち上げた日本花き振興協議会の磯村信夫会長は「過去の東京や長野大会ではブーケに採用されたことで、花き振興につながった。東京五輪でも盛り上げたい」と語った。
2018年12月16日
過疎地の振興策「協力隊が効果」 消滅可能性都市で民間調査 若者定住に期待感
民間調査機関の日本水土総合研究所は、過疎地域の振興策を探るため、群馬県南牧村の住民にアンケート調査をした。村の振興に効果的だと思う取り組みとして最も多く挙がったのは、都市から過疎地に移り住み、自治体の委嘱を受けてさまざまな活動をする「地域おこし協力隊」などの推進だった。高齢化が進む中、外部から人材を受け入れることを望む声の多さが浮き彫りになった。
南牧村は、日本創生会議が２０～３９歳の女性人口が２０１０～４０年で、５割以上減ると予測する「消滅可能性都市」の一つ。同村の減少率は同都市全８９６市町村のうち最も高い８９・９％と推計されている。
同研究所は、深刻な過疎化が予想される地域の問題意識を探るため１７年８月、同村で村民アンケートを実施。全世帯の４割の４０２世帯から回答を得た。回答者は７０代以上が２５６人に上り、全体の６割を占めた。
村の振興に効果的だと思う取り組みとして２０項目を挙げ、選んでもらった。複数回答で「地域おこし協力隊などの推進」は１３５人が選び、全回答者の４割を占めた。
地域おこし協力隊は、都市などの住民が自治体の委嘱を受け、１～３年の任期中、農林漁業の応援や住民の生活支援などに取り組む総務省の制度。同省によると隊員の７割は２０、３０代で、任期後、地域に定住する人も多い。
同研究所は、調査結果について「地元の若者は村外に出るケースが多く、地域おこし協力隊を通じて若者の確保を望む傾向が強い」と分析。同村を含め、過疎地に移住した外部の若者が定着するためには「自治体などが調整役となり、地域の活動に参加する機会や交流の場をつくることが必要」と指摘する。
2018年12月16日
各地の逸品 飲み比べ 東京で全国お茶まつり
日本茶業中央会などは１４、１５の両日、東京都中央区で日本茶の販売促進イベント「全国お茶まつり」を開いた。１府１０県の日本茶を首都圏の消費者や小売業者にＰＲ。２日間で１５００人超が来場し、地域ごとの逸品を試飲して回り、「甘い」「こくがある」などと楽しんだ。
2018年12月16日
［あんぐる］ 果てぬ好奇心 満たす展示物 くだもの展（茨城県坂東市）
茨城県坂東市の県自然博物館で、果実の形や香りを体感できる企画展「くだもの展」が人気だ。県特産の栗やメロンをはじめとする１００種を超す果実を、断面や花の標本など目新しい形で紹介。さまざまな角度から魅力を伝えている。
来場者を出迎えるのは、果実の形に着目した展示だ。目玉の「果物断面ハーバリウム」は、果実を薄切りにして干し、特殊なオイルと一緒に瓶に詰めた。サクランボやイチジク、レモン、キウイフルーツなど１５種、１４４個の瓶を背面から照らし、果肉の色や種の形など果実の“デザイン”をじっくりと観察できる。
果樹の生態を解説する展示では、国内外で採取した５０種の花や枝の押し花、１００種の果実の見本で原産地や特徴を紹介。調香師が香料で再現した果実の香りも体験できる。
メロンや栗は全国で１位、梨は２位の生産量を誇る県産果実についても、各ＪＡなどの出荷箱を並べて分かりやすく紹介している。
２度目の来場という千葉県柏市の加藤真希子さん（３９）は「さまざまな果実で茨城県が全国一とは知らなかった。意外と果物王国だった」と感心。息子の壮一君（３）と展示を楽しんでいた。
この展覧会は同館の７３回目の企画展。県内外の農家や研究機関、ＪＡなどの協力を得て９１８点の資料を集め、１０月に開幕した。
見た目が楽しい展示が豊富な一方、より学術的な内容も盛り込んだ。近年人気の種なしブドウの栽培に欠かせない、植物ホルモンの一つ「ジベレリン」を発見した県出身の黒澤英一技師の偉業をたたえるコーナーもある。
企画した同館の豊島文夫さん（４２）は「スーパーや食卓で見ているのは、果物の一面でしかない。詳しく知って、もっと好きになってほしい」と話す。会期は来年１月２７日まで。（染谷臨太郎）
2018年12月16日
農業女子の活躍 舞台に 元ＡＫＢ・平田さん主演 ２月に東京で
農業女子を主人公にした舞台「私、農業始めます！」が来年２月から上演される。田舎の生活に嫌気が差して上京した女子大生が、農家と出会い、食の大切さに気付いて就農する物語。アイドルグループＡＫＢ４８の元メンバー・平田梨奈さん（２０）が主演を務める。
2018年12月15日
停電でも安定出荷を 酪農家、乳業メーカー対策強化 発電機導入進む 企業間で協力も 北海道
北海道地震による大規模停電（ブラックアウト）を受け、道内の酪農や乳業の現場で、自家発電機を導入する動きが広がってきた。酪農専業地帯では、発電機導入率を９割ほどに高める地域がある。乳業メーカーは新たな設備導入を進める他、非常時にメーカー間の協力体制を敷くための検討会を発足した。安定した生乳供給網の整備によって、酪農主産地の生産を後押しすることに期待が高まる。（大山知香、川崎勇）
地震後、酪農専業地帯のＪＡを中心に、災害時の停電に備えようと自家発電機などの取りまとめが進められている。
十勝地方のＪＡひろおでは、地震後の取りまとめで９割以上が導入する見込みという。停電対策としてもともと整備を進めており、地震発生時には管内酪農家７１戸の８割ほどが導入していた。ほとんどの酪農家が通常通りに搾乳できた一方、乳業工場の操業停止により、生乳を廃棄せざるを得なかった。
５００戸以上の酪農家を抱える根室地方のＪＡ道東あさひでは、地震による停電後に、ＪＡ分だけで既に１００戸以上の申し込みがあった。管内の普及率は４割から、現時点で６割以上に高まったという。「酪農家の導入意識は高い。導入まで柔軟な対応が必要だ」（営農部）と訴える。
乳業業界では、よつ葉乳業が自家発電機能を強化する。１０月１２日、３工場目となる自家発電設備を釧路市内にある根釧工場に導入した。導入費は約３億円、導入した３台の総発電量は、１５４５キロワットに上る。通常は瞬間停電対策などで運用していく。道内にある残りの宗谷工場（浜頓別町）にも同規模、同価格帯の発電機を来年度中に導入する計画だ。
道内に工場がある大手乳業も対応を検討している。明治は、社内で自家発電設備の導入費用について調査を進めており、松田克也社長も導入を前向きに検討する方針を示した。雪印メグミルクの西尾啓治社長は「非常時における電源と生乳のサプライチェーンをどう確保するかは重要な課題」と話す。森永乳業は、各工場に生産できる規模の自家発電設備を導入するかどうかを含めて検討段階にあることを明らかにしている。
日本乳業協会が中心となり、全国の乳業メーカー約１０社が安定的な供給を目指す検討会を設立した。消費者への安定供給を目標に、非常時の乳業メーカー各社の協力体制構築や生乳廃棄を防ぐための対策などを検討していく予定だ。
＜メモ＞ 大規模停電
最大震度７を観測した９月６日未明の北海道地震により、全道的に停電が発生。自家発電機を持たない酪農家は、融通し合って搾乳したが、搾乳作業の大幅な遅れにより乳房炎が多発するなど、牛へのダメージが大きかった。道内のほとんどの乳業工場が操業を停止したため、集出荷できなかった生乳は約２万トンとなった。
よつ葉乳業 有田真社長 廃棄あってはならぬ
災害時の対応について、よつ葉乳業の有田真社長に聞いた。
──自家発電設備の導入を進めた理由は。
当社は農家の資本で設立した会社だ。工場が停止して生乳の受け入れができず、廃棄が発生してはいけない。酪農家が生産した生乳をしっかり処理できる体制を整えるため、多額の費用をかけてでも自家発電設備の導入が必要だった。
酪農現場で生産者は搾乳をしないと乳牛が乳房炎になるため、自主的に発電機を導入するなど、苦労している。部分的な停電に対応するため、各メーカーも対策をしている。どんな停電になるのかは不透明だ。その上で必要な設備だと考えている。
──地震による被害はありましたか。
ブラックアウトは起こってはいけない。工場は自家発電設備があったことで通常通り動き、建物や機械の被害もなかった。しかし、事業所間での連絡がうまく取れず、物流センターでは電源が落ちるなど、反省もある。
──今後の災害対応の課題は。
工場の稼働を続けられるよう、ソフト面を見直す。各事業所の訓練はさらに高いレベルが必要だ。現在、問題点の洗い出しを進めており、適切な対応をできるようにする。当社も自家発電設備を釧路に完成し、来年度は、宗谷工場に導入する計画だ。
今回のように非常時に余裕があれば、できる限り他のメーカーが集乳した分の処理を手伝い、生乳供給網の安定化に協力していく。
2018年12月14日
［活写］ 食べたくなる？ 好みの一鉢いかが
クリスマス商戦で、熊本県山鹿市のチブサン洋花園が独自に改良した白とピンクのまだら模様のポインセチアが「かわいい」と人気だ。商品名は「いちごケーキ」。現在、スタッフ１０人がラッピング作業などに追われている。
「いちごケーキ」は、通常のポインセチアの中から、葉がまだら模様になるものを３、４年かけ、地道に選抜した。２０００株の限定商品。同園はこれまでに葉が硬貨のように円い形をした「コインセチア」などの品種も生み出している。
今シーズンは１２月２０日ごろまでに、定番の赤色や鮮やかなピンクのものなど１３種類、合わせて約２万株を九州や関西、関東などに出荷する予定。同社代表の坂本倫太郎さん（３１）は「好みのポインセチアを見つけ、特別なクリスマスを過ごしてほしい」と話す。（木村泰之）
2018年12月12日
復旧一刻も早く 西日本豪雨で決壊のため池 着工これから 業者不足懸念 広島県東広島市
西日本豪雨でため池の決壊・損壊が相次いだ広島県で、営農再開に向け農家から早期の復旧を求める声が上がっている。現場では、復旧事業に着工する前の災害査定は進んでいるものの、工事業者の不足などで来春の田植え時期までに復旧の見通しが立っていないため池もある。東広島市のため池は、今も堤体が土砂で削り取られた姿をさらす。ため池の水は営農に欠かせないだけに、自治体も農家も頭を悩ませる。
水なしでは…離農も
広島県のため池は１万９０６９カ所で兵庫県に次ぐ全国２位。中でも東広島市は県内で最も多い４０００カ所以上を有する。西日本豪雨では４カ所が決壊した。
そのうちの２カ所「横池」「大池」は現在、１メートルほどの土砂で埋まり、水はたまっていない。上流側から「横池」「大池」「乙池」と位置する重ね池で、上流域の山から土石流が流れ込み、三つの池を区切る堤体がえぐり取られた。
池は上保田乙池水利組合が管理し、受益者は１２人で農地面積は３・１ヘクタール。建造は古く、４００年近く前の歴史書にも記されている。「昔からため池を使い、米を作ってきた」と話す組合代表の房田弘さん（６５）。草刈りなど、受益者が協力して管理してきた。上流からの流木や石は、重ね池のさらに上に位置する別のため池の堤体でせき止められたが、土砂は重ね池を越え、民家や田畑まで及んだ。
山には流木や石が残り、近隣の田んぼは２０センチほどのひび割れた土砂で覆われている。同市は被災したため池など農業用施設の復旧について、受益者負担の費用をゼロにする方針だ。房田さんは「そうした支援がなければやる気を失うところだった」と話す。
２０年ほど前に酪農を廃業した房田さんは、地域の荒廃を防ぐために農地を預かり、再びため池を使って営農を再開したい意向だ。地域の業者と協力して重機で土砂をかき出すなど、自力での農地復旧も検討する。ただ、営農にはため池の水が欠かせない。
同市志和町では、土砂が流れ込んで小野池からの水路が崩れるなど、５キロにわたり被害を受けた。小野土地改良区の赤部勝彦事務局長によると、豪雨以降、受益者約１５０戸のうち５０戸ほどは、水路から水が引けず収穫できなかった。被害の規模が大きく、砂防ダムの建設などが必要になる見通しのため、市からは「水路や崩れた農地が完全に復旧するまでには３年はかかる」と説明があったという。赤部事務局長は「川から水を引けない地区では、来年はどうにもならない。高齢の農家が多く、中には営農をやめる人も出てきている」と話す。
赤部事務局長は「ここまでの災害は初めてだが、農家は根気強い。わずかな谷水を使ったり自家消費分だけを作ったりと対応していく」と話す。
災害査定 「１２月中に」 市、完了急ぐ
東広島市によると、市内での査定は着々と進んでいるというが、復旧事業は「被災箇所数が膨大で、県内で一斉に工事が始まれば事業者の確保が難しくなる。場所によっては復旧に２、３年かかる所がある」（河川港湾課）という。
西日本豪雨による広島県内のため池の決壊は２３カ所。道路、水路など農業用施設の被害は７７５１カ所２２１億円に上る。県内では現在、復旧事業費や復旧工法を決定する災害査定が進む。県は県外の測量・設計コンサルタントにも協力を呼び掛け、「１２月末までの完了を急ぐ」（農業基盤課）としている。
西日本豪雨を踏まえ、農水省は、下流の家屋などに被害が出る恐れがあるため池の廃止などについて、被害規模が大きいため池は補助額の上限を撤廃し、小さいため池は補助の新設を検討する。また、人的被害を与える恐れのある防災重点ため池を、基準を引き下げて再選定するなど、防災対策を強化する。
2018年12月08日
地震禍の北海道 迫る冬本番 牛舎仮住まい続く 再建いつ… 土砂撤去 水路から 作付け見通せず
北海道地震の発生から６日で３カ月。被災農家は、いまだに先の見えない不安な状況が続く。牛舎を失った畜産農家は他の農家に牛を預かってもらい、毎日管理に通う日々。牛舎再建の見通しは立っていない。これから本格的な積雪シーズンを迎える。山肌が崩れ土砂がなだれ込んだ水田は、来春までに撤去が間に合わない場所もあり、経営への影響が懸念されている。（川崎勇、望月悠希）
「土砂撤去の見通しが立たないと再建を進められない」。北海道厚真町で黒毛和種の繁殖、肥育の一貫経営を手掛ける池川勝利さん（６１）は、頭を悩ませる。地震の激しい揺れで繁殖牛舎と分娩（ぶんべん）牛舎の２棟が倒壊した。約１００頭いた牛のうち、全壊を免れた肥育牛舎に３０頭ほどを残し、行き場を失った牛は隣の安平町の３戸の畜産農家に預ける。
全壊した牛舎は既に撤去して更地にした。当初は元の位置に建て直そうとしたが、牛舎から放牧地までの約７００メートルの山道が土砂崩れで寸断されたまま。建て直したとしても牛を放す場所がない。自宅前の水田を放牧地に使うことも考えたが、土砂が流入した上、牛舎を別の場所に建てないと作業動線が悪い。
建てる場所を決められずに悩む間も、作業負担や経費は増える一方だ。預けた牛を世話するため、１５キロほど離れた安平町へ毎日、長男らと手分けして朝と夕方の１日２回通う。牛舎の賃料に加え、高騰する燃料費などが日々かかる。全て自己負担だ。
さらに、水田面積の４分の１に当たる約５ヘクタールに土砂や樹木がなだれ込んだままで、栽培できない状態だ。「費用負担は増えるが、収入は地震前ほど見込めない」と不安を募らせる。
地震で大きな被害を受けた厚真町や安平町では、農地や用水路に流入した土砂の撤去が大きな課題だ。被災していない農地にも影響を与えるとして、道は用水路や排水路などに入った土砂撤去を優先する。１２月１０日から厚真町での作業を皮切りに各地区で進め、来年の作付けに間に合うよう、５月ごろまでに水を通せる状態にする計画だ。厚真町土地改良区は損壊した用水路や排水路、農道の復旧を急ぐ。
農地に流入した土砂の撤去は、用水路などでの撤去作業完了後の来年度に着手する考え。来春の作付けは難しい農地が出る見通しだ。この場合、被災した農地の固定資産税など固定経費はかかる一方、栽培ができないため収入が確保できず、経営に影響を与える懸念がある。両町を管内に持つＪＡとまこまい広域は「収入確保のための救済措置が必要」（営農部）と訴える。
暮らしの不安も募る。厚真町や安平町、むかわ町では仮設住宅の整備が進む。道は年内に、２３３戸の建設型応急仮設住宅を完成させる予定だ。民間のアパートなどを使う「みなし仮設住宅」や、町営住宅も活用している。
入居者には農業者も多い。道は「高齢者が多く外に出たがらない人も多い。自治会組織をつくるなど、交流の場を用意することも重要」（保健福祉部）と指摘する。
2018年12月06日
西日本豪雨で甚大被害 岡山県倉敷市真備町 営農継続 「想定以上」 復興へ助成意欲つなぐ
西日本豪雨で５０人以上の犠牲者を出した岡山県倉敷市真備町で、被災した農業者の多くが営農継続を検討していることが分かった。農機やハウスの取得を国・県・市が最大９割支援する「被災農業者向け経営体育成支援事業」の申請は４５７件と、被災農家数（約４５０戸）とほぼ同じ。離農者の農地をカバーする経営体も出てきた。６日で豪雨による被害から５カ月。町の復興が本格化する。
2018年12月06日
