農地集積 話し合い支援充実を 全中が政策提案 円滑化事業は継続
2018年10月12日
政府・与党が近く議論を始める農地中間管理機構（農地集積バンク）など農地関連制度見直しに向け、ＪＡ全中は１１日、理事会で政策提案を決めた。煩雑で時間がかかる機構の事務手続きの簡素化や、農地の集積・集約に向けた地域の徹底した話し合いへの支援充実などを求めるのが柱。併せて議論される可能性がある農地所有適格法人（農業生産法人）の要件は、緩和しないよう求める。
機構を通じて農地を借りるには、借り入れ時と転貸時に別の計画を作り、その周知期間もあるため、農水省によると３カ月程度かかる。また借り手は農地の利用状況の報告を毎年義務付けられ、煩雑だとして敬遠されている。政策提案では、事務手続きの抜本的な簡素化の必要性を強調。貸借期間は機構が独自に柔軟に設定できることなどを周知し、地域実態に応じた運営の徹底も求める。
地域実態を踏まえた農地の集積・集約に向け、人・農地プランや地域営農ビジョンといった地域農業の将来像の徹底した話し合いや、地域ぐるみでの担い手の確保・育成を進める地域への支援充実を訴える。農地の出し手と受け手双方に集積・集約を促す支援措置の拡充、関連予算の十分な確保なども必要だとした。
ＪＡなどを通じて農地を転貸する農地利用集積円滑化事業の継続も求める。機構を通じた農地集積・集約に移行する傾向にあるが、２０１７年度の同事業による貸借面積は１・８万ヘクタール超で一定の実績があり、ＪＡなどの円滑化団体が農地の利用調整や担い手育成に貢献していることを考慮した。
農業生産法人の要件見直しは、前回の役員・構成員要件の緩和（１６年４月）や国家戦略特区（兵庫県養父市）での条件付きの一般企業の農地所有解禁（１６年９月）から間もないため、十分な検証が必要だと指摘。一般企業の農地所有につながりかねない要件緩和や同特区の全国展開はしないよう要請する。
１４年３月施行の同機構関連法は、施行後５年をめどに制度を見直すと定めている。また政府の規制改革推進会議は１７年１１月の提言で、農地所有適格法人の役員・構成員要件の見直しについても、同法の施行後５年をめどに「さらなる改革について検討を進めていく」としていた。
政府・与党は自民党の農林関係人事が決定次第、機構見直しの議論を始める見通しだ。
機構を通じて農地を借りるには、借り入れ時と転貸時に別の計画を作り、その周知期間もあるため、農水省によると３カ月程度かかる。また借り手は農地の利用状況の報告を毎年義務付けられ、煩雑だとして敬遠されている。政策提案では、事務手続きの抜本的な簡素化の必要性を強調。貸借期間は機構が独自に柔軟に設定できることなどを周知し、地域実態に応じた運営の徹底も求める。
地域実態を踏まえた農地の集積・集約に向け、人・農地プランや地域営農ビジョンといった地域農業の将来像の徹底した話し合いや、地域ぐるみでの担い手の確保・育成を進める地域への支援充実を訴える。農地の出し手と受け手双方に集積・集約を促す支援措置の拡充、関連予算の十分な確保なども必要だとした。
ＪＡなどを通じて農地を転貸する農地利用集積円滑化事業の継続も求める。機構を通じた農地集積・集約に移行する傾向にあるが、２０１７年度の同事業による貸借面積は１・８万ヘクタール超で一定の実績があり、ＪＡなどの円滑化団体が農地の利用調整や担い手育成に貢献していることを考慮した。
農業生産法人の要件見直しは、前回の役員・構成員要件の緩和（１６年４月）や国家戦略特区（兵庫県養父市）での条件付きの一般企業の農地所有解禁（１６年９月）から間もないため、十分な検証が必要だと指摘。一般企業の農地所有につながりかねない要件緩和や同特区の全国展開はしないよう要請する。
１４年３月施行の同機構関連法は、施行後５年をめどに制度を見直すと定めている。また政府の規制改革推進会議は１７年１１月の提言で、農地所有適格法人の役員・構成員要件の見直しについても、同法の施行後５年をめどに「さらなる改革について検討を進めていく」としていた。
政府・与党は自民党の農林関係人事が決定次第、機構見直しの議論を始める見通しだ。
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稲穂や野菜、農具などを使って農家が生ける「農の生け花」。きょうと明日、東京・世田谷の東京農業大学「食と農」の博物館で全国の集いが開かれる▼まだ駆け出しの記者だった頃、創始者の横井友詩枝さんの自宅に原稿を取りに行くのが仕事だった。横井さんは１９１２年生まれで東京出身のお嬢さま育ち。言葉の最後には必ず「ませ」が付いて驚いた。同大学名誉教授の利直氏と結婚、最愛の娘と夫に先立たれ、生涯を「農の生け花」にささげた▼忘れられない作品がある。７９年発表の「タマネギ」。産地から旅してきたタマネギの疲れをねぎらおうと椅子の背もたれにそっと掛けた。「野菜も大切な家族の一員であれば、彼ら専用の“イス”があってもよいのではないでしょうか」（『農の生け花』から）。農家への尊敬の念と作物への愛がにじんでいた▼９２歳で亡くなり今年で１４年。志は全国の農家が引き継ぎ、昨年は在日フランス大使館も魅了した。同大学国際食農科学科の宮浦理恵教授は「農の生け花を通し、海外に日本の農村文化を発信できる」とみる▼横井さんは言う。「皆様！ 大空にはばたく鳥のように、さあ自由と勇気と、信念と希望を持って農の生け花にお励み下さいませ」（同）。きっと空から集いを見守っているに違いない。
2018年10月13日
１８年産米相対 １・５％高、１万５７６３円
農水省は１２日、２０１８年産米の９月の相対取引価格を公表した。主産地が出そろった全銘柄平均の６０キロ当たり価格は前年産同月比１・５％（２３７円）高の１万５７６３円と４年連続で上昇。だが、販売進度を維持するため、上げ幅は概算金より小幅で、慎重姿勢の産地が目立った。
2018年10月13日
農の生け花 魅力を発信 東京で全国の集い
第１１回「農の生け花」愛好者全国の集いが１３日、東京都世田谷区の東京農業大学「食と農」の博物館で始まった。「農の心を耕し、広げよう」をテーマに全国から約４０人が集結。御所車や酒だるを器に、栗や柿などを生けた２０作品を展示し、交流した。１４日まで。
2018年10月14日
桃にサクランボ 地元産果実ごろり グラノーラ専門店 温泉街で人気沸騰 規格外従来の４０倍で購入 福島市
「いで湯とくだものの里」で知られる福島市の飯坂温泉で、旬の地元果実がふんだんに入ったグラノーラが７月の販売開始後、既に４５００食近くが売れている。温泉旅館の４代目、高橋健さん（３８）が、専門店「グラノーラ工房」を構え、規格外の桃やサクランボなどを入れたグラノーラを製造・販売。規格外の果実を加工業者の４０倍の価格で地元の農家から購入するのが特徴だ。
東北屈指の温泉地、飯坂温泉がある同市飯坂町は、果樹栽培が盛ん。高橋さんは、同級生の果樹農家から「収入が不安定」「生食で売れるように協力してほしい」と相談を受けた。
「飯坂のおいしい果実を手軽に食べてほしい」。シャッター街となっていた温泉街を盛り上げようと、カフェを経営していた高橋さんは、店で好評だったエン麦の押し麦をシロップで焼き上げた自家製グラノーラとの組み合わせを思い付いた。
高橋さんは「加工用果実の値付けが世代を超えても変わっていない。親も農業を継げと言えなくなる」と考え、グラノーラの店頭価格はＳサイズ（５０グラム）３５０円、Ｍサイズ（１５０グラム）８５０円と高めに設定する。付加価値の高い商品にするため、果実は大きくカット。今後は梨、ブドウ、リンゴ、キウイフルーツ、イチゴも使い、１１月からは業務用も販売予定だ。
最終ゴールは「生果を売れる環境にすること。果実を食べない若者がグラノーラをつまみ、こんなにおいしい福島の果実があるんだと知ってほしい」と高橋さん。県内外へ販売を拡大し、温泉街のＰＲにもつなげる。
2018年10月16日
［結んで開いて 第２部］［ここで暮らす］（３） 孤独救う 車内の会話 移送サービス 秋田県上小阿仁村
山あいの秋田県上小阿仁村を、村民による移送サービスの車が走る。家の前から目的地まで、利用者の要望に応じて送り迎えする。独り暮らしの高齢者でも、いつでも気軽に出掛けられ、暮らしに潤いがあるように──。そう願って、運転手はハンドルを握る。２人に１人が高齢者という村。手助けする側も、いつかは手助けを必要とする側になる。お互いさまの思いを形にしたサービス。村の将来を託す。
肺を患い、月に１度の通院が必要な小林隆助さん（７８）。息苦しく、出掛ける時には酸素ボンベを持ち歩かなければならない。散歩に行くのもおっくうだ。
通院の日。「有償運送車両」のステッカーを貼った乗用車が、自宅の玄関前に停まる。住民でつくるＮＰＯ法人・上小阿仁村移送サービス協会が配車した。いつも往復４０分を頼む、運転手の畠山和美さん（６６）が、後部座席のドアを開けた。
独り暮らしで、一日中誰とも話さない日があるという小林さん。よく知る村民の畠山さんには、気兼ねなく話せる。「あっという間に冬。今年は雪が少ないといいな」。何気ない会話が、心を満たす。
病院の帰り、スーパーに寄って買い物をする。重い袋を畠山さんがトランクに詰め、家まで運び入れてくれる。「バスだと荷物が重くて。甘えさせてもらっている」
県内の都市部に娘がいる。だが、この村を離れるつもりはない。「生まれ育った村の、自宅で暮らせることがどんなに幸せなことか」。別れ際、来月の送迎を頼む。「人と会って話すのは楽しいよ。元気になる」と笑う。
タクシー会社は村から撤退した。協会は２００４年に発足し、秋田運輸支局から「自家用有償旅客運送者」の登録を受ける。住民主体の移送サービスは、０６年から始まった。自動車や運転免許証を持たない“交通弱者”でも便利に暮らせる村にしたい。ボランティアの発想から生まれた。
理事長の萩野芳紀さん（７０）は５７歳で早期退職したＵターン組。年を取るにつれ、会社で活躍の場が減っていくように感じた。しかし「村ではまだ若手。頑張ってほしいと期待されて、居場所ができた」。
村の６５歳以上人口は１１８５人。高齢化率は５４・４％と、同県内で最も高い。県は自殺率の高さでも問題になる。「冬の間は雪で外に出ず、気持ちがくよくよする。話をしないと。車内ではしゃべりっ放し」。会話が、お年寄りを孤独から救い出す。
１７年は延べ５７０人が移送サービスを利用した。８割以上が通院だ。村に診療所はあるが、専門的な診察や治療を受けるには、村外の病院に行く必要がある。その場合の往復費用は、タクシーを呼ぶと１万円以上かかる場合が多いが、同サービスなら秋田市でも５０００円で済む。
移送サービスには自家用車を使うため、維持費などを考えるとドライバーは無償奉仕に近い。それにもかかわらず、運転手には９人もの村民が名乗りを上げる。主婦や定年退職をした人など、時間に融通が利く５０～７０代たちだ。
１日に２、３回は送迎を担う畠山さん。「頼りにされ、いろいろな悩み事を互いに話すことが楽しい」。移送サービスは運転手の生きがいにもなっている。
敬老会など村の催しに行くために利用する人もいる。数人で相乗りし、温泉に行くこともあった。お年寄りの暮らしに、ちょっとした楽しみが加わった。そうした光景に萩野さんは「いずれ私たちも、お世話になるかもしれないからね」。利用者もドライバーも、それぞれが、この地での生きがいを見いだしている。（次回は１６日付に掲載）
キャンペーン「結んで開いて」への感想、ご意見をお寄せください。ファクス０３（６２８１）５８７０。メールはmusunde@agrinews.co.jp。
2018年10月13日
農政の新着記事
大型作業機装着のトラクター 公道走行を可能に 農地間楽に移動 法運用見直し国交省が方針
国土交通省は、トラクターに大型作業機を付けたまま公道走行ができるよう道路運送車両法の運用を見直す方針を固めた。幅２・５メートルを超えるものや、トラクターの灯火類が隠れる作業機については、同法で定める「保安基準の緩和」の認定をして、制限を付けて走行可能にする。農地間の移動を効率化できるとみて、農耕用車両に適した認定方法などを議論する。
安全対策が重要
同省が政府の規制改革推進会議農林ワーキング・グループ（ＷＧ）で示した。検討するのは、一般的な、最高時速３５キロ未満の「小型特殊自動車」に分類されるトラクターの規制緩和。ロータリーやハーベスターなど、装着時に後退灯が隠れたり、幅や高さが基準を超えたりする大型作業機はこれまで、外さないと公道走行できなかったが、認定して走れるようにする。
現行の認定制度でもトラクターが公道を走る審査はできる。ＷＧで、複数の作業機をまとめての申請や、認定時に付ける制限など、農耕用途に合った制度の運用方法を検討する。
同省によると、公道走行用の車両では、申請からだいたい１カ月以内に認定されるという。警告灯追加や速度制限、期間制限などの条件が付く。トラクターも同様で「条件は個別の判断になる。なるべく農家の手間がかからない条件や申請方法を考えていく」（自動車局技術政策課）としている。
認定制度の利用で、トラクターの農地間の移動がしやすくなると期待。農作業の効率化と安全対策の両輪で議論する。
警察庁の統計では、農機の公道での死亡事故は年間３０～４０件で推移。単独事故が最も多いが、後続車に追突される事故も発生している。低速車マークの掲示の徹底など、安全対策も重要になる。
＜ことば＞ 保安基準の緩和
トレーラーや連節バスなどの大型車両、または、超小型の車両など、構造が特殊で通常の保安基準に適合しない車両でも公道を走れるようにする認定制度のこと。地方運輸局が保安上支障がないか審査し、制限を付けて認定する。道路運送車両法の保安基準第５５条で定めている。
2018年10月19日
天皇杯 ７農家・団体
農水省と日本農林漁業振興会は１８日、優れた活動や業績を挙げた農林水産経営者に贈る２０１８年度（第５７回）農林水産祭天皇杯の受賞者を発表した。北海道妹背牛町の佐藤忠美さん（農産・蚕糸部門）など、７個人・団体を選んだ。
2018年10月19日
天皇杯受賞 喜びの声 技術磨き、地域を先導──模範に
２０１８年度（第５７回）農林水産祭天皇杯が決まった１８日、受賞者・団体は経営の歩みを振り返るとともに、喜びをかみしめた。省力化、高収量、品質向上、地域づくり……。これからの日本農業の発展に模範となる優れた取り組みが評価された。
2018年10月19日
ＧＩ改正法案提出へ 「先使用」 ７年に制限 農水省
農水省は、２４日召集の臨時国会に、地理的表示（ＧＩ）法の改正案を提出する方針を固めた。同じく臨時国会で審議される見込みの日本と欧州連合（ＥＵ）のＥＰＡ（経済連携協定）発効を見据えた措置。ＧＩ産品のブランド保護強化を狙い、登録品と同じ名称を登録前から使う「先使用」に対し、名称の使用期間を７年に制限する。ただ、登録品と同じ地域で生産された産品は、ＧＩではないことを表記すれば使用を継続できるようにする。
2018年10月19日
有機食材使用・提供一目で 飲食店ＪＡＳ認証
農水省が、有機農産品を使った料理を提供する飲食店に対して認証を与える日本農林規格（ＪＡＳ）を新たに定めることが１８日、分かった。有機ＪＡＳ認証を取得した食品を一定量使うことなどを条件とし、認証を受ければ、店舗でＪＡＳマークを使用できる。有機農産品に対する関心の高いインバウンド（訪日外国人）の増加を背景に、有機食品を提供する店舗を分かりやすくする。１９日のＪＡＳ調査会で示す。早ければ今年度末までに新規格として運用する。
2018年10月19日
日米物品貿易協定 米政権が議会通知 １月中旬にも交渉入り
トランプ米政権は１６日、日本との貿易交渉に入ることを議会に通知した。早ければ日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉が来年１月１４日から可能になる。交渉開始の３０日前には米国政府が議会に交渉方針を示すことになっており、１２月１５日にも具体的にどの分野に照準を当てるかが明らかになる。米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は上下両院に提出した文書で自動車、農業、サービス分野を中心に市場開放が不十分だと指摘。日本への圧力を強める姿勢を鮮明にした。
米国の貿易交渉の手続きを定めた大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法では、交渉開始の９０日前までに議会に通知することを政府に求めている。ＵＳＴＲは、正式な交渉開始の３０日前までに交渉の詳しい目的を公表することにもなっている。
ライトハイザー代表は通知文書で、「自動車や農業、サービスなどの主要分野の輸出は数十年間、多くの関税や非関税障壁によって困難を強いられてきた」と指摘。その上で、「関税と非関税障壁の両方に対処し、公平でよりバランスの取れた貿易を成し遂げる」と対日交渉での関税と非関税障壁の改善に意欲を表明。実質的な自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉とも取れる認識を明記した。
日米共同声明では農業分野を巡り、「過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限」との日本の立場を明記した。ただ、交渉を担当する茂木敏充経済再生・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は、「全体としてはＴＰＰが最大限」としつつも一部品目でＴＰＰ以上の譲歩の可能性を否定していない。
米国のパーデュー農務長官は日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）以上の譲歩を要求。農業分野をはじめ交渉は予断を許さない状況となっている。
交渉入りに向けた議会通知を受け、米国の農業団体からは、歓迎の声が上がった。全米豚肉生産者協議会（ＮＰＰＣ）は、米国の追加関税措置に対する中国やメキシコの報復関税で、輸出が打撃を受けてきたことに触れ「日本と貿易協定を結べば、我慢が報われる」とし、豚肉市場の開放に強い期待を示した。
トランプ政権は同日、ＥＵ、英国との貿易交渉入りの意向も通知した。
2018年10月18日
ふるさと納税見直し 返礼競争待った 持続可能な運用を 地域応援こそ本筋
高価な返礼品が問題となっているふるさと納税制度の抜本的な見直しに踏み切る総務省の方針を受け、自治体が対応を迫られている。同省は通知に従わず、寄付額の３割を超える物や地場産以外の物を返礼品とする自治体を制度の対象外とする考え。寄付を財源にしてきた一部の自治体から戸惑いの声が上がる一方、農家や農山村の自治体からは「持続可能な制度にするべきだ」「金額を集めるより寄付者と交流していきたい」などと、同省の見直しを支持する意見が相次ぐ。
農家の支持相次ぐ
年間７５億円の寄付額を集めてきた宮崎県都城市。宮崎牛や焼酎など５５０品目の返礼品を用意するなど人気が高く、２０１７年度の寄付額は全国３位になった。農家に利益は大きくＰＲ効果があったが、同市は今後、同省の方針に沿った対応を進める考えだ。同市の担当者は「見直しで安定的に運用され、平等な制度になる方がありがたい」と認識する。
同市の獣医師でＪＡ都城肥育牛部会員の綿屋福一さん（６３）も「（返礼品として）過剰に買い取ってもらう“甘い汁”が続くのは産地にとっても良くない。寄付額を多く集めるより、寄付者に地域に来てもらうようにしていくべきだ」と総務省の見直しを支持する。
北海道上士幌町は、寄付金を子育て対策、地域活性化に活用。移住者が増え、寄付者と交流も深める。１７年６月から返礼品は寄付額の３割以内にするように見直した同町は「返礼品の豪華さではなく、地域を知ってもらい、使い道を応援してもらう地域を目指す」と言う。返礼品に野菜を供給していた同町の農家、加藤照夫さん（５３）も「返礼品が過剰の地域が規制されるのはやむを得ない。これからはいかに地域をアピールし寄付してもらうか、工夫していきたい」と意欲的だ。
寄付を財政健全化と町づくりに生かし、昨年１４年ぶりに人口増加を実現した茨城県境町。米、牛肉、豚肉など地元農産物を中心に返礼品をそろえ、１７年には関東で最も多い２２億円を集めた。用途や効果を示すパンフレット配布など、寄付者や住民への“説明責任”を心掛ける。「用途をしっかり明確にして寄付を集め、何にどう役立ったかを説明する責任を果たす」と橋本正裕町長は話す。
ふるさと納税で１８億円を超す大幅な税収減となっている東京都杉並区。同区の担当者は「今回の見直しは都市部の自治体などからの問題提起と社会的な批判を受けてのもの」と前向きに捉える。全国町村会も「地場産がない地域はない。見直しは特産品の物語性をアピールする良いチャンスにもなる」とみる。
一方、総務省の見直しには各地から要望も上がる。福岡県上毛町の担当者も「一律に線引きされると、特産品が多い自治体に太刀打ちできない」（税務課）とし、地域性を考慮し公平となるよう求める考えだ。
一律線引き反対の声も
全国で最も多い寄付額を集めていた大阪府泉佐野市は「一方的に条件を決め付けている」と総務省に反発し、広く議論して決めることを求める。返礼品に伝統野菜を供給していた同市の農家、三浦淳さん（３１）は「返礼品の金額が減れば量を少なく出せばいいだけ。台風でハウスは全壊したが、寄付者にこれからも泉佐野のおいしい伝統野菜を食べてほしい」と制度継続を願う。
＜メモ＞ ふるさと納税制度
０８年に創設。出身地や応援したい自治体に寄付をすると、寄付額から自己負担の２０００円を除いた額が住民税などから引かれる。寄付を受けた自治体は、返礼品として特産品などを贈る。１７年度に全国の自治体が受けた寄付額は３６５３億円。同省によると９月１日時点で高額な返礼品を提供し続ける自治体は２４６、地場産以外を提供していた自治体は１９０あった。１０月に新閣僚となった石田真敏総務相も過剰な返礼品にストップをかけるよう、制度見直しを引き続き検討する方針だ。
2018年10月18日
人・農地プラン 農地バンク見直し議論 重視の機運高まる
農地中間管理機構（農地集積バンク）の見直し議論の本格化を控え、「人・農地プラン」を重視する機運が政府・与党内に広がってきた。農政に厳しい提言を繰り返す財務省の審議会でも、機構による農地集積の促進へ、地域一体で利用計画を定める同プランの有効性を指摘。企業参入の阻害要因とされ、プランの法的位置付けが弱められた経緯があるが、「今こそプランの価値を直視し、法的位置付けの議論を深めるべきだ」との声が上がる。
2018年10月18日
１７年度環境支払い 「地域特認」が４割 経営安定へ活用増
環境保全型農業直接支払制度の実施面積（２０１７年度）のうち、「地域特認取組」が３万６２５７ヘクタールに上り、全４項目の中で最大となっていることが農水省の調べで分かった。制度全体の４１％を占める。都道府県別では、北海道や滋賀県で増加が目立つ。環境に配慮した農業を推進する中で、農家の経費負担を抑え経営を安定させるために、同制度を活用している地域が多い。
2018年10月18日
農地バンク 協力金見直しを提言 飼料米助成引き下げ 財政審
財務省の審議会が１６日、農地中間管理機構（農地集積バンク）と飼料用米の助成の見直しを提言した。機構への農地の出し手側に支払う協力金では、個々の出し手ではなく、まとまった農地を貸し付ける地域への重点支援を提起。飼料用米の助成水準の実質的な引き下げも求めた。農地は、個々の出し手も含めた地域の合意形成をどう支援するか、丁寧な議論が必要。飼料用米の助成では、見直し間もない米の生産調整を軌道に乗せるためにも転作を安定支援することが不可欠となる。
2018年10月17日
