[メガFTA] 米国通商代表 対日交渉 優先度高い 農業分野 協議急ぐ

 米国通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は12日、米国議会上院の公聴会で、日本との貿易協定交渉について「非常に優先度が高い」と述べ、農業分野などの協議を急ぐ考えを表明した。具体的な日程や開催地には言及せず、日程は不透明だが、米国内の農業界の強い声を背景に対日交渉を優先し、早期の妥結を迫る姿勢が改めて鮮明になった。

 牛肉や小麦など、米国の農業団体は、環太平洋連携協定(TPP)や日・欧州連合(EU)経済連携協定(EPA)の発効による対日輸出の不利益を問題視している。公聴会ではこうした声を踏まえ、農業地帯の議員が対日交渉開始の見通しを問いただした。

 ライトハイザー氏は、米国が離脱したTPPが発効したことについて「良くない状況だ」と指摘。対日交渉は「極めて重要だ」とした上で「農産品などに関する協議はより早い段階で行いたい」と早期の開始、決着への意欲をアピールした。

 日米で協定を結ぶことで「TPPと同じような効果がある」とも述べ、TPPに対しては、否定的な姿勢を改めて示した。

 USTRは昨年公表した交渉目的で、物品だけでなく金融、為替など幅広い分野を並べた。ライトハイザー氏は「(包括的な)自由貿易協定(FTA)を結ぶには時間がかかる」と述べ、まず農産品などの交渉を優先して進める考えを表明した。

 ライトハイザー氏は日米交渉の初会合を巡り、2月の公聴会で、3月にも日本で開きたい考えを示していた。日本政府は4月以降に開くことを米側に打診。開催地も含めて調整が続いている。

 米国の通商政策の最優先課題は中国との貿易協議。トランプ大統領は3月下旬にも首脳会談を開いて合意したい考えだが4月にずれ込むとの見方も出ている。動向は日米貿易協定交渉の日程に影響を与える見通しだ。

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