地域運営組織3年で3倍 活動多彩 各地に誕生

 総務省は19日、住民主体で地域の課題解決につながる事業を展開する「地域運営組織」が2018年度で4787組織(711市町村)になったと発表した。17年度に比べ610組織(36市町村)増え、3年で2・8倍に拡大した。活動は生活支援や地域資源活用など、多彩に広がっていることも分かった。

 調査は18年秋に全市区町村(1741)を対象に実施し、1722市区町村から回答を得た。地域運営組織がある市町村は高知県が最も多く全体の79%に上り、兵庫県76%、岡山県や鳥取県74%と続いた。

 活動内容は地域イベント運営が63%と最も多く、広報誌作成(59%)、防災訓練(52%)、高齢者交流(50%)、声掛けや見守り(41%)、体験交流(33%)など多岐にわたる。この他には、里山管理、加工品開発、買い物支援など行政代行、生活支援、地域資源活用に関する事業を展開していた。

 活動上の課題は、担い手やリーダー不足など「人がいない」「資金がない」「地域に必要な事業を展開できていない」「行政の関わりが薄い」の四つが主に挙がった。同省は今後、課題の解決案を示した報告書を全自治体に配布する。

 3月のJA全国大会では、JAが地域運営組織と連携する重要性が決議された。内閣府の有識者会議でも、JAが連携する必要性を指摘する。同省は「立ち上げ時や運営で課題に直面している段階など、JAとの連携が必要となる場面は多い。活動内容は多彩なので、JAと連携できる幅は広い」(地域振興室)としている。
 

<メモ> 地域運営組織


 暮らしを守るために住民が主体となって形成される自治組織で、全国各地に広がる。まちづくり協議会、地区振興会などと呼ばれることが多い。政府は地域運営組織をまち・ひと・しごと総合戦略の重要方針に位置付け、「20年度5000組織の形成」を目標に据えている。 
 

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