共済連自己改革 地域積立金8000件 事務負担さらに軽減へ

 JA共済連は20日、共済事業における自己改革の状況を発表した。県域やJAの地域貢献活動を支援する「地域・農業活性化積立金」の県域での活用は2018年9月末で8388件。農業経営体のリスクを包括的に保障する「農業応援隊」などの契約実績も伸びている。19年度以降は、システム支援によるJAの共済事務負荷の一層の軽減などに取り組むとした。
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