豚流行性下痢 発生やまず 7道県108戸 夏の猛暑でも拡大

 豚のウイルス性伝染病である豚流行性下痢(PED)の発生が広がっている。農水省によると、2018年度(18年9月~19年8月19日)の発生農場数は全国7道県で108戸。国内で7年ぶりに発生した13年度以降減っていたが、今年度は前年度の3倍と状況が悪化。近年は冬に発生するケースが多いが、今年は猛暑の8月にも発生があるなど長期化している。豚コレラの発生も終息が見えず、養豚関係者は警戒を強めている。
 
 PEDはふん中のウイルスで伝染し、若齢の豚ほど症状が重くなる。13年10月に7年ぶりに国内で発生し、現在も終息していない。

 同省によると、今月19日現在の発生は北海道と岩手、秋田、茨城、千葉、群馬、愛媛の6県。発生が多い関東に加え、秋田県では6月に4年ぶりに発生した。

 農場数は108戸となった。15年度(107戸)を上回り、過去3番目の高水準だ。発症頭数は前年度比5・9倍の11万6260頭、死亡頭数は同8・2倍の2万4461頭に上る。

 乾燥や低温に強いウイルスの性質から、発生は冬に集中する。しかし、今年度は気温が高まった春以降も発生が続いている。関東の産地関係者は「減少へ転じていただけに、例年にない動きだ」と警戒する。98戸で発生した千葉県では7月に3戸、8月に1戸で発生した。同県で8月に発生するのは初めてだ。

 発生原因については、「1戸当たりの飼養頭数が増え、清浄化に時間がかかる」(東京都内の仲卸業者)、「母豚にワクチンを接種してから時間がたち効果が薄れている」(関東の市場関係者)など、さまざまな見方がある。しかし「発生が広がった特定の理由が分からない」(同省動物衛生課)ことが生産者の不安要素となっている。

 産地関係者からは「これまでのウイルス型と違うのではないか」との意見も出ており、国へ検査を求める声もある。

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