種苗法改正種子法廃止 自家増殖禁止?→在来種は自由に 自民がQ&A作成

 今国会での種苗法改正案の審議に先立ち、自民党がQ&A集を作成した。自家増殖を許諾制にすることなどへの懸念を受けたもので、許諾が必要なのは登録品種に限られ、許諾料も低額であることなどを説明する。

 主要農作物種子法(種子法)の廃止についても、海外企業に種子が支配されることはないと説明する。
 

生産者の懸念解消へ


 種苗法改正案では、農家が収穫物の一部を次期作の種苗に使う自家増殖を、育成者権者の了解が必要な許諾制とする。

 「自家増殖は一律禁止になるか」との質問に、「禁止ではない」とし、対象は登録品種だけと回答。在来種など登録品種以外の品種が、米では84%、野菜では91%を占め、これらは「従来と同様に自由に自家増殖が可能」と説明する。

 「自家増殖が許諾制になると、生産コストや事務負担の増加につながるのでは」との質問には、一部の登録品種では許諾料の発生も想定されると回答する。

 ただ、ある県の稲は10アール3円、別の県のブドウ苗木で1本60円程度と低額であることを例示。農家の過度な負担とならないよう、団体でまとめて許諾を受けられることも紹介する。

 2018年の種子法廃止についても、生産現場の懸念を踏まえてQ&Aを作成。「海外企業に種子が支配されるのではないか」との質問には、もともと種子法に海外企業の参入に関する定めが一切なく、「懸念は当たらない」とする。

 「地方交付税措置の根拠がなくなり、都道府県の種子供給業務の予算が打ち切られないか」との質問には、法廃止後も引き続き、同業務に必要な費用が地方交付税の算定根拠になっており、廃止前と同様に措置されていると回答した。
 

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