米議員 「追加交渉を」 政府に書簡 乳製品開放求める

 米議会の共和、民主両党の議員有志は8日、日本の乳製品市場の一層の開放に向けて、貿易協定の追加交渉を始めるよう求める書簡を米政府に提出した。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)や環太平洋連携協定(TPP)に比べ、米国に不利な扱いが残っていると指摘している。「包括的な第2弾の協定が不可欠だ」とした。

 書簡は議員51人の連名。米通商代表部(USTR)と米農務省に提出した。

 1月に発効した協定で日本は、チーズなどで環太平洋連携協定(TPP)並みに市場開放した一方、バター・脱脂粉乳では、米国の輸入枠の新設を回避した。

 書簡では、協定の発効で乳製品市場の開放が一定程度進んだと評価。一方、枠が新設されなかった粉乳やバターを念頭に、一層の開放が必要だと指摘した。

 米国の酪農団体は昨年、日米貿易協定交渉の開始を前に、日欧EPAやTPPと同じ条件になれば10年間で大幅に輸出が増えるとの調査をまとめている。

 これを念頭に書簡では、乳製品の扱いについて、早期の追加交渉の機会が必要との見解を示した。

 関税や輸入枠などの市場アクセス(参入)に加え、「科学的根拠に基づいた衛生植物検疫措置」の設定や、米国が一般名称とするチーズの名前の使用を継続できる仕組みを求めた。

 USTRのライトハイザー代表は6月の議会公聴会で、追加交渉について「数カ月以内には始まるだろう」との見通しを示していた。

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