新規就農者向け支援事業 要件「前年所得600万円以下」に落胆の声

 農水省が今年度から、新規就農者を支援する農業次世代人材投資事業について新たに設けた交付要件が波紋を広げている。前年の世帯所得が600万円以下であることを要件とし、「切実な事情がある」場合は例外とした。交付主体が例外となるかを判断することになり、受給対象外となった若者からは落胆の声が上がっている。
 

「親元就農」「退職金」ネック


 同省は同事業の実施要綱に、準備型と経営開始型ともに「前年の世帯全体の所得が600万円以下であること」を明記した。主業農家の年間農業所得の3年平均が600万円であることを踏まえ、「一定程度の収入がある人は対象外とし、より幅広い人を支援していく」(同省)とした。……
 
1 2

おすすめ記事

農政の新着記事

検索

e農サーチ e農サーチとは