中・外食用米 販促経費を支援 周年供給拡充も 農水省がコロナ対策
2020年11月07日
農水省は６日、新型コロナウイルス禍で需要が落ち込んでいる中食・外食向けの米の販売促進経費を支援する方針を明らかにした。販促活動に使う米の費用やインターネット販売の送料を支援し、消費拡大につなげる。米の長期計画的な販売を支援する「米穀周年供給・需要拡大支援事業」を拡充する方針も示した……
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鳥インフル千葉２例目 １１４万羽殺処分
農水省と千葉県は１１日、同県いすみ市の採卵鶏の農場で、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。今シーズン国内３５例目で、同県内では２例目。県は同日、この農場が飼養する約１１４万５０００羽の殺処分を始めた。
１０日にウインドレスの鶏舎６棟のうち１棟で、鶏がまとまって死んでいたため、農場が県に通報。県が立ち入り検査をして同日中に簡易検査で陽性を確認し、１１日にＨ５亜型と判定された。
この農場は、昨年１２月下旬に感染が判明した同市の別の養鶏場から半径３キロ圏内の移動制限区域にあり、１２月の検査では陰性だった。
今回の発生農場から３キロ圏内の移動制限区域では、１戸が１６０羽を飼育する。半径３～１０キロ圏内の搬出制限区域では８戸が３万２１３５羽を飼う。
県は１２月に同市内で鳥インフルエンザが確認された際に設けた消毒ポイントを継続し、通行する車両を２４時間体制で消毒する。殺処分では自衛隊に災害派遣要請を行うことを検討している。
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2021年01月12日
冬将軍というより白魔である
冬将軍というより白魔である。「家から出るのも大変」。富山の親戚から悲痛な声が届く▼北陸や新潟などは、死傷者も後を絶たず、自衛隊派遣の非常事態に。その惨状はさながら現代の『北越雪譜』である。同書は、越後の商人で文人でもあった鈴木牧之による迫真の豪雪ルポ。江戸のベストセラーにして名著である。雪国に住む者の恨み節が随所に出てくる。意訳するとこんな具合だ▼暖かい地方の人は銀世界をめで、舞い散る雪を花や宝石に例え、雪見の宴などを楽しむが、毎年３メートルもの雪に覆われるこちらの身にもなってほしい。楽しいことなどあるものか。雪かきで体は疲れ果て、財産も費やし、苦労の連続だ─。今も昔も変わらぬ豪雪地帯の悲哀だろう▼コロナ禍や雪害に苦しむ人たちに一足早く春を届けようと、富山市花き生産者協議会が、富山駅の自由通路を特産の「とやま啓翁桜」で飾り、道行く人を楽しませている（１３日まで）。産地の山田村花木生産組合では、豪雪で配送に影響が出たが、今月約５万本の出荷を見込む。「人々の心に安らぎを届けたい」と石崎貞夫組合長▼暖かい部屋で７、８分咲きにした後、涼しい場所に移すと１カ月は花を楽しめるという。凍（い）てつく冬に咲く桜のように、つらく厳しい時を乗り越えたい。
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2021年01月13日
稲わら還元＋牛ふん堆肥１０アール１トン カリ施用不要に 農研機構
農研機構は１４日、水稲の元肥施用で、前作の稲わらを水田に還元して牛ふん堆肥を１０アール１トン以上まけば、カリを施用する必要がないことを明らかにした。土壌診断でカリが一定程度あれば、稲わらの還元だけでも半減できるという。カリの減肥に向けた指針をまとめて同機構のホームページで公開し、施肥コストの削減に期待する。
同日公表した「水田土壌のカリ収支を踏まえた水稲のカリ適正施用指針」で明らかにした。……
2021年01月15日
［未来人材］ ２６歳。大農家・父の背中追い若手６人で新会社設立 トマトの概念変える 滋賀県甲賀市 今井大智さん
滋賀県甲賀市の今井大智さん（２６）は、同じ農業生産法人で働く２０代の若者だけで会社を立ち上げ、先端技術を駆使した高糖度トマト栽培に取り組んでいる。“本業”の傍ら、早朝や夜などの勤務時間外を使って、仲間とトマト栽培に明け暮れる日々を送る。若手だけで何か新しいことに挑戦したい――。農業の魅力に取りつかれた若者が新たな一歩を踏み出した。
「これはもう、トマトの形をしたあめ玉だ」。“異次元”の甘さが特徴の自慢のトマトについて、今井さんは笑顔で話す。
実家は県内でも指折りの大農家だ。１００ヘクタールを超える広大な農地で米や野菜を生産する他、市内で農産物直売所やレストランも経営する。ただ「元々農業にそれほど関心があるわけではなかった」と振り返る。
転機となったのは大学２年生の時。授業で訪れたインドだった。餓死した人の遺体が街中に横たわる光景が今でも脳裏に焼き付く。「がらりと世界観が変わった」。食のありがたみを実感した。食を供給する農業の大切さにも気付かされた。
大学卒業後は１年間、専門学校で農業の基礎を学んだ。２３歳で実家の農業生産法人に就職した。
就職後は、法人の代表でもある父の背中を追うようになった。父は２９歳の時には地域の後継者仲間をまとめ上げ、麦や大豆に特化した法人を立ち上げ、新たな事業を手掛けていた。「何か新しいことに挑戦したい」という思いが、常に頭の片隅にあった。
そんなとき、農産物の甘味を最大限引き出す「アイメック農法」に特化した高機能ハウスを、地域の事業者が手放すという話が舞い込んだ。
昨年１０月、自身を含め法人で働く２０代の若手６人で新会社「ＲＯＰＰＯ（ロッポ）」を設立。各メンバーが踏み出す「１歩」を足した「６歩」にかけて名付けた。ハウス１棟で１２００本のトマトを栽培。これまで通り法人で働きながら、勤務時間外をフル活用して運営する。
高級果実のようにトマトを箱詰めして贈答用に──。「“異次元”の甘さを武器にトマトの概念を変えたい」。販路開拓や会社運営など慣れないことばかりだが、夢に向かって突き進む。
農のひととき
新会社のインスタグラムアカウントは、ほぼ毎日更新。「消費者は生産者の顔を見て農産物を買う」との考えから、消費者への情報発信を重視する。投稿する写真は週末に撮りだめする。手描きのイラストなども織り交ぜ“映え”を意識する。
現在は、「３秒で友達になれる」といったキャッチコピーと共にメンバーを紹介、ファンづくりに取り組んでいる。
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2021年01月17日
コロナ禍で業務用卸苦境 家庭向けに販路転換
ドライブスルーネット予約販売
新型コロナウイルスの感染拡大で業務用卸が苦境に立たされている。時短営業や来店客の定員制限などで飲食店向け食材の需要が落ち込んでいるからだ。こうした状況を解決しようと家庭用に販路開拓する動きが進む。
東京都大田区の業務用野菜卸、フードサプライは、４月からキャベツなどの野菜約２０種類が入った詰め合わせを１箱３５００円からドライブスルー販売する。……
2021年01月12日
新型コロナの新着記事
緊急事態下、切り花低迷 葬儀縮小し輪菊平年の半値
政府の緊急事態宣言再発令を受け、業務や仏花で使う切り花の相場が大きく下落している。主力の輪菊は平年の半値近くで、カーネーションやスターチスなど他の仏花商材も低迷する。都内卸は「葬儀の縮小が加速して業者からの引き合いが弱く、小売店の荷動きも鈍い」とし、販売苦戦の長期化を警戒する。
日農平均価格（全国大手７卸のデータを集計）を見ると、年明けから軟調だった輪菊の相場は、東京など４都県で緊急事態宣言が発令された後の１１日以降、一段と下げが進んだ。１１都府県への拡大が決まった１３日には１本当たり２８円と、昨年４月の宣言発令時以来、９カ月ぶりに３０円を割った。１５日は３５円とやや戻したが、平年（過去５年平均）比２８円（４５％）安と振るわない。
１５日の市場ごとの相場も、前市から小幅に反発した東京こそ３９円だったが、大阪と名古屋で２７円となるなど、大消費地を抱える宣言発令地域での低迷が目立つ。
輪菊の主産地のＪＡ愛知みなみは「上位等級の値が付かず、平均すると平年より１本当たり３０～４０円安い。需要の落ち込んだ状況が続けば、来年度は定期契約で販売できる量が減り、作型の変更も検討しなければならない」と訴える。
黄菊の主産県のＪＡおきなわも「直近まで冷え込みが強く、例年より出荷量が少ないのに相場は上向かない」と、白菊の低迷が黄菊にも影響していると実感する。
スーパーの加工束向けも低調だ。「花持ちする時季で、店の仕入れも進まない」（都内卸）。スターチスは平年比３割安、カーネーションやＬＡユリは同２割安など、仏花の相場低迷が深刻だ。切り花全体の平均価格も５６円と過去５年で最安水準で推移。入荷量は平年以下だが、行事の中止や縮小で需要が減少し供給過多となっている。
別の都内卸は「輪菊は供給量が落ち着けば相場をやや戻す。しかし需要は当面戻らないので、安値の展開は避けられない」と、苦しい販売環境を見通す。
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2021年01月16日
［新型コロナ］ 緊急事態追加発令 ７府県、栃木・福岡も 政府決定
政府は１３日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の７府県を追加することを決めた。発令済みの首都圏４都県と合わせ１１都府県に拡大。発令地域の人口は７０００万人超で、飲食店への営業時間短縮要請による農産物の需要減少などの影響が広がる可能性がある。
全国拡大には慎重
首都圏４都県以外の都市部でも感染拡大が止まらないことを踏まえた。……
2021年01月14日
［新型コロナ］ 営業短縮飲食店の取引先 最大４０万円支援
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令を受け、梶山弘志経済産業相は１２日の閣議後記者会見で、営業時間の短縮要請に応じた飲食店の取引先に給付金を支給すると発表した。時短の影響などで１月か２月の売上高が前年同月比で半分以下に減った場合に、中堅・中小企業は４０万円、個人は２０万円を上限に支払う。ＪＡや卸売業者などを通じて間接的に取引する農家も対象に想定する。……
2021年01月13日
緊急事態宣言 ガイドライン順守を コロナ感染防止で農水省
農水省は緊急事態宣言の再発令を受け、農家に新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた業種別ガイドラインの順守を呼び掛ける。ガイドラインは大日本農会のホームページに掲載。日々の検温や屋内作業時のマスク着用、距離の確保などの対策をまとめている。感染者が出ても業務を継続できるよう、地域であらかじめ作業の代替要員リストを作ることも求める。
ガイドラインは①感染予防対策②感染者が出た場合の対応③業務の継続──などが柱。予防対策では、従業員を含めて日々の検温を実施・記録し、発熱があれば自宅待機を求める。４日以上症状が続く場合は保健所に連絡する。
ハウスや事務所など、屋内で作業する場合はマスクを着用し、人と人の間隔は２メートルを目安に空ける。機械換気か、室温が下がらない範囲で窓を開け、常時換気をすることもポイントだ。畑など屋外でも複数で作業する場合は、マスク着用や距離の確保を求める。
作業開始の前後や作業場への入退場時には手洗いや手指の消毒を求めている。人が頻繁に触れるドアノブやスイッチ、手すりなどはふき取り清掃をする。多くの従業員が使う休憩スペースや、更衣室は感染リスクが比較的高いことから、一度の入室人数を減らすと共に、対面での会話や食事をしないなどの対応を求める。
感染者が出た場合は、保健所に報告し、指導を受けるよう要請。保健所が濃厚接触者と判断した農業関係者には、１４日間の自宅待機を求める。保健所の指示に従い、施設などの消毒も行う。
感染者が出ても業務を継続できるよう、あらかじめ地域の関係者で連携することも求める。ＪＡの生産部会、農業法人などのグループ単位での実施を想定。①連絡窓口の設置②農作業代替要員のリスト作成③代行する作業の明確化④代替要員が確保できない場合の最低限の維持管理──などの準備を求める。
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2021年01月09日
［新型コロナ］ 緊急事態再宣言 １都３県、来月７日まで 飲食店午後８時まで一斉休校は要請せず
政府は７日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、東京都と埼玉、千葉、神奈川の３県を対象に、コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を決めた。期間は８日から２月７日までで、感染リスクが高いとされる飲食店などへの営業時間の短縮要請が柱。小中高校の一斉休校は求めないが、外食やイベント需要の減少などで農産物の価格に影響が出る可能性がある。
宣言発令は昨年４月以来２回目。首都圏の感染拡大が止まらず、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）していることを踏まえた。菅義偉首相は対策本部後の記者会見で「何としても感染拡大を食い止め、減少傾向に転じさせるため、緊急事態宣言を決断した」と述べた。
コロナ対策の新たな基本的対処方針では、飲食店に対し、営業時間を午後８時までに短縮し、酒類の提供は午前１１時から午後７時までとするよう要請。応じない場合は店名を公表する一方、応じた場合の協力金の上限は、現行の１日当たり４万円から６万円に引き上げる。宅配や持ち帰りは対象外とした。
大規模イベントの開催は「収容人数の５０％」を上限に「最大５０００人」とする。午後８時以降の不要不急の外出自粛も求める。出勤者数の７割削減を目指し、テレワークなどの推進を事業者らに働き掛ける。
宣言解除は、感染状況が４段階中２番目に深刻な「ステージ３」相当に下がったかなどを踏まえ「総合的に判断」するとした。西村康稔経済再生担当相は同日の衆院議院運営委員会で、東京に関しては、新規感染者数が１日当たり５００人を下回ることなどが目安との認識を示した。
政府は対策本部に先立ち、専門家による基本的対処方針等諮問委員会を開き、西村氏が宣言の内容などを説明し、了承された。その後、西村氏は衆参両院の議院運営委員会で発令方針を事前報告した。
政府は昨年４月７日、東京など７都府県を対象に緊急事態宣言を発令し、１６日には全国に拡大した。５月２５日に全面解除したが、農畜産物では、飲食店やイベントの需要の激減で、牛肉や果実、花などの価格が下落した。
政府は、コロナ対策を強化するため、特措法の改正案を１８日召集の通常国会に提出する方針だ。
業務需要減加速の恐れ
緊急事態宣言が再発令されることを受け、流通業界や産地では農畜産物取引への影響が懸念されている。飲食店向けや高級商材はさらに苦戦する様相。一方、家庭消費へのシフトが進んでおり、対象地域が限られることから、前回宣言時ほどの打撃にはならないとの声もある。品目、売り先で影響の大きさが異なる展開になりそうだ。
米は、春先のようなスーパーでの買いだめは現状、起きていない。しかし、飲食店の営業縮小で業務用販売は厳しさが増す見通しで、ＪＡ関係者は「今も前年水準に戻り切れていない。在宅勤務が増え、米を多く使う飲食店の昼食需要までなくなる」と警戒する。
青果物は、飲食店の時短営業で仕入れに影響が出てきた。
東京都の仲卸業者は「７日から注文のキャンセルが出た。多くの店が休んだ前回の宣言時ほどでなくても、１件当たりの注文量はがくっと減る」と懸念する。果実は、大手百貨店が営業縮小する方針で、メロンなど高級商材を中心に販売が厳しくなるとの見方で出ている。
鶏卵は加工・業務需要が全体の５割を占めるため、飲食店の時短営業の拡大による販売環境の悪化が予想される。
切り花は、葬儀や婚礼の縮小、飲食店の休業や成人式などイベントの中止で業務需要が冷え込むため、「相場は弱もちあいの展開が避けられない」（花き卸）見通し。長引けばバレンタインデーの商戦に影響するとの懸念もある。
一方、牛乳・乳製品は家庭用牛乳類の販売好調が続く。緊急事態宣言再発令で業務需要はさらに減少する恐れがある。だだ、「前回のような全国一斉休校がなければ加工処理量の大幅な増加はない」（業界関係者）との観測も広がる。
食肉は各畜種ともに内食需要の好調が継続しそうだ。豚肉、鶏肉は前回の緊急事態宣言以降、価格が前年を上回って推移しており「国産は在庫も少なく、引き続きスーパー向け中心に引き合いが強まりそう」（市場関係者）。
和牛は外食から内食へのシフトが進んでおり、「外食向けの上位等級は鈍化するものの、３、４等級は前回のような大きな落ち込みはない」（都内の食肉卸）との見通しだ。
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2021年01月08日
緊急事態宣言 再発令 感染防止徹底を 農作業 通常通り可 需要喚起の対策用意
東京都と埼玉、千葉、神奈川の３県に緊急事態宣言が再発令された。農家は農作業を通常通りに行えるが、農水省は新型コロナウイルス感染防止のガイドラインの順守を呼び掛ける方針。一方、１都３県の人口は３６００万人超で日本の３割を占め、政府は飲食を「急所」と指摘する。外食向けの農産物の需要減も懸念される中、同省は２０２０年度第３次補正予算などで対策を用意する。
１都３県を含め、農家は前回の発令時と同様、農作業を通常通りに継続できる。農家向けにコロナの感染防止や発生時も事業を継続するための対策をまとめたガイドラインは、大日本農会が定める。 同省は、これに従って３密の回避や手洗い、マスク着用などを徹底してもらいたい考えだ。
コロナ禍で売り上げが落ち込んだ農産物の販売促進のため、同省は３次補正予算で「国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」に２５０億円を確保。販促キャンペーン時の食材を通常より安く仕入れられるように補助し、インターネット販売の送料も助成する。
同省は、国産農産物の需要を喚起する「＃元気いただきますプロジェクト」「花いっぱいプロジェクト」も展開中だ。
一方、同省は飲食店支援策の「ＧｏＴｏイート」事業については一斉停止を求めず、①プレミアム付き食事券の新規販売の一時停止②食事券やオンライン予約で獲得したポイントの利用自粛の呼び掛け──を検討するよう、都道府県に要請している。６日時点で１都３県を含めて２５都道府県が応じているが、期間は知事の判断となる。
前回の緊急事態宣言発令時には、外食での需要が多かった牛枝肉の価格が下落した。同省は３次補正予算で財源を確保し、経営体質の強化に取り組む肥育牛農家に出荷１頭当たり２万円の奨励金を交付する事業を２１年度も当面継続する。３次補正予算では、在庫が増えている国産バターや脱脂粉乳の需要拡大に向けた緊急対策も講じる。
牛枝肉価格が再び落ち込めば、最短で６月だった肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の生産者負担金の納付再開がずれ込む可能性もある。コロナ禍を受けた資金繰り対策で昨年４月から免除しているが、今年１月以降、月平均の枝肉価格が３カ月連続で１キロ当たり２３００円以上となった場合、３カ月後から再開するとしている。
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2021年01月08日
［新型コロナ］ 技能実習生 再就労 ７割食農分野 「コロナ解雇」受け皿に
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇されるなどした外国人技能実習生を対象に一度限りの職種変更を認める「特定活動」の資格へ移行した約７割が、農業や食品製造業を新たな職種に選び、就労先を見つけていたことが分かった。法務省出入国在留管理庁が調べた。実習生の再就労の実態が明らかになるのは初めてで、世界的な社会・経済不安の中でも「食」を巡る産業が雇用の受け皿となっていることを裏付けた。
外国人技能実習機構によると、政府が緊急事態宣言を発令する直前の２０２０年３月時点で入国していた、もしくは入国予定だった実習生は計３６万６１６７人。……
2020年12月30日
「公園・緑地大切に」 コロナで都民の６割が実感
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、公園や緑地の重要性を感じるようになった人が６割に上ることが、東京都が都政への意見を聞くために行ったアンケートで分かった。家庭菜園や市民農園で野菜を育てることに興味を持つようになった人も２割を超えた。
調査は生物多様性への考えや新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都民の意識の変化を知る目的で実施。都政モニター５００人を対象に１０月６日までの７日間、インターネットで行い、４８４人から回答を得た。
新型コロナの感染拡大に伴う自然環境に関する意識の変化を尋ねると、「公園や緑地の重要性を感じるようになった」が６１％で最も多かった。次いで「人間と自然環境との適切な距離感を考えるようになった」（２９％）、「家庭菜園や市民農園で野菜を育てることに興味を持つようになった」（２４％）が続いた。
自然環境や生き物のために心掛けていることでは「マイバッグやマイボトルを利用しプラスチックごみを出さない、食品ロスを減らす」が６７％で最多だった。「旬の食べ物や地元産農畜水産物などの食べ物を購入」（４０％）する人も多かった。
都農業振興課は「新型コロナウイルスの影響で在宅時間が増え、身の回りの家庭菜園などへの関心や、地元産野菜へのニーズが高まっていると感じている」と話す。
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2020年12月13日
６割コロナ患者対応 経営は依然厳しく 厚生連病院
新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、ＪＡ厚生連病院が地域医療で奮闘している。ＪＡ全厚連によると、１月～９月末までで全国５９の厚生連病院が１０７２人の新型コロナ入院患者を受け入れた。１１月からは連日、重症患者数が最多を更新。全厚連は「受け入れ入院患者数は調査時点より確実に増えているとみられ、職員が懸命に対応している」と訴える。
全国には１０５の厚生連病院があり、受け入れ実績がある病院は５６％に上る。また、……
2020年12月04日
コロナ第３波 年末需要に暗雲 営業縮小で家庭向け拡大焦点
新型コロナウイルス感染拡大の「第３波」襲来で、農畜産物の販売動向は不透明感が強まっている。「ＧｏＴｏ」キャンペーン見直しや都市部で飲食店の営業縮小が広がり、業務用の販売は再び鈍化する気配だ。年末の需要期に向けて、堅調な家庭用で全体を補えるかが焦点となる。
米
米は業務需要の低迷が大きな課題だ……
2020年11月27日
