ＳＤＧｓ促進へ支援 ＪＡ横浜を団体登録 神奈川県
2020年11月28日
ＳＤＧｓへの取り組みをＰＲするバッジやステッカー（横浜市で）
ＪＡ横浜は、神奈川県が国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に取り組む企業・団体を支援する「かながわＳＤＧｓパートナー」に登録された。ＪＡの登録は今回が初めて。県との連携を強化することで、農畜産物の加工や販売などの新たなビジネスマッチングの場を創出し、持続可能な農業の振興に貢献していくことが目的だ。
ＪＡの理念「人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献する」は、ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という基本理念と共通する……
ＪＡの理念「人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献する」は、ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という基本理念と共通する……
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鳥インフル対策徹底を リーフ作成 農水省
農水省は高病原性鳥インフルエンザの多発を受け、養鶏農家に注意喚起するリーフレットを作成した。今季は渡り鳥の飛来地の他、道路や公園、森などにもウイルスが多量に存在するとし、飼養衛生管理の徹底など、対策への意識を高めてもらうのが狙い。都道府県を通じて配布し、同省のホームページなども活用して周知する。
今季は昨年１１月以降、過去最多の１５県３６例の高病原性鳥インフルエンザの発生を確認し、殺処分羽数は合計で約６００万羽に上る。また死亡野鳥や、池・ダム湖の水など１０道県２７件の環境試料からも高病原性のウイルスが検出されている。
リーフレットでは、今季は「多量に鳥インフルエンザウイルスがあちこちに存在」すると指摘した。特にハヤブサやフクロウの死亡個体からもウイルスを検出。鳥や小動物を捕食する猛禽（もうきん）類の感染は、環境中のウイルス濃度が高まっている指標になるという。また、今季のウイルスは感染してから死亡するまでの期間が長い傾向がある。リーフレットでは養鶏農家が早期発見できるよう症状も紹介。とさかのチアノーゼや顔面の浮腫性腫脹（しゅちょう）、突然死などを写真で示した。
対策では、ウイルスを農場内に入れないことを強調。手指消毒や車両消毒、防鳥ネットの管理など全従業員による飼養衛生管理の徹底を促した。同省は「国の支援も活用し、防疫対策をより強化してほしい」（動物衛生課）と話す。
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2021年01月15日
持続可能な地域形成へ 国際フォーラム 新たな移動手段確保 内閣府
内閣府と地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームは１４日、地方創生と持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）をテーマにした国際フォーラムをオンラインで開いた。国内外の自治体が持続可能な地域づくりの実践例などを報告。……
2021年01月15日
おうちジビエ試して食べて キャンペーン月末まで 日本食肉消費センター
農水省は１７日までに、牛豚等疾病小委員会と拡大豚熱疫学調査チームが連名で提言した「ワクチン接種農場の発生予防対策」を、全国の都道府県や関連団体に向け発出した。免疫を獲得していない豚への一層の飼養衛生管理や、敷料保管時の衛生対策、用途に合った消毒液の選択や交換頻度などを盛り込んだ。昨年１２月にワクチン接種農場で発生した山形県、三重県の疫学調査結果を踏まえた。……
2021年01月18日
外国人材の確保 通年雇用と環境整備を
農繁期の異なる産地間での人材リレーなど、外国人の新たな活用の仕方が農業分野で広がってきた。新型コロナウイルスの感染拡大で昨年、外国人技能実習生らが来日できなかった状況に対応するものだ。継続して働いてもらえるように受け入れ側は、通年雇用の体制と労働環境などの整備・改善を進めたい。
農村の人口減少や高齢化、規模拡大などによる労働力不足で、農業分野で働く外国人が増えてきた。技能実習生は２０１９年１０月末で３万１９００人、同年に始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人も２０年９月末で１３０６人になった。特定技能は、農業や介護など１４業種が受け入れ対象で、労働者と法的に位置付け、同一業種なら雇用先を変更できる。
ところが昨年、新型コロナの感染拡大を防ぐために政府が入国を規制。２９００人の技能実習生が来日できず、受け入れ予定だった産地は人手不足に陥った。こうした中で始まったのが外国人のリレーである。繁忙期が重ならない産地間で人材を共有。外国人は通年で働くことができ、農家には毎年同じ人に来てもらえるメリットがある。
先行事例とされるのが長野と長崎での県間リレーだ。長野県では冬に、長崎県では夏に農作業が減少。外国人は、夏を中心に長野のＪＡ木曽やＪＡ洗馬でリンゴやキャベツなどの収穫に当たる。その後、ＪＡながさき県央に移動し、ニンジンやジャガイモの収穫などを行う。熊本県では平場が中心のＪＡ熊本市と高冷地のＪＡ阿蘇で、青果の出荷繁忙期が異なることに着目。熊本市ではナスやトマト、阿蘇ではアスパラガス、イチゴの選果などに従事する。
産地リレーを担えるのは特定技能か「特定活動」の外国人だ。特定活動はコロナ禍で解雇されるなどした技能実習生に、一度に限り職種変更と滞在期間の延長を認める在留資格。昨年１１月時点で職種を変更したのは約１３００人で、うち農業が約４００人だった。
コロナ禍の収束後を見据えても、外国人は日本農業の働き手として重要である。しかし人手不足は国内外で生じており、人材確保を巡って競争が激しくなるとみられる。日本農業が選ばれるには、受け入れる農業者やＪＡなどが労働環境や労働条件の点検と整備・改善に不断に取り組むことが欠かせない。
それには外国人の声を聞くことも重要だ。外国人にとっては母国語で相談できる人がいると心強いだろう。ＪＡ熊本うきは、日本語、英語、ベトナム語、中国語に堪能なベトナム人を正職員に採用している。選果場などで働く特定技能外国人の管理の円滑化などを期待する。
技能実習生や農業分野の特定技能外国人は滞在期間が決まっており、帰国が前提だ。地域農業の持続的な発展には、担い手の確保・育成が必要である。外国人材の活用と両輪で進めなければならない。
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2021年01月14日
コロナ禍で業務用卸苦境 家庭向けに販路転換
ドライブスルーネット予約販売
新型コロナウイルスの感染拡大で業務用卸が苦境に立たされている。時短営業や来店客の定員制限などで飲食店向け食材の需要が落ち込んでいるからだ。こうした状況を解決しようと家庭用に販路開拓する動きが進む。
東京都大田区の業務用野菜卸、フードサプライは、４月からキャベツなどの野菜約２０種類が入った詰め合わせを１箱３５００円からドライブスルー販売する。……
2021年01月12日
ＪＡの新着記事
なくそうコロナ差別 「シトラスリボン」で運動 愛媛・ＪＡ松山市
ＪＡ松山市ＣＳ（顧客満足度）向上委員会は、新型コロナウイルス感染者や医療従事者への差別をなくす運動「シトラスリボンプロジェクト」に乗り出した。全職員が各自でリボンを作り、制服の胸元や各職場内に掲示して賛同の意を示す。今後は来店客にもキットやリボンを配り、地域への波及効果も期待する。
プロジェクトは、コロナ禍で生まれた差別や偏見を耳にした県内の有志が、住みやすい社会を目指し始めた。……
2021年01月18日
冷食販路拡大に注力 各産地野菜の特色生かす ホクレン×ＪＡ宮崎経済連 共同開発
ホクレンがＪＡ宮崎経済連と連携して開発した冷凍食品が好評だ。北海道で製造していない宮崎産の冷凍野菜と組み合わせ、ラインナップの強化を図る。北海道、宮崎共に両産地の野菜を使った冷凍食品の販路拡大に力を入れたい考えだ。
ホクレンは、道内外の協力企業でミックスベジタブルやカットポテト、カボチャなど道産野菜を使った冷凍食品を製造し、販売する。……
2021年01月17日
所得向上、労働力不足対応…提案通じ農家に貢献 ＴＡＣ大会表彰
ＪＡ全農が１４日にオンラインで開いたＴＡＣパワーアップ大会の発表で、受賞ＪＡは地域に応じた提案を通じ農家の所得向上や課題解決に貢献していると報告した。新型コロナ禍を受けた労働力不足対応や多収品種の普及、コスト減・省力化、スマート農業活用などを支援。ＴＡＣは行政や他団体との連携でもリーダーシップを発揮している。
最優秀のＪＡ表彰全農会長賞となった岐阜県のＪＡぎふは、高収益な米・小麦の３年５作体系を提案。……
2021年01月16日
組合員加入運動に力 正准で新規５００人超 福島・ＪＡ会津よつば
ＪＡ会津よつばは、組合員加入運動に力を入れる。５年、１０年後も農業が持続でき、安定した農畜産物の生産と農家所得の向上、次世代を担う青年後継者や女性農業者らとのメンバーシップの強化を図り、農業の活性化を目指すため、正組合員の拡大拡充運動を展開。事業利用者にも「農業のよき理解者」や農業を共に盛り上げるサポーターとして、准組合員への加入を促進している。昨年１２月末で、正組合員への新規加入者が１７１人、准組合員への新規加入者が３３７人に上った。
加入運動は、本店の総務課が統括。……
2021年01月16日
全農ＴＡＣ大会 ＪＡぎふ最優秀
ＪＡ全農は１４日、地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）の活動成果を共有する２０２０年度の「ＴＡＣパワーアップ大会」をオンラインで開いた。全国のＪＡが、ＴＡＣによる新型コロナウイルス禍での労働力支援やスマート農業の推進など、環境変化に柔軟に対応した活動や提案を報告。最優秀のＪＡ表彰全農会長賞に岐阜県ＪＡぎふを選んだ。
大会は１３回目。コロナ対策として発表も含めオンラインで行った。全農によると１９年度は全国２３５ＪＡ、１６４４人のＴＡＣが活動を展開。６万９０００人の担い手を訪問し、面談は５８万７０００回に達した。……
2021年01月15日
農家に“ありがとう” みんなで伝えよう 全農 「食の応援団」 虹のコンキスタドール 的場華鈴さん
ＪＡ全農の「食の応援団」を務めるアイドルグループ、虹のコンキスタドールのリーダー、的場華鈴さん（２０）が、日本農業新聞のインタビューに応じた。応援団の活動で国産農畜産物のおいしさを知る一方、農家が消費者の感謝の気持ちに触れる機会が少ないことに驚いたという。得意なインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じ「農家や食への『感謝』を盛り上げたい」と力を込める。
農業の経験はなく、小さい時の帰り道に畑で作業している農家に「こんにちは」と声を掛けたくらい。……
2021年01月15日
環境・所得に配慮を みどりの食料システム戦略 意見交換で全中会長
農水省は１月から、農業の生産基盤強化と環境負荷の軽減を両立する技術・生産体系「みどりの食料システム戦略」の策定に向け、農家や団体などとの意見交換会を進めている。１４日に行ったオンライン会合には、ＪＡ全中の中家徹会長が出席。……
2021年01月15日
ドラレコ記録を提供 犯罪解決へ県内初協定 宮城・ＪＡ古川と県警
ＪＡ古川は、業務車両に設置したドライブレコーダーの記録データを宮城県古川警察署に提供する。地域の犯罪や事故の早期解決に協力して、安全・安心な地域社会の実現を目指す。１４日、ＪＡと同署は協定を大崎市の同署で締結した。同署によると、県内で同様の協定を締結したＪＡは初。同署が事業所などとこのような協定を結ぶのも初めて。
ＪＡがドライブレコーダーを設置するにあたり、同署に協定締結を提案した。……
2021年01月15日
「農業男子×総選挙」広報大使 初舞台Ｂリーグ会場 ＪＡ東京グループ
ＪＡ東京中央会は、男子プロバスケットボールのＢリーグに所属する「アルバルク東京」と協力して東京農業ＰＲの強化に取り組む。東京都立川市のアリーナ立川立飛で開かれたホームゲームでは、「農業男子×総選挙」で東京農業広報大使となった３人の若手農家が、初舞台として試合前のコートに登場した。
ＪＡ東京グループは今シーズン（２０２０年１０月～２１年５月）、ホームゲーム開催時に同チームの選手ら……
2021年01月14日
茶 需要増へ奔走 ＪＡ京都やましろ
京都府最大の茶産地を抱えるＪＡ京都やましろが、茶の需要拡大に奔走している。新型コロナウイルス禍などで茶価が大きく低迷する中、苦境に立つ生産者を支えようと、主力の碾茶（てんちゃ）を使う抹茶で、大手食品メーカーや地元菓子店などへの売り込みを強化する。担当部署だけでなく支店の信用共済渉外担当も営業活動を展開。二十数件の契約につなげるなど、販路を徐々に広げている。（加藤峻司）
コロナ禍で価格低迷 ブランド「抹濃」商品化
京都は玉露、碾茶といった高級品の生産量が多いが、茶の需要は高級品を中心に減少している。……
2021年01月12日
