食品安全規格「ＪＦＳ―Ｂ」合格の快挙 教育機関で初 石川県立翠星高校
2020年11月28日
「ＪＦＳ―Ｂ」の適合証明書を喜ぶ翠星高の生徒（石川県白山市で）
農業校の石川県立翠星高校食品科学コースが１１月中旬、実習活動として続けているクッキーの製造・販売で食品製造管理の安全規格「ＪＦＳ―Ｂ」の監査に合格した。国連の食糧機関などが推奨する危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）の衛生管理などを約１年かけて学び、ルールが製造作業の中で定着し、適合証明書を取得した。規格を運営する食品安全マネジメント協会によると、教育機関の適合証明取得は全国で初めて。
「ＪＦＳ」は国際上の整合性も観点に、同協会が構築した規格……
「管理の難しさ学んだ」
「ＪＦＳ」は国際上の整合性も観点に、同協会が構築した規格……
1 2
おすすめ記事
農福連携の米作り ドローン着目 直播で省力、障害者の作業に幅 群馬県沼田市
群馬県沼田市で農福連携を進める稲姫ファームと、障害者の就労支援や生活訓練などに取り組む多機能型事業所ｃｏｃｏ―ｋａｒａ（ココカラ）が、ドローン（小型無人飛行機）を使った米作りを試験的に始める。１ヘクタールほどの水田で「コシヒカリ」の鉄コーティング種子を直播（ちょくは）する他、除草剤の散布などに使う予定だ。……
2021年01月19日
きょうＪＡ全国女性大会 全中・中家会長に聞く 主体的に運営参画を
ＪＡ全国女性組織協議会は２０日、第６６回ＪＡ全国女性大会を開く。ＪＡ全中の中家徹会長に、新型コロナウイルス下での活動へのエールやＪＡの運営参画への期待を聞いた。
──コロナが活動に影響をもたらしています。
今はさまざまな組織活動に支障を来している。女性組織も思うように活動ができていないと思うが、ウィズコロナ時代の活動指針を昨年９月に示し、できることからやろうと積極的な取り組みをしている。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を使った話し合いなど、対策を講じて活動してほしい。
組織の基盤である部員の減少に歯止めがかからない。コロナ下でも萎縮せず、女性組織が頑張っていることを外に発信し、対外的なイメージ向上につなげてほしい。
──第５次男女共同参画基本計画が２０２１年度から始まります。ＪＡ運営に女性参画を進める意義は何ですか。
私は女性に見捨てられたＪＡに未来はないと、言い続けてきている。ＪＡグループは正組合員、総代、理事などで女性割合の目標を掲げているが、目的はいかに女性の声をＪＡ運営に反映させていくかだ。女性ならではの視点、感性、考え方を取り入れていくことで、ＪＡの活性化につながっていく。
──どのように女性参画を進めますか。
大きいのはトップの意識だ。女性組織は、工夫し活動していることをメディアや、ＪＡの広報誌を活用しＰＲしてほしい。女性組織の活躍を知れば、トップの認識もおのずと変わっていく。
役員も最初は女性枠を設ければいい。全く何もないところから、組織代表に出るのは難しい。女性役員の活躍が浸透すれば、自然と女性参画が進む好循環が生まれるはずだ。
──女性に求めることは何ですか。
地元ＪＡで女性参画を進め、和歌山県でも相当進んできた。トップの意識が変わり、環境もできてきた。次に大事なのは女性の意識変革だ。役を断る人がいるが、経験者に感想を聞くと、１００人のうち９９人はやってよかったと言う。人脈ができ、いろいろな経験ができるからだ。
女性組織には絶大なる期待をしている。女性が元気なところは、ＪＡも地域も元気。ぜひ頑張ってほしいし、遠慮せず主体的に参画してほしい。（聞き手・柳沼志帆）
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月20日
１１月 農産物輸出６％増 ５カ月連続で回復 家庭需要開拓が鍵
農林水産物・食品の２０２０年１１月の輸出額は８８９億円で、前年同月から６％増えたことが農水省のまとめで分かった。前年を上回るのは５カ月連続。牛肉が家庭用需要に支えられるなど新型コロナウイルス禍で低迷していた品目が一部回復に向かっている。感染再拡大で外食需要の回復が当面見込めない地域もあり、家庭用需要も含めた開拓が重要になっている。
牛肉は１３％増の３２億円。国・地域別では米国が２・５倍の５億円。香港、台湾、シンガポールなど主要輸出先で前年を上回った。
ＪＡ全農は、米国に現地企業と共同出資し設立した牛肉加工会社で、消費者向けカット商品を販売している。「コロナ禍で和牛の外食需要は減ったが、インターネット販売は好調」という。牛肉の輸出拡大に向けて、ステーキなどで使われる高級部位以外も含めた販路開拓が鍵になっている。
畜産物は鶏卵、豚肉の伸びも大きい。低迷していた日本酒も６２％増の３１億円と前年を大きく上回った。
一方、援助用を除く米は、１％減の６億円と前年を割った。アジアで業務用需要が回復傾向にあり１０月は前年を大きく上回っていたが、１１月は苦戦した。リンゴは１５億円で３４％減となった。青森県によると、最大の輸出先の台湾で南半球産の在庫が多く残っていたことなどが影響したという。
１～１１月の累計額は８２１５億円で前年同期から０・２％減と、前年水準まで回復してきた。ただ、１２月は欧州で再び飲食店の営業が規制されるなど新型コロナの影響が再拡大している。政府は３０年に５兆円まで増やす目標を掲げるが、２０年は１兆円の到達も厳しい情勢だ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月15日
所得向上、労働力不足対応…提案通じ農家に貢献 ＴＡＣ大会表彰
ＪＡ全農が１４日にオンラインで開いたＴＡＣパワーアップ大会の発表で、受賞ＪＡは地域に応じた提案を通じ農家の所得向上や課題解決に貢献していると報告した。新型コロナ禍を受けた労働力不足対応や多収品種の普及、コスト減・省力化、スマート農業活用などを支援。ＴＡＣは行政や他団体との連携でもリーダーシップを発揮している。
最優秀のＪＡ表彰全農会長賞となった岐阜県のＪＡぎふは、高収益な米・小麦の３年５作体系を提案。……
2021年01月16日
ＪＡ全国女性大会 「新たな活動」で仲間を
きょう、ＪＡ全国女性大会が開かれる。活動の灯（ひ）を消さないように、関係性を絶やさないようにと各地で模索が続く中、「Ｗｉｔｈコロナ時代の新しいＪＡ女性組織活動」をウェブ上で語り合う。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）や動画配信、ウェブ会議など新たな手法を取り入れて活動を進め、新たな層を巻き込みたい。
「できることからはじめよう」──。ＪＡ全国女性組織協議会（ＪＡ全国女性協）とＪＡ全中が２０２０年９月に作成した「Ｗｉｔｈコロナ時代における新たなＪＡ女性組織の活動指針」では、これを合言葉として、新型コロナウイルス禍からの“再起動”を呼び掛けた。
日本農業新聞くらし面では、今大会を前に「女性部活動ｗｉｔｈコロナ」を連載。ＪＡ長野県女性協議会のＳＮＳを活用した情報発信、愛知県ＪＡあいち海部の自宅で受講できるオンライン教室（動画配信）などを紹介した。これらの手法は今ある関係性を深めつつ、新たな層とつながることにも有効だ。各地の事例がそれを証明している。
ＪＡ全国女性協は今年、７０周年という節目の年を迎える。前身である全国農協婦人団体連絡協議会の設立が１９５１年。加藤和奈会長は「先輩たちも困難に打ち勝ってきた」と歴史を振り返りながら、新たな活動手法を指して「コロナ下だからできることがある」と語る。
来年度は、ＪＡ全国女性協３カ年計画（１９～２１年度）の最終年度。計画は、国連が定めた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の考え方を初めて取り入れたのが特徴だ。具体的活動として、①食を守る②農業を支える③地域を担う④仲間をつくる⑤ＪＡ運営に参画する──を示した。どれも、各地の女性組織が長い年月をかけて展開してきたものだ。
コロナ下で、とりわけ重要となるのが「仲間をつくる」ことだろう。ＪＡ全国女性協の会員は、前年比３万３６６人減の４９万１３３０人（２０年７月時点）と減少が続き、会員拡大が長年の課題となっている。
しかし「ｗｉｔｈコロナ」の考え方で、会員以外の層に活動の楽しさや重要性を伝えられれば、少しずつでも仲間づくりは進む。仲間づくりはひいては食を守り、農業を支え、地域を担うことにもつながるだろう。
「７０年という節目」と「ｗｉｔｈコロナ」。くしくも、歴史的なタイミングが重なった。今、大会やイベントに集まれずとも、できることはある。まずは少人数からでも取り組みを始めよう。
本日の大会では「できること」から始めた各地の会員がスピーチで取り組みを発表する。参考になる手法は共有して、それぞれの地域で展開してほしい。そして、ＪＡのトップ層は女性組織活動の意義と役割を正当に評価し、支援をしてほしい。食と農を基軸にしたＪＡの価値を伝える重要な担い手なのだから。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月20日
地域の新着記事
［農と食のこれから 二つの学校から］後編（中） 国際協力から転身 「まず農家に」 地に足着け精進
吹き抜ける風が肌寒さを増した２０２０年１１月下旬、水戸市にある日本農業実践学園の講義用あずまやで、多品目の野菜農家を目指す吉田誠也さん（３０）が、パソコンに野菜の生育データを打ち込んでいた。背後には自身で種から育てた１０品目の畑が広がる。
東京大学大学院で植物のバイオテクノロジーや分子生物学を修め、昨春から海外で農業の国際協力に携わるつもりだった。「半年前まではここにいるとは想像できなかった。でも、本当はこれが本来の順序。急がば回れで、新型コロナウイルス禍で僕は農家への道に踏み出す決断ができた」
入校者数が右肩下がりを続けていた実践学園は、研修生がゼロとなった１９年度と打って変わり、２０年度は１８人が入校した。
2021年01月20日
［農と食のこれから 二つの学校から］後編（上） コロナで体感「農業っていい」 多業種から入校生 日本農業実践学園
０度近くまで冷え込んだ晩秋、丘陵地のビニールハウスの中は春のような暖かさで、イチゴの白い花の周りには蜜蜂の羽音が響いていた。「蜂が近くに来ても払わないで。攻撃されるかもしれないから」。水戸市の郊外、新規就農者の専門学校「日本農業実践学園」の研修施設。２カ月前に入校し、１年後にイチゴ農家として独立を目指す小林克彰さん（３９）が、実習作業の手伝いに来た妻の瞳さん（３７）に語り掛けた。
克彰さんは、芸能人のホームページやコンサート情報を制作していた自営のウェブデザイナーだった。会社員だった３０歳の頃、副業として会社が認めていた個人受注が増え、独立を決意した。２年前に工業デザイナーの瞳さんと結婚し、埼玉県三郷市に居を構えた。克彰さんが自宅で仕事、瞳さんが会社勤め、２人の生活は順風だった。
2021年01月19日
［活写］ “最辛”の熊対策
青森県中泊町で木炭の生産を手掛けるツリーワークは、インド原産の激辛トウガラシ「ブート・ジョロキア」と木酢液を使った熊の忌避剤を開発した。熊の出没が多い２０２０年は、全国から問い合わせが相次ぎ、受注が前年の１０倍に増えたという。
商品名は「熊にげる」。ジョロキアから抽出した辛味成分と木酢液を混ぜた黒い液体だ。臭いが漏れ出るよう上部に穴を開けたペットボトルに入れ、畑の近くにつるして使う。
炭・木酢液を研究する谷田貝光克東京大学名誉教授の助言を受け１６年に開発。青森や秋田、長野県などのトウモロコシ畑やリンゴ園で試験し、熊や猿に対する効果を確認した。
ジョロキアの施設栽培にも取り組み、製品のコストダウンに成功した。現在はハウス２棟で、製品２トン分の原料を収穫する。価格は１リットル入りで１万円。１ヘクタールの畑で約１年間使える量という。
同社代表の佐々木嘉幸さん（８２）は「注文が増えている。原料が足りないので、栽培に協力してくれるよう農家に呼び掛けたい」と話す。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=1MJ-IJGQgDc
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月17日
あす阪神・淡路大震災２６年 記憶風化させない
未曽有の被害をもたらした阪神・淡路大震災の発生から、１７日で２６年を迎える。月日の経過に伴い震災の記憶が風化する中、本紙が当時報じた現場を改めて訪れた。関係者は「当時の様子を知る人はもうほとんどいない」と口をそろえる。震災の記憶をいかに次代へ継承するか。改めて問われている。（北坂公紀）
助かった命「奇跡」 兵庫県西宮市・卸売市場
地震発生から３日後の１９９５年１月２０日付の１面。激しく倒壊した木造建築物を捉えた写真が、地震の規模の大きさを物語る。撮影されたのは兵庫県西宮市の西宮地方卸売市場だ。
「スーパーのバイヤーと取引していたら、不意に強い衝撃が走り、天井が落っこちてきた」。当時、同市場で青果卸・中善を営んでいた前田裕司さん（６５）は振り返る。
震災当日は午前４時ごろから市場で働いていた。地震発生時は、地面から突き上げられるような縦揺れの衝撃が大きく「店にトラックでも突っ込んだのかと思った。はじめは何が起こったのか分からなかった」。
木造瓦屋根で２階建てだった建物は倒壊。ただ、山積みだった荷物の上に屋根がかぶさる形で、地面との間にわずかな空間が生まれた。「命が助かったのは本当に偶然だった」。奇跡的に犠牲者は出なかったという。
当初は再建を目指したものの、膨大な建設費などを前に話はまとまらず、２００１年に閉場となった。
跡地にはスーパーなどが立ち並び、当時の面影はほとんど残っていない。前田さんは「当時の様子を知る人はもうほとんどいないと思う」と指摘する。
神戸市・農林中金事務所
「農林中央金庫神戸事務所も無残な姿に」。発生１週間となる１９９５年１月２４日付の近畿・北陸面。３階部分が押しつぶされ、大きな被害を受けたビルの写真が説明文と共に掲載された。
神戸市内にある神栄（株）の本社ビルで、当時は１、２階に農林中金の事務所が入っていた。入社７年目だった同社執行役員の中西徹さん（５６）は「当時、３階が職場だったが、出勤前だった。地震が３時間後だったら、おそらくつぶされていた」と話す。ビルは掲載４日後の２８日から解体が始まり、１９９８年には跡地に新たにビルが建てられた。
農林中金の事務所は、９５年２月からは仮設店舗で、同年７月からは仮店舗に移転して営業を再開。建て替え後のビルにも戻ったが、２００２年に大阪支店に統合された。農林中金は「大阪支店でも当時を知る人は少なくなり、現在では３人しかいない」と話す。
近年、大規模な災害が頻発し、過去の災害の「記憶」と「教訓」から学ぶことは多い。今後起こる災害で被害を少しでも抑えるために、薄れつつある震災をどう次代に継承するかが問われている。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月16日
市来農芸（鹿児島）が連覇 和牛甲子園オンラインで最多３３校
和牛生産に情熱を注ぐ全国の農業高校生“高校牛児”が集い、日頃の飼養管理の成果や肉質を競う「和牛甲子園」が１５日、オンラインで開かれた。新型コロナウイルス禍による休校や活動制限を乗り越え、全国１９県から過去最多の３３校が出場した。頂点となる総合優勝には、昨年に続き、鹿児島県立市来農芸高校が輝き、２連覇を達成した。
ＪＡ全農の主催で、今回が４回目。……
2021年01月16日
農業施設被害５０００棟超 大雪で東北・北陸など
記録的な大雪で東北３県と新潟、北陸３県では１３日までに、合わせて５０００棟を超えるパイプハウスなど農業施設の損傷、損壊の被害が報告された。除雪が追い付かず全体を把握し切れていないため、被害はさらに拡大する恐れがある。
各県が１２日時点で把握した被害状況によると、岩手県では県南部を中心にパイプハウス２３４６棟に被害が出た。秋田県ではパイプハウスなどの農業施設１０１９棟が被害を受け、農作物を含めた被害額は３億円を超えた。山形県はサクランボや西洋梨など約６５ヘクタールで枝折れなどの樹体被害や、パイプハウス４７４棟の被害が報告された。
新潟県は１３日、大雪・暴風雪による農業の被害状況を発表。昨年１２月１４日から今年１月１２日までの被害を取りまとめ、２２市町村でパイプハウス７８５棟が損傷・損壊した他、６市でライスセンターや育苗ハウスなどの共同利用施設３５棟が被害を受けた。ハウスの被害は強風によるビニールの破損などが多い。
北陸３県でも１３日正午現在の各県のまとめによると、富山県ではパイプハウスや畜舎、農作業場は、全壊２４４棟を含む３３６棟が被害を受けた。石川県は累計で農業用ハウス３０７棟などの被害を確認した。福井県では農業用ハウスの損壊が１３０棟に上った。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月14日
「災害強い地域」切望 島根・江の川氾濫から半年 移転決定も課題山積
広島県と島根県を流れる１級河川・江の川が豪雨で氾濫してから１４日で半年がたち、流域では災害に強い地域づくりを望む声が高まっている。平成以降でも８回の大きな水害に見舞われるなど、危険と隣り合わせの江の川流域。常態化する災害を乗り越えようと、集団移転や堤防建設が進みつつあるが、費用がかさむなど課題は山積みだ。（鈴木薫子）
美郷町
「腹を決めた。もうここには住めん」。江の川と支流の君谷川が流れる島根県美郷町港地区。自治会長を務める屋野忠弘さん（７８）ら５戸は、地区内の高台にある安全な場所への集団移転を決断した。
江の川の直近の氾濫は２０２０年７月１４日。同県だけでも８市町で全半壊４２戸、床下浸水４３戸、水田は２１３ヘクタールが冠水した。農林水産関係被害額は約２０億円に上る。
同地区は川沿いに１３戸が点在するが、地形が低い上に堤防がなく、農地冠水などの水害が毎年起きる。７月の豪雨では本流が増水して支流の水をせき止める「バックウオーター現象」が起き、家屋も浸水した。
住み慣れた土地を離れたくないという思いを抱えながらも、次世代を優先させた屋野さん。集団移転は、国の防災集団移転促進事業を利用。同年９月の町議会で請願書が採決され、移転先として地区中心部の集会所近くを希望した。
だが事業は思うように進まなかった。移転先は山を切り崩して造成する必要があるが、費用が想像以上に膨らんだ。造成費用の国の助成上限は１戸約１０００万円だが、試算した費用は４倍近い。高齢の移転希望者が多く、高額の持ち出しは厳しい。屋野さんは「中山間地で条件に合う所を探すのは難しい。地形に見合った助成をしてほしい」と切実だ。
同町建設課の担当者は「住民の負担を減らしたいが、町の持ち出しが膨らむ」と頭を抱え、町は費用見直しや別の移転先の選定を進める。屋野さんらは「年寄りが今から新しい場所に溶け込むのは難しい」と考え、地区内での移転を希望している。
堤防建設急ぐ 江津市
２０２０年７月の豪雨による江の川氾濫で浸水した島根県江津市桜江町（中国地方整備局提供）
長さ１９４キロ、流域面積３９００平方キロの江の川。堤防が必要な区間は１５４キロに上るが、２０年３月末現在で２７％に当たる４１キロ分の堤防がない。水害が常態化している地域が多いが「堤防規模が大きく建設に時間がかかる」（国土交通省中国地方整備局河川計画課）ため、整備が遅れていた。
２０年７月の大規模な氾濫を受け、江津市桜江町では建設が急ピッチで進むことになった。水田やカボチャ畑が冠水した同町小田地区では、今年６月に念願の堤防が完成予定だ。支流の田津谷川流域でも用地・建物調査が進む。
田津谷川が流れる同町川越地区の渡田自治会では、１８年の西日本豪雨で被災した若い世帯２組が地区外へ転居するという苦い過去がある。自治会長の小松隆司さん（６４）は「（これ以上の災害は）地区が衰退しかねない」と懸念。堤防の早期建設を望む。
＜メモ＞ 防災集団移転促進事業
災害危険区域などの住居を安全な場所へ集団移転させるもので、事業主体は市町村。２０年４月に住宅団地の規模要件が「１０戸以上」から「５戸以上」に緩和された。移転先の用地取得や造成、住宅建設などの費用は、国が実質９４％、市町村が６％を負担する。東日本大震災を除く同事業の実施状況は、３５市町村で移転戸数１８５４。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月14日
鹿児島で鳥インフル 今季初、３・３万羽処分
農水省と鹿児島県は１３日、同県さつま町の肉用鶏農場で鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。県は同日から約３万３０００羽の殺処分などの防疫措置を始めた。同県は肉用鶏と採卵鶏を合わせた飼養羽数が全国で最も多い。高病原性と確定すれば同県での発生は今季初、国内で１５県３６例目。
県によると、１２日に農場から死亡鶏が増えたと連絡があり、同日に簡易検査で陽性を確認。１３日に高病原性の疑いがあるＨ５亜型と判明した。
農場から３キロ圏内の移動制限区域には８戸が約３１万７６００羽を飼育。半径３～１０キロ圏内の搬出制限区域では３３戸が１６３万７３００羽ほどを飼う。発生農場周辺には消毒ポイントを設置した。
同日は、農水省の葉梨康弘副大臣が鹿児島県知事とウェブ会談を実施。会談後に開いた鳥インフルエンザ防疫対策本部で野上浩太郎農相は「野外に多量のウイルスが存在するものと強く意識をしてもらい、農場に持ち込まぬように飼養衛生管理を徹底いただきたい」と強調した。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月14日
新潟・北陸地方 記録的大雪 農業被害相次ぐ ハウス・物流影響大きく
冬型の気圧配置が強まり記録的な大雪となった新潟県や北陸地方では１２日、懸命の除雪作業が続いた。ただ、生活道路や農道の多くは除雪が追い付かず、農家やＪＡ職員が農地や農業施設に近づけない状況。被害の全容を把握するには、時間がかかる見通しだ。
新潟県上越市のＪＡえちご上越本店では、雪の影響で職員の出勤が通常の半分以下に限られる中、午前７時半ごろから職員約３０人が雪かきに追われた。ＪＡ総務課の高橋一彦次長は「数日で２メートル超の大雪が降ったのは驚いた」と明かす。
管内の農業被害の把握はこれからだが、既に育苗ハウス８棟が雪による重みでつぶれたという報告が上がっている。県内では７日からの暴風雪により１８市町村でパイプハウスの損傷などの被害が出ている。被害はさらに拡大する見込みだ。
福井県では、農産物の物流が滞るなどの影響が出た。
花き卸の福井中央花卉（かき）市場（福井市）は主要な道路が軒並み通行止めになった影響で１１日のせり取引を中止。１３日から通常通り行うが、入荷量は例年の５分の１以下になる見込みだ。
ＪＡ福井県直売所「喜ね舎愛菜館」（福井市）は８日ごろから出荷者が来られない状況が続き、１２日には入荷も途絶えた。商品が少なく、短縮営業を続けている。
石川県でも、１１日時点でビニールハウスなどの被害を確認した。
気象庁によると、日本海側を中心に降り続いた大雪で、新潟県上越市高田では１０日午後２時までの７２時間に１８７センチの雪が降った。この他、岐阜県白川村白川や富山県砺波市砺波など、６県１３地点で７２時間降雪量が観測史上１位を記録した。
富山、石川、岐阜の３県では、倒木や積雪で集落の孤立が発生した。
育苗間に合うか…岩手
雪の重みでハウスがつぶれ、ぼう然とする農家（１２日、岩手県奥州市で。高内杏奈写す）
岩手県では県南地域を中心に農業被害が出ている。奥州市では園芸用や水稲育苗用のハウスなどが倒壊した。同市をエリアとするＪＡ岩手ふるさと、ＪＡ江刺によると、直近１０年では最も大きな被害。規模によっては、ハウスの撤去・再建を考えると、春の育苗作業に間に合うのか心配する農家もいるという。
ＪＡ岩手ふるさとの農業被害金額は、４億５７００万円余り（８日現在）。雪が一気に降り、その後断続的に降り続いたという。ＪＡは雪が消えなければ支援に動けず、全容把握を第一に取り組む。
ＪＡ江刺は６日時点での農業被害予想額は、２億４７００万円余り（解体撤去費用を含まず）。積雪のため、現場に立ち入れない所があるため、さらに増えるとみている。
１２日も市内で早朝にまとまった雪が降り、降ったりやんだりを繰り返した。雪の重さにつぶれたハウスに農家は一様に落胆していた。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月13日
島の豚 海風熟成 生ハム ３月初出荷へ 香川・小豆島出身の三好さん
ＣＦで資金、特産化手応え
香川県小豆島町出身で隣の土庄町に住む三好昭浩さん（５９）は、小豆島の食材や気候を利用した長期熟成生ハムの製造を始めた。２０１９年の１２月から仕込んだ豚の骨付きモモ肉など計５０本を、クラウドファンディング（ＣＦ）で建てた海風が当たる工房で熟成中。３月には初出荷できる見込みだ。
三好さんは、４３歳まで商社で加工品の商品開発をした後、神奈川県内の飲食店に勤めた。ファーマーズマーケットなどで全国のこだわりの食品に出合う中、「生産者の思いが伝わる、その土地でしかできない特産品を作りたい」と思うようになったという。
島に帰郷したのは５年前。島内で豚を放牧する鈴木農園を訪れた際に生ハム製造を思い立ち、すぐに肉の購入を申し入れたという。
三好さんによると、生ハムの産地は乾燥した高冷地が多い。小豆島は製造の適地とはいえないが、試作してみるとまずまずの出来だったという。島の特産であるしょうゆのこうじを使うなど改良を重ね、３年かけて商品化の手応えを得た。しょうゆの風味がほのかに残るためか「日本酒にも合う生ハム」と三好さん。ハムの表面には、小豆島産のオリーブオイルを塗って乾燥を防ぐ。
１９年９月、土庄町に「草壁ハム製作所」を設立。工房の改装や材料の購入資金は、クラウドファンディングで調達した。熟成中の生ハムに使うのは、鈴木農園の放牧豚と県内産「オリーブ夢豚」が半分ずつ。瀬戸内海に面した山の斜面にある工房で、空調管理せず自然の空気に当てて、１４カ月熟成させる。
骨付きの「原木」と、５００グラムのブロックの直販を予定している。飲食店との契約も決まっており、今後さらに広げていく考えだ。
三好さんは「生ハムをきっかけに、イベントやコラボレーション企画などができると考えている。島の観光産業に貢献したい」と意気込んでいる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月13日
