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農地価格下がる一方　後継者不足如実に　日本不動産研究所調査

2020年11月30日

経済

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　農地価格の下落に歯止めがかからない。不動産に関する調査などを手掛ける日本不動産研究所によると、２０２０年３月末現在の１０アール当たりの価格は、田が６８万９０８０円で前年比１・８％安、畑が４２万４９２１円で同１・２％安。ともに３０年近く下がり続けている。担い手不足で農地の買い手が見つからないことが価格下落の背景にあるとみられる。

　田の価格は１９９３年から２８年連続の下落。ピークだった９２年の約１１９万円から４２％も安い。畑の価格も同様に９２年から２９年続けて下がり、ピークだった８７年の約６８万円からは３８％下がった。どちらも１９７６年の水準まで下落した。

　農地の賃借料も同様に下落傾向で、田は１０アール当たり８７９１円と前年比１・４％安、畑は５０１４円で同０・８％安だった。

　同研究所が市町村などに田の価格が下落した理由を尋ねたところ、「農業後継者の減少」（２１・６％）が最多で、「高齢化」（２０・７％）が続いた。畑も同様だった。ここ数年安定していた米価が２０年産で下落傾向に転じたことから、同研究所は「農地価格は今後さらに下がる可能性が高い」と見通す。

　調査は同研究所が全国約１４００地域を対象に実施。宅地転用などが見込まれ高額になる東京、神奈川、大阪各都府県などは集計から除いた。

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緊急事態下、切り花低迷　葬儀縮小し輪菊平年の半値　政府の緊急事態宣言再発令を受け、業務や仏花で使う切り花の相場が大きく下落している。主力の輪菊は平年の半値近くで、カーネーションやスターチスなど他の仏花商材も低迷する。都内卸は「葬儀の縮小が加速して業者からの引き合いが弱く、小売店の荷動きも鈍い」とし、販売苦戦の長期化を警戒する。　日農平均価格（全国大手７卸のデータを集計）を見ると、年明けから軟調だった輪菊の相場は、東京など４都県で緊急事態宣言が発令された後の１１日以降、一段と下げが進んだ。１１都府県への拡大が決まった１３日には１本当たり２８円と、昨年４月の宣言発令時以来、９カ月ぶりに３０円を割った。１５日は３５円とやや戻したが、平年（過去５年平均）比２８円（４５％）安と振るわない。　１５日の市場ごとの相場も、前市から小幅に反発した東京こそ３９円だったが、大阪と名古屋で２７円となるなど、大消費地を抱える宣言発令地域での低迷が目立つ。　輪菊の主産地のＪＡ愛知みなみは「上位等級の値が付かず、平均すると平年より１本当たり３０～４０円安い。需要の落ち込んだ状況が続けば、来年度は定期契約で販売できる量が減り、作型の変更も検討しなければならない」と訴える。　黄菊の主産県のＪＡおきなわも「直近まで冷え込みが強く、例年より出荷量が少ないのに相場は上向かない」と、白菊の低迷が黄菊にも影響していると実感する。　スーパーの加工束向けも低調だ。「花持ちする時季で、店の仕入れも進まない」（都内卸）。スターチスは平年比３割安、カーネーションやＬＡユリは同２割安など、仏花の相場低迷が深刻だ。切り花全体の平均価格も５６円と過去５年で最安水準で推移。入荷量は平年以下だが、行事の中止や縮小で需要が減少し供給過多となっている。　別の都内卸は「輪菊は供給量が落ち着けば相場をやや戻す。しかし需要は当面戻らないので、安値の展開は避けられない」と、苦しい販売環境を見通す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月16日

１１月　農産物輸出６％増　５カ月連続で回復　家庭需要開拓が鍵　農林水産物・食品の２０２０年１１月の輸出額は８８９億円で、前年同月から６％増えたことが農水省のまとめで分かった。前年を上回るのは５カ月連続。牛肉が家庭用需要に支えられるなど新型コロナウイルス禍で低迷していた品目が一部回復に向かっている。感染再拡大で外食需要の回復が当面見込めない地域もあり、家庭用需要も含めた開拓が重要になっている。　牛肉は１３％増の３２億円。国・地域別では米国が２・５倍の５億円。香港、台湾、シンガポールなど主要輸出先で前年を上回った。　ＪＡ全農は、米国に現地企業と共同出資し設立した牛肉加工会社で、消費者向けカット商品を販売している。「コロナ禍で和牛の外食需要は減ったが、インターネット販売は好調」という。牛肉の輸出拡大に向けて、ステーキなどで使われる高級部位以外も含めた販路開拓が鍵になっている。　畜産物は鶏卵、豚肉の伸びも大きい。低迷していた日本酒も６２％増の３１億円と前年を大きく上回った。　一方、援助用を除く米は、１％減の６億円と前年を割った。アジアで業務用需要が回復傾向にあり１０月は前年を大きく上回っていたが、１１月は苦戦した。リンゴは１５億円で３４％減となった。青森県によると、最大の輸出先の台湾で南半球産の在庫が多く残っていたことなどが影響したという。　１～１１月の累計額は８２１５億円で前年同期から０・２％減と、前年水準まで回復してきた。ただ、１２月は欧州で再び飲食店の営業が規制されるなど新型コロナの影響が再拡大している。政府は３０年に５兆円まで増やす目標を掲げるが、２０年は１兆円の到達も厳しい情勢だ。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月15日

１１県合同トマト販促　首都圏１００店舗で　鍋料理や機能性宣伝　冬春トマトの主産１１県のＪＡグループが、首都圏のスーパーで合同販促を展開している。１１県合同での冬季の店頭販促は初めて。１７社と協力し、先週の３連休と今週末に、１００を超える店舗で実施する。鍋など体が温まる料理やトマトの機能性を伝えるポスター掲示や推奨販売を通じ、厳寒期の販売を盛り上げる。　参加するのは、茨城、栃木、群馬、千葉、静岡、愛知、岐阜、福岡、佐賀、熊本、宮崎１１県のＪＡ全農県本部や経済連。…… 2021年01月15日

大雪で物流停滞　ジャガイモ６割高に　貨物列車運休強い寒波による大雪で物流が乱れ、ジャガイモの供給が全国的に不足している。主産地の北海道産が、積雪の影響で鉄道の運行が止まり、道内に荷物が滞留。本格的な運行再開は週末にずれ込む見込みだ。緊急事態宣言を受けて小売りの仕入れが増える中、需給が逼迫（ひっぱく）し、相場は急騰している。　北海道産のジャガイモやタマネギの輸送は、鉄道が約７割を占める。大雪で７日以降、輸送を担うＪＲ貨物は、道内と本州を結ぶ路線の運行が停止。同社北海道支社によると、全面的な運行再開は、１５日になる見通しだ。　同社によると「積雪の影響で１週間以上も運行が止まるのは近年ない」異例の状況。低温のコンテナ内で滞留するとジャガイモやタマネギは凍結する恐れがあり、発送した荷物を産地の倉庫に戻す動きもある。ホクレンが輸送で扱う農産物は、１２日時点で３０００コンテナ（１コンテナ約５トン）滞留しているとみられ、影響が懸念される。　物流の乱れを受け、産地も対策を講じている。道内のＪＡは、鉄道からフェリー輸送への切り替えを実施。ただ、「フェリーも先週は一時止まっていたし、港まで運ぶトラックの手配も十分ではない。荷物を出しきれず、選別・出荷作業を止めざるを得ない」という。　品薄の影響は、相場に表れてきた。１３日の日農平均価格（各地区大手５卸のデータを集計）はジャガイモが１キロ１７３円と、過去５年平均比の５７％高に高騰。卸売会社は「玉付きが少なく不足感がある中で物流も停滞し、逼迫の度合いは増した。日頃取引のないスーパーからも注文が入るほど小売りは荷動きが良く、当面は相場の反発が続く」とみる。タマネギは同１１％安の７６円だが、今後上昇が見込まれる。　果実は、寒波による供給の影響は限定的だ。青森のＪＡつがる弘前は、リンゴの出荷先の１割強を占める北海道と九州向けを貨物利用しているが、トラック輸送に切り替えて対応している。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月14日

コロナ禍で業務用卸苦境　家庭向けに販路転換ドライブスルーネット予約販売　新型コロナウイルスの感染拡大で業務用卸が苦境に立たされている。時短営業や来店客の定員制限などで飲食店向け食材の需要が落ち込んでいるからだ。こうした状況を解決しようと家庭用に販路開拓する動きが進む。　東京都大田区の業務用野菜卸、フードサプライは、４月からキャベツなどの野菜約２０種類が入った詰め合わせを１箱３５００円からドライブスルー販売する。…… 2021年01月12日

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［新型コロナ］　中華圏向け米輸出拡大　コロナ禍　調理楽しむ若者も増　中華圏（中国、台湾、香港）への日本産米輸出が急増している。高級レストランなどの外食需要に加え、新型コロナ禍による在宅勤務の増加、家庭消費も堅調に伸びている。さらに、巣ごもりで調理を楽しむ若者のニーズもつかんでいる。人気堅調　北京在住の農産物卸売市場関係者は「調理を楽しむ若者の間で、日本米の人気が高い」と評価する。新型コロナ禍を契機に、自家料理を楽しむ若者が増加。その多くが趣味として新料理に挑戦するが、オンラインで手軽に高級感を味わえる食材が人気を集めており、その一つが日本米という。　日本の財務省貿易統計によると、中華圏向けの２０２０年１～１１月の精米輸出量は、前年比７８％増の７５２３トンと、過去最高だった１９年を上回った。そのうち、香港向けが同８７％増の４６２０トンと、６割を占める。台湾、中国向けもそれぞれ、同７２％増、５９％増となった。集客要素岡山県マスコット「ももっち」を活用した日本米祭り（１１月、台北ＳＯＧＯ忠孝店で、鼎三国際企業提供）　「外食チェーン店が日本米の取扱量を増やしている」。日本米の大手輸入業者の鼎三国際企業の林定三会長は話す。新型コロナ禍の影響で、外食の回数が減少する中、日本米を取り入れた高級メニューを売りに集客を狙う外食企業が続出しているという。台湾大手食品会社の乾杯集団は、傘下のチェーン店で使用する米全てを日本米にしている。　家庭向けの需要も堅調だ。大手スーパーのＳＯＧＯなどは昨年１１月２０日から１０日間、日本米祭りを開いた。新型コロナ禍で来場者は減少したが、期間中、オンライン注文も含め１０トンが売れた。１日２０袋（５キロ入り）売れた計算だ。　特に、産地キャラクターの登用が成果を上げた。例年、日本の産地から関係者が訪れ会場を盛り上げるが、昨年は新型コロナのため林会長はキャラクターに着目。岡山県の「ももっち」が販促を支援した。林会長は「子連れ家族に人気で販売につながった」と話す。消費倍増　「米消費が倍に増えたよ」と日本米ファンの５０代女性。例年は、共働きで外食が多く、子ども３人も学校で昼食を取っているため、１カ月当たりの消費量は５キロ程度だ。しかし、新型コロナ禍の影響で、在宅勤務が増え、子どもらの休校も重なって「１日３食を家で食べるため、米の減り方が半端じゃない」という。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月10日

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