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農地減少止まらず　２０年４３７万ヘクタール　荒廃防止が急務

2020年11月30日

農政

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　農地面積の減少が止まらない。農水省によると、２０２０年の農地面積（田畑計、７月１５日現在）は４３７万２０００ヘクタールで、前年比２万５０００ヘクタール減。１９６２年以降、約６０年間にわたり減り続けている。農地を維持するため、荒廃化を防ぐ対策が急務だ。

　この１年間の農地面積の変化は、開墾などによる増加が８２４０ヘクタール、荒廃化などによる減少が３万３０００ヘクタールだった。同省によると、比較的再生利用しやすい荒廃農地の引き受け手はいるが、全体では担い手不足などで荒廃化が進んでいる。

　そこで、農地の維持に個人でなく地域全体で取り組めるよう、支援を拡充。農地・農道の保全活動を支援する多面的機能支払交付金制度は１９年度から、農家以外の人材を活動組織内に４割以上確保すれば、通常の交付単価に１０アール当たり４００円（都府県の田の場合）を上乗せして交付する。

　集落内で協定を結び、５年間の営農継続を要件に農地の維持管理などに助成する中山間地域等直接支払交付金制度も、２０年度から拡充。農家が複数の集落で農地を維持する協定を結べば、通常の交付単価に同３０００円を上乗せして支払う。

　２１年度予算の概算要求では、農山漁村振興交付金のうち最適土地利用対策として新規で５億円を要求。農家や地域住民らのグループを対象に、専門家を入れた話し合いなどの経費を支援する。

　今年３月に策定した食料・農業・農村基本計画では何の施策も行わなければ農地面積は３０年に３９２万ヘクタールに減ると見通す。同省は荒廃農地の発生防止・解消策を行い、４１４万ヘクタールを維持することを目指している。

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通常国会と農政　基盤強化へ審議尽くせ　通常国会が始まった。農業経営への支援を含む新型コロナウイルス対策や米の需給対策を盛り込んだ２０２０年度補正予算案と２１年度当初予算案、国家戦略特区での一般企業の農地所有特例を延長する法案など、国会は重要な農政課題に向き合う。生産基盤の維持・強化の観点から、徹底した審議を求める。　施政方針演説で首相は、前政権から継承した農業の成長産業化を地方重視と結び付け、東京一極集中の是正と地方の活性化の柱に据えた。具体的には、農林水産物・食品の輸出額目標５兆円を達成するための産地の支援と、主食用米から高収益作物への転換促進を掲げた。　両者とも、現行の食料・農業・農村基本計画が目指す食料自給率の向上と生産基盤強化の一環といえる。加工・業務用需要の輸入品からの奪還や飼料用米をはじめ戦略作物の推進、中小・家族農家の支援なども重要だ。緊急事態宣言の再発令で農畜産物の需要が減り、生産基盤が弱体化する懸念もある。　こうした課題を踏まえて国会は、補正・当初予算案が生産基盤の維持・強化に効果的か議論すべきである。米の生産調整の実効性を巡っても検証が必要だ。前年産比６・７万ヘクタールの過去最大規模の作付け転換を２１年産で達成しないと、米価が大幅に下落する恐れがある。また１８年産で始まった現行の米政策の下で作付けは３年続けて過剰となった。課題を洗い出し、あるべき姿について議論が必要だ。　施政方針演説では、地方活性化の手段として規制改革を重視する姿勢も強調した。首相は、行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を政策運営上の壁とみなし、その打破も表明した。これら両面から、農業が標的となることに警戒が必要だ。　国家戦略特区がその例だ。兵庫県養父市で認めている一般企業の農地所有特例の全国展開を巡る議論は、関係閣僚が慎重姿勢だったが、同特区諮問会議の民間議員が強硬に主張、異例の「首相預かり」となった。今回は特例の２年延長で決着し、同特区法改正案を国会に提出する。しかし特例の利用は低調で、延長が必要かどうか国会は熟議すべきだ。官邸主導の政策決定の在り方も議論の俎上（そじょう）に載せる必要がある。　規制改革推進会議には、農地所有適格法人の議決権要件の緩和を求める意見もある。一般企業の農地取得につながり、撤退後の耕作放棄や産廃置き場にされることなどが懸念される。こうした論点も議論すべきだ。　施政方針演説では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の今年の議長国として加盟国の拡大に向けた議論を主導する考えを示した。貿易協定の拡大が、なし崩し的に農畜産物の一層の自由化につながらないよう政府の姿勢をたださなければならない。　衆院議員の任期は１０月までで、総選挙が必ず行われる。国会論戦の中で各党には農政の選択肢を示すことも求められる。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月19日

次期全国大会議案　大転換期のＪＡ像示せ　世界と日本を取り巻く情勢は新型コロナウイルスで激変した。そうした中でＪＡグループは１０月、第２９回ＪＡ全国大会を開き、中期指針を打ち出す。大転換期になくてはならない協同組合の存在感を示す「目指すＪＡ像」を発信すべきだ。　ピーター・ドラッカーが半世紀前に書いた『断絶の時代』を改めて読み直したい。われわれが今直面している状況と重なる点が多い。彼は四つの「地殻変動」が始まったことを挙げ、これまでの経済・社会とは「非連続」の時代の到来を展望した。その一つ目は新技術・産業の出現。二つ目は経済のグローバル化。三つ目は政治と社会の多元化。四つ目は知識社会の到来。知識は情報と置き換えていいかもしれない。　まさにその時代を生きてきたわれわれは、インターネットなどの情報技術が劇的に私たちの暮らしや経済を変えたことを知っている。世界は近づき、国境の壁は取り外され、そして農産物輸入大国の日本が輸出拡大の旗を振っている。グローバル化は一方で、ウイルスや細菌といった病原体があっという間に世界を席巻するリスクを高めた。　コロナ禍が生活、経済、人々の意識に本質的な変化をもたらすかは見定める必要があるが、テレワーク、オンライン会議、ネットショッピングといったスタイルは収束後も定着すると考えられる。東京から地方への転出、田園回帰の流れが続く可能性も高い。これを一層太いものにすることが求められている。　また、コロナ禍が加速させた格差の拡大、社会の分断をどう乗り越えていくか。新自由主義的な経済から持続可能な経済への転換、地球温暖化防止といった地球的課題への関心も高まりつつある。今、転換期に立つとの意識を持つべきである。　こうした大きな視座から、協同組合の中核であるＪＡグループは何をすべきか。「食と農を基軸に、地域に根差した協同組合」が持つ資源とヒューマンパワーで何ができるか。次期大会議案づくりでは、今日的な課題への骨太の構想を示すべきだ。「地域になくてはならないＪＡ」の具体的な姿と、そのための行動を提示してもらいたい。　過去２回の大会議案は、官邸主導の農協改革への対応に追われ、ＪＡ自己改革を前面に打ち出した。具体的には農業者所得の増大、農業生産の拡大、地域の活性化。これらは成果を上げたが、ＪＡの原点として引き続き実践の手を緩めてはならない。同時に、協同組合の側から、大転換期に日本はどう対応すべきか前向きなメッセージを発信してほしい。　世界の協同組合はその存在意義が問われている。国際協同組合同盟（ＩＣＡ）が掲げた「２０２０～３０年戦略計画」の主題は、アイデンティティーの強化・深化である。あまり内向き志向にならず、協同組合らしさの発揮を組織の内外に伝える議案にすべきである。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月18日

生徒の思い商品化　スイーツで独自銘柄第１弾は県産黒糖ＪＡおきなわ「ｍａｍｕ―ｉ」　ＪＡおきなわは、独自のスイーツブランド「ｍａｍｕ―ｉ（マムイ）」を立ち上げた。ＪＡの知名度を生かした新ブランドの展開で、新たな販路拡大と県産農産物の消費拡大に弾みをつける。第１弾の商品として沖縄黒糖を使った「ざわわショコラ」を先行発売した。　沖縄県では、サトウキビ生産と黒糖製造業が離島経済と島民の生活を支えている。…… ２ページ目は『「白バラ牛乳」×「北栄町産イチゴ」のカップケーキ販売　２６日から山陰地区で　大山乳業農協と鳥取中央育英高』がご覧になれます。 2021年01月23日

家庭用牛乳の販売拡大　生乳需給　逼迫基調に　昨年末から家庭用牛乳類の販売が拡大している。Ｊミルクによると、牛乳類（９００ミリリットル～１リットル）の販売個数は１２月２８日の週から前年比５～１０％増で推移。政府の外出自粛要請や、それに続く緊急事態宣言の再発令に伴い、巣ごもり需要が拡大した。生乳需給は緩和が懸念されていたが、現状はタイト感が出ている。　Ｊミルクの発表する牛乳類の販売速報（インテージＳＲＩ＋データによる推計値）では、最新の４日からの１週間は、牛乳類全体で前年比９・２％増の４１５０万本。うち牛乳は１０・８％増の３１５０万本と、この時期としては異例の多さとなった。それまで前年割れが続いていた加工乳（同２・４％増）は半年ぶりに、乳飲料（同３・６％増）も４カ月ぶりに前年超えに転じた。　クリスマスが終わり、生クリームなど乳製品需要が一段落する年末年始は、毎年生乳需給が大きく緩和し、都府県でも加工処理が進む。しかし、今年は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府から外出自粛の要請が出たことで、スーパーから乳業への牛乳類の発注が増加。関東生乳販連の迫田孝常務は「年末年始の余乳処理がここまで少なかったのは覚えがない」と報告する。飲用需要の高さを受け、大消費地の関東や関西の生乳需給は逼迫（ひっぱく）気味に。北海道からの生乳移送が悪天候で滞りがちなことも影響する。直近では６、１０、１８日に日本海ルートが、７日と１９日に太平洋ルートが低気圧のため欠航となった。　一方、業務用の牛乳・乳製品の需要は緊急事態宣言再発令以後、一層落ち込む。広域の需給調整を担うＪＡ全農酪農部は「直近は家庭用と業務用合わせて緩和ではないが、生産がさらに増える２月以降は分からない。今後も新型コロナ禍による消費動向を注視していく」と警戒を緩めない。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月20日

２０年産米販売　家庭向けもブレーキ　１０、１１月支出額　過去２０年で最低　２０２０年産米の販売が低迷している。新型コロナウイルス下で業務用需要の苦戦が続き、頼みの家庭用需要も勢いを失っている。１０、１１月の米の家計支出額は過去２０年で最低水準だった。緊急事態宣言の再発令で、販売環境は不透明さが強まる。需給の均衡に向けて、需要に応じた生産だけでなく消費喚起対策が求められる。（玉井理美）　総務省の家計調査によると、２人以上世帯の米の支出額は１０月が前年比１０・８％減の２６０４円、１１月が同４・７％減の１８４７円。ともに過去２０年の同じ月と比べて最も少なかった。内食傾向が高まり、９月までは連続で前年を上回っていたが、１０月に減少に転じた。　２０年産の米価は６年ぶりに下落したが、消費の刺激にはつながらず、購入数量も１０、１１月ともに過去２０年で最低水準に落ち込んだ。主食で競合する麺類は支出額の前年超えが続いており、対照的な動きだ。消費者の米離れが背景にある。　農水省がまとめた主要米卸の１１月の販売数量は、同３・５％減と８カ月連続で前年を下回り、家庭用の販売が業務用の低迷を補い切れていない。　消費低迷で、産地の販売も遅れている。農水省によると、産地から卸に引き取られた全国の販売量は、１１月末時点で３８万５０００トン。前年同月より１３％少ない。集荷量に占める販売比率は１６％で、進捗（しんちょく）は例年よりも遅れている。　業務用需要の低迷で持ち越し在庫の消化が遅れていることに加え、家庭用米販売の鈍化も影響している。北陸地方のＪＡ関係者は「家庭用定番銘柄でも販売に勢いがない。コロナの影響で試食などの販促活動がしづらい」と頭を悩ます。　消費低迷が続けば、今後の取引価格や需給にも影響を及ぼす。２０年産の持ち越し在庫が多くなれば、需給を均衡させるために、２１年産ではさらに転作の拡大が必要になる。　東北地方のＪＡ関係者は「適正量の生産だけでなく、消費拡大も両輪で取り組む必要がある。事前契約を積極的に進めて販売先を確保しても、実際の販売が遅れれば厳しいことに変わりない」と指摘する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月18日

農政の新着記事

輸出で地方空港を活用　米から野菜へ転換支援　首相　菅義偉首相は２２日の参院本会議の代表質問で、農林水産物・食品の輸出拡大のため「輸出対応型の集荷施設を整備するとともに、地方空港の活用を進める」と述べた。公明党の山口那津男代表への答弁。米政策を巡っては余剰米の買い上げを否定し、需給均衡に向けて「野菜などの高収益作物への転換を支援していく」と述べた。共産党の小池晃書記局長への答弁。　輸出拡大に関して、首相は「（輸出向け）産地の育成と合わせ、集積拠点や効率的な輸送ルートといった物流基盤の強化が重要だ」とも述べた。…… 2021年01月23日

緊急事態で農産物価格低下　「生産者を下支え」　農相　野上浩太郎農相は２２日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令の影響で、花きなど一部の農産物の価格が低下しているとの認識を示した。「生産者の下支えを図りたい」と述べ、２０２０年度第３次補正予算の事業で販売促進を支援する考えを示した。　野上農相は、緊急事態宣言による外出の自粛や飲食店の営業時間の短縮で、ホテルや贈答向けのメロン、外食向けの大葉・ワサビといったつま物の需要が減少し、「価格が下がり始めている」と述べた。…… 2021年01月23日

配合飼料高騰　長期化に農家恐々　負担増へ先手置き換え急ぐ　食べ残し削減徹底　トウモロコシや大豆など穀類相場の高騰で、国内で配合飼料の供給価格が上昇しているため、畜産現場に長期的な影響が及ぶ可能性が出てきた。ＪＡ全農によると、１～３月期の配合飼料供給価格は昨年１０～１２月期に比べ、全国全畜種総平均で１トン当たり３９００円値上げされている。産地は、年内は高値が続く可能性があるとして、代替飼料の活用など新たな対策を模索し始めた。（関山大樹、中川達己）　　北海道中標津町のＴＭＲ（完全混合飼料）センター「とうほろＤａｉｒｙＣｅｎｔｅｒ」は、配合飼料に大豆やトウモロコシなどを混ぜた混合飼料を作り、地域の酪農家の乳牛約１２５０頭に供給している。だが、飼料や原料を貯蔵する１２個のタンクのうち現在、大豆だけが空の状態だ。　今冬、大豆を取引するメーカーに１トン当たり５０００円の値上げを打診された。従来通りに飼料生産をした場合、年間４００万円の負担増になる。代替策として、飼料の主要なタンパク源を加熱大豆から、タンパク含有率のやや低い「コーングルテンフィード」に置き換えた。　センターは大豆の他、トウモロコシ、しょうゆかす、配合飼料なども使う。代表の竹村聡さん（５７）は「このままだと値上がりでさらに経費が増えるため、タンパク源を替えて早めに対策を打った」と説明する。　芽室町で肉用牛約４０００頭を飼養する大野ファームは月７００トンほど配合飼料を購入しており、飼料高騰前に比べ、毎月２１０万円経費がかさんでいる。代表の大野泰裕さん（５６）は「配合飼料はすぐ置き換えられるものではないが、長期的に影響が続いた場合を考え、国産で置き換えられるものがあれば少しずつ替えていく」と見据える。　九州でも畜産農家が対応に苦慮する。飼養頭数５０～１００頭規模の養豚農家が多い宮崎県のＪＡ都城では「豚の餌の食べこぼしを減らすなど、餌を無駄にしないこれまでの対策を継続し、徹底するよう呼び掛ける」（養豚課）としている。　穀類の国際価格の基準となるシカゴ先物相場では２０日（米国現地時間）、トウモロコシが１ブッシェル５・２２ドル。大豆も１ブッシェル１３・７０ドル。昨年１月の同相場はトウモロコシが同３ドル台、大豆は同８ドル後半～９ドル台で推移しており、今年は高値が続く。　相場高騰は昨年８月以降、南米や米国など主産地での高温乾燥や暴風雨による生育不良が原因。中国で飼料用の需要が増え、旺盛な輸入が続くことも影響した。　米国農務省が１月１２日に発表した需給予測では、今年８月末の大豆の期末在庫は全需要量の３・１％と極めて低い水準に落ち込む見込み。穀類の需給逼迫（ひっぱく）が続けば、国内の配合飼料供給価格が高止まる可能性がある。　一方、１～３月期の配合飼料安定基金の補填（ほてん）額の決定は４月中旬を予定。発動されれば、５月末に支出される。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月22日

千葉　アヒルで鳥インフル　出荷先６道府県　処分完了　農水省と千葉県は２１日、同県横芝光町のアヒルふ卵農場で鳥インフルエンザの疑似患畜を確認し、約８０００羽を殺処分した。今季３７例目となる。アヒルのひなの出荷先である疫学関連農場は北海道、宮城、茨城、埼玉、大阪、奈良の６道府県９農場に及び、同日に各自治体が約６７００羽の殺処分を終えた。　発生農場が２０日、産卵率の低下を県に通報。農水省によると、産卵率低下は高病原性鳥インフルエンザでも起きる症状で、防疫指針にも記載がある。２１日に遺伝子検査で高病原性の疑いがあるＨ５亜型と判定された。　千葉県は発生農場で防疫措置を実施。同農場から半径３キロ圏内の移動制限区域には５戸が約１７万羽を、半径３～１０キロ圏内の搬出制限区域には２５戸が約１２６万羽を飼う。　疫学関連農場では、発生農場が７日間以内に供給したひなを疑似患畜とし、同じ鶏舎などで管理するアヒルを殺処分した。疫学関連農場周辺では、移動制限・搬出制限区域を設けていない。出荷先も殺処分　拡散防止へ厳重警戒　アヒルのひなの出荷先道府県では、ひなを疑似患畜として同日中に殺処分を完了。当該農場の家禽（かきん）の移動を禁止するなど、対応に追われた。　　埼玉県は同日、県内２カ所に出荷されていたアヒル２１５９羽の殺処分を終えた。対象は行田市の８７９羽、春日部市の１２８０羽。２月５日まで２農場の全ての家禽の移動を控えるよう求めた他、農場の出入り口を１カ所に制限し、農場外に物品を搬出しないよう要請した。　茨城県も、かすみがうら市の１農場、古河市の２農場で計２８８４羽の殺処分をした。対象外の約８６００羽は移動を禁止し、１４日間の健康観察を経て異常がなければ、２月５日にも解除する。　年間７００万羽を加工する茨城県の食鳥処理会社の関係者は「ウイルスを持ち込まれては加工処理も止まってしまう。改めて処理道具の熱処理や出入り口、車両の消毒など、予防対策を徹底していくしかない」と話す。　北海道は、赤平市の農場のアヒルのひな６３７羽を疑似患畜と決定し、２１日午前１時４４分に殺処分を完了した。同農場では食用アヒル約４０００羽を飼養。ひなは１９日に到着し、単独の鶏舎で飼っていた。　道は２１日、家畜伝染病予防法に基づき同農場に対し、家禽などの移動を禁止し、毎日の死亡羽数を空知家畜保健衛生所に報告するよう命令した。　宮城県は、角田市の養鶏場が１５日に導入したアヒル５１７羽の殺処分と農場の防疫措置を、２１日朝までに完了した。養鶏場では約７０００羽のアヒルを飼っており、殺処分対象外のアヒルも検査と経過観察を行う。移動制限区域などは設けず、周辺鶏農家へ情報提供をした。　奈良県御所市の農場では２１日、全２０５羽の殺処分・防疫措置が完了した。同農場ではアヒル約２０００羽を飼養。当該のひなは複数ある鶏舎の１カ所で飼っていたため、残る家禽とは接触がないという。　大阪府も、府内の農場が購入したひな３２６羽を殺処分し、２１日午後０時４５分に防疫措置を終えた。府内の農場での疑似患畜確認は今季初めて。府は警戒の強化を呼び掛ける。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月22日

生物多様性保全戦略　流通・消費者も一体で　来年度改定へ新項目　農水省　農水省は、生物多様性の保全方針を示す戦略を２０２１年度中に改定する。５月に中国で開かれる生物多様性条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、新たな世界目標が決まることを踏まえる。これまで３回の有識者検討会を開き、ビジョンや目次案などを議論。現行戦略は生産者向けの記述が中心だったが、新戦略は流通、消費まで関係者一体となった取り組みを促す内容となりそうだ。　　同戦略は０７年に初めて策定し、農薬や肥料の適正使用、農業生産工程管理（ＧＡＰ）の普及といった施策の展開を盛り込んでいる。今回が２回目の改定で、ＣＯＰ１５を受けて決める国家戦略にも反映させる。これまでの議論で、３０年に向けた戦略のビジョンは「農山漁村が育む自然の恵みを生かし、環境と経済がともに循環・向上する社会」とする方向となった。　１８日の検討会第３回会合では、目次案などを議論。現行の戦略は生産者向けの記述が中心だが、同省は新たに流通業者、消費者向けの項目の新設を提起。環境に配慮した農産物の調達や、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの削減などを促すとした。　農林水産関連のコンサルティングなどを手掛ける、いきもの株式会社の菊池紳代表取締役は「流通業者が生物多様性に関わるには、それに取り組む生産者から優先して調達するのが一番」と指摘。生産者との連携を記述するよう求めた。立教大学特任教授の河口真理子氏は「生物多様性を守る最前線にいる生産者を応援しないと何も始まらない。リレーをつないでいるのが流通、小売りという位置関係も書いてほしい」と強調した。　次回の会合は３月上旬を予定。戦略本文などを検討する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月22日

米、輸出へ「新ＪＡＳ」　２３年産めざし検討会議　農水省　農水省は２０日、農産物検査規格・米穀の取引に関する検討会を開き、農産物検査や米の流通に関する見直し項目について、今後の具体的な検討の進め方を示した。米の輸出拡大や高付加価値販売に向けた新しい日本農林規格（ＪＡＳ）の制定については、２０２３年産米からの実現を目指して、検討会議を設ける。…… 2021年01月21日

家伝法の課題検証を　鳥インフルで自民、ＰＴ設立へ　自民党は２０日、鳥インフルエンザ等家畜防疫対策本部（本部長＝江藤拓前農相）の会合を開いた。議員からは、県による対応水準のばらつきの是正や、十分な埋却地の確保の徹底に向け、国の対応強化を求める意見が出た。江藤本部長は「法律の問題点はないのか」と述べ、現行の家畜伝染病予防法（家伝法）の課題の検証が必要との認識を表明。プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げて議論する方針を示した。　高病原性鳥インフルエンザは今シーズン、１５県３６事例が発生し、過去最多の６０４万羽が殺処分された。…… 2021年01月21日

「半農半Ｘ」支援策探る　農水省の農村政策在り方検討会　農水省の新しい農村政策の在り方検討会（座長＝小田切徳美・明治大学教授）は２０日、ウェブ会議形式で会合を開き、「半農半Ｘ」など、農業とさまざまな仕事を組み合わせた活動の支援策を検討した。委員からは、農業など地域の産業に精通した税務・会計支援や、希望する仕事の実現に向けた学習や仲間づくりなど、多様な機会を提供する必要性が指摘された。　同検討会では、「田園回帰」の受け皿になる農村の環境整備に向けた施策を検討している。　委員の平井太郎・弘前大学大学院准教授は、「半農半Ｘ」を踏まえた事業展開を推進する上で、農業などに詳しい「中小企業診断士や税理士を地域で育てることが重要だ」と指摘。小田切教授も「地方の税務・会計支援は重要な論点」と述べた。　いわて地域づくり支援センターの若菜千穂常務は、「重要なのは、やりたいことが仕事になる、希望が持てる社会づくりだ」と指摘。実現に向けた学びの場や仲間づくりなど、政策による「多様な機会」の創出が必要とした。　同日は、島根県海士町の大江和彦町長が取り組みを報告した。同町では「半官半Ｘ」を推進する条例を制定。役場の仕事をしながら、農漁業など地域振興につながる民間の活動に参加できるようにした。　本格的に「半官半Ｘ」による地域振興を進めるため、採用試験に「半官半Ｘ」枠を新設。職員を配置する新たな部署も立ち上げる予定という。大江町長は「地方、田舎こそ公務員に複業の必要性を感じている」と強調した。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月21日

［補正予算　注目の事業］　農地情報精度高く　スマート農業で活用へ　農水省　農水省は、衛星画像から作る農地の区画情報「筆ポリゴン」の精度向上に乗り出す。これまでより解像度の高い画像を人工知能（ＡＩ）に取り込み、圃場（ほじょう）の大区画化や宅地化などで形状が変化した区画を、より正確に判別できるようにする。得られたデータをスマート農業などに活用する実証試験も行う。　２０２０年度第３次補正予算に８億４５００万円を盛り込んだ。…… 2021年01月21日

鳥インフル　飼養管理不備１割　改善へ指導継続　農水省　農水省が全国の養鶏場などを対象に行った飼養衛生管理基準の自主点検で、報告があった約１万４０００件の農場などのうち、１割ほどに不備があることが１９日、分かった。都道府県ごとの結果は２２日に公表する予定。同省は高病原性鳥インフルエンザが過去最大に広がる中、全農場で管理基準が順守されるよう、指導を続ける。　１９日に開かれた鳥インフルエンザ関係閣僚会議で報告された。飼養衛生管理基準のうち、今シーズンの発生農場で不十分なケースが多かった７項目について、前回点検で約１割ほどの農場に不備があったため追加調査をした。　今回は１月１８日までの約１カ月間で聞き取り、報告数は前回報告数の２倍近くとなる１万３５４３。小規模農場にも働き掛けた上、愛玩動物として鳥を飼う個人や、動物園、研究施設などにも報告を求めた。　今回の点検では、「衛生管理区域専用の衣服、靴の設置と使用」「家禽（かきん）舎ごとの専用の靴の設置と使用」がともに順守率８９％で低かった。一方、「野生動物の侵入防止ネットなどの設置、点検、修繕」など同９５％で高かった。　前回点検から順守率が下がった項目は「ネズミ、害虫の駆除」で、前回点検より３ポイント減の９３％だった。　同省によると、前回の点検で不備があった農場の多くは改善しているという。今回不備があった農場についても防鳥ネットや消毒機器の整備などへの支援の活用を促し、順守率１００％を目指す。同省動物衛生課は「全ての項目を順守する必要がある。引き続き、指導や助言などを続けていく」と強調した。　野上浩太郎農相も１９日の閣議後会見で、「今シーズンは発生数、殺処分数とも過去最大となっている状況。関係府省と連携し緊張感を持って対応していきたい」と述べた。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月20日

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