柿のれん おいしい競演
2020年12月01日
専用干し場に柿をつるす佐藤部会長（福島県伊達市で）
福島・ＪＡふくしま未来
全国有数のあんぽ柿産地、ＪＡふくしま未来管内で、柿を干し場につるす加工作業が最盛期を迎えている。きれいなオレンジ色の柿がつるされる光景は「柿色のカーテン」と呼ばれ、この時期の風物詩だ。
伊達地区では１１月上旬から原料となる「蜂屋」「平核無」の収穫を開始。中旬から加工作業が本格化した。
ＪＡ伊達地区あんぽ柿生産部会の佐藤孝一部会長は、震災後最多となる約１３トンを加工する。約３５日間自然乾燥させ、あんぽ柿として出荷。「収穫量が多く、大きく生育した。作業も順調、天候に期待しながら最高量を出荷したい」と期待する。
ＪＡのあんぽ柿は、京浜地方などの市場へ出荷される。生産量９０％以上を占める「蜂屋」は１２月上旬から本格的な出荷が始まり、３月下旬まで続く。
伊自良連柿をつり下げる佐村さん（岐阜県山県市で）
岐阜・山県市伊自良地区
岐阜県山県市伊自良地区では、飛騨・美濃伝統野菜の渋柿「伊自良大実柿」が家庭の軒先に干され、見事なオレンジ色のカーテンとなっている。約２０日間で白い粉が噴き出し、甘味が凝縮された「伊自良連柿」が完成する。
同市掛地区の佐村良一さんは、約２０アールで「伊自良大実柿」を栽培。毎年１１月上旬から収穫した渋柿を３個ずつ横に串刺しにし、串１０本を一連にした後、日当たりの良い軒先に干す。６００連を吊り下げる佐村さんは「伝統を若い世代に広め、後世に残したい」と話した。
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食料供給確保へ連携 気候変動にも対応 閣僚宣言を採択 ベルリン農相会合
世界の９０の国・国際機関が参加したベルリン農相会合が２２日夜、テレビ会議形式で開かれた。新型コロナウイルスの感染拡大や気候変動への対応が世界的な課題になる中、食料供給の確保に向けて連携を強化することで一致。食料価格の乱高下につながる輸出規制などの措置の制限、持続可能な農業生産に向けた国内農政の改革など、各国に求める行動をまとめた閣僚宣言を採択した。
同会合は、ドイツ政府主催で２００９年以降、毎年開いている。今回のテーマは「パンデミック（世界的大流行）や気候変動の状況下で、いかに世界の食料供給を確保するか」。日本から出席した野上浩太郎農相は、人と家畜に共通する感染症を含めた「将来のパンデミック防止」の分科会で議長を務めた。
閣僚宣言では、新型コロナ禍の中で食料供給に努める農家らに「深い感謝」を表明。一部の国が食料の輸出を規制したことを念頭に、「貿易の不必要な障壁や、世界の食料供給網に混乱を生じさせてはならない」「食料価格の過剰な乱高下につながりかねない、いかなる措置も行われないよう注意する」などと明記した。
持続可能な食料供給と気候変動への対応の両立を重視する方針も打ち出した。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の目標達成に向けて、「市場と規制措置を含む国内政策を実施する」と表明。化石燃料の使用を削減する生産方法や作物の開拓を支援する。新たな技術は、特に小規模農家が導入しやすい価格にする必要性を強調した。
野上農相は、鳥インフルエンザなど越境性の動物疾病の感染拡大が食料安全保障のリスクを高めるとの考えから、人や動物の保健衛生を一体的に見る手法が重要と指摘。農林水産業の生産力向上と環境保全を両立するため、技術革新と投資を促す必要性を訴えた。こうした考え方も閣僚宣言に盛り込まれた。
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2021年01月24日
高齢農家の梨運搬を支援 農業用にロボ改良へ 山口東京理科大や県など
東京貿易マシナリーと山口県農林総合技術センター、山陽小野田市立山口東京理科大学は、運搬支援ロボットによる梨栽培の効率化と軽労化に向けた共同研究契約を締結した。収穫した果実や肥料、剪定（せんてい）枝などをロボットに載せて運び、作業者の負担を軽減する。スマート農業の導入で、高齢化が進む地域の安定経営を目指す。……
2021年01月20日
大雪「早期に対応策」 秋田県横手市を視察 葉梨農水副大臣
葉梨康弘農水副大臣は２４日、昨年１２月からの記録的な大雪被害を受けた秋田県横手市を視察した。大雪で倒壊したパイプハウスを視察するとともに、行政関係者らと意見交換を行った。農家からは営農再開に向けた要望があり、葉梨副大臣は「早期に対応策を示すことで、生産者が営農意欲を失わないようにしていきたい」と話した。
葉梨副大臣は雪によって１４４棟のパイプハウスが壊滅的な被害を受けたホウレンソウ団地を視察した。……
2021年01月25日
アキタフーズ事件 農政不信につなげるな
鶏卵生産大手アキタフーズの前代表を巡る贈収賄事件で吉川貴盛元農相が起訴された。農水省幹部が両者の会食に同席していたことにも厳しい目が向けられている。農政への信頼を揺るがしかねない事態だ。同省は国民目線で疑惑を解明し、説明責任を果たさなければならない。
農相在任中に前代表から賄賂を受け取ったとして元農相は在宅起訴された。前代表は、採卵鶏のアニマルウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼養管理）を厳しくする国際基準案に反対することなどを要望したとされる。また両者の会食に、現事務次官の枝元真徹氏ら同省の職員が同席。国家公務員倫理規程では利害関係者の負担で飲食を共にすることを禁止しているが、政治家が負担したと職員は認識しているという。
同省は第三者委員会を設けて養鶏・鶏卵行政の公平性を検証する。また会食での同席については同倫理法の観点から調査し、結果を踏まえ対応する。
国際基準案に対して政府は反対意見を国際機関に提示した。賄賂などによって農政がゆがめられたとの疑念を国民から持たれないか、危惧せざるを得ない。野上浩太郎農相は、国際基準案を巡る政策判断は「妥当」との見解を早くから示してきた。第三者委での検証を表明した後も変わらない。しかし「結論ありき」と国民から疑われかねない。検証結果に理解と納得を得るには、検証の公正さに疑義が生じないよう注意が必要だ。会食の調査も同じである。
新型コロナウイルス禍に伴う農業経営の支援や、食料・農業・農村基本計画に基づく生産基盤の強化、消費者に国産を選んでもらう運動など、農業政策の推進には国民の支持が欠かせない。今回の事件で農政不信を招いてはならない。危機感を持って同省は対応すべきである。
心配は、農業をはじめ産業界による政策提案などが、政官業の癒着と国民からみなされることである。政府や政党に、現場の実情や課題を伝え、解決に必要な政策を提案し、実現のために要請活動や世論喚起を行うのは、民主主義社会では当然だ。それは産業界に限らず、主権者である国民の権利である。一方、閣僚や官僚への金品の提供や供応は裏口入学と同じだ。民主主義を破壊する行為である。
政策提案などそれ自体が政官との癒着と誤解されないよう産業界は情報を広く発信し、開かれた活動に努める必要がある。
第三者委の設置表明を受けて加藤勝信官房長官は記者会見で「説明責任を農水省が果たしていくことが必要だ」と述べた。同省が責任を負うのは当然だ。しかしコロナ対応が後手に回ったことなどで菅義偉政権への国民の不信感が高まっている。「政治とカネ」の問題も相次いで発覚。政府・与党がこの問題に真剣に向き合い、真相を究明し、再発防止策を示さなければ政治不信を増幅しかねない。国会での徹底審議も必要だ。
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2021年01月26日
厄介者「カヤの実」 ナッツ、食用油 人気加工品に 伐採「待った」 奈良県曽爾村
奈良県曽爾村は、村に群生するカヤの実を資源として見直し、地域活性化につなげる。ナッツや食用油など全国から注文が集まる加工品を相次いで開発。実の回収や加工で村に新たな仕事を生み出し、食べ方などの伝承を通して村民の交流も促す。かつて道を油だらけにしていた厄介者の実を、地域振興の“潤滑油”として生まれ変わらせた。
「いってカリカリのおやつにして食べるのが、子どもの時は大好きだった」。……
2021年01月22日
地域の新着記事
農福連携の選択肢広げる“技あり” ＩＣＴ活用「体動かなくても活躍の場」
情報通信技術（ＩＣＴ）やスマート農業の進歩で、体を動かすことができない重度身体障害者らも農業分野で活躍できる環境が整ってきた。接客やＡＩ機器開発の一端を担うなど、農福連携の新たな姿を見せている。専門家は「障害者の雇用の幅が広がる可能性を秘めている」と話す。（川崎学）
分身ロボ 農産品ＰＲ
宮城大学は遠隔操作が可能な分身ロボット「ＯｒｉＨｉｍｅ（おりひめ）」を使い、重度の身体障害者が接客販売をする実証実験をした。……
※次ページで梨収穫ロボットの開発に関わるＮＰＯ法人あさがお（福島県南相馬市）の紹介があります。
2021年01月26日
人材集まれ地域で独自策 北海道４０ＪＡが着手 北農５連協事業
新型コロナウイルス禍で外国人技能実習生が来日できないことによる人手不足に対応し、北海道の約４０のＪＡなどが地域の課題に応じて自ら発案した人材確保策に着手した。ＪＡグループ北海道の連合会でつくる協議会が、今年度から始めた助成事業を活用。新規就農者の育成、雇用環境や労務管理の向上、農福連携や、農業の魅力ＰＲといった幅広い取り組みが広がっている。（望月悠希）
雇用環境の整備や関係人口創出
ＪＡ北海道中央会やホクレンなどで組織する「北農５連ＪＡ営農サポート協議会」が、新型コロナウイルス感染症に係る農業人材確保特別対策事業として実施。今年度からＪＡや農協連を対象に、人材確保を目指すメニューにかかる費用の５割以内または３割以内を補助する。
中央会によると昨年、農業分野で技能実習生や特定技能の外国人３７５人が、コロナ禍で入国ができなかったり、遅れたりして人手不足が深刻化した。
そこで、主に①障害者や移住者ら多彩な新たな人材の活躍②求人サイトなど新たな募集③空き家の利活用などによる宿泊施設の整備など人材の定着化④労務管理向上⑤産地間連携⑥農作業支援──などを支援することにした。
新規就農者の宿泊施設確保や、関係人口創出につながる農作業体験、求人広告や産地間連携など各ＪＡが独自に対策を展開。外国人技能実習生の入国が遅れたことによる掛かり増し経費なども助成した。即効性ある対策から、中長期的な視点での新規就農者育成までＪＡの自由な発案に対して補助し、助成額は総額８４００万円（計画ベース）となった。
ＪＡきたそらちは、道外の移住者や地域の若者らを呼び込むため、法人就農による人材確保に向けて農家の法人化を推進。事業を活用して今年度から毎月１回税理士を招き、無料の相談会を開く。法人化を目指す組合員から「専門家の意見を聞ける」と好評だ。
ＪＡ北オホーツクは農業後継者を確保するため、新規就農者の研修を行うＪＡ出資型法人を立ち上げた。事業を新規就農者や従業員の居住施設の建設に活用。ＪＡは「中長期的な視野で新規就農者を受け入れ、地域の後継者対策につなげたい」と話す。
ＪＡ今金町は、約４０人のパート従業員らが働くジャガイモの共選施設の労働環境を整備。施設ではトイレが和式で、高齢の従業員には足腰の負担も大きかった。事業を活用し、簡易水洗の洋式に整備。今後は人材派遣なども活用し、人手確保に力を入れたい考えだ。
この他のＪＡでは、入国できなかった外国人技能実習生の入国前講習の費用や、空港での待機に対する宿泊や移動の補助など、実習生受け入れについて支援するケースもあった。
ＪＡ北海道中央会の小野寺俊幸会長は「ＪＡによる技能実習生らの代替人材の確保、人材定着に向けたさまざまな環境整備など、国の事業では対応しきれない多様な取り組みを促すことにつながった」と話す。
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2021年01月25日
大雪「早期に対応策」 秋田県横手市を視察 葉梨農水副大臣
葉梨康弘農水副大臣は２４日、昨年１２月からの記録的な大雪被害を受けた秋田県横手市を視察した。大雪で倒壊したパイプハウスを視察するとともに、行政関係者らと意見交換を行った。農家からは営農再開に向けた要望があり、葉梨副大臣は「早期に対応策を示すことで、生産者が営農意欲を失わないようにしていきたい」と話した。
葉梨副大臣は雪によって１４４棟のパイプハウスが壊滅的な被害を受けたホウレンソウ団地を視察した。……
2021年01月25日
地域内外の知恵生かす 関係人口創出モデル報告会
鳥取県と長野県塩尻市は２３日、「関係人口」の創出に向けた事業の報告会をオンラインで開いた。地域の住民や企業だけでなく外部の専門家らを巻き込みながら、関係人口を呼び込む企画を立案、実践する同市独自の手法を紹介。同市を参考に、農業分野の関係人口づくりを目指す鳥取県内の事例なども報告した。自治体職員や関係事業者ら約９０人が参加した。
塩尻市は関係人口を呼び込む活動を企画立案し、実行するまでのプロセスを紹介。住民や企業が専門家の助言を受けて課題を整理し、活動の内容をまとめた「仕様書」を作成。実践に当たっては外部人材を募り、地域外の視点も入れながら進めているとした。
具体例として地場産ワインの消費拡大に向けて、広報の専門家の協力を受けてファン組織を設立。オンラインイベントも開いたことを報告した。
塩尻市の手法に注目した鳥取県は、関係人口の創出を目指す県内の自治体に情報を提供。実践に移している地域が内容を報告した。このうち大山町は、農業の担い手と労働力不足の解決を目指し、関係人口を呼び込む計画を発表した。鳥取県主催で「まちづくりワーケーションフォーラム」も開いた。休暇で訪問した先で働くワーケーションの将来像と関係人口の創出について、有識者らが意見を交わした。
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2021年01月24日
奈良・明日香村移住者へ 「農＋観光業」を提案 収入安定し放棄地も解消
奈良県明日香村は、観光業を営むために村に移住した人などを対象に、耕作放棄地を活用して農業に取り組んでもらうプロジェクトを２０２１年度から本格的に始める。初心者でもできるように、耕作放棄地を整備して貸し出し、作業も手厚く支援する。より収入が安定する「農業＋観光業」の暮らしを提案し、移住の加速と耕作放棄地解消につなげる。
整備後に貸し出し
明日香村には飛鳥時代の史跡が多く残され、年間約８０万人が訪れるなど観光が盛ん。……
2021年01月23日
防疫対策で養豚中止 鶏舎に改良 岡崎おうはん初出荷 愛知県立猿投農高
愛知県豊田市の県立猿投農林高校は、今年度から地元のブランド鶏「岡崎おうはん」の飼養を始め、１月中旬に肉の初出荷を迎えた。きっかけは２０１９年に県内で猛威を振るった豚熱。飼育していた豚を防疫のため全頭出荷後、豚舎が老朽化していたため再導入を諦めていたが、生徒主体で平飼いの肉用鶏舎としてよみがえらせた。生徒らは「高校の新たな名物にしよう」と奮闘している。
「新名物に」奮闘
同校では母豚５頭を飼い、繁殖と肥育をしていたが、豚熱拡大を受けて１９年１１月までに全頭を出荷した。……
2021年01月23日
［震災１０年 復興の先へ］ 「酪農復興」誓い前へ ８００頭規模に成長 福島の牧場「フェリスラテ」
東京電力福島第１原子力発電所事故で多大な被害を受けた福島県の酪農。復興を胸に誓い、被災者５人で立ち上げた福島市の復興牧場「フェリスラテ」は、飼養頭数８００頭と東北トップクラスの規模に成長し、繁殖から子牛の育成、搾乳までの一貫生産体制を整えた。被災地の酪農をけん引し、完全復興に向けて歩みを進めている。（高内杏奈）
一貫生産体制整える
福島駅から車で約２０分。市街地から西に進み、桃やブドウの果樹園を抜けると、３・６ヘクタールの広大な敷地に白く輝く牛舎がそびえ立つ。牛舎はフリーバーンで、牛は自由に歩き回り、ゆったりとわらをはむ。パーラーは一度に４０頭搾乳でき、１日の出荷乳量は１５トン。飼料作りは国内最大級のミキサーを使う。
「嘆き悲しむだけじゃ変わらない。酪農に関わり続けるため必死に築いた」と話すのは田中一正代表。牛舎の設計から携わった。
２０１４年に設立したフェリスラテは、福島県酪農業協同組合が事業主体。田中代表ら被災した酪農家に呼び掛け、５人が役員として運営。１９年には分場をして、震災後は酪農が途絶えていた飯舘村で乳牛の育成を始めた。もと牛の育成に限定した牛舎で２００頭を飼う。県内で繁殖から育成、搾乳までの生産システムを整えた。「道のりは長かった。福島の酪農を再建したい、その思いだけでやってきた」（田中代表）。
原点の地でもう一度
事故当時、県酪農協の組合員のうち３割が浜通り地区におり、その大部分が避難指示区域になった。区域外への流出・餓死・事故死した牛は約２５００頭に上り、同県酪農の基盤が大打撃を受ける事態になった。
飯舘村にいた田中代表も、当時飼っていた乳牛５０頭の半数を殺処分せざるを得なかった。「何が何だか分からない状況。牛をと畜場に運ぶ家畜車が自分の所に来た時は、悲しみと牛に対しての申し訳なさでいっぱいだった」と振り返る。
関東の大規模牧場で経験を積んだ田中代表は０１年、同村長泥地区を経営の場に決めた。“俺の牛舎だ”と胸を張って見上げた時の牛舎の香り、優しい風、期待感を今でも覚えている。ただ牛が好きだった。
そんな思い入れのある村から避難を強いられ、知り合いを頼りに隣県の牧場で働いた。「やっぱり出発点の福島で、もう一度酪農をしたい」。県酪農協から打診があったのはそんな時だった。
フェリスラテの従業員約３０人のうち、７人はまだ２０代だ。田中代表はマニュアル化や月１回の勉強会を通して次世代育成に取り組む。
搾乳担当の丸森成美さん（２３）はテレビ番組でフェリスラテを知り、短大卒業後に就職した。「若手の意見を尊重してくれる。福島の復興に向け、もっと戦力になりたい」と笑顔を見せる。
長泥地区は今も避難指示が解除されていない。田中代表が考える完全復興は、出発点だった長泥地区でもう一度酪農ができるようになることだ。「ハード面の復興は進んだが、『時間が進んでいない場所』がある現実を無視できない」と強調する。
今後は和牛肥育を拡大する予定だ。完全復興のその時まで、フェリスラテの挑戦は止まらない。
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2021年01月23日
ダンスで「広島レモン」ＰＲ テレビ局企画動画で配信 果実連が参加
県を代表する特産かんきつ、レモンをダンスでＰＲする企画が始まった。中国放送（ＲＣＣ）のレモンを冠した公式キャラクター「レモナルド・レモンチ」のオリジナルダンスを視聴者が踊り、動画を撮影して投稿する参加型ダンスイベントだ。……
2021年01月22日
厄介者「カヤの実」 ナッツ、食用油 人気加工品に 伐採「待った」 奈良県曽爾村
奈良県曽爾村は、村に群生するカヤの実を資源として見直し、地域活性化につなげる。ナッツや食用油など全国から注文が集まる加工品を相次いで開発。実の回収や加工で村に新たな仕事を生み出し、食べ方などの伝承を通して村民の交流も促す。かつて道を油だらけにしていた厄介者の実を、地域振興の“潤滑油”として生まれ変わらせた。
「いってカリカリのおやつにして食べるのが、子どもの時は大好きだった」。……
2021年01月22日
［農と食のこれから 二つの学校から］後編（下） 引きこもり生活一変 新たな居場所 たくましく歩む
「自信はまだないけれど、怖いほど迷いがない。きっと僕は農業が好きなんだと思う」。新型コロナウイルス禍の２０２０年度に日本農業実践学園に入校した１８人の中で最年少、２８歳の雙田貴晃さんが、ナスを促成栽培する温床を作ろうと土壌を掘り返しながら、白い歯を見せた。
挫折からしばらく引きこもりの生活が続いた。外の世界に連れ出してくれたのが農業だった。
諦めた司法試験
「理系一家」の末っ子だ。……
2021年01月21日
