畜酪対策ヤマ場 コロナ禍の不安払拭を
2020年12月03日
２０２１年度畜産・酪農対策を巡る政府・与党の論議が山場を迎える。新型コロナウイルス禍などで農家は不安を抱える。一方で、政府の輸出拡大方針を受け増産が求められている。ＪＡグループの重点要請を踏まえ、生産意欲を高め、将来への希望が持てる決定とすべきだ。
政府・与党に訴えたいことは第１に、新型コロナの感染拡大と長期化が畜産・酪農経営基盤を揺さぶっていることだ。春の第１波では、インバウンド（訪日外国人）の激減や外食業者の休業、休校に伴う学校給食の停止などで需要が落ち込み、牛枝肉価格の下落などを招いた。経済活動の再開で価格は徐々に上向き、乳用牛や繁殖雌牛の飼養頭数が増加に転じるなど、生産基盤の回復への兆しが見られる。
しかし、ここに来て第３波による需要の減少が懸念されている。中小家族経営を含む多様な生産者が、意欲を持って営農を継続できる環境整備が求められる。肥育生産奨励金や和牛肉保管在庫支援、経営継続補助金など新型コロナ対策での経営支援に万全を期さなければならない。今後の需給動向に応じた機動的な対策も重要だ。
第２に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日欧経済連携協定（ＥＰＡ）、日米貿易協定などによる市場開放の進展で、国産需要が脅かされていることだ。牛肉や乳製品をはじめ酪農・畜産物の関税を段階的に削減。それに伴い、例えば牛肉の輸入は、１７年度の５７万２０００トンから１９年度には６２万３０００トンに増えた。政府は影響を分析し、万全な対応をとるべきだ。
第３に、１０年先の目標を掲げた酪農肉用牛近代化基本方針（酪肉近）の実践が始まったばかりの中での決定になるということだ。同方針では生乳生産は７８０万トンへと５２万トン増やし、肉用牛の飼養頭数は３０３万頭へと約５２万頭増やすという意欲的な増産目標を掲げた。これは、菅義偉政権が掲げる２０３０年の農林水産物・食品の輸出目標５兆円も踏まえたものだ。
出だしでつまずくと、目標達成は困難になる。そこで加工原料乳生産者補給金は再生産と将来への投資が可能となる水準にし、総交付対象は需要に応じた適切な数量にする必要がある。集送乳調整金は、条件不利地からでも確実に集乳できる単価が求められる。都府県酪農へのてこ入れも重要だ。また、肉用子牛生産者補給金の保証基準価格は、肉用子牛の再生産が確実に確保できる水準にすべきだ。
酪農・畜産は、コロナ禍に加え、豚熱や高病原性鳥インフルエンザといった家畜伝染病にも見舞われている。政府が、海外との人の往来を段階的に再開し始めたこともあり、飼養衛生管理の一層の強化が求められる。
政府・与党は、近年にない厳しい環境にあるとの認識を深めるべきだ。野党も同じである。政治が主導し、農家の不安を払拭（ふっしょく）する対策となるよう求める。
政府・与党に訴えたいことは第１に、新型コロナの感染拡大と長期化が畜産・酪農経営基盤を揺さぶっていることだ。春の第１波では、インバウンド（訪日外国人）の激減や外食業者の休業、休校に伴う学校給食の停止などで需要が落ち込み、牛枝肉価格の下落などを招いた。経済活動の再開で価格は徐々に上向き、乳用牛や繁殖雌牛の飼養頭数が増加に転じるなど、生産基盤の回復への兆しが見られる。
しかし、ここに来て第３波による需要の減少が懸念されている。中小家族経営を含む多様な生産者が、意欲を持って営農を継続できる環境整備が求められる。肥育生産奨励金や和牛肉保管在庫支援、経営継続補助金など新型コロナ対策での経営支援に万全を期さなければならない。今後の需給動向に応じた機動的な対策も重要だ。
第２に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日欧経済連携協定（ＥＰＡ）、日米貿易協定などによる市場開放の進展で、国産需要が脅かされていることだ。牛肉や乳製品をはじめ酪農・畜産物の関税を段階的に削減。それに伴い、例えば牛肉の輸入は、１７年度の５７万２０００トンから１９年度には６２万３０００トンに増えた。政府は影響を分析し、万全な対応をとるべきだ。
第３に、１０年先の目標を掲げた酪農肉用牛近代化基本方針（酪肉近）の実践が始まったばかりの中での決定になるということだ。同方針では生乳生産は７８０万トンへと５２万トン増やし、肉用牛の飼養頭数は３０３万頭へと約５２万頭増やすという意欲的な増産目標を掲げた。これは、菅義偉政権が掲げる２０３０年の農林水産物・食品の輸出目標５兆円も踏まえたものだ。
出だしでつまずくと、目標達成は困難になる。そこで加工原料乳生産者補給金は再生産と将来への投資が可能となる水準にし、総交付対象は需要に応じた適切な数量にする必要がある。集送乳調整金は、条件不利地からでも確実に集乳できる単価が求められる。都府県酪農へのてこ入れも重要だ。また、肉用子牛生産者補給金の保証基準価格は、肉用子牛の再生産が確実に確保できる水準にすべきだ。
酪農・畜産は、コロナ禍に加え、豚熱や高病原性鳥インフルエンザといった家畜伝染病にも見舞われている。政府が、海外との人の往来を段階的に再開し始めたこともあり、飼養衛生管理の一層の強化が求められる。
政府・与党は、近年にない厳しい環境にあるとの認識を深めるべきだ。野党も同じである。政治が主導し、農家の不安を払拭（ふっしょく）する対策となるよう求める。
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アキタフーズ事件 農政不信につなげるな
鶏卵生産大手アキタフーズの前代表を巡る贈収賄事件で吉川貴盛元農相が起訴された。農水省幹部が両者の会食に同席していたことにも厳しい目が向けられている。農政への信頼を揺るがしかねない事態だ。同省は国民目線で疑惑を解明し、説明責任を果たさなければならない。
農相在任中に前代表から賄賂を受け取ったとして元農相は在宅起訴された。前代表は、採卵鶏のアニマルウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼養管理）を厳しくする国際基準案に反対することなどを要望したとされる。また両者の会食に、現事務次官の枝元真徹氏ら同省の職員が同席。国家公務員倫理規程では利害関係者の負担で飲食を共にすることを禁止しているが、政治家が負担したと職員は認識しているという。
同省は第三者委員会を設けて養鶏・鶏卵行政の公平性を検証する。また会食での同席については同倫理法の観点から調査し、結果を踏まえ対応する。
国際基準案に対して政府は反対意見を国際機関に提示した。賄賂などによって農政がゆがめられたとの疑念を国民から持たれないか、危惧せざるを得ない。野上浩太郎農相は、国際基準案を巡る政策判断は「妥当」との見解を早くから示してきた。第三者委での検証を表明した後も変わらない。しかし「結論ありき」と国民から疑われかねない。検証結果に理解と納得を得るには、検証の公正さに疑義が生じないよう注意が必要だ。会食の調査も同じである。
新型コロナウイルス禍に伴う農業経営の支援や、食料・農業・農村基本計画に基づく生産基盤の強化、消費者に国産を選んでもらう運動など、農業政策の推進には国民の支持が欠かせない。今回の事件で農政不信を招いてはならない。危機感を持って同省は対応すべきである。
心配は、農業をはじめ産業界による政策提案などが、政官業の癒着と国民からみなされることである。政府や政党に、現場の実情や課題を伝え、解決に必要な政策を提案し、実現のために要請活動や世論喚起を行うのは、民主主義社会では当然だ。それは産業界に限らず、主権者である国民の権利である。一方、閣僚や官僚への金品の提供や供応は裏口入学と同じだ。民主主義を破壊する行為である。
政策提案などそれ自体が政官との癒着と誤解されないよう産業界は情報を広く発信し、開かれた活動に努める必要がある。
第三者委の設置表明を受けて加藤勝信官房長官は記者会見で「説明責任を農水省が果たしていくことが必要だ」と述べた。同省が責任を負うのは当然だ。しかしコロナ対応が後手に回ったことなどで菅義偉政権への国民の不信感が高まっている。「政治とカネ」の問題も相次いで発覚。政府・与党がこの問題に真剣に向き合い、真相を究明し、再発防止策を示さなければ政治不信を増幅しかねない。国会での徹底審議も必要だ。
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2021年01月26日
日本産食品の規制緩和 輸出拡大に期待 香港
香港政府が、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う日本産農林水産物・食品の輸入規制を緩和した。福島など５県以外の都道府県産の食品について、全食品・全ロットに義務付けていた放射性物質検査を抽出検査に変更。これまでより円滑な流通やコストの削減が見込め、輸出拡大が期待される。だが、５県についての規制は残り、早期撤廃は課題のままだ。
香港は原発事故後、福島県産の野菜や果実、牛乳などの輸入を停止。①茨城、栃木、群馬、千葉の４県産の野菜や果実、牛乳など②５県産の水産物、食肉、家禽（かきん）の卵──は条件付きで輸入を認めている。５県以外の都道府県産の食品についても、航空便や船便が香港に到着する際、全ロットを対象に放射性物質の水際検査をしていた。
今回は、この水際検査を抽出検査に変更する。緩和は１月１日付で、他国と同じ扱いになった。農水省によると、水際検査の結果が出るまで通関できず、数日かかる場合もあったという。
福島など５県産も、規制をしている野菜や果実、牛乳など、水産物、食肉、家禽の卵以外は同様の措置とする。これらの品目への規制は変わらない。
香港は、日本にとって農林水産物・食品の最大の輸出先。２０１９年の輸出額は２０３７億円で、牛肉（５１億円）、リンゴ（３７億円）、牛乳乳製品（３６億円）、ブドウ（１７億円）といった品目を輸出している。３０年の政府の輸出額５兆円目標の達成を目指す上で、重要な位置付けを占めている。
同省は今回の緩和について、「香港は日本産のニーズが高い。鮮度の観点や、流通の日数の見通しが立つなど、意義は大きい」（輸出先国規制対策課）と話す。
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2021年01月27日
超高糖度晩かん「あすき」育成 ３月以降露地で成熟 農研機構
農研機構は、超高糖度な晩生のかんきつ品種「あすき」を育成した。３月以降に成熟し糖度が１６程度と高い。マルチなど特別な栽培管理をしなくても高糖果を生産できる。皮を手でむける「ミカンタイプ」で、風味が良い。果汁の流出が少ないため、消費が伸びているカットフルーツにも向く。
１、２月に成熟する中生かんきつは数多く育成されてきたが、３月以降に露地栽培で成熟する晩生品種は十分開発されていなかった。……
2021年01月27日
飼料米 立て替え払い推進へ １０アール５万円 栃木・ＪＡなすの
年間１０万トン減るといわれる米の需要は、新型コロナウイルスの影響で減少に歯止めがかからない。２０２１年産の主食用米は大幅な下落が予想され、非食用米への作付け転換が求められている。ＪＡなすのは、２１年産の飼料用米を作付けする出荷契約者を対象に、１０アール当たり５万円を立て替え払いする独自の対策に乗り出す。米農家の経営安定・維持の後押しを目的に、昨年１０月から検討を進め、１２月下旬の理事会で最大４億円を立て替え払い金に充てることを決めた。
2021年01月22日
コロナで明暗分かれる 農畜産物販売内食がけん引 ２０年食品業界売上高
食料品を扱う各業界の２０２０年売上高が出そろってきた。新型コロナウイルス下でスーパーや宅配を手掛ける生協は家庭内の食事（内食）ニーズをつかみ好調だった。コンビニエンスストアや外食、百貨店は苦戦したが、生鮮品の扱いやテークアウト対応などで活路を探る。農畜産物の販売先は、引き続き内食向けがけん引する。（宗和知克）
各業界・団体が２３日までに公表した２０年の売上高（外食は１１月まで）をみると、スーパー（食品スーパー３団体の販売統計）が、内食需要を捉えて大半の月で売り上げを伸ばした。宅配も、主力の日本生活協同組合連合会（日本生協連）の供給高が２月以降１１カ月連続で前年を上回り好調が際立った。
一方、外食（日本フードサービス協会）は４月に底を打つも、前年を下回ったまま推移した。感染再拡大に伴う各地の時短要請で客足が遠のき、書き入れ時の１２月も振るわない見通しだ。
百貨店（日本百貨店協会）は食料品の年間売上高が前年比１６％減。４月は半減したが、６月以降は内食ニーズを踏まえた精肉や鮮魚、総菜の販売で回復に向かっている。
コンビニ（日本フランチャイズチェーン協会）は既存店ベースの年間売上高が５％減の約１０兆円で、３年ぶりのマイナス。全店ベースでは比較可能な０５年以降で初のマイナスとなった。
全体的にみると、新型コロナの影響が表面化したのは政府の臨時休校要請が出た３月からだ。スーパーでは消費者の巣ごもりから家庭調理ニーズが高まった。宅配も小麦粉や冷凍米飯など日持ちする食品を中心に注文が大きく伸びた。
４月に１度目の緊急事態宣言が発令されると、外出自粛や在宅勤務の増加でコンビニは客足が低迷。百貨店もインバウンド（訪日外国人）を含む観光客需要が止まり、果実など高級食材の苦戦が広がった。
６月以降も巣ごもり傾向が続き、各業界が対応を進めた。外食は生き残りへテークアウトやデリバリーなど事業を多角化した。しかし１１月に、感染が再拡大すると外食などは再び鈍化し、現状も緊急事態宣言再発令による営業縮小などで、依然厳しい状況にある。
各業界は底堅い需要がある内食対応に注力する姿勢だ。コンビニ大手は野菜など生鮮食料品の扱いを強化している。食品スーパー３団体は「家庭内消費は引き続き堅調に推移する」、日本生協連は「今後、宅配の利用がさらに高まる想定が必要」とみている。
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2021年01月24日
論説の新着記事
コロナ下の茶 消費増へ機能性生かせ
茶に新型コロナウイルスの感染力を失わせる効果があるとの研究成果が報告され、茶の機能性が改めて注目されている。新型コロナの感染拡大による業務需要の減少もあり、リーフ茶の販売は苦戦。一方、食料品の巣ごもり消費は活発だ。機能性のＰＲの方法を含め官民で知恵を出し、消費拡大につなげたい。
今回の研究は奈良県立医科大学が行った。常温の茶に新型コロナウイルス培養液を混ぜて不活化する効果を調べた。紅茶では１分後、奈良県特産の「大和茶」（緑茶）では１０分後に９９％が不活化した。ペットボトルの緑茶でも３０分後には９９％が不活化した。静岡県や京都府でも茶の感染阻害効果を研究中だ。
茶にはカテキンが含まれ、インフルエンザウイルスの増殖を抑える効果が知られる。茶どころでは風邪予防などで「茶うがい」が推奨され、うがい茶も売られている。
ただ今回は試験管内の研究で、茶を飲むことによる感染予防効果は検証していない。ウイルスを不活化させる成分や仕組みも未解明だ。
それでも研究成果が報道され茶の機能性が注目された。茶が健康に良いことは昔から知られていたが、この数十年の研究で科学的に実証されてきた。カテキンには抗酸化、抗動脈硬化、血中コレステロールの抑制、抗菌、抗ウイルス、虫歯予防、血圧上昇抑制などの効果があるとされる。抗ストレス作用があるテアニンも含まれる他、カフェインやビタミン類も豊富だ。
一方、リーフ茶は需要の減少が続き、茶相場が長期に低迷、生産者やリーフ茶専門業者の経営は厳しい。加えて２０２０年産は新型コロナ禍による需要の減少が大きく、一番茶の平均価格が１９９０年以降最安値だった産地もある。６日の「かごしま茶」の新春初取引会で本茶価格が前年を下回るなど、今年も厳しいスタートとなった。
総務省の家計調査では１世帯当たりの緑茶・茶飲料の支出額は１９年が１万１６２５円で、うち緑茶（リーフ茶）は３７８０円。緑茶・茶飲料の支出額は近年増加傾向で、茶離れが進んでいるわけではない。ペットボトル茶など茶飲料の支出が増える半面、リーフ茶は減少傾向だ。年代別では茶飲料への支出は５０代が最も多く、次いで４０代。健康に不安を感じる世代だ。リーフ茶は入れるのが手間だという人も多いが、ティーバッグタイプなど飲みやすい商品も出てきた。国産紅茶も増えている。
茶の機能性は、茶業団体や農研機構、国がパンフレットや冊子を作成・配布したり、動画を公開したりするなどしてＰＲしている。販売促進への一層の活用策を巡って、機能性表示食品制度など食品表示制度の利用を含めて検討を進める必要がある。研究の推進も求められる。
消費者も、自宅で過ごす時間が長くなっており、おいしさと健康を両取りできる茶の良さを認識し消費を増やしてほしい。
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2021年01月28日
ワクチン接種 混乱回避へ情報開示を
新型コロナウイルスのワクチンが迅速かつ混乱なく国民に行き届く態勢を早期に整えなければならない。国民への正確な情報提供が鍵を握る。過疎地で接種格差を生まないよう、高齢者への配慮も望まれる。
海外ではワクチン接種が本格化し６６００万回を超える。米国が２０００万回超、イスラエルのように人口割合で３０％超の先行国もある。日本は２月下旬までの接種開始を目指している。まず１万人の医療従事者に先行実施、その後同従事者らに広げ、次いで６５歳以上の高齢者、基礎疾患者・高齢者施設などの従事者の順で進める計画だ。
接種の実務を担うのは市区町村だが、重要なのはそこまで迅速、安定的にワクチンを届ける態勢づくりだ。これは国の責務であり菅内閣の力量がまさに問われる。接種までの準備は薬事承認、輸入・輸送・保管、接種拠点の選定、自治体との調整など多岐にわたる。菅義偉首相は接種担当に河野太郎行政改革担当相を起用した。縦割り行政に切り込む手腕を期待したとみられるが、壊し屋的な資質より、関係部局をチームにまとめ上げる調整力を河野氏に求めたい。
過去に例のない接種計画を円滑に実行するにはハードルがいくつもある。その一つはまずワクチンの必要量の早期確保だ。政府は先行する米製薬大手ファイザー社との間で７２００万人分・１億４４００回分の供給を年内に受ける契約を正式に結んだ。当初の６０００万人分・１億２０００万回分より増えたが、６月末としていた供給完了時期が半年延びたのが気掛かりだ。確保に万全を期すとともに、混乱を招かないためにもっと情報を出すべきだろう。
二つ目は市区町村の現場で接種に遅れが出ないようにすることだ。海外の事例を見ると、医療関係者や行政の人手不足から遅れが出るケースが見られる。接種券の配布をめぐる事務手続きの遅れも想定される。国、都道府県、市区町村との間の密な連携、要員の融通、事務のデジタル化など、しっかり準備するべきだ。
三つ目はワクチン接種を選ばない人への差別防止である。接種は任意であり、個人の判断に任されている。各種世論調査を見ると、接種を望まない人、当面様子を見たいという人が相当程度いる。使われるワクチンが新しい技術を使って短期間で開発されたことや、日本での試験データが少なく特例的な承認になることを踏まえれば、不安に感じる人が出るのは当然である。政府はワクチンの情報提供、特に副反応の海外事例などの情報提供を丁寧に行うべきだ。
四つ目は接種の格差をつくらないことだ。ここでは過疎地域の高齢者への対応を指摘したい。接種のネット予約ができない、電話で問い合わせても不通、さらに接種会場まで遠い、交通手段がないといった事態が想定される。行政や民間団体のきめ細かな支援がほしい。
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2021年01月27日
アキタフーズ事件 農政不信につなげるな
鶏卵生産大手アキタフーズの前代表を巡る贈収賄事件で吉川貴盛元農相が起訴された。農水省幹部が両者の会食に同席していたことにも厳しい目が向けられている。農政への信頼を揺るがしかねない事態だ。同省は国民目線で疑惑を解明し、説明責任を果たさなければならない。
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2021年01月26日
コロナとＪＡ総会 議案事前説明に工夫を
ＪＡの総会・総代会のシーズンを間もなく迎える。新型コロナウイルスが再び拡大し、事前の地区別説明会などの開催が難しいケースもありそうだ。組合員への議案説明や、質問・意見聴取を十分に行うことが重要だ。各地の事例も参考に集まらなくてもできる工夫をしたい。
ＪＡの通常総会・総代会は例年３～６月が多い。数百人単位で集う大規模な会議体であり、密閉・密集・密接の「３密」を避ける工夫や対策が必要だ。感染状況の見通しが立たず、開催時期や会場の選定にも苦労するが、終息していないことを前提に準備すべきだろう。
感染リスク低減へ昨年は、来賓あいさつを省くなどで時間を短縮したり、出席者を抑えるため書面での議決権行使を依頼したりするといった対応が目立った。会場ではマスク着用や検温を依頼、消毒液を置き、会場の座席や換気、マイクの使用にも目配りした。組合員や役職員の感染を防ぐためこうした対応が今年も引き続き必要になろう。
感染防止とともに重要なのは議案内容への理解醸成だ。総会・総代会に向け、地域農業やＪＡの現状、課題を組合員と共有し、議案を説明し、意見を聞き、必要に応じて議案に反映させる取り組みが欠かせない。３密回避のため昨年は、地区別説明会などを中止せざるを得なかったＪＡが目立った。説明や意見の聴取・交換の場が減り、ＪＡと組合員の距離や情報格差が広がるということがないよう注意しなければならない。
そのための実践例は各地にある。昨年７月に総代会を開いた三重県のＪＡ伊勢は、約５０分の議案説明用ＤＶＤを作成。事前説明会を中止し、書面議決を推奨したため説明を尽くそうと準備し、総代９３０人に資料や質問書と一緒に送った。
長崎県のＪＡ壱岐市は同市のケーブルテレビを活用。総代会の議案の要点を収録し、６月の２週間にわたり１日２回放送した。ＪＡ兵庫南は、総代会資料を組合員に配布し、質問を募り、全質問を集約して一問一答形式でまとめた資料を再び組合員に配るなどした。
感染の防止と組合員への議案の説明や理解の浸透を両立させる手法として、各地の取り組みは参考になる。また、デジタル化が進み、ウェブ会議や動画配信も活用できるだろう。こうした対応は時間と労力が要る。早めの準備が肝要だ。
総会・総代会はＪＡの最高意思決定機関であり、事業計画や剰余金処分、役員選任など組織の重要案件を決める機会である。組合員の関心の高い自己改革の報告や支所・支店統廃合計画などの案件もあろう。
新型コロナ下で制約が多い中だが、議案について説明責任を果たし、理解を醸成するための工夫がＪＡには求められる。一方、ＪＡの主役として組合員は、資料を読み込み、書面などによることも含めて、質問や意見、要望を伝えよう。
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2021年01月25日
地域づくりと女性 活躍できる環境整えよ
政府の第５次男女共同参画基本計画は、女性に魅力的な地域づくりの重要性を指摘した。大都市への若い女性の流出が加速しているためだ。一方で「田園回帰」の動きが見られる。地域づくりへの女性の声の反映や意思決定への参画が必要だ。移住者や地域おこし協力隊、「関係人口」などとの連携も進めたい。
同計画は２０２１年度から５年間の政府の方針を示す。地域における男女共同参画の推進を重点に据え、１０～２０代女性の３大都市圏への転出超過を減らす目標を初めて設定。女性が地方を離れる背景として、育児や介護は女性の仕事といった性別役割分担意識が根強いことなどを挙げる。実際、女性農業者からは「集まりに参加したいが家族の同意が得られない」「農業技術などを学びたいが機会がない」といった声が聞かれる。
農林業センサスでは、基幹的農業従事者が減少する中で女性の減り方が大きく、割合が２０年に４割を切った。日本農業新聞の「対論２０２１」で榊田みどり明治大学客員教授は、女性の高学歴化や仕事の幅の広がりで農業者と結婚しても農業をしない人も増えたことを挙げ、「女性が農業を選ばなくなっていることへの危機感を、男性も持った方がいい」と指摘した。
農業経営への女性の参画は収益性の向上につながり、地産地消や６次産業化、起業、食農教育などの取り組みで地域活性化にも貢献してきた。農業・農村の持続性の確保には、女性が暮らしやすく、働きやすく、活躍できる地域づくりが不可欠だ。
一方、地方と関わりを持つ人は増えている。地域おこし協力隊は増加傾向で、１９年度には約５５００人になった。政府は２４年度までに８０００人にする目標を設定。２１年度予算案にはインターン制度を新設する経費を盛り込んだ。学生らに活動を知ってもらい人材確保と移住につなげる。２０年度から５年間の地方創生施策の方向を示す第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、特定地域と継続的に関わる「関係人口」の創出・拡大に取り組む。地方移住の裾野の拡大といった観点からだ。
女性農業者の活躍の推進策を協議した農水省の検討会は昨年１２月、同省や自治体、農業委員会、ＪＡなどに①農村での意識改革②女性農業者の学び合いと女性グループの活動の活性化③地域をリードする女性農業者の育成と地域農業の方針策定への女性参画──などを提言した。
併せて、女性に魅力的な地域づくりの課題の把握や解決策の検討に「外の目」を生かし、移住・定着にもつなげたい。地域おこし協力隊のうち女性は４割を占め、女性農業者と協力した特産品づくりなどが各地で見られる。基盤はできつつある。
ＪＡ全中の中家徹会長は坂本哲志地方創生相との会談で地域活性化には女性の活躍が重要と伝え、創生相はＪＡグループの役割に期待を表明した。官民一体での環境づくりを求めたい。
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2021年01月24日
農家のコロナ対策 リスク管理で経営維持
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改めて農業者に注意を呼び掛けたい。基本的な予防対策に加え、不測の事態に備えた代替要員の手当てなど、経営維持のためのリスク管理を徹底しよう。
恐れていた冬場のコロナ第３波が各地で猛威を振るっている。今月発令された２度目の緊急事態宣言は、首都、近畿、中京圏など１１都府県に拡大。茨城、熊本、宮崎、沖縄などは県独自の緊急事態宣言を発令した。そこに静岡県で変異ウイルスの市中感染も確認され、危機感はさらに募っている。感染の波は、大都市部から地方都市へと広がり、今やどこで感染が起きても不思議ではない。
農水省によると、農業者や農業関連施設での大規模な集団感染は報告されていないが、油断は禁物だ。「野外作業が中心の農業は大丈夫」「ハウス内も換気に気を付ければ心配ない」。そんな思い込みや「コロナ慣れ」に陥っていないか。生産現場での感染拡大は経営や農畜産物の供給に影響するだけに、感染防止の基本に立ち返りたい。
緊急事態宣言の再発令を受け、政府は改めて、業界団体が中心になって作成した業種別ガイドラインの順守を呼び掛ける。ガイドラインは、各業界の実態に沿った感染防止策と事業継続に関する内容を盛り込む。農業関係者向けは大日本農会、畜産事業者向けは中央畜産会がそれぞれ作成して、周知・活用を働き掛けている。
農業者向けのガイドラインは団体のホームページで随時更新、順守すべきチェックリスト表も載せ、すぐ使えるようになっている。まず予防対策の基本は、日々の検温、「３密対策」、マスク着用、人との２メートルの間隔、適切な換気、作業場や事務所への飛沫（ひまつ）防止用シートの設置などだ。通常の手指消毒に加え、ドアノブや手すり、便座など人が触れる所は水と洗剤で拭き取る。共有するはさみなどの道具類の清掃も同様だ。また作業服は小まめに洗濯し、完全に乾いたものを着る。
ガイドラインは、こうした日常の衛生管理対策に加え、感染者発生時の対応、業務継続に向けた備えを求める。家族経営の場合、１人の感染でも営農の継続は難しくなる。不測の事態に備え、生産部会の仲間やＪＡ職員ら代替要員のリストを作り、作業手順が分かるようにしておく。農業法人の場合も同様だ。あらかじめ組織内に支援体制を整備し、責任者や担当者を決め、事務所や作業場の速やかな消毒、代替要員の手当て、作業工程や動線の変更、関係機関との連携に取り組むよう求める。
特に代替要員は、人手不足の下ですぐに手当てできるとは限らない。国籍や職業を問わず代替要員を受け入れた農家の掛かり増し経費を助成する農水省の「農業労働力確保緊急支援事業」などを活用したい。感染リスクを想定し事前に備えることは、今や経営者の責任である。
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2021年01月23日
米国新大統領就任 国際協調への転換急げ
民主主義の土台が揺れる米国で、民主党のバイデン氏が第４６代大統領に就任した。トランプ前大統領が残した分断と対立は内外に混乱をもたらした。新大統領は国民の団結と民主主義の信頼回復に全力を挙げ、外交・通商政策で協調路線にかじを切る意向だ。手腕に期待する。
米国は民主主義の危機に直面している。トランプ支持派が連邦議会議事堂に突入し死者も出た。国内の対立は根深い。就任演説でバイデン氏は「全ての国民を団結させることに全霊をささげる」と結束を呼び掛けた。その上で、新型コロナウイルスとそれに伴う経済問題、気候変動、人種格差などの重要課題に取り組む考えを示した。
国民の融和は政策推進の基盤であり、米国の安定は国際社会にとって重要である。「最初の１００日」で前政権の政策を転換しながらトランプ支持派の反発を抑えられるかが、その後の政権運営を左右する。
新型コロナ対策に、景気対策も加味し総額１兆９０００億ドル（約２００兆円）を投入する。途上国を含めた世界的な封じ込めが制圧には必要であり、世界保健機関（ＷＨＯ）を中心に国際協調が不可欠だ。先頭に立ってもらいたい。地球温暖化対策も急務だ。国際的枠組み「パリ協定」への復帰手続きに入ったが、世界第２の二酸化炭素（ＣＯ２）排出国として率先して削減に取り組むべきだ。地球を救うのに残された時間は少ない。
バイデン氏は、前政権の米国第一主義から国際協調路線に切り替える考えを強調した。オバマ元大統領は「核兵器なき世界」を掲げたが、副大統領として支えたバイデン氏には、実現へ指導力を発揮してほしい。
新政権は、中国には厳しい姿勢で臨むとみられる。新型コロナ対策など地球規模の課題では協調し、覇権主義や香港での民主派弾圧などでは同盟国・友好国と連携し、国際秩序に沿うよう粘り強い対応が必要だ。
日本の農業に重要なのは、新政権の通商政策である。日米貿易協定の追加交渉や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰といった選択肢が考えられるが、不透明だ。与党民主党の支持基盤であるカリフォルニア州は米の産地。米を含め、農畜産物の市場開放圧力への警戒が必要だ。
貿易紛争は世界貿易機関（ＷＴＯ）での解決が国際ルールである。機能不全に陥っているＷＴＯの再構築が必要だ。まず空席になっている事務局長の選任を急ぎ、米国が妨げてきた紛争処理機能の正常化も必要だ。また自由化一辺倒の貿易ルールを、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）など時代の要請を踏まえた内容に改善すべきだ。
米国に対して日本政府には、地球規模の課題解決に向けて連携したり、けん引したりして国際社会で存在感を発揮するよう求める。一方、農畜産物の一層の市場開放など無理筋な要求は決然と拒否すべきだ。それが対等な同盟関係といえよう。
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2021年01月22日
内閣支持が急落 コロナ対策で成果必要
日本農業新聞の農政モニター調査で菅義偉内閣の支持率が急落し、政権発足から３カ月余りで不支持率が上回った。新型コロナウイルス感染拡大防止対策と農業政策ともに評価が低いことが反映した。支持の回復には、感染防止と、農家を含む事業者の経営支援を最優先し、成果を上げることが不可欠だ。
農政モニター調査は昨年１２月中下旬に行った。内閣支持率は４４％で、発足直後の９月の前回調査から１８ポイント下落し、不支持率は５６％で同２０ポイント上昇した。不支持は、首相の指導力のなさや信頼できないことなどが理由だ。新型コロナの感染拡大防止に向けた対応を「評価しない」との割合も高まり、７割になった。経済回復を重視し、感染防止対策が後手に回ったと国民から見られているといえそうだ。
農業政策でも「評価しない」（４５％）が「評価する」（２６％）を上回る。新型コロナ対策の経営支援も「評価しない」が６割で、評価するの２倍近い。
年が明けても感染拡大に歯止めがかからず、政府は１１都府県に緊急事態宣言を再発令するに至った。飲食店の営業時間の短縮などで農畜産物の需要減少が心配され、すでに花きや高級果実は値を下げている。政権への信頼の低下が感染防止対策の不徹底につながり、感染者の増加が政権への不信感を生む。
こうした負の連鎖の中で農業経営も打撃を受けている。調査では、農業生産をしている人のうち、感染拡大の影響が続いているとの回答が５割を超えた。
負の連鎖を断ち切るには、時短営業を行う飲食店などへの十分な支援を含め感染防止対策に最優先で取り組み、併せて農畜産物の需要減少などで影響を受けた農家を徹底して支え、目に見える成果を出す必要がある。
首相肝いりの農林水産物・食品の輸出額５兆円目標の達成を巡っては「達成できない」と「過大だ」が４割を超え、やや懐疑的といえる。一方で「対策次第」が３分の１だった。輸出に農家が積極的になれるかどうかは、政策にかかっている。
日米貿易協定や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）といった大型貿易協定については、程度に違いがあっても、９割近くが国内農業に「マイナスの影響がある」と予想する。影響の把握・分析をきめ細かく行い、必要に応じて対策を拡充・強化しなければ農政不信につながりかねない。
また、２１年産主食用米の需給対策について「評価する」は１割強にとどまり、「課題があり見直しが必要」が４割近かった。米政策の改善では、転作推進のメリット拡充や生産費を補う所得政策の確立、生産資材の価格引き下げと米の消費喚起を求める声が強い。過去最大規模の６・７万ヘクタールの作付け転換を実現するには、米価下落への危機感の共有と対策の丁寧な説明で農家の理解を得ることが重要だ。併せて、農家視点での現行政策の検証も求められる。
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2021年01月21日
ＪＡ全国女性大会 「新たな活動」で仲間を
きょう、ＪＡ全国女性大会が開かれる。活動の灯（ひ）を消さないように、関係性を絶やさないようにと各地で模索が続く中、「Ｗｉｔｈコロナ時代の新しいＪＡ女性組織活動」をウェブ上で語り合う。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）や動画配信、ウェブ会議など新たな手法を取り入れて活動を進め、新たな層を巻き込みたい。
「できることからはじめよう」──。ＪＡ全国女性組織協議会（ＪＡ全国女性協）とＪＡ全中が２０２０年９月に作成した「Ｗｉｔｈコロナ時代における新たなＪＡ女性組織の活動指針」では、これを合言葉として、新型コロナウイルス禍からの“再起動”を呼び掛けた。
日本農業新聞くらし面では、今大会を前に「女性部活動ｗｉｔｈコロナ」を連載。ＪＡ長野県女性協議会のＳＮＳを活用した情報発信、愛知県ＪＡあいち海部の自宅で受講できるオンライン教室（動画配信）などを紹介した。これらの手法は今ある関係性を深めつつ、新たな層とつながることにも有効だ。各地の事例がそれを証明している。
ＪＡ全国女性協は今年、７０周年という節目の年を迎える。前身である全国農協婦人団体連絡協議会の設立が１９５１年。加藤和奈会長は「先輩たちも困難に打ち勝ってきた」と歴史を振り返りながら、新たな活動手法を指して「コロナ下だからできることがある」と語る。
来年度は、ＪＡ全国女性協３カ年計画（１９～２１年度）の最終年度。計画は、国連が定めた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の考え方を初めて取り入れたのが特徴だ。具体的活動として、①食を守る②農業を支える③地域を担う④仲間をつくる⑤ＪＡ運営に参画する──を示した。どれも、各地の女性組織が長い年月をかけて展開してきたものだ。
コロナ下で、とりわけ重要となるのが「仲間をつくる」ことだろう。ＪＡ全国女性協の会員は、前年比３万３６６人減の４９万１３３０人（２０年７月時点）と減少が続き、会員拡大が長年の課題となっている。
しかし「ｗｉｔｈコロナ」の考え方で、会員以外の層に活動の楽しさや重要性を伝えられれば、少しずつでも仲間づくりは進む。仲間づくりはひいては食を守り、農業を支え、地域を担うことにもつながるだろう。
「７０年という節目」と「ｗｉｔｈコロナ」。くしくも、歴史的なタイミングが重なった。今、大会やイベントに集まれずとも、できることはある。まずは少人数からでも取り組みを始めよう。
本日の大会では「できること」から始めた各地の会員がスピーチで取り組みを発表する。参考になる手法は共有して、それぞれの地域で展開してほしい。そして、ＪＡのトップ層は女性組織活動の意義と役割を正当に評価し、支援をしてほしい。食と農を基軸にしたＪＡの価値を伝える重要な担い手なのだから。
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2021年01月20日
通常国会と農政 基盤強化へ審議尽くせ
通常国会が始まった。農業経営への支援を含む新型コロナウイルス対策や米の需給対策を盛り込んだ２０２０年度補正予算案と２１年度当初予算案、国家戦略特区での一般企業の農地所有特例を延長する法案など、国会は重要な農政課題に向き合う。生産基盤の維持・強化の観点から、徹底した審議を求める。
施政方針演説で首相は、前政権から継承した農業の成長産業化を地方重視と結び付け、東京一極集中の是正と地方の活性化の柱に据えた。具体的には、農林水産物・食品の輸出額目標５兆円を達成するための産地の支援と、主食用米から高収益作物への転換促進を掲げた。
両者とも、現行の食料・農業・農村基本計画が目指す食料自給率の向上と生産基盤強化の一環といえる。加工・業務用需要の輸入品からの奪還や飼料用米をはじめ戦略作物の推進、中小・家族農家の支援なども重要だ。緊急事態宣言の再発令で農畜産物の需要が減り、生産基盤が弱体化する懸念もある。
こうした課題を踏まえて国会は、補正・当初予算案が生産基盤の維持・強化に効果的か議論すべきである。米の生産調整の実効性を巡っても検証が必要だ。前年産比６・７万ヘクタールの過去最大規模の作付け転換を２１年産で達成しないと、米価が大幅に下落する恐れがある。また１８年産で始まった現行の米政策の下で作付けは３年続けて過剰となった。課題を洗い出し、あるべき姿について議論が必要だ。
施政方針演説では、地方活性化の手段として規制改革を重視する姿勢も強調した。首相は、行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を政策運営上の壁とみなし、その打破も表明した。これら両面から、農業が標的となることに警戒が必要だ。
国家戦略特区がその例だ。兵庫県養父市で認めている一般企業の農地所有特例の全国展開を巡る議論は、関係閣僚が慎重姿勢だったが、同特区諮問会議の民間議員が強硬に主張、異例の「首相預かり」となった。今回は特例の２年延長で決着し、同特区法改正案を国会に提出する。しかし特例の利用は低調で、延長が必要かどうか国会は熟議すべきだ。官邸主導の政策決定の在り方も議論の俎上（そじょう）に載せる必要がある。
規制改革推進会議には、農地所有適格法人の議決権要件の緩和を求める意見もある。一般企業の農地取得につながり、撤退後の耕作放棄や産廃置き場にされることなどが懸念される。こうした論点も議論すべきだ。
施政方針演説では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の今年の議長国として加盟国の拡大に向けた議論を主導する考えを示した。貿易協定の拡大が、なし崩し的に農畜産物の一層の自由化につながらないよう政府の姿勢をたださなければならない。
衆院議員の任期は１０月までで、総選挙が必ず行われる。国会論戦の中で各党には農政の選択肢を示すことも求められる。
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2021年01月19日
