所得向上、労働力不足対応…提案通じ農家に貢献 ＴＡＣ大会表彰
2021年01月16日
オンラインで取り組みを説明するＪＡぎふの林次長
ＪＡ全農が１４日にオンラインで開いたＴＡＣパワーアップ大会の発表で、受賞ＪＡは地域に応じた提案を通じ農家の所得向上や課題解決に貢献していると報告した。新型コロナ禍を受けた労働力不足対応や多収品種の普及、コスト減・省力化、スマート農業活用などを支援。ＴＡＣは行政や他団体との連携でもリーダーシップを発揮している。
最優秀のＪＡ表彰全農会長賞となった岐阜県のＪＡぎふは、高収益な米・小麦の３年５作体系を提案。……
最優秀のＪＡ表彰全農会長賞となった岐阜県のＪＡぎふは、高収益な米・小麦の３年５作体系を提案。……
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大田花きやなにわ花いちばなど、花き卸１３社が市場機能の強化を目的に立ち上げた協議会が３日から本格始動した。物流の効率化に加え、市場が地域の花き産業を活性化する役割を担えるよう、花き卸の再編を視野に改革に乗り出す。共同仕入れ体制の確立や地方卸の集荷機能の強化などを図り、産地に信頼される市場の確立を目指す。
名称は「勉強会―共同仕入機構―日本地域文化振興協議会」。……
2021年03月04日
オンライン研修 集合型と使い分けよう
新型コロナウイルス禍で変化したものの一つに、オンライン動画の職場利用がある。中でも注目されているのが、従業員の研修や情報共有への活用だ。効果や利便性の高さから新型コロナ終息後も普及が進むと考えられる。ＪＡでも一部で利用が始まったが、もっと広げたい。
オンライン会議にようやく慣れたというＪＡ職員も少なくないだろう。しかし、世の中はもっと先を進んでいる。オンラインの利用は農産物のトップセールス、商談会、交流会、セミナー、産地紹介・視察など多岐にわたり、実際のイベントを再現する試みが行われている。
中でも代替という位置付けではなく、情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使した新たな選択肢として企業などが導入を進めるのが、従業員の研修やナレッジ（知識）共有でのオンライン動画の利用である。理念教育よりも専門知識やノウハウの習得といった実務型研修に適している。
例えば、岐阜県のＪＡぎふは昨年１０月から職員教育に動画配信を導入した。ホームページの職員専用ページにアクセスして視聴できる。金融、共済、税金などの専門知識や事業推進の留意事項などを説明する動画を各部署が制作する。神奈川県のＪＡ横浜は育児休暇中の女性職員の職場復帰を応援する集合研修をこれまで子ども同伴で行ってきたが、コロナ禍を受けてオンライン形式に切り替えた。同県のＪＡさがみは事業推進大会の代わりに動画配信で事業計画やコンプライアンス（法令順守）を周知した。
オンライン研修はリアルタイムで行うものの他に、例えばユーチューブチャンネルを利用して、何回でも映像を再生できるタイプのものもある。この仕組みを使えば、「いつでも」「どこからでも」「何度でも」視聴できる。ＪＡぎふはこのタイプだが、分かりづらいところは何度でも確認できるので、習熟効果は高いとみる。
メリットはそれだけではない。広域ＪＡや１県１ＪＡでは研修会場までが遠くて移動に時間がかかる、業務に忙しくて一日通しの研修に出るのは無理といった悩みも改善できる。研修への参加に消極的な職員に受講を促すことにも役立つ。
もちろん集合研修には、講師と対面することで刺激を受けやすいことや、参加する職員同士の交流、相互啓発といった良さがあり、必要性を否定するものではない。どちらか一方の選択ではなく、研修目的に合わせて使い分けていくのがよい。
職員の情報共有に動画を使う手法も新しいやり方だ。例えば企業では、新商品や新規サービスなどの従業員説明を補完するツールとして利用される。一定の期間を設けて自分の都合に合わせて映像学習ができる。受講者の確認や感想アンケート、習熟度テストのサービスもある。
ＪＡグループ内での先行的な取り組みを積極的に情報共有し、横展開したいものである。
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2021年03月06日
表紙に住民の応募写真 親近感ある広報 好評 福岡・ＪＡ筑前あさくら
福岡県のＪＡ筑前あさくらは、広報誌「ふぁーむ」の表紙に写真動画共有アプリ「インスタグラム」でのフォトコンテストの応募作品を活用する。組合員・地域住民参加型の広報誌づくりで広報充実を目指す。
ＪＡは以前からフォトコンテストを開いてきた。……
2021年03月02日
歌って踊って日本酒飲んで 農水省チャンネル新動画を公開
新型コロナウイルスの影響で落ち込む日本酒の消費を喚起しようと、農水省がユーチューブ公式チャンネル「ＢＵＺＺ ＭＡＦＦ（ばずまふ）」で、新たな動画を公開した。同省の若手職員や酒造好適米の生産者らが次々に登場し、日本酒で乾杯を呼び掛けるダンスを全力で踊る内容だ。
日本酒造組合中央会が制作した動画「日本酒ダンス」を基に、ダンス動画で人気のユーチューバーの指導も受けながら制作し、５日に公開。その日のうちに数千回の視聴があった。
動画には、若手を中心とする同省職員４０人超が出演。ラップ音楽と共に、同省の大臣室前や地方農政局の事務所など、次々に舞台を変えて踊る様子が流れる。宮城県内の酒米生産者３人も出演し、ダンスを披露している。
日本酒はコロナ禍を受け２０２０年は前年比で国内出荷量が１１％減、輸出量は１３％減。こうした苦境を背景に、ラップの歌詞では「酒米、来年は作れないかもしれない」と危機感を強調。会食が困難な中で「リモート飲み会」を呼び掛けるなどで、消費拡大を訴える。
ばずまふの運営メンバーで動画制作を提案した同省鳥獣対策・農村環境課の吉村真里菜さんは「皆が酒米や日本酒の産地が元気になることを祈りながら踊った。特に、日本酒になじみの薄い若い人たちに魅力を届けたい」という。
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2021年03月08日
コロナ下販促支援 ２次募集 ７月末分まで対象に 農水省
農水省は、新型コロナウイルス禍で売り上げが２割以上落ち込んだ農産物の販売促進活動を支援する「国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」の２次募集を行う。近く募集を始め、締め切りは４月上旬とする方針。４月中下旬から７月末までの取り組みを対象とする。
２０２０年度第３次補正予算で２５０億円を計上した事業だが、緊急事態宣言の再発令による影響なども踏まえ、２１年度も支援することにした。……
2021年03月02日
ＪＡの新着記事
受診結果アプリで 推移グラフ化再検査通知も 健康維持へ期待 鹿児島厚生連
鹿児島厚生連病院健康管理センターは、健康診断と人間ドックの受診者を対象に、健康管理アプリ「ＣＡＲＡＤＡ健診サポート」を使った情報提供のサービスを始めた。スマートフォンでいつでもどこでも結果が見られるため、日頃からの健康管理に期待がかかる。
アプリは無料で使える。……
2021年03月08日
「祇園パセリ」料理の主役に キッチンカーで発信 ＪＡ広島市
ＪＡ広島市が事務局を務める祇園町農事研究会パセリ部会は、特産「祇園パセリ」のキッチンカーでのＰＲを始めた。２月に広島市で開かれたマルシェでデビューして「祇園パセリ」やパセリスムージーを販売。栽培の歴史やレシピなどを掲載したリーフレットを配った。県内のイベントなどにも出店を予定し、メニューを増やして料理の主役としてパセリをアピールする。
「祇園パセリ」は、葉が柔らかくて細かく縮れ、濃い緑色が特徴。……
2021年03月08日
重点項目実践ＪＡ最多 自己改革着実に ２０年度活動報告
ＪＡ全中は、ＪＡ自己改革の成果をまとめた「ＪＡグループの活動報告書」の２０２０年度版を公表した。２０年度は、重点６項目に取り組むＪＡの割合がいずれも過去最高。「営農・経済事業への経営資源のシフト」は６３・２％が実践し前年比８ポイント増、「生産資材価格の引き下げと低コスト生産技術の確立・普及」は９３・５％で同１・４ポイント増などの成果が出た。
活動報告書は１８、１９年度に続く３冊目。……
2021年03月07日
日本農業賞 ネットで表彰式
ＪＡ全中とＮＨＫは６日、第４９回・５０回日本農業賞の表彰式をオンラインで開催した。新型コロナウイルス感染拡大により表彰式を延期していた昨年の第４９回の大賞７組、特別賞３組と、第５０回の大賞７組、特別賞３組へ、事前に送付していた表彰状を読み上げた。国内農業のトップランナーをたたえ、地域農業のけん引役としての一層の活躍に期待を寄せた。
全中の中家徹会長は「コロナ下で国消国産の重要性が広く認識された」と指摘。……
2021年03月07日
全中、「不断の改革」決議
ＪＡ全中は５日、東京・大手町のＪＡビルで臨時総会を開き、「ＪＡグループの『不断の自己改革』の実践に関する特別決議」を採択した。農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化という三つの基本目標の実現に向けて、自己改革を継続することを表明。持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化に取り組むことも確認した。……
2021年03月06日
震災１０年 教訓つなぐ 東北産品 東京で発信 中金や全農 丸の内周辺
東日本大震災から間もなく１０年を迎えることを受け農林中央金庫やＪＡ全農、三菱地所などは、東京中心部で東北地方の食材をＰＲするイベントを始めた。４月４日まで、新幹線やバスの空きスペースも活用して運んだ食材の販売会や、料理を飲食店で提供する企画などを展開する。５日、開会式典を東京・丸の内で開いた。
農林中金など３者の他ＪＲ東日本や河北新報などでつくる「あれから１０年、これから１０年」コンソーシアムの主催。復興に向けた１０年間を振り返り、地域の活力ある姿や震災の教訓などを未来につなぐことが目的だ。
６日から１４日まで東京・丸の内で、スイーツを販売するホワイトデーの催事に合わせて東北産のイチゴを販売。８日から１４日まで、東京駅で特産品を販売する。
８日から４月４日まで大手町・丸の内・有楽町にある約５０の飲食店で、福島県の魚介類を中心に東北の食材を使った限定メニューを提供する。復興に関するワークショップやシンポジウムなども企画する。
５日の式典には各組織の代表者が出席。農林中金の奥和登理事長は「復興したところもあれば、復旧にとどまっているところ、復旧にも至っていないところがある。（イベントを通じて）そのような現実を共有したい」と述べた。
この日は、東北６県の銘柄米のパック（１パック ３００グラム）を詰め合わせた全農の「絆米」、宮城県産のイチゴ「とちおとめ」などを販売した。
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2021年03月06日
大型特殊免許３５０人合格 技能講習会が人気 希望者多く支援継続 ＪＡグループ鳥取
ＪＡグループ鳥取は、トラクターなど農耕車の公道走行に必要な大型特殊免許（農耕車限定）の技能講習会を開き、２０２０年度は合格者が３５０人に上った。県や農機メーカーが講習場所やインストラクターの養成を支援。ＪＡ組合員には受講料の３分の１を助成した。受講希望者が多いため２１年度も支援し、免許取得を後押しする。……
2021年03月06日
アグラボ・ＪＲ東日本など 農業データ活用で実証実験 経営高度化めざす
ＪＡグループが開設したアグベンチャーラボと農林中央金庫、ＪＲ東日本スタートアップなどは４日、ハウストマトなどを栽培する福島県いわき市の農業法人で、データを活用した農業経営の効率化に関する実証実験を始めると発表した。データの活用、分析サービスをするベンチャー企業と連携。収益改善や農業経営の高度化を目指す。農業経営の発展を促すサービスの開発などにつなげる狙い。……
2021年03月05日
［震災１０年 復興の先へ］ 東北３県ＪＡ 統一活動 未来への思いを共有
震災の記憶を風化させない──。岩手、宮城、福島の各県ＪＡ中央会が、東日本大震災から１０年の節目に合わせＪＡグループ統一活動を展開する。ＪＡグループ役職員、生産者、消費者らが復興の歩みを振り返り、残された課題、その解決のために必要な支援、未来への思いを共有する。
岩手 トークリレーを配信
ＪＡいわてグループは復興への取り組みや、一人一人の思いをトークでつなぐ「震災復興トークリレーション」を、１０日午前９時から動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信する。ＪＡ岩手県五連の小野寺敬作会長と県内７ＪＡの組合員が復興の現状と取り組み、今後の復興ビジョンなどテーマに沿って、話し手と聞き手による対談形式で意見交換した内容を収録した。県内テレビ局のアナウンサー、県にゆかりのある著名人も応援メッセージで登場する。
宮城 マルシェとパネル展
ＪＡグループ宮城とＪＡ宮城中央会は８日、「復興マルシェ」をＪＲ仙台駅前の仙台アエル１・２階アトリウム特設会場で開く。県内９ＪＡとＪＡ全農みやぎ畜産部、パールライス宮城、農協観光が計１６のブースを出展する。米をはじめ新鮮な野菜や果実、花き、ＪＡ独自の加工品などを販売する。
時間は午前１１時から午後４時半。震災復興パネル展示も行う。この日、ＪＡビル宮城で開く追悼行事を終えたＪＡ組合長も会場を訪れ、ＪＡのキャラクターと販売を応援してマルシェを盛り上げる。
福島 会場とネットで大会
ＪＡグループ福島は１３日、郡山市の「ユラックス熱海」で東日本大震災復興祈念大会を開催する。県内の農林水産業者と生協組合員ら約７００人が参加する予定だ。会場参加できない組合員・役職員らのため、インターネットで同時配信する。地域や農業・漁業・林業の復興・再生の状況を動画で紹介。被災地の生産者、台風１９号被災者、新規就農者、女性農業者、農業高校生の各代表が決意表明する。大会決議も採択する。
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2021年03月05日
米価１４年産並みも 産地全体で危機感共有を 全中が水田農業対策委
ＪＡ全中は３日、水田農業対策委員会を開き、２０２１年産主食用米の需給について議論した。２０年産の相対取引価格が１３年産と同様の動きをしていることから、続く２１年産では米価が大幅に下落した１４年産並みの低水準になる恐れがあると確認。概算金にも大きな影響が出かねないとの危機感を共有した。
全中やＪＡ全農が情勢を報告した。……
2021年03月04日
