農水省は２０２１年度から、農泊に取り組む地域への支援を拡充する。新型コロナウイルス禍による需要の変化を受け、旅先で休暇を楽しみながら仕事をする「ワーケーション」の受け入れ環境の整備や、地域の食や景観を活用した集客を後押しする。インバウンド（訪日外国人）が減る中、地域がより多様な需要に対応できるようにして集客力を高める。

　同省によると、農泊に取り組む地域の１９年度の宿泊者数は延べ約５８９万人で、１７年度比で２割増えた。コロナ禍を受けて民間事業者が都市住民に行った調査では、６割が３密を避けて農山漁村への旅行を希望。旅行目的としてワーケーション（テレワークなど含む）を挙げる回答も３割に上っている。

　こうした情勢に対応し同省は２１年度予算案に９８億円を計上した農山漁村振興交付金の内数で、「農泊地域高度化促進事業」を用意した。ワーケーションの環境整備には半額を助成。受け入れ施設に導入する机や椅子、Ｗｉ―Ｆｉ、コロナ感染対策のアクリル板などが対象となる。農業体験など、利用者が休暇中に楽しむ活動をＰＲする費用も対象だ。

　地域の食や景観を生かして集客するための費用も、半額助成する。地場産食材を使った統一メニューの開発、地域の農業遺産を巡るための自転車や看板の整備といった費用が対象となる。①ワーケーション②食③景観──のうち、１項目取り組む場合の助成上限額は１００万円。２項目以上取り組む場合は同１５０万円とする。

　同交付金では１７年度から、農家や宿泊業、市町村などでつくる協議会に対して「農泊推進事業」で農泊の体制づくりを支援している。この事業を活用し終えた協議会が、今回の支援対象となる。支援を活用する期間は１年か２年で、協議会で選ぶ。

　インバウンド向けのキャッシュレス化や外国語への対応などの費用も、２００万円を上限に引き続き支援する。インバウンド向けの支援を活用する場合、他の項目の支援は受けられない。
 

＜ことば＞　農泊

　農山漁村に宿泊し、その地域ならではの食材や農業、文化、自然環境などを活用した食事・体験を楽しむ旅行のこと。宿泊を伴うことで滞在時間が長くなり、地域が得られる利益も大きくなる。農水省の支援策を活用した農泊実践地域数は全国で５５４。