コロナ禍で需要減 豚レバーで薫製 消費拡大へ 家庭向け人気 千葉県食肉公社
2021年02月27日

「季楽里あさひ」の店頭で豚レバースモークを手に取る来店客(千葉県旭市で)

試作中のソーセージや豚レバーのメニュー案を説明する千葉県食肉公社の若松部長(千葉県旭市で)
新型コロナウイルス禍による需要減少で廃棄処分されていた豚レバーが、薫製加工をした商品として人気を集めている。食肉出荷・加工を手掛ける千葉県食肉公社(千葉県旭市)が、独自の熟成法と薫製で味を改良した「豚レバースモーク」を道の駅などで販売。緊急事態宣言の解除を見据え飲食店ではメニュー開発も進んでおり、地域を挙げて消費拡大に向けて動き始めた。
豚レバーは串焼きやレバニラ炒めの材料として、居酒屋やレストランを中心とした外食産業に需要があった。しかしコロナ禍で外食需要が低迷。同公社では最大約9割が廃棄処分になったという。
「一般家庭向けに豚レバーを使えないか」。同公社の若松重伸取締役営業部長らは、昨年7月ごろから新商品の開発に着手。独自の調味液に漬けて零下2~0度前後で氷温熟成し、桜チップでいぶして香り付けをした「豚レバースモーク」(約100グラム330円)を作った。若松部長は「ねっとりとした食感を味わってもらいたかった。豚レバースモークを通じて消費を拡大したい」と期待する。
千葉県は豚の飼養頭数が全国5位の60万3800頭(2019年2月1日時点)と豚は身近な存在だが、若松部長によると「豚レバーのスモークはなじみがない」という。昨年11月、千葉市の商業施設でテスト販売をしたところ、見込みの20個を大幅に上回る約100個を売り上げた。
今年1月に旭市の道の駅季楽里あさひや旭食肉協同組合本店の他、県内の道の駅や直売所で販売を始めたところ、評判を聞き付けた客が相次ぎ、売り切れの店も出た。季楽里あさひの江本伸二駅長は「これまで聞いたことのない商品だったが、いまではスモーク目当てで来店する人もいるほどの人気だ」と驚く。
市内では新たな豚レバーメニューの開発も進む。ハンバーグとケーキの専門店「キッチンツナグ」は、ハンバーガーに豚レバースモークを加えるなどメニュー開発に余念がない。2月からメニューで目立つように「旭市豚さんのレバーパテ」「スモークレバー」と記載したところ、店内や持ち帰りで注文する客が増えたという。豊田維代表は「コロナ禍で来店客は減っているが、豚レバーのメニューは反応が良い。今後も新たなメニューを出して千葉から豚レバーを広めたい」と意気込む。
同公社では学校給食への提供を目指し、ソーセージなども開発中だ。
豚レバーは串焼きやレバニラ炒めの材料として、居酒屋やレストランを中心とした外食産業に需要があった。しかしコロナ禍で外食需要が低迷。同公社では最大約9割が廃棄処分になったという。
「一般家庭向けに豚レバーを使えないか」。同公社の若松重伸取締役営業部長らは、昨年7月ごろから新商品の開発に着手。独自の調味液に漬けて零下2~0度前後で氷温熟成し、桜チップでいぶして香り付けをした「豚レバースモーク」(約100グラム330円)を作った。若松部長は「ねっとりとした食感を味わってもらいたかった。豚レバースモークを通じて消費を拡大したい」と期待する。
千葉県は豚の飼養頭数が全国5位の60万3800頭(2019年2月1日時点)と豚は身近な存在だが、若松部長によると「豚レバーのスモークはなじみがない」という。昨年11月、千葉市の商業施設でテスト販売をしたところ、見込みの20個を大幅に上回る約100個を売り上げた。
今年1月に旭市の道の駅季楽里あさひや旭食肉協同組合本店の他、県内の道の駅や直売所で販売を始めたところ、評判を聞き付けた客が相次ぎ、売り切れの店も出た。季楽里あさひの江本伸二駅長は「これまで聞いたことのない商品だったが、いまではスモーク目当てで来店する人もいるほどの人気だ」と驚く。
メニュー開発 飲食店も意欲
市内では新たな豚レバーメニューの開発も進む。ハンバーグとケーキの専門店「キッチンツナグ」は、ハンバーガーに豚レバースモークを加えるなどメニュー開発に余念がない。2月からメニューで目立つように「旭市豚さんのレバーパテ」「スモークレバー」と記載したところ、店内や持ち帰りで注文する客が増えたという。豊田維代表は「コロナ禍で来店客は減っているが、豚レバーのメニューは反応が良い。今後も新たなメニューを出して千葉から豚レバーを広めたい」と意気込む。
同公社では学校給食への提供を目指し、ソーセージなども開発中だ。
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熊本地震5年 絆つなぐ手作り弁当 大学校舎移転“学生村の縁”今も 南阿蘇村住民グループ
熊本地震の本震から5年。南阿蘇村では今も、農業実習に訪れる学生に手作り弁当を届ける女性たちがいる。地震が起きる前は東海大学農学部生向けの下宿を営んでいた。今後、実習地は移転する予定で、学生との交流は先細りしかねない。だがメンバーはできるところまで「おばちゃんたちのご飯が食べたい」との思いに応えようとしている。(三宅映未)
地元の味で「恩返す」
東海大の旧キャンパス近くにある農業実習地には昼、大型バスが数台並ぶ。午後の授業に備え、熊本市内の校舎から学生が移動してくる。片道約1時間の道のりの後、待っているのが弁当の時間だ。
今月半ばの献立は人気メニューのとんかつや地元産ワケギを使った郷土料理。千葉県から進学した相田晴嵩さん(19)は「1人暮らしで食べ物が偏りがちだからありがたい」と頬張った。鹿児島県出身の米倉咲良さん(19)は「(実習地までの)移動は少し大変。でもおいしい弁当が活力になる」と話した。
弁当を作るのは同村黒川地区の住民グループ「すがるの里」。地震まで賄い付きの下宿を営んでいた女性16人がメンバーだ。学生の8割に当たる800人が住み、一帯は「学生村」と呼ばれていた。
だが、地震で農学部のキャンパスは建物や敷地に亀裂が走り、立ち入りできない状況に。同地区も下宿や建物が崩れ、学生3人の命が奪われた。校舎はは熊本市に移転し、学生の姿は消えた。
復旧が進む中、行政、学生と住民を交えた話し合いが持たれた。学生の「おばちゃんたちのご飯が食べたい」との声を受け、2019年にグループを設立。「地震の時、学生に命を救われた人もいる。恩返しの気持ちで始めた」と代表の垣ます子さん(72)は語る。
手作りの弁当を紹介する垣代表(同)
活動拠点は実習地近くの廃校。実習日に合わせ週に1、2回、朝から調理を始める。食材は地元産を多く使い、農家から提供を受けることもある。酢みそなどの調味料は手作り。価格は1個400円。
住民の知恵 貴重な学び
20年末、農学部校舎を益城町に建設する工事が始まった。畜舎など実習場も備え、23年4月に運用を開始する計画。今の実習地がどうなるかは不透明だ。
メンバーの一人、竹原伊都子さん(60)は「卒業生が関係を引き継ぎ、地震を知らない今の学生も訪ねに来る。『用がなくても(来て)いいとよ』とご飯を食べてもらう」と話す。地震前、学生たちは住民と酒を酌み交わし、いろいろな手伝いをして交流を深めた。「授業で学べないことを知ることができて、うれしい」との声も竹原さんは聞いた。
新校舎近くに「学生村」ができる話は、現時点でない。竹原さんは「南阿蘇で学生が地域から学ぶ機会は減るだろう。建設地を見るたび複雑な気持ちになる」と明かす。
住民は、当時の学生も参加する二つの団体と今も交流を続けている。同大学出身で同校に勤める中野祐志技術員は「キャンパスが離れても、つながりをどうにか持ち続けたい」と語る。
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2021年04月16日
評価低い「菅農政」 現場の声 反映が不可欠
菅義偉内閣の支持率が続落している。日本農業新聞の農政モニター調査では、菅政権発足時の期待が、半年で失望に変わりつつある様子が見て取れる。米の需給緩和など直面する課題への対応が不十分と見られている。農政展開に当たり、生産現場の声を丁寧に聞くことが求められる。
調査は農業者を中心に3月中・下旬に行った。内閣支持率は40%で、昨年12月の前回調査に比べ4ポイント減った。政権発足当初の9月は6割を超えていたが、2調査連続で下落。支持理由は「他にふさわしい人がいない」が最多の34%で、次いで「自民党中心の政権だから」が27%、「菅首相を信頼する」が23%だった。
前回と比べて特徴的なのは「首相を信頼」が9ポイント減る一方、「他にふさわしい人がいない」という消極的な支持が6ポイント増えた点だ。「農家の長男坊だ」と地方重視の姿勢をアピールした首相に当初は農家の期待も膨らんだが、半年でしぼみつつあるようだ。
支持率低下の理由では、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず農業にも影響が出ていることや、元農相による収賄事件や総務省幹部の接待問題といった不祥事が相次いでいることなどが考えられる。加えて調査では「菅農政」への評価の厳しさが目立つ。
菅内閣の農業政策を評価する人は25%にとどまる。評価しない人は56%で、前回より11ポイントも増えた。今回「分からない」と答えた人は19%で、前回から10ポイント減ったことを考えると、評価を決めかねていた人が、評価しない方向に移ったことがうかがえる。
調査の自由記述には、率直な声が上がる。首相肝いりの農産物輸出拡大には「現場目線に欠け、2030年の輸出額5兆円も妄想」と、手厳しい。「大規模経営、スマート農業に偏重し過ぎ」との意見も多い。昨年見直した食料・農業・農村基本計画には、中小・家族経営への政策支援を明記したが、実際の農政運営では実感できず、不満となって表れているようだ。
コロナ禍や米の需給緩和により「市場での野菜の価格が安過ぎる」「米価下落で農地の保全が大変な状況になる」と、農業経営や地域農業への影響を心配する声も上がる。米の転作支援策では「(施策の見直しに)振り回されている感が否めない」との指摘もあった。生産現場の実態や課題をよく見るよう政府に求めていると言える。
調査では、新型コロナの感染拡大で打撃を受けた農業経営への対策を「評価しない」が57%で、転作支援など米の需給緩和を受けた対策は「効果がない」も57%だった。
「地方重視」を実感できるよう、生産現場の声に基づく政策を積み重ね、着実に成果を上げることが重要だ。
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2021年04月19日

豚熱相次ぎ注意喚起 「ワクチン過信しないで」 農水省
豚熱の発生が相次いでいる。3月31日からの半月余りで、1万頭規模の農場を中心に5事例を確認。栃木県で17日に発生した豚熱は、2事例合計の殺処分対象が約3万7000頭(関連農場を含む)と、2018年9月以降に各地で発生した13県の計67事例でも最大規模となった。農水省は「ワクチンを過信せず飼養衛生管理の徹底を」と呼び掛ける。
63例目の奈良市の事例以降、65例目の津市ではワクチン接種前の子豚の感染だったが、他の事例では接種済みの豚で感染していた。
直近5事例の農場は、いずれも感染した野生イノシシが約10キロ以内で見つかっていた。最も近いのは64例目の前橋市で、半径2キロ圏内の4地点で野生イノシシの感染を確認。ウイルス侵入リスクは高い状況だったとみられ、陽性イノシシが迫る農場ではより一層の衛生管理が必要となる。
4月9日に同省が公表した専門家による疫学調査チームの報告では、発生事例では死亡豚の増加傾向を感じても、わずかな頭数だとして県への通報が遅れたケースがあった。同省は「経営の規模にかかわらず豚に異変があれば迷わず、すぐに通報してほしい」(動物衛生課)としている。
同省は以前から「ワクチンを接種しても全ての豚が免疫を獲得できるわけでない」として、継続的な防疫体制の確立を求めている。
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2021年04月20日

脚立転落事故防げ レバー式開き止め 操作簡単、後付け可 農研機構
農研機構は、果樹などで使う脚立の転落事故を防ぐため、開き止め装置を考案した。指先のレバー操作により従来の半分以下の時間で、開き止めの解除とセットができる。既存の脚立に後付けできる点も特徴だ。試作品を使って改善しながら商品化を目指す。
脚立は果樹園で広く利用されているが、落下などの事故が多発している。農家の場合、はさみを持って上ることが多いので、転落すると重大事故につながることがある。
農研機構・革新工学研究センター(現・農業機械研究部門)は、誤った脚立の使用が事故につながっている可能性があるとして、リンゴ、ミカン、柿の農家で使用実態を調査。誤使用をしている作業者は95%に上った。
特に、開き止めを緩んだ状態で使っていた例は68%。使っていない人も14%いた。
果樹園では脚立を移動のたびに地形に合わせた後支柱の角度の調節が必要。開き止めのチェーンをぴんと張った状態に掛け替えるのに手間がかかることが誤使用の原因と捉え、チェーンに代わる開き止め装置を考えた。
装置は、三脚型脚立のはしご側の頂上部分と後支柱をL字形に結ぶ構造。連結部に入れたラチェット機構で後支柱の自由な開閉と開き止め機能を両立させた。ラチェットは歯車と歯止めの爪を組み合わせ、片方にだけ回転させる機構。逆に回すときは爪を外す。
実際に10人に使ってもらったところ、開き止めの調節にかかる時間は、チェーン式を56%短縮できた。「開き具合の調節が面倒でない」「こつが分かれば使いやすい」などの評価が聞かれた。開発チームでは使い勝手を試しながら、軽量化や耐久性の改善をしていく。
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2021年04月19日
EPA利用でGI産品 輸出手続き簡素化 生産証明書提出不要に 農水省
農水省は2021年度から、地理的表示(GI)保護制度に登録された農産物を、経済連携協定(EPA)を使って低関税で輸出する場合の手続きを簡素化した。生産者による生産証明書の提出を不要にし、輸出業者の手間を省ける。タイやインドネシアなど14の国・地域向けが対象だ。
EPAによる低関税を適用して農産物を輸出する場合、輸出業者は、原産地が日本であることを証明する「原産地証明書」の発給を日本商工会議所から受ける必要がある。……
2021年04月16日
新型コロナの新着記事
3都府県「まん延防止」 コロナ禍出口どこに
政府は9日、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「まん延防止等重点措置」を東京、京都、沖縄の3都府県に適用することを決めた。対象区域の飲食店は、営業時間の午後8時までの短縮を求められる。影響を受ける外食産業や農家などの関係者からは、コロナの終息に向けた出口が全く見えない状況に「かなり厳しい」「これ以上は限界」といった声が相次いだ。
また時短、限界 消費しぼむ
外食
外食業界団体の日本フードサービス協会は「飲食店は『時短営業対応をいつまで繰り返すのか。いい加減にしてほしい』というのが本音だ」と明かす。感染防止対策でできることは既にやってきたが、これ以上は限界と受け止める。
時短の長期化で、銀行が追加融資を渋る事例が増えており、雇用調整助成金が当初予定の4月末で切れてしまえば、「飲食店が生き延びることはできない」と苦境を訴えた。
野菜仲卸
まん延防止等重点措置の東京都適用を受け、野菜の仲卸業者は「特に酒類を提供する飲食店からの注文は落ち込みが大きくなっている」と明かす。緊急事態宣言の解除後、注文は3割増と回復したが、「感染増加に伴い今週は再び落ち込んだ。大型連休の書き入れ時に重なるのは痛い」と漏らす。
卸売業者も「飲食店向けだった野菜が振り向け先に困り、葉物など足が早い商材は取引価格を大きく下げている」と話す。
酒造組合
度重なる飲食店への時短要請で、需要が大きく減る酒の業界は悲鳴を上げる。日本酒造組合中央会は「飲食店や旅行での消費が減り、酒造メーカーの経営はかなり厳しい。その状況が続く」と話す。高級日本酒を販売する東京都内の酒店は「昨年の春ごろは、自宅消費でインターネット販売が盛り上がったが、その勢いも収まった」と課題をみる。自宅向けの消費挽回に期待するものの、苦戦している状況だ。
作付けどうなる 策尽きた
生産者
東京都あきる野市の長屋太幹さん(39)は、約1ヘクタールでケールやリーキ、ビーツなどを生産し、都内のレストランに出荷している。時短営業の影響を受け、飲食店との昨年の取引額は例年の3分の1程度に落ち込んだという。
都がまん延防止等重点措置の対象となることを受けて「春から飲食店が復活することを期待して、頑張って作付けをしたが、なかなか厳しい」と声を落とす。
飲食店
買い物客がまばらな商店街(9日、那覇市で)
沖縄県では、今月1日から独自で飲食店への時短要請を実施している。JAおきなわの直売所で食材を毎日仕入れる糸満市の飲食店「味どころ田舎家」の高田見発店長は「要請が出た時点で店内での飲食自体を控える動きが増え、夜に加えて昼の客足も落ち込んでいる」と窮状を話す。昼は弁当販売に切り替えたが、1日20~30個ほどの売れ行きで、売り上げの減少をカバーできない。「できる限り経費を削減しているが、1年近く同じような状況が続き、もう手の打ちようがない」と語る。
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2021年04月10日
[新型コロナ] 「まん延防止」3府県に適用 生産者、外食、市場の声 回復の兆し暗転
政府は1日、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「まん延防止等重点措置」を大阪、兵庫、宮城の3府県に初適用することを決めた。飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請する。対象地域の外食産業や農家などの関係者からは、感染が急拡大する状況に理解を示しながらも、消費や売り上げの減少に不安を訴える声が相次いだ。
酒の消費減退「心配」 兵庫県
全国一の酒造好適米生産量を誇る兵庫県。酒米生産者らでつくる県酒米振興会の村井喜彦事務局長は「緊急事態宣言時と同じような消費の冷え込みが予想される。感染防止のためには、仕方がないことだが、歓迎会シーズンに残念だ」とこぼす。県内では、 2021年産を減産する動きもあり、一層の酒米需要の減退を警戒する。
外食産業でも影響を心配する声が上がっている。JA全農兵庫の直営レストラン「神戸プレジール本店」(神戸市)では、3月1日の緊急事態宣言解除後、時短営業が午後9時までに緩和されたことで「目に見えて来客数が回復してきたところ」(営農企画部)という。
だが、重点措置では営業時間を午後8時まで短縮するよう求めており、「行政の指導には従う。ただ1時間の差は大きな影響が出る」(同)と懸念する。
牛肉「価格どうなる」 宮城県
宮城県登米市の「仙台牛」の繁殖・肥育農家、千葉啓克さん(31)は「まん延防止措置は仕方ないことだが、飲食店の営業時間が短くなるので、客足が遠のく可能性がある」と声を落とす。
JA全農みやぎによると、「仙台牛」になるA5等級の卸売価格は、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年4月は外食需要の減退により、前年比3割弱下落した。しかし、現在は回復基調にあった。
千葉さんは、まん延防止措置の適用で客足が遠のけば「単価が再び下がってくるのでは」と懸念する。
仙台市中央卸売市場の関係者は「飲食店向けの需要は一層厳しいものになりそうだ」と気をもむ。飲食店での需要が多い、つま物類やタケノコ、メロン「アールス」などが振るわないという。
コロナ禍以降、1年近くにわたり飲食店の低迷が続いていることから「閉店する飲食店も増えていると聞く。今後への影響が心配だ」と話す。
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2021年04月02日
緊急事態宣言解除も… 入国制限は継続 労力支援を延長 農水省
政府は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除後も、水際対策として外国人の入国制限を続ける。農業分野の技能実習生らも対象。期間は「当分の間」としており、生産現場の人手不足につながる可能性がある。農水省は対策として、代わりの人材を雇う際の労賃などに助成する「農業労働力確保緊急支援事業」の対象期間を6月末まで延長する。
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2021年03月20日

[新型コロナ] 4都県 緊急事態解除 再起へ慎重に始動
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が、21日で解除される。首都圏では感染者数が下げ止まりし、引き続き飲食店の時間短縮要請は続くが、宣言の影響を受けた農業関係者の中には再起を懸けて、奮起する動きも出ている。(中村元則、小林千哲、丸草慶人)
客足、需要回復を期待 観光農園、花産地
千葉市緑区の観光イチゴ農園「エーアト・ベーレ」代表の田中幸男さん(64)は「これでお客が戻ってくることを期待したい。開園期間の5月まで頑張りたい」と話す。1月初旬から始まった緊急事態宣言の期間中、田中さんの農園は来園客が例年の半分に落ち込んだ。それでもJA千葉みらいの直売所などで販売するなどして、売り上げ減少やイチゴの廃棄を避けるよう努力してきた。
昨年はコロナ禍で来園客が減少する窮状を打破しようと、田中さんら千葉市の観光イチゴ農園11園が連携して団体「千葉市観光いちご園~ハッピーベリーガーデンズ」を発足。市の食のブランド「千」の認定を受けた。開園期間は残り約2カ月。田中さんは「仲間と協力して少しでも売り上げを回復させたい」と強調する。
埼玉県鴻巣市で卒業式や入学式の会場などを飾るサイネリアを生産する大山一郎さん(71)は、宣言の解除を「感染が再び拡大しないかという不安はあるが、商売をしている人は宣言が長く続くと参ってしまう。良いとも悪いともどちらとも言えない」と複雑な心情で受け止める。
サイネリアの需要は、緊急事態宣言下でも想定より落ち込まなかったという。大山さんは「式典での需要は減ったが、巣ごもり需要の増加で家庭向けは増えたのではないか」とみる。ただ「まだみんなウイルスにおびえている。宣言が解除されたからと言って、急に需要が増えることはないのではないか」と考えている。
同県深谷市で、チューリップを生産するJAふかや藤沢支店チューリップ部会部会長の嶋田典昭さん(65)は宣言解除を歓迎する。「これまでの家庭向け需要に加え、入学式などでの式典の需要が増えれば」と期待を寄せる。ただ一方で、感染状況などに関しては「不安な気持ちもある」という。
移住促進に弾み 自治体
“コロナ移住”が注目される中、移住促進に力を注ぐ地方の自治体からは「首都圏からの受け入れに弾みをつけたい」との声が上がる。ニーズはあるものの、これまで感染防止のためオンラインでの対応を強いられてきた。ただ、首都圏からの現地訪問の受け入れには懸念の声もあるため、慎重に対応していく考えだ。
長野県伊那市は2020年度、前年度を上回る9組が移住した。移住の相談やセミナーなどは対面からオンラインに切り替え、切れ目なく誘致を続けた。オンラインセミナーは33回開き、延べ1553人が参加。前年度と比べて回数は2倍、参加人数は5倍に増えた。
セミナーでは、移住希望者と地域の小学校をオンライン中継でつないだ。教諭らが登場し、恵まれた自然環境で子育てができることをPR。同市地域創造課の担当者は「オンラインは距離や時間の制約を受けにくいので、地元の人にも参加してもらいやすい」と利点を感じる。
ただ、土地柄や人間関係など現地を訪れないと分からないこともある。同市は「移住を決めるために欠かせない現地訪問ができるよう、十分な感染対策をしていきたい」と話す。
東京・有楽町で移住者の相談に応じるふるさと回帰支援センターでは、国内で感染が拡大した20年2~12月の移住イベントの開催数が、前年同時期(314回)の3分の1程度に減った。
緊急事態宣言が明けた6月以降は、感染予防のため窓口での相談を予約制に切り替えた。予約は常に埋まっており「本気度の高い相談が多く、移住ニーズが減った印象はない」(同センター事務局)という。
ただ、首都圏の新型コロナ感染者数は下げ止まっている。同センターの嵩和雄副事務局長は「現地での移住者の呼び込みを急に再開する自治体は少ない」とみる。
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2021年03月19日
[新型コロナ] 自粛疲れ じわり会食回帰 居酒屋やファミレス 2月売上高、客足増
酒類提供を伴う居酒屋やファミリーレストランなど大手外食の2月の売上高と客足が戻り始め、緊急事態宣言再発令に伴う消費者の自粛疲れによる会食回帰が進んでいる。政府は18日にも緊急事態宣言の全面解除の方針を示す見込みで、外食業界の経営環境は改善される。ただ、営業時間短縮は当面続き、売上高も前年同月比マイナスに沈んだままで、本格回復まで曲折が予想される。
居酒屋チェーンを傘下に持つ外食やファミレスなど上場30社が公表した2月の月次情報(15日現在)を日本農業新聞が分析したところ、19社で既存店の売上高と客足が前月より上昇した。うるう年だった前年同月より営業日が1日少ないにも関わらず、増加に転じ、緊急事態宣言が再発令された前月の落ち込みが底となったところが多い。
大半は売上高、客足とも前年同月比半減レベルにとどまるものの、国内外でカフェやレストランを展開する「グローバルダイニング」は2月の売上高が前年同月比22・8%増とプラスに転じた。来店客数は2%増だったが、客単価が20・3%増となり、売り上げを押し上げた。
緊急事態宣言継続中の売上高、客足の回復の背景にあるのが自粛疲れだ。「土、日の客足が伸びている。夕方早い時間から来店し、午後7時の酒類提供停止まで会食を楽しんでいる」(大手居酒屋チェーン)。逆に、個食が多い牛丼チェーンは売り上げ、客足が減っているところが多い。
外食業界に詳しい亜細亜大学の横川潤教授(経営学部)は「居酒屋やファミレスへの客の移動が起きているのではないか」と自粛疲れによる会食回帰の可能性を指摘する。
ただ、緊急事態宣言が解除された大阪府や愛知県などは時短が午後9時まで、1時間緩和されただけ。22日から解除見込みの1都3県も同様で、外食の急回復は望めない。2月の売上高、客足がさらに落ち込んだ企業も少なくない。
また、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法の「まん延防止等重点措置」は、緊急事態宣言がなくても同様の規制が可能だ。「外食制限は当面変わらず、経営への打撃は続く」(同)との見方も根強い。
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2021年03月18日
情報発信の影響調査 コロナ下 購買行動探る 農水省有識者会合
農水省は17日、食料安全保障に関する施策を外部有識者と検討する「食料安全保障アドバイザリーボード」の第2回会合を開いた。食料の安定供給に関するサプライチェーン上の課題をテーマに設定。同省は、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを説明した上で、食料の供給状況に関する情報発信が消費者の購買行動に与えた影響を調査する方針を示した。
会合は非公開。同省によると、コロナ禍で生じた課題について、同省が説明した。……
2021年03月18日

[新型コロナ]ワクチン接種始まる 厚生連病院
新型コロナウイルスワクチンの医療従事者向け優先接種が、JA厚生連病院でも始まった。JA神奈川県厚生連相模原協同病院では8日、医療従事者ら約380人が1回目の接種を受けた。10日までの3日間で975人が接種する予定だ。
問診をしてから、肩上部に筋肉注射した。接種後15分は待機し、体調に異変がないことを確認。スムーズに進めば、1分以内に接種が終わる人もいた。接種した井關治和病院長は「全然痛くない。新型コロナウイルスは国難だ。感染の広がりを抑えるために接種に協力したい」と話した。
2回目は3週間後の29日から接種する予定。同病院では、ワクチンが希望した1400人分に足りず、追加の供給を要望している状況だ。
厚生労働省によると、高齢者への接種は4月12日から一部の市町村で始まる見通し。4月5日の週に住民の接種に向けてワクチン供給を始め、6月末まで高齢者約3600万人の2回接種分を配布する予定だ。
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2021年03月09日
[新型コロナ] 「食料安保に関心」6割 “国産派”も増 コロナで高まる 全中調査
新型コロナウイルス禍を経て、国民の約6割が食料安全保障に関心を持っていることがJA全中の調査で分かった。うち約7割は国産食品を積極的に買っていた。以前からそうした考えを持っていた人に加え、コロナ禍を機に考えが変わった人も一定数いて、国民の食料への意識が高まっていることが鮮明になった。
全中は食や農業、JAに関する世論を知るため2011年から毎年調査をしている。対象は全国の20~60代の男女2500人。20年11月の最新調査では、初めてコロナ禍について聞いた。
「以前に比べ、国内で食料を生産する大切さ(食料安全保障)に対する関心が高まったか」という問いでは、18・4%が「以前は関心を持っていなかったが、コロナ禍で関心を持つようになった」と答えた。「コロナ禍で、さらに関心が高まった」(19・6%)、「コロナ禍以前から引き続き関心は高い」(22・7%)と合わせ60・7%が食料安全保障に関心を持っていた。
食料安全保障に関心を持つ人の割合は、女性で特に高かった。年代別に見ると、以前から関心が高い人の割合は男女とも高い年代ほど上昇する傾向にあった。新たに関心を持ったり、高めたりした人の割合は年代に比例しなかった。
食料安全保障に関心を持つ人に対し「国産の食品を多く(外国産から切り替えて)買うようになったか」を聞いたところ、72・6%が国産食品を積極的に購入していた。
内訳は「コロナ禍以前から積極的に買っている」が37・5%で最多。「コロナ禍以前から買っているが、さらに買おうと思った」(22・1%)、「コロナ禍で関心を持ち積極的に買うようになった」(12・9%)と続いた。
全中は、食料安全保障への関心が高い割合で行動に結び付いていると指摘。「引き続き『国消国産』の重要性を発信し、食料安全保障の確立につながれば」(広報部)とする。
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2021年03月02日

コロナ下で地域医療守る北海道厚生連 全国から励まし700件 「皆様の勇気に感謝」「私たちのヒーロー」
各病院で新型コロナウイルスの感染者の治療に当たっているJA北海道厚生連に、感謝の手紙や農作物の寄付など700件を超える支援が全国から届いている。旭川厚生病院では全国最大規模の感染クラスターが発生するなど、感染拡大で先行きが見えず厳しい状況が続いていた。道厚生連の役職員は「“善意の輪”にどれだけ救われたか分からない」と感謝している。(尾原浩子)
職員の心救う
同厚生連は15カ所の病院・クリニックを経営し、特別養護老人ホームやデイサービスなど介護施設も運営。近くに薬局がない組合員や地域住民らのため配置薬業務も行う。地域に密着し農村に軸足を置く同厚生連に対して、全国のJAや組合員、患者、地域住民、関係団体、学校などからの励ましやねぎらいの言葉が書かれた寄せ書きや寄贈・寄付が届いた。
その数は全体で700件以上に上り「この街を支えてくれてありがとう」「みんなが元気になりますように」「感謝の気持ちでいっぱい」「いつも守ってくれてありがとう」といった言葉が多数添えられていた。特に医療従事者に対して「皆さんは私たちのヒーロー」「皆様の勇気に感謝」「いつも応援しています」と感謝の言葉をつづる手紙が多かった。中には手形を桜の木のように仕立てたものもあった。
心温まるメッセージが、時には家にも帰れず、涙を流しながら病院で働く医療従事者の励みになり、勇気につながったという。同厚生連では送られてきた手紙などは大切に保管している。
同厚生連の中瀬省会長は「温かいお言葉でどれほどの職員の心が救われたか分からない。日々励まされ、現在もなお対応に当たることができている」と感謝している。
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2021年03月02日
コロナ下販促支援 2次募集 7月末分まで対象に 農水省
農水省は、新型コロナウイルス禍で売り上げが2割以上落ち込んだ農産物の販売促進活動を支援する「国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」の2次募集を行う。近く募集を始め、締め切りは4月上旬とする方針。4月中下旬から7月末までの取り組みを対象とする。
2020年度第3次補正予算で250億円を計上した事業だが、緊急事態宣言の再発令による影響なども踏まえ、21年度も支援することにした。……
2021年03月02日