コンサル職員を育成 経営課題の解決へ 組合員に適切助言 滋賀中央会
2021年03月03日

最優秀賞となったJA東びわこの安居さん(右)(2日、大津市で)
JA滋賀中央会は2020年度、農家組合員の経営上の課題を指摘してその解決策を提案するコンサルティング能力を備えたJA職員の育成に乗り出した。営農指導員などを対象に、講義や実習を織り交ぜた研修を実施。組合員の農業経営に関して適切な助言や指導ができる人材を育てる。中央会によると、こうした人材育成に県域で取り組むのはJAグループでは全国的に珍しい。
これまで営農技術と比べ、農業経営に関して適切な助言や指導ができるJA職員の人数が限られていることが課題だった。……
これまで営農技術と比べ、農業経営に関して適切な助言や指導ができるJA職員の人数が限られていることが課題だった。……
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コロナ禍の減収農家応援 組合員4911人に支援金 JA山形おきたま
JA山形おきたまは、総額2億円の新型コロナウイルス感染症対策生産者支援を行った。コロナ禍による減収など、農業経営に打撃を受けた組合員の経営継続を支援する。支援対象者は、JAに継続的に販売している生産者で、正組合員のうち約26%に当たる4911人。販売高や販売手数料を基準に1億5000万円を支援した。
子会社も利用券配布
昨年6月に開いた第26回通常総代会で決議された積立金を原資にした。……
2021年04月07日
野菜需給調整 補填引き上げ 平均価格の7割 農家負担は軽減
農水省は2021年度、主要野菜の緊急需給調整事業を大幅に見直した。市場価格が大幅に下落した場合、出荷調整に取り組む生産者への補填(ほてん)水準を市場平均価格の7割に引き上げた。国と折半で造成してきた資金の負担割合も2割に軽減。生産者に手厚い内容で活用しやすくし、野菜相場の安定につなげる。
事業はダイコン、ニンジン、キャベツ、レタス、ハクサイ、タマネギの6品目が対象。……
2021年04月08日
米の消費拡大運動 農家自ら意義伝えよう
米の需給緩和を契機に米の消費拡大への機運が高まっている。JAグループはキャンペーンを開始。自民党は需要拡大策を検討する。農業者も需要に応じた生産・販売を進める一方で、農業や水田の大切さを自ら発信し、米をはじめ国産農産物の消費拡大に向けた国民運動につなげたい。
JAグループが始めたのは「ごはん応援キャンペーン」。役職員が、ご飯や米製品を食べる回数を増やす。また、米のプレゼント企画などで、消費者にも米を食べる機会を増やすよう呼び掛ける。
また、自民党はプロジェクトチームを立ち上げ、新たな需要創出に向けた検討を進める。企業への聞き取りなどからニーズを掘り起こし、機能性に着目した商品開発や輸出拡大などの可能性を探る。
米の消費減の傾向には歯止めがかからない。2019年度の1人当たりの消費量は53キロと1960年代に比べ半分以下に落ち込む。また、新型コロナウイルス禍で業務用米は苦戦。伸びていた家庭向け消費も失速している。好調な麺類とは対照的だ。
米の消費拡大策を考える際は、まず多様化する消費者・実需者ニーズを踏まえ、生産・販売で工夫する努力が欠かせない。例えば、それぞれのニーズに対応した価格帯や、パックご飯、米粉製品などの生産・製造と販売、輸出などが挙げられる。
米を食べる意義を消費者に改めて訴えることも重要である。米を中心とした日本型食生活は栄養バランスに優れ、粒のまま食べるので腹持ちが良く、間食を減らせるなど健康的だ。
また米は日本の気候風土に適した作物で、主食用米は100%自給できる。水田は、洪水防止や生物多様性保全などの多面的機能も備えている。米を食べることは、安定した食料の確保につながり、さまざまな役割を果たしている水田の保全にも貢献する。
まずは、農業者ら農業関係者自らが、米を食べることのこうした意義を発信していきたい。家族や親戚、知り合いとの話の折に伝えてみる。和食の料理人でつくり、米飯給食を推進する和食給食応援団の西居豊事務局長は、栄養士や子どもたちに農業について伝える際、「生産に関わる農家の言葉が一番響く」と指摘する。特に効果的なのは農業体験の場面であろう。
米の消費拡大に向けてキャンペーンを始めたJAグループにも、消費者への一層の情報発信を期待したい。
食料・農業・農村基本計画に基づき農水省は、農業への理解を広げ、国産農産物の消費拡大につなげる国民運動を始める。幅広い組織・団体が関わることが大切で、農業者や農業団体が率先して取り組み、運動の契機としたい。
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2021年04月07日

和子牛せり 名簿にゲノム育種価 能力判断の新指標 群馬・渋川市場
和牛子牛を取引する群馬県の渋川家畜市場で9日、せり名簿への「ゲノミック育種価」の表記が始まった。血統や体格などに加え、子牛の能力を判断する新たな指標として提示し、評価向上や取引の活性化につなげる。分析を担う家畜改良事業団によると、ゲノミック育種価をせり名簿に記載するのは全国初の試み。(斯波希)
ゲノミック育種価は、和牛の能力をゲノム(遺伝子)の違いで評価する。
2021年04月10日

霞が関から新動画 農水省職員・人気ユーチューバー復活
動画投稿サイト・ユーチューブの農水省公式チャンネル「BUZZ MAFF(ばずまふ)」で一番人気のコンビ「タガヤセキュウシュウ」が再始動する。九州農政局の若手2人で結成し、ばずまふ最多の再生回数を誇るが、1人が東京の本省に異動となり、離れ離れに。だが4月から“相方”も東京に異動。8日、活動再開を報告する動画を投稿した。
コンビは九州農政局で同僚だった野田広宣さん(27)と白石優生さん(24)が2020年1月に結成。同年3月、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ花きの消費拡大を呼び掛ける動画を投稿すると、時間がたつに連れて2人が花に埋もれていく演出が話題を呼んだ。再生回数は88万回で、ばずまふの400本超の動画の中で最も多い(21年4月現在)。
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2021年04月09日
JAの新着記事

JA運営に准組の声を 実践の年 懇談会、総代選出広がる
JAの事業や運営に准組合員の声を反映する取り組みが広がってきた。懇談会や全戸訪問、総代選出など、JAごとに多様な方法を展開。集まった要望は事業計画に盛り込むなどして実現する。JAグループは2021年度を意思反映の“実践の年”とし、取り組みを加速させる。
水稲を中心とした農業が盛んな滋賀県のJAこうかでは、19年に運営参画を進めるための方針を定め、「准組合員懇談会」を開始。……
2021年04月11日

医師会と介護で連携 専門性生かし福祉強化 広島・JA三次
広島県のJA三次と一般社団法人三次地区医師会は8日、地域の高齢者福祉サービスの充実に向け、介護事業で連携協定を締結した。医療と介護でそれぞれの強みを生かし、人材交流や研修会の開催などで連携する。協定に先立ち5日から、同JAの通所介護施設に同医師会からリハビリテーション専門職を派遣。人材育成とサービス向上に役立てる。
JAと医師会が介護事業で連携するのは全国でも珍しく県内初。……
2021年04月09日

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2021年04月07日

知床ブランドで新商品 JA名変更、「冠」を活用 北海道・JAしれとこ斜里
北海道JAしれとこ斜里は、JAの名称を変更したことに伴い、加工品を新発売した。世界遺産で知名度の高い「知床(しれとこ)」に改めたブランド化戦略の一環で、JAの商品を売り出していく。
JAは2月、「JA斜里町」から名称を変更した。……
2021年04月05日
JA内部監査共同化へ 来年度にも本格導入 福岡中央会
JA福岡中央会は2021年度、県内JAの内部監査の受託を試行する。監査の質を高めて事業の検証や改善をJAに提案。不祥事防止にも生かす。一定の能力が求められる監査担当者の育成負担の削減にもつなげる。22年度からの本格導入を視野に入れる。
県内20JAでは、それぞれ監査部に3、4人を配置している。……
2021年04月03日
JAに消毒マット イノシシわな助成 豚熱対策事業を継続 全国機関8団体
カ豚熱対策の独自事業を2021年度も続ける。JA職員らの移動で感染が広がるのを防ぐため、新たに要所のJA関係施設に消毒用のマットを配る。JA・県域で野生イノシシ対策に取り組む場合の、わなの購入費用なども支援する。
事業は19年度に始めた。……
2021年04月03日

職場内学習の動画制作 コロナ禍の人材育成 考案 先生は若手職員 JA岐阜中央会
農協改革やコロナ禍などJAを取り巻く環境が大きく変化する中、JA岐阜中央会は、JAの人材育成を支援する学習補助教材として動画を制作した。講師は中央会の20代~30代前半の若手職員が担当。農協運動者としての意識と、行動が改革できる職員の育成に取り組む。……
2021年04月03日

“農商工福”連携で展開 「唐辛子プロジェクト」 粉末1キロを初出荷 広島・JA三次青壮年連盟
JA三次青壮年連盟は、“農商工福”連携で取り組む「唐辛子プロジェクト」で、三次市の江草商店に栽培したトウガラシの粉末1キロを初出荷した。プロジェクトは、地元産農産物と三次産加工品とコラボした「農」と「商」の農商工に、地元大学のボランティアサークルや福祉施設も加わり、農商工福で垣根を越えた活動を展開。念願の初出荷で、新たな特産に期待が高まる。……
2021年04月02日

高齢農家のハウスを 生産拡大希望者へ 遊休資産の承継 仲介 県内1号が実現 JA山口中央会マッチング事業
円滑な経営承継を目的にJA山口中央会が2020年に創設した「リノベーション・マッチング推進事業」で県内第1号の承継が実現した。承継者は18年に兵庫県からIターンで就農した平生町の竹本彰太さん(64)。高齢のため生産を断念した同じJA山口県田布施イチジク部会の農業者からハウスを承継した。規模拡大に投資コストを抑えながら生産拡大とともに産地維持につなげる。
推進事業は、農業者の所有する遊休資産を掘り起こし、担い手に移譲する際、必要な改修や修繕にかかる費用の3分の2(500万円上限)を助成する。……
2021年04月01日

SNSの発信力実感 物流学ぶスマラさん 海外から対談依頼 和歌山・JA紀南直売所「紀菜柑」
きっかけはインスタグラムの投稿から──。和歌山県のJA紀南は、インドネシア大学の学生から、JA直売所の仕組みや役割などについてインタビュー依頼があり、販売担当者らが対応した。意図せず届いた海外からの反応に、担当者はインターネット交流サイト(SNS)の発信力を改めて実感、今後も活用に力を入れる考えだ。
JAに問い合わせをしたのは、同大学日本地域研究学科のデウィ・スマラさん(38)。……
2021年03月31日