［米のミライ］（５） 地産地消 生産者自ら積極ＰＲ 官民連携で手応え 北海道深川市 ふかがわまい生産組合
2021年03月03日
道の駅でも「ふかがわまい」は人気商品だ（北海道深川市で）
米の消費量が落ち込む中、各主産地が販路拡大を模索する。北海道は、府県産米から北海道米への消費の切り替えを進める「米チェン！」運動など、地産地消を強力に展開してきた。現在、道民の９割近くが地元の米を食べている。
ふかがわまい生産組合は、ＪＡきたそらちや深川市と連携し、生産者自らが米の営業活動に力を入れる。減農薬・特別栽培の「ゆめぴりか」「ななつぼし」「ふっくりんこ」の地産地消を推進。「産地一丸で深川産の米をＰＲしよう」と、２０１９年９月に水稲農家の統一組合を設立した。……
ふかがわまい生産組合は、ＪＡきたそらちや深川市と連携し、生産者自らが米の営業活動に力を入れる。減農薬・特別栽培の「ゆめぴりか」「ななつぼし」「ふっくりんこ」の地産地消を推進。「産地一丸で深川産の米をＰＲしよう」と、２０１９年９月に水稲農家の統一組合を設立した。……
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国土の将来像 食料の安定生産を柱に
２０５０年までの国土の将来像を検討する国土交通省の専門委員会が最終取りまとめの骨子案を示し、「真の豊かさを実感できる国土」を目標に掲げた。食料を安定供給できなければ豊かな国民生活は成り立たない。政府は地域の維持・振興を後押しし、食料の生産基盤を強化すべきだ。
骨子案は、同省の国土の長期展望専門委員会が提示。「真の豊かさ」の一つに「水・食料などの確保」を挙げた。委員から「カロリーベース食料自給率の問題の具体的なプロジェクトの積み上げ」（寺島実郎日本総合研究所会長）を求める意見もあり、食料安全保障の確立が国土形成の観点からも提起された。
カロリーベースの食料自給率は１９年度が３８％で、６割を海外に依存する。人口増加などで将来、世界的な食料需給の逼迫（ひっぱく）が懸念され、気候変動による自然災害のリスクも国内外で高まる。食料を国内で安定的に生産・供給し、自給率を引き上げ、国民の命と健康を支えることが「真の豊かさを実感できる国土」の基礎になる。
同委の最終取りまとめは、政府の国土政策の根幹となる国土形成計画の検討に反映される。国土の一部でもある農地を十分に活用し食料生産を維持・拡大することを、国民の共通課題として、農政だけでなく国土政策でも前面に打ち出すよう求める。農地を使う農業者はもちろん、保全に協力する地域住民がいなければ食料生産の継続は難しい。地域のコミュニティーの維持が食料安全保障に直結する。
農地を含む国土の管理に向け骨子案は「地域管理構想」という考え方を示した。人口減がさらに進んで農地や道路などの管理が行き届かず、地域や国全体に悪影響が出る事態を避けなければならない。そのため、まず地域住民自らが管理方法などを検討・策定し、その取り組みを支援する方向だ。地域に人がいてこそ成り立つ構想だ。農村の人口減を食い止め、新たに人を呼び込むことが欠かせない。
地域に住み続けられる環境を整え、移住の動きを生み出すために骨子案は「地域生活圏」の形成を提示した。１０万人前後を目安とした圏域で、生活の利便性や経済環境の向上、人材確保を推進する。
しかし中山間地域などが外れる可能性がある。「小さな拠点」を通じて生活サービスを維持する方向を示したが、地域条件で政策支援に格差があってはならない。同地域の農家数、農地面積、農業産出額はいずれも全国の約４割を占め、食料生産にとって重要だ。集落機能が弱っている地域にこそ、てこ入れが求められる。住民や移住者にとって魅力ある環境をつくり、農山漁村の維持と食料生産の継続・拡大につなげる必要がある。
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2021年04月09日
太宰治風に言えば「恥の多い記者人生を送ってきた」
太宰治風に言えば「恥の多い記者人生を送ってきた」。新人の皆さんに掛ける言葉など持ち合わせていない▼新米時代の失敗談は数知れず。畜産の取材で繁殖農家の言う「子取り」が分からず、「小鳥を飼ってるんですか」と聞き直したり、国産レモンの栽培農家に「立派なレモンですね」と感心したら、「それは早生ミカンだ」とあきれられたり▼自戒を込めて言うが、「あいさつ」と「質問」は思いの外、君を高めてくれる。あいさつは、最も短く有効なコミュニケーション手段だ。タレントの松村邦洋さんの金言に「あいさつにスランプなし」がある。仕事はうまくいかなくても、気持ちを込めたあいさつはできる。いいあいさつには、人と運気を呼び込む力があると信じている▼質問力も侮れない。これができれば、仕事の質や人間関係は深まる。「見ることは愛情で、聞くことは敬いだ」とはコピーライター・糸井重里さんの言葉だ。「聞かれるだけで、相手はこころを開いていく」。その通りだ。フランスの哲学者ボルテールは、人の判断基準を「答え」より「問い」に置けと教えた▼元気よくあいさつして、分からないことは何でも聞こう。小学生並みと笑うなかれ。１年後にその成果は必ず出る。
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2021年04月07日
ＩＣＴを駆使 水害対策に
水害対策に、川や池の増水を知らせるシステムが相次いで登場している。近年相次ぐ水害から情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使して命を守ろうとするものだ。地域の防災関係者などに通知し、住民に知らせるなど“防災力”の向上に期待をかける。
内水氾濫を検知 亀岡電子が京都で実証
センサーメーカーの亀岡電子は３月から、水路脇や道路脇に設置する浸水検知センサー「ＫＡＭＥＫＥＲ（カメカー）３」を売り出した。……
2021年04月07日
ユダヤ難民にビザを発給して６０００人の命を救った杉原千畝
ユダヤ難民にビザを発給して６０００人の命を救った杉原千畝。その生涯を一人芝居で伝え続ける俳優の水澤心吾さんが、新作「賀川豊彦物語」を完成させた▼東京・新宿の淀橋教会で初披露の舞台を見た。新型コロナウイルス対策で限られた人だけの催しだったが、賀川の魂が乗り移ったかのような熱演に引き込まれた。この協同組合運動の巨人の根っこにはキリスト教の信仰があると改めて実感させられた▼水澤さんは２００７年の初演以来、「決断・命のビザ～ＳＥＭＰＯ杉原千畝物語」の公演を続けてきた。国家の命にそむいても、目の前で救いの手を伸ばす人々の命を優先した杉原は、日本よりも海外の方が「東洋のシンドラー」として知られる。米国や勤務したリトアニアなどで公演し深い感動を与えた▼賀川の存在を意識したのは３年ほど前という。「個の力ではなく、協同組合で理想社会を追求した。実践力がすごい。若い世代に知ってほしい」。賀川は「愛は私の一切である」との言葉を残している。朗読劇を見終わって、助け合いは〈助け愛〉と確信した▼協同組合に新人が仲間入り。百の座学より先達（せんだつ）の息吹に触れるのが響こう。コロナ禍が落ち着いたら、朗読劇を体感してはどうか。
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2021年04月11日
米の消費拡大運動 農家自ら意義伝えよう
米の需給緩和を契機に米の消費拡大への機運が高まっている。ＪＡグループはキャンペーンを開始。自民党は需要拡大策を検討する。農業者も需要に応じた生産・販売を進める一方で、農業や水田の大切さを自ら発信し、米をはじめ国産農産物の消費拡大に向けた国民運動につなげたい。
ＪＡグループが始めたのは「ごはん応援キャンペーン」。役職員が、ご飯や米製品を食べる回数を増やす。また、米のプレゼント企画などで、消費者にも米を食べる機会を増やすよう呼び掛ける。
また、自民党はプロジェクトチームを立ち上げ、新たな需要創出に向けた検討を進める。企業への聞き取りなどからニーズを掘り起こし、機能性に着目した商品開発や輸出拡大などの可能性を探る。
米の消費減の傾向には歯止めがかからない。２０１９年度の１人当たりの消費量は５３キロと１９６０年代に比べ半分以下に落ち込む。また、新型コロナウイルス禍で業務用米は苦戦。伸びていた家庭向け消費も失速している。好調な麺類とは対照的だ。
米の消費拡大策を考える際は、まず多様化する消費者・実需者ニーズを踏まえ、生産・販売で工夫する努力が欠かせない。例えば、それぞれのニーズに対応した価格帯や、パックご飯、米粉製品などの生産・製造と販売、輸出などが挙げられる。
米を食べる意義を消費者に改めて訴えることも重要である。米を中心とした日本型食生活は栄養バランスに優れ、粒のまま食べるので腹持ちが良く、間食を減らせるなど健康的だ。
また米は日本の気候風土に適した作物で、主食用米は１００％自給できる。水田は、洪水防止や生物多様性保全などの多面的機能も備えている。米を食べることは、安定した食料の確保につながり、さまざまな役割を果たしている水田の保全にも貢献する。
まずは、農業者ら農業関係者自らが、米を食べることのこうした意義を発信していきたい。家族や親戚、知り合いとの話の折に伝えてみる。和食の料理人でつくり、米飯給食を推進する和食給食応援団の西居豊事務局長は、栄養士や子どもたちに農業について伝える際、「生産に関わる農家の言葉が一番響く」と指摘する。特に効果的なのは農業体験の場面であろう。
米の消費拡大に向けてキャンペーンを始めたＪＡグループにも、消費者への一層の情報発信を期待したい。
食料・農業・農村基本計画に基づき農水省は、農業への理解を広げ、国産農産物の消費拡大につなげる国民運動を始める。幅広い組織・団体が関わることが大切で、農業者や農業団体が率先して取り組み、運動の契機としたい。
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2021年04月07日
農政の新着記事
法人議決権緩和 規制改革ＷＧ内でも異論 優良農地支配を懸念
政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ（ＷＧ）が関心を示す農地所有適格法人の議決権要件緩和を巡り、同ＷＧ委員の農業経営者から否定的な意見が相次いでいたことが議事録から分かった。要件を緩めた場合、農業関係者以外の資金力がある出資者に農地を支配されかねないなどの指摘が出た。身内からも異論が噴出したが、同会議は要件緩和を迫る姿勢を崩していない。
資金調達円滑に→経営権脅かす
こうした指摘が出ていたのは３月５日のＷＧ会合。……
2021年04月11日
改正種苗法施行 海外持ち出し制限 初公表 シャインなど１９７５品種 農水省
農水省は９日、品種登録した品種（登録品種）の海外流出防止を目的とする改正種苗法の施行に伴い、海外への持ち出しを制限する１９７５品種を公表した。１日の施行後、公表は初めて。ブドウ「シャインマスカット」や北海道の米「ゆめぴりか」など、いずれも同法施行前に品種登録済み・出願中だった品種で、届け出に基づいて「国内限定」の利用条件を追加した。
野上浩太郎農相は同日の閣議後記者会見で「税関とも情報共有し、わが国の強みである新品種の流出を防ぎ、地域農業の活性化につなげていきたい」と述べた。
１日に施行された改正種苗法は、品種登録の際に、栽培地域を国内や特定の都道府県に限定する利用条件を付けられるようにした。「国内限定」の第１弾の品種は、農研機構や４２道府県が開発した米や果実が中心だ。同省によると、国や県など公的機関が開発した登録品種の９割が「国内限定」となった。
米では青森県の「青天の霹靂」や新潟県の「新之助」、果実では石川県のブドウ「ルビーロマン」や福岡県のイチゴ「あまおう」、愛媛県のかんきつ「紅まどんな」などが含まれる。今後、民間の種苗会社の品種も含めて、順次追加する。
条件に反して海外に持ち出した場合、個人なら１０年以下の懲役や１０００万円以下の罰金、法人なら３億円以下の罰金が科される。流通の差し止めや損害賠償といった民事上の措置も請求できる。
同省は、同法施行の経過措置として、施行前に品種登録済み・出願中だった品種も、「国内限定」などの利用条件を追加できるようにしていた。９月３０日まで届け出を受け付ける。一方、今後、品種登録する品種は原則として「国内限定」とするよう開発者に促す。
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2021年04月10日
輸出基本方針を改正 マーケットイン型へ転換 政府
政府は９日、農林水産物・食品輸出促進法に基づく基本方針を改正した。昨年１１月にまとめた、輸出拡大に向けた実行戦略を反映。相手国の需要に応じたマーケットイン型の輸出への転換を強調した。各国の需要や規制に対応した「輸出産地」の育成や、生産から輸出までの事業者を束ねた「品目団体」の組織化などを盛り込んだ。
輸出産地については、輸出事業計画の認定を通じ、産地ごとの目標や課題、対策を明確化する。……
2021年04月10日
産地交付金の「県枠」拡大 飼料用米支援広がる
農水省は２０２１年産から、米の転作を支援する「産地交付金」のうち、都道府県段階で助成内容を決める「県枠」の割合を拡大した。これを活用し、県単位で飼料用米など非主食用米への支援を拡充する動きが出ている。米主産県では前年からの作付け拡大や、直播（ちょくは）をはじめ生産性向上を要件にした助成などの検討が進む。
同交付金は転作助成金の「水田活用の直接支払交付金」のうち、県や地域協議会で使途を決めるもの。……
2021年04月09日
霞が関から新動画 農水省職員・人気ユーチューバー復活
動画投稿サイト・ユーチューブの農水省公式チャンネル「ＢＵＺＺ ＭＡＦＦ（ばずまふ）」で一番人気のコンビ「タガヤセキュウシュウ」が再始動する。九州農政局の若手２人で結成し、ばずまふ最多の再生回数を誇るが、１人が東京の本省に異動となり、離れ離れに。だが４月から“相方”も東京に異動。８日、活動再開を報告する動画を投稿した。
コンビは九州農政局で同僚だった野田広宣さん（２７）と白石優生さん（２４）が２０２０年１月に結成。同年３月、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ花きの消費拡大を呼び掛ける動画を投稿すると、時間がたつに連れて２人が花に埋もれていく演出が話題を呼んだ。再生回数は８８万回で、ばずまふの４００本超の動画の中で最も多い（２１年４月現在）。
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2021年04月09日
野菜需給調整 補填引き上げ 平均価格の７割 農家負担は軽減
農水省は２０２１年度、主要野菜の緊急需給調整事業を大幅に見直した。市場価格が大幅に下落した場合、出荷調整に取り組む生産者への補填（ほてん）水準を市場平均価格の７割に引き上げた。国と折半で造成してきた資金の負担割合も２割に軽減。生産者に手厚い内容で活用しやすくし、野菜相場の安定につなげる。
事業はダイコン、ニンジン、キャベツ、レタス、ハクサイ、タマネギの６品目が対象。……
2021年04月08日
米の支出額１１％減少 過去２０年で最低水準 ２月家計調査
米の消費が家庭向けでも苦戦している。総務省の家計調査によると２月の支出額は前年比１１％減となり過去２０年で最低水準だった。昨年のような買いだめ特需も見られず、従来の消費減に歯止めがかからない。一方、パックご飯など手軽に食べられる商品は好調で、簡便さが米消費挽回の鍵になりそうだ。
簡便「パック飯」好調
２月の１世帯当たり（２人以上世帯＝平均２・９４人）の米の支出額は１５４６円で、米の買いだめが発生した前年同月から大きく落ち込んだ。２０年産の出回りが本格化した１０月以降で見ても、緊急事態宣言後の巣ごもり需要が一時的に高まった１月を除き、前年割れが続く。１０～２月までの累計では前年同期６％減となった。
米は外食店などの業務筋に加え、家庭用でも消費減を食い止められていない。東京都内の米穀店は「巣ごもり当初は炊飯の手間をいとわなかった人も、長期化するとより手軽な食品に移り従来の米の消費減傾向に戻った」と分析する。他の首都圏の米穀店も「巣ごもりと言われているが、あまり購入量は増えていない」と指摘する。
価格下落も支出減に影響した。業者間で取引する市中価格は２月以降下げ、店頭でも安売りが目立つ。だが消費者の購入数量は増えず、２月は支出額、数量共に過去２０年で最低だった。
主食への支出は手軽に食べられる商品に移っている。麺類などの消費は好調。米でも弁当などを含む「主食的調理食品」の２月の支出額は４８４９円で５％増。パックご飯や冷凍米飯を含む「他の主食的調理食品」は１２７０円で３％増、１０～２月の累計でも前年同期比８％増となる。
大手卸は「パックご飯を常時保存する家庭も増え、精米商品からの置き換えが起きている。高齢世帯の利用も増えている」と話す。
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2021年04月07日
内閣支持率続落４０％ 農政「評価せず」拡大 本紙モニター調査
日本農業新聞が３月に行った農政モニター調査で、菅義偉内閣の支持率が４０％となった。発足直後の昨年９月に比べて１８ポイント急落した１２月の前回調査から、さらに４ポイント下落。不支持率は５９％で、同３ポイント増えた。菅内閣の農業政策を「評価しない」人が同１１ポイント増えて５６％となり、支持率にも影響したとみられる。
他の報道機関の調査でも、菅内閣の支持率は発足当初の６、７割台から下落し、直近は４割前後で推移するものが多い。……
2021年04月06日
地域運営組織１割増 担い手・資金不足が課題 ２０年度
総務省は、農山村などを中心に暮らしを守る事業を行う「地域運営組織」の２０２０年度の数を公表した。１９年度から５４７組織（１０％）増え、５７８３組織（８０２市区町村）となり、過去最高となった。政府は２４年度までに組織数を７０００に伸ばす目標を掲げており、数は順調に増えている。一方、担い手・資金不足に悩む組織が多く、今後の支援が課題だ。
同組織は、行政の支援が届きにくい課題を住民らが主体となって解決する。……
2021年04月06日
米産地品種９００銘柄迫る １３年連続で増加 多収良食味にシフト
２０２１年産の水稲うるち玄米の産地品種銘柄数は、前年から２４増えて８９３となった。１３年連続で増加し、９００に迫る。高価格帯を狙った極良食味米の新規設定は少なく、業務用に向く「にじのきらめき」など良食味と多収性を兼ね備えた品種の設定が目立つ。多様化するニーズに対応し、安定生産を目指す産地の戦略が背景にある。
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2021年04月04日
