JA准組合員 意思反映実践広げよう

 准組合員の意思反映や運営参画に取り組むJAが増えてきた。訪問活動や懇談会の開催、モニター制度の導入、支店運営委員会への参加など、JAの実情に合わせて具体的手法は多様である。2021年度が「実践の年」となるよう、全てのJAに広げたい。

 農水省によると、全国の准組合員は624万人(2018事業年度)で全体の6割を占める。正組合員と共に准組合員についても、JAの事業や活動への積極的な参加意識の確立・強化が課題だ。

 そこでJAグループは19年の第28回JA全国大会で、准組合員の意思反映などの強化を決議。20年には、各JAで同年度中に方針・要領を策定し、21年度から実践することを決めた。JA全中の調査では、方針・要領を策定したJAは、19年4月は全JAの1割だったが、21年2月までに5割近くに増えた。意思反映などの具体的手法を定め、実践しているJAもある。

 滋賀県のJAこうかが19年に始めたのが、准組合員懇談会「パートナーミーティング」だ。毎年約30人を募集。JA事業の講義や施設見学、意見交換などを6回実施。意見は事業計画などに反映させる。例えば、金融事業について「JA支所の窓口が閉まる午後3時以降も相談したい」との要望に対し、午後3時以降も相談できる窓口を本店に設置することを3カ年計画に盛り込んだ。

 また大阪府のJA北河内は17年度から「准組合員モニター」を設けている。毎年30人ほどを募集し、JAで扱う米の食味や参加したい活動などについて意見を募る。対応状況は広報誌で報告する。

 各地の事例を参考に全国のJAで、それぞれの実情に合った取り組みを始めたい。

 JAグループは、准組合員を「地域農業振興の応援団」と位置付け、直売所利用などによる「食べて応援」と、援農ボランティアなどによる「作って応援」を促進。正・准組合員が協同で、JA自己改革の目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現を目指す。准組合員の意思反映などを通じ、参加意識を強化していくことが求められる。

 農協改革を含む規制改革推進会議の答申を受けて政府は20年7月、規制改革実施計画を決定。准組合員の経営への意思反映の方策を21年4月をめどに検討するとした。改正農協法に基づく事業利用規制の在り方も検討中だ。

 これを受けて農水省は、優良事例を参考に各JAで事業運営に反映する仕組みを構築するとの検討方向を示した。

 JAグループでは既に、各JAで意思反映の具体的手法を検討し、方針・要領に定める取り組みが進む。着実に実践することが重要だ。
 

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