地域
農作業すると宿泊費無料 農泊プラン好評 山形県天童市観光果樹園
労力不足の一助
収穫期の労働力不足解消につなげようと、山形県天童市で観光果樹園を運営する、やまがたさくらんぼファームが、農業体験をしたら宿泊費が無料となる農泊プランを４月から始めた。離農した農家の住宅を買い取り、宿泊や研修向けに整備。参加者は安価に田舎暮らしが体験でき、生産者にとっては労働力不足の解消にもつながることが期待される。
同ファームではサクランボ５ヘクタールを中心に果樹を８ヘクタール栽培しており、５、６月のサクランボ最盛期には４０人程の従業員を雇用している。だが、短時間や勤務日数の少ない作業員も多く、人手不足が課題となっていた。
農泊プランは、「体“換”農泊」と名付けた。サクランボの収穫や箱詰めといった４時間の農業体験が素泊まり１泊分の料金に充当される。６泊７日のモデルプランでは８時間の農業体験を３日行うことで、６日分の宿泊費が無料となり、余った日数は果樹園を拠点として周辺の観光に出掛けることが可能だ。宿泊日数は担当者と話し合いの上で調整する。
参加者にとっては宿泊費が省けることに加え、農村地域への宿泊ならではの早朝の果樹園散策や地域の人々との交流など、田舎暮らしを体験することができる。果樹園側にとっても農業体験が不足している労働力の助けになり、双方にメリットは多い。矢萩美智代表は「農作業に加えて、食や温泉など、より地域の暮らしを体験してもらうことで、この地域のファンになってもらいたい」と期待する。
宿泊する住宅は果樹園に隣接した４ＬＤＫで、Ｗｉ―Ｆｉや台所を完備しており一度に１０人ほどが宿泊可能。時間に余裕があるリタイア世代や学生の利用を見込んでいる。
プランはホームページ上で受け付け。新型コロナウイルスによる逆風下でも問い合わせは数件来ているという。
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2020年04月10日
萩市・見島 島内初のコンビニ開店 地元産の野菜、肉も豊富に ＪＡ山口県×ポプラ
ＪＡ山口県萩統括本部は、萩市の離島・見島に島内初のコンビニエンスストア「島のよろずや ポプラ見島店」をオープンした。一般的なコンビニサービスだけでなく、地元の生産者が丹精して育てた新鮮野菜や肉、取れたての海産物もそろえ、地域密着型の店舗を目指す。
店舗面積は約９０平方メートル。ＪＡ山口県見島事業所に併設していた旧商店を改装し、４日に開店した。ＪＡが広島市に本社があるコンビニチェーンのポプラとフランチャイズ契約を結んだ。
島内では、個人商店の事業継続が難しく、島民から生活店舗の設置要望が強く上がっていた。ＪＡは、単独での事業開始が困難なことから、２０１８年から萩市、山口県漁協とコンビニの設置を検討。総事業費約５２００万円で県や市などと協力して実現した。
開店初日は式典もあり、藤道健二市長ら約４０人がテープカットや餅まきでオープンを祝った。初めてコンビニを利用した住民は「品ぞろえが多くて助かる。野菜や魚があるのもうれしい」と笑顔を見せた。
阿部正和店長は「住民の希望に合わせて商品をそろえたい」と話す。今後は見島産の野菜や鮮魚も取りそろえる予定だ。
営業時間は正月の３日間を除く、午前９時半～午後７時。
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2020年04月09日
［新型コロナ］ 直売所、農家が存在感 消費者の食支える
新型コロナウイルスの感染拡大で７都府県に緊急事態宣言が発令される中、食料供給を担う農家や農産物直売所の存在感が各地域で増している。農業資材が手に入りにくいなど一部で支障が出ているものの、農家は田畑に向かい営農を続け、直売所は食卓を支える。消費者からは「直売所は地域のインフラだと改めて実感する」「医療関係者と同様、農家の存在がありがたい」などと感謝の声が相次ぐ。
変わらず開店 「安心」 東京・ＪＡ町田市
東京都のＪＡ町田市の直売所「アグリハウス忠生」。緊急事態宣言の発令から一夜明けた８日も、感染防止対策を徹底しながら開店した。農家は前日と変わらずに出荷をし、従業員はマスク着用して接客に励む。新型コロナウイルスの感染が急速に広がった３月末以降、野菜の多くは午前中で完売。店内で精米できる米の売れ行きは、平年比３～５倍の盛況ぶりだ。ただ、米を中心に在庫は十分にあり、同店は８００種に及ぶ豊富な品ぞろえをなるべく切らさないよう体制を整える。稲葉信二店長は「地元農家が出荷し、近所の消費者が買い求める地域密着の直売所。遠くに出掛けるのが怖いという人も多い。直売所が平素と変わらず地域で開店していることが今、地域の人の安心感につながっている」と強調する。
常連客の浅沼千鶴子さん（７４）は「食べ物はあって当たり前のものではないんだと、改めて実感した。緊急事態宣言が出ても、野菜を変わらず作ってくれる農家と直売所に、心から感謝しているの」と、野菜を買い物かごに入れながら語った。親戚に呼吸器系の医師がいるという浅沼さん。買いだめはせず、外出は自粛しながらも、不安な日々を過ごす。「国難の時に、医者と農家は地域や市民のインフラで、大切な存在だと痛感した」と感謝の言葉を口にする。
同市で１ヘクタールで野菜を栽培する鎌田勝さん（５２）は、予定していた苗を販売するイベントが取りやめになり、育てていた苗の出荷の大半が見通せなくなるなど心労も多い。それでも「農畜産物はすぐに増産できない。緊急事態宣言が出ても農家がやるべきことは変わらない」と、管理作業の手を動かし続ける。新型コロナウイルスは、食料安全保障や食料自給率などの問題を表面化させたともいえる。鎌田さんは「もっと前から真剣に農業問題を考えておくべきだった」と訴える。
野菜を栽培する田中貴子さん（４２）も「農作業は、屋外での作業が多く、感染の恐れが少ない。それに農家は今、重要な役割を担っている」と、安定的な食料供給への思いで口元を引き締める。自宅などで過ごさなければならない子どもたちの心身の健康が気掛かりという。「外出自粛を呼び掛けられるのも、農家が変わらず作った野菜や米を自宅で食べることができるという前提があるからだと思う。こうした生活が長期化する中でも、野菜を作り続け、子どもたちの健康に寄与したい」と考える。
国産の価値 今こそ
ウイルスの感染拡大を防ぐには三密（密閉、密集、密接）を避けることが重要とされている。農業はこうした三密を回避しながらできる仕事だ。また、各地の直売所は、外出自粛が続く中で食卓を支える役割を発揮。直売所の関係者や農家は「在庫は十分にあり、消費者は買いだめしなくても大丈夫」との注意喚起も続ける。
埼玉県のＪＡさいかつ管内の直売所４店舗を統括するＪＡ販売促進課の白井龍也課長は「米はあるのか、営業しているのかといった問い合わせがかなり多い。米は地場産なので、流通が滞ることはない」と言い切る。長引く小中学校などの影響で、学校給食用米の出荷ができなくなってしまった農家から、「直売所に持ってきてもいいか」という問い合わせも多い。農家にとっても消費者にとっても、直売所は重要な存在となっている。白井課長は「今こそ地域で消費を盛り上げたい」と意気込む。
消費地に多くの野菜を供給する産地、福岡県久留米市。キュウリ５０アールを栽培する八尋義文さん（５２）は「作業はしっかり行い、多くの人が集まる会議など、自粛するところは自粛する。農家も一丸となって危機を乗り越えたい」と強調する。
中国産農産物の輸入が大幅に減少したり、食料の輸出制限措置を導入する国もあったりすることから、「今回のことを機に、国内で食べ物を作る大切さに気付いてほしい。国産に目を向けて、買って食べてほしい」と消費者らに呼び掛ける。
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2020年04月09日
ブドウも恋も甘酸っぱい 女性の感性でＰＲポスター ＪＡしまね出雲の部会
「恋ぶどう」をキーワードとして特産ブドウのイメージ戦略を進める島根県のＪＡしまね出雲ぶどう部会販売戦略部門が、２０２０年産シーズンを前に「島根ぶどう」のポスターを作った。
ポスターは「出雲は恋とぶどうの産地です。」のキャッチフレーズで産地をアピールする。地元には出雲大社があり、「縁結び」で有名な出雲で「恋」と「ぶどう」の甘酸っぱいイメージを結び付けた。
ポスターを作製した同部門は若手生産者、県や市、ＪＡの職員ら約２０人で、女性を中心に構成する。「恋」や「ぶどう」「出雲」などをキーワードに２０１９年から、「もっと恋しよ●縁むすぶどうＰＪ（プロジェクト）」に取り組み、女性視点のイメージ戦略で認知度アップを狙っている。
販促イベントやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）などでＰＲし、今年は、より多くの人の目に触れるようポスター３００枚を作製。２２日に予定する初出荷に向け、市内の観光スポットやＪＡの施設に掲示する他、イベントなどでも活用する。
編注＝●は黒色に塗りつぶしたハート
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2020年04月09日
農林専門職大が始動 コロナ禍でビデオ入学式 静岡
農林業経営のプロと地域社会のリーダーを育てる静岡県立農林環境専門職大学・短期大学部（愛称・アグリフォーレ）が同県磐田市に１日開校し、７日に入学式を行った。同校は全国に１１ある専門職大学の中で初めての農林系で、大学と短大合わせて１０４人が入学。学生生活のスタートを切った。
専門職大学は２０１９年４月に始まった新しい大学の制度。特定の職業に必要な講義と、豊富な実習で実践的な技能を学ぶ。静岡では県立農林大学校に替わり開校した。入学生の内訳は、４年制の大学生産環境経営学部が県内外の２７人、２年制の短期大学部が７７人。
入学式は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、保護者と来賓は招かず、入学生と教職員だけが出席。講義室に分かれて学内放送とビデオで行う異例の式となった。
鈴木滋彦学長は「農は生活に不可欠で、しかもエネルギーを生み出す。自信と誇りを持ち、プロフェッショナルを目指してほしい」と期待した。川勝平太知事は「実学の日本のモデルにし、みなさんを日本の宝として育てたい」と祝いの言葉をビデオで寄せた。
入学した同県富士宮市出身の山本琢寛さん（１８）は「静岡県の良い環境を生かした仕事に将来就きたいと考え入学した」と話した。来年完成予定の新校舎には学外からも利用できるレストランを併設。再来年には新寄宿舎が完成する。
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2020年04月08日
［新型コロナ］ 緊急事態ついに…「営業」是か非か 悩む６次化・交流拠点
７都府県で新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことを受け、農家レストランや観光農園を経営する農家から困惑の声が上がっている。食料供給を担う産地やスーパー、直売所などは基本的に営農・営業を続けるが、農家が経営する飲食店や観光牧場などについては継続するかどうか悩んでいる。既に予約の激減などで経営は大打撃を受けており、死活問題だ。最大限の対策を取りながら当面は営業を続ける農家が多いが、先行きへの不安が募っている。
対策重ね開店決断 千葉の農家レストラン
７日にリニューアルオープンを迎えた千葉県我孫子市の直売所に併設した農家レストラン「旬菜厨房 米舞亭（しゅんさいちゅうぼう・まいまいてい）」。本来は地元の客や農家、市の担当者らとオープンを祝うつもりだったが、新型コロナウイルスの拡大を防ぐための対策として、一切の告知やＰＲをしなかった。
緊急事態宣言後も、運営は継続する。レストランを運営する農家らでつくった「（株）あびベジ」代表で、農家の大炊三枝子さん（６４）は「本当に悩んだ。農家の所得向上につながり、市民の憩いの場でもある。（密閉、密集、密接の）３密にならない環境なので、何とか粛々と運営していきたい」と見据える。
宣言が取り沙汰された６日、今後の方針について市農政課と急きょ協議した。店舗の側面は窓を開ければ換気が全面的にできる環境であることや、市内で感染が拡大していない状況を踏まえ、継続を決めた。ただレストランの営業時間は午後３時までとし、２時間短縮する。
店舗の近くは散歩できる広場で、地元食材を使ったレストランのメニューは市民から人気が高い。客からは経営継続に対し、「シャットアウトになれば居場所を失う人も出てくるので、ありがたい」（７４歳の男性）といった声が上がる。
３年前にオープンした直売所と農家レストラン。何とか軌道に乗ってきた矢先に新型コロナウイルス問題が浮上した。ただ、直売所の必要性は高まっていると気を引き締める。大炊さんは「食料自給を担う農家の役割、地産地消の大切さを改めて感じている」と考える。
子の居場所なくせない 埼玉・観光牧場
多くの農家は、悩みながらも経営継続を見据える。乳牛、ミニ豚やウサギ、モルモットなど多数の動物を飼育し、園内店舗でジェラートやヨーグルトを販売する埼玉県上尾市の榎本牧場は、施設の大部分が屋外であることから、今後も営業は通常通り行う予定だ。店舗担当の榎本衛さん（４６）は「屋内の施設のほとんどが営業を自粛している関係か、孫を連れた祖父母の来客がこれまでになく多い。牧場の観光をやめてしまうと、子どもたちの行き場がなくなってしまう」と理由を説明する。
人が集まる体験やバーベキュー場は受付を中止している。ジェラートなどを販売する店舗では屋内に人がとどまらないように椅子を撤去したり、ドアを開放したりして換気をしている。客には手洗いを呼び掛けるなど、細心の注意を払う。
福岡県朝倉市で観光果樹園や農家レストラン、カフェ、アップルパイの販売など６次産業化を進める櫻木啓二さん（４０）も「従業員を少し減らして経営は続ける」という。平年に比べ４割売り上げが落ち込んでいる。ただ、山間部の店舗まで楽しみに来る客もいることから、「相当に悩んだが、補償がどこまであるのかも分からず、生活もあるので閉めるわけにはいかない。換気するなど基本を徹底していく」（櫻木さん）。
キャンセルが相次ぎ、既に大きな影響が出ている農家もいる。兵庫県三田市でイチゴ農園を営む「ながしお農場」は、緊急事態宣言が明らかになった６日以降で週内の５０人分の予約がキャンセルされた。永塩有代表は「イチゴを捨てるかどうかの瀬戸際だ」と途方に暮れる。
資金の支援国は迅速に 神奈川・農家カフェ
神奈川県南足柄市の農家カフェ「Ｒａｋｕ」は今後数日間は経営を続けるが、その後は未定だという。代表の和田裕さん（４６）は「朝起きると日々悪い方に向かっている。どうしたらいいか、ぼうぜんとしている」と、力なく話す。
自粛が呼び掛けられる中、「営業しなくても家賃はあるし、働いている従業員の給料も確保しないといけない。きょうやあすといった、今を持たせる資金が必要だ」と葛藤する。店を閉めることもままならない状態だ。政府には支援対策の迅速な実行を求めている。
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2020年04月08日
お米日本一コンテスト 今年こそ最高金賞獲得へ 秘策はカニ殻 鳥取県立倉吉農高が始動
鳥取県立倉吉農業高校が、全国の米の食味を競う２０２０年度「お米日本一コンテスト」最高金賞の獲得に向けて動きだした。１９年度は高校生初の金賞に輝いたが、最高金賞には届かなかった。食品科・流通コースの有志で結成する「うまい米作り隊」は、新たにカニ殻を使った「有機微生物農法」に取り組み、栄冠を目指す。
美味に加え安全・安心
同校は有機質肥料を主体とした土づくりに重点を置き、安全・安心でおいしい米作りに力を入れる。全国農業高校お米甲子園でも５年連続で最高金賞に次ぐ金賞を獲得し、県を代表する農業高校として県産米のＰＲに貢献している。
２０年産米は、カニ殻に含まれるキトサンを活用した有機微生物農法に挑む。カニ殻の主な成分キチン質は多糖質で、キトサンを豊富に含む。地中の微生物の優良な餌になることから、有用微生物の繁殖を促し土壌を改善する。原料には県特産のズワイガニの殻を使う。県内に工場を持つ加工会社の提供で、費用はかけない。
水稲品種は、１９年産と同じ「縁結び」。２年間の栽培実績や食味値に加え、「人と人の縁をつなぐ」という名前で選んだ。
倉吉市の田んぼ６アールで栽培する。主に馬田雄大さん（１７）と長田未来さん（１７）の２人が担当し、圃場（ほじょう）管理者の協力で週２回、草刈り作業などをし、５月中旬に田植え、９月下旬の収穫を予定する。
３月下旬には、カニの殻と元肥を施した。カニ殻は１アール当たり１キロ散布した。将来は米で就農を目指す馬田さんは「農家になる夢をかなえるための第一歩として、コンテストで最高金賞を取りたい。日本一の米を目指して取り組んでいく」と意気込みを語った。
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2020年04月08日
オーガニック近江米 「有機」県域で産地化 滋賀県
統一銘柄で販売 日本一掲げＪＡと連携
滋賀県は２０２０年産から、農薬と化学肥料を使わない有機栽培（オーガニック）米の産地化に乗り出す。ＪＡグループ滋賀と連携し、「オーガニック近江米」の統一ブランドで販売。米政策転換で産地主体の米生産が求められる中、「オーガニックといえば滋賀」という産地のブランドイメージを定着させ、県産米全体の有利販売につなげていく。県はオーガニック米の生産量日本一を目標に掲げる。
県はこれまで、環境に配慮した農業に全国に先駆けて取り組んできた。０３年には「滋賀県環境こだわり農業推進条例」を施行。農薬と化学肥料の使用量を通常の半分以下に抑えた「環境こだわり農業」を推進する。特に米では、１９年産の取り組み面積が県内の作付面積全体の４４％に達している。
こうした中、県はオーガニック農業の推進を新たに掲げた。米は、１９年産の試験販売を踏まえ２０年産から本格的に産地化に乗り出す。
産地化ではＪＡグループ滋賀と連携する。ＪＡ全農しがが県内ＪＡを通じ、オーガニック米を一元的に集荷する体制を整え、ロットを確保。「オーガニック近江米」のブランドで、県統一パッケージで売り出す。県によるとオーガニック米を県域でブランド化し販売するのは全国初という。
全農しがは「オーガニック米は小規模産地が多い。県内生産量が伸びれば他産地との差別化販売が期待できる」と話す。
県の有機栽培米の作付面積は１８年４月時点で１３１ヘクタールで、２２年産までに倍増させる目標を掲げる。県は「米政策の転換で産地主体の米生産が求められる中、生産者や関係団体と連携し、県産米独自の販売戦略につなげたい」と意気込む。
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2020年04月06日
［農景 桜 ２０２０］ 春色・デュエット
山口県岩国市。桜「ソメイヨシノ」の並木と菜の花畑の間を、桜柄の列車がゆったりと走る。地元農家が丁寧に管理する景観だ。今年は例年より５日ほど早く、桜と菜の花が見頃を迎えた。
菜の花は、農家らでつくる「南河内むらづくり塾」が毎年、約７０アールの水田に植えている。１９９７年に始まった。メンバーは１０月に種をまき、桜の開花に合わせて咲くよう管理する。４月中旬にはすき込んで、水稲の緑肥として活用する。
錦川鉄道錦川清流線の「ひだまり号」は桜の花の模様をピンク色で描いた車体が特徴で、ファンが地域ならではの風景を楽しもうと訪れる。例年は地場産農産物を使った総菜などの販売イベントも開くが、今年は中止となった。
むらづくり塾の代表の農家、山下博さん（６９）は「植えた菜の花が桜と同時に咲き、今が一番の見頃。今年も美しく咲いた」と話した。
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2020年04月05日
ブドウじゃないワイン続々 特産ＰＲに生かす 甘口、飲みやすさ…女性に好評
イチジクなど、ブドウ以外の果実を原料とした「フルーツワイン」の商品化に全国のＪＡが力を入れている。甘口で飲みやすく、透明感のある鮮やかな色合いが、女性や若者を中心に支持を集める。ワインに加工して“おしゃれ”を演出することで、地元農産物のブランドイメージの向上につなげたい考えもある。産地が醸す“ワインの潮流”を追った。（北坂公紀、丸草慶人）
イチジク 香り程よく ＪＡならけん
奈良県のＪＡならけんが同県大和郡山市などと連携して商品化したのは、市特産のイチジクで造ったワインだ。今年２月の発売から１カ月ほどで在庫がほぼなくなるなど、想定を上回る売れ行きとなっている。
発売初年となる今年は、同市産イチジクを約１トン使って、約１８００本（１本７２０ミリリットル）のワインを製造。市内の大手量販店や東京都内の県アンテナショップ、ＪＡ直売所などで販売している。市は「現状、製造する醸造所の在庫がほぼ底を突き、想定を超える売れ行きだ」と話す。
商品名は「無花果（いちじく）の一滴」（希望小売価格は１４９６円）。イチジクの香りが程よく感じられ、さっぱりとした甘味が特徴だ。ＪＡと市、市商工会などでつくる協議会が、地元農産物の６次産業化を目指し、商品開発を企画した。
奈良県は全国７位のイチジク産地で、同市は県内生産量の９割を占める。現在、市内の栽培面積は２３ヘクタールで、年間約４５０トンを生産している。
ＪＡは「イチジクワインは見た目がおしゃれで、女性や若者から好評。特産のイチジクのＰＲにもつなげたい」と話す。
商品開発に６年かかったブラッドオレンジのワイン（ＪＡえひめ南提供）
ブラッドオレンジ 発酵で工夫 ＪＡえひめ南
愛媛県のＪＡえひめ南は、管内が生産量日本一を誇るブラッドオレンジを使ったワインを販売している。ＪＡによると、ブラッドオレンジを使ったワインの開発は世界初。特殊な製法で濃縮した果汁を１００％使う。果実の特徴を生かした高級感ある香りと濃い赤色が特徴で、若者や女性から人気を集めている。
商品はアルコール分５％と低めに設定し、１本３００ミリリットル（２５００円）と飲み切りサイズ。宇和島市の道の駅やインターネット、東京都内の県アンテナショップなどを通じて、昨年１２月の発売から約１９００本を販売した。
ブラッドオレンジは、ワイン用ブドウに比べて糖度が低く、発酵が進みにくいのが特徴。濃縮果汁の開発や、かんきつに適した酵母を探し、商品化までに６年かかった。香りの良さを残すため、熱を加えない特殊な濃縮技術を持つ湘南香料（東京都中野区）が発酵ベースを開発。酵母は秋田県総合食品研究センターのオリジナル酵母を選んだ。
ＪＡは「ブラッドオレンジの知名度が広がって、販売の底上げにつながってほしい」と強調する。
ＪＡののいちのキウイフルーツワイン（同ＪＡ提供）
キウイフルーツ 品ぞろえ増 石川・ＪＡののいち
キウイフルーツを使ったワインを販売するのは、石川県のＪＡののいちだ。管内産キウイフルーツの果汁１００％で造った既存商品に加え、昨年３月には、キウイフルーツと国産ブドウを４対１の比率で混ぜた原料で造った新商品を発売。商品ラインアップを拡充し、販売を強化している。
既存のキウイ１００％の商品は「キウイキウイワイン」、新商品は「キウイグレープワイン」として販売する。希望小売価格はいずれも７２０ミリリットル入り１６５０円で、今年は７２０ミリリットル換算で各９００本ほど販売する。
キウイフルーツ由来の酸味ですっきりした味わいの既存商品に対し、新商品はブドウを原料に取り入れることで、甘味がより強くなったのが特徴だ。ＪＡは「ワインに加工することで、年間を通じて地域の特産品をＰＲできる。品ぞろえを増やし、販売を強化したい」と意気込む。商品は管内のＡコープや県内の大手量販店で販売する。
果実酒の国内生産量の推移
生産９．６万キロリットル １０年で４割増 国税庁調べ
国税庁によると、フルーツワインを含む果実酒の生産量は近年、増加傾向にある。データがある直近の２０１８年度の国内生産量は９万６０００キロリットルで、１０年前から４割伸びている。同庁は「近年、ワインの醸造所数が増えており、多様なワインに挑戦する事業者が増えている」（酒税課）とする。
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2020年04月04日
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暖冬 災害級 雪解け水足りない 代かき、田植え 米農家「不安」
この冬の記録的な雪不足で、雪解け水が足りなくなり、今年の水田農業に影響が出る恐れが出てきた。異例の暖冬の影響。稲作農家からは「代かきができるかどうか、危機的な状況」との悲鳴も上がり始めた。農業用ダムやため池の貯水量を調べる県もある。水不足になるかどうかは４月以降の雨量次第だが、過去にない“災害級”といえる少雪だっただけに、水田地帯の農家は不安を募らせている。
対策、工夫も限界 長野県飯山市
日本有数の豪雪地帯、長野県飯山市。平年ならば３月末でも深さが１メートル近く残っている水田の雪が、今年は全くない。水稲を４０ヘクタールで栽培する金崎和昭さん（７２）は険しい表情を浮かべる。「この地域の米作りは雪解け水が頼りだが、誰も経験したことのない少雪。水不足が心配。雨が降らなければ、代かきすらできないかもしれない」
金崎さんは例年、４月半ばから苗作りを始め、５月には代かきを行い、同月半ばに田植えをする。農作業には、ため池に貯留した雪解け水を活用する。しかし今年は、地元の１００歳近い農家でも「記憶にない」と言うほどの少雪だ。米作り５０年のベテランで、地域の水田農業を担う金崎さんも、今後の営農計画を見通せないという。
金崎さんは受益面積１１４０ヘクタール、組合員１９７５人を抱える下水内中部土地改良区の理事長だ。過去の水不足では、ポンプを貸し出して河川から水をくむ、順番に限られた時間だけかんがいする「番水」をする、といった地域ぐるみの対策で何とか乗り越えてきた。しかし、水不足で取れる対策や工夫には限界がある。
毎年のように暖冬や極暑が続き、金崎さんは「豊富な雪解け水を当たり前に使っておいしい米を消費者に届けてきたが、水は限られた資源だということをつくづく痛感する。これからの農業は水を巡る大変な時代になるのではないか」と危機感を吐露する。
過去９２年で最も少なく
飯山市の久保田秀和さん（６８）は飯山観測所や飯山アメダスの情報を基に、毎年１１月１日～４月３０日の同市の積雪データを記録し、営農などに役立ててきた。期間は１９２７年からの昭和、平成、令和にまたがる。
これまでに、３２年や７２年、２００７年などの少雪の年はあるが、過去９２年で１９年度が最も積雪が少ない。グラフにすると、異常に少ないことが一目瞭然だ。
久保田さんが作成した昭和、平成、令和の積雪量に関するグラフ。一目で今シーズンの積雪量が分かる
代かきや田植えの時期に水が足りなくなるかどうかは、今後の降雨量に左右されるため、「まだ分からない」と久保田さんは冷静に見通す。
しかし、「今年は災害に匹敵する雪不足で、影響は大きいと考えられる」と警鐘を鳴らす。
ダム貯水量を警戒
雪解け水を農作業に活用してきた地域では、今後の水不足に不安を募らせている。関東甲信地方では３月末にまとまった雪が降ったものの、雪不足の解消には程遠い。
組合員３６００人の富山市の常西用水土地改良区の理事長、中川忠昭さん（７０）は「水稲が主体の産地で、農業用水の確保は欠かせない。４月半ばから大量に必要になるが、山に雪がないので心配している」と懸念する。
新潟県は２月、「少雪に伴う営農対策に関する情報連絡会議」を開いた。気象台などの関係機関と情報共有を綿密にしており、農業用のダムやため池の貯水状況を調査し続けている。県によると、貯水が目立って足りない状況にはないが、河川の流量が減れば、河川から取水する農家に影響が及ぶという。県は、水漏れしないように用水路や畦畔（けいはん）の亀裂の修繕や、水を使う時期を分散させるために代かきを早めに行うなどの注意喚起を強化していく。
新潟市の亀田郷土地改良区は「近年では、水不足が農家の話題になることが増えてきた。万が一の場合の対応を役員と話している」と説明する。
降雨当てにできず 気象庁１カ月予報
気象庁によると、昨年１２月以降、本州付近への寒気の南下が弱く、冬型の気圧配置が続かなかったため、全国各地で雪が少なかった。２０１９年１１月から３月末までの累積降雪量は、新潟市で平年比２％、富山市９％、鳥取市９％など少雪となった。全国の広い範囲で平年比５割以下の記録的な雪不足だ。
同庁が２日に発表した１カ月予報では、５月３日まで降水量は全国的に平年並みの見通し。気温は高くなる。同庁は「雪解け水不足を解消するほど雨が降る可能性は見通せない。各地域で厳重に貯水を注意してほしい」と呼び掛ける。
2020年04月03日
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［新型コロナ］ 直売所、農家が存在感 消費者の食支える
新型コロナウイルスの感染拡大で７都府県に緊急事態宣言が発令される中、食料供給を担う農家や農産物直売所の存在感が各地域で増している。農業資材が手に入りにくいなど一部で支障が出ているものの、農家は田畑に向かい営農を続け、直売所は食卓を支える。消費者からは「直売所は地域のインフラだと改めて実感する」「医療関係者と同様、農家の存在がありがたい」などと感謝の声が相次ぐ。
変わらず開店 「安心」 東京・ＪＡ町田市
東京都のＪＡ町田市の直売所「アグリハウス忠生」。緊急事態宣言の発令から一夜明けた８日も、感染防止対策を徹底しながら開店した。農家は前日と変わらずに出荷をし、従業員はマスク着用して接客に励む。新型コロナウイルスの感染が急速に広がった３月末以降、野菜の多くは午前中で完売。店内で精米できる米の売れ行きは、平年比３～５倍の盛況ぶりだ。ただ、米を中心に在庫は十分にあり、同店は８００種に及ぶ豊富な品ぞろえをなるべく切らさないよう体制を整える。稲葉信二店長は「地元農家が出荷し、近所の消費者が買い求める地域密着の直売所。遠くに出掛けるのが怖いという人も多い。直売所が平素と変わらず地域で開店していることが今、地域の人の安心感につながっている」と強調する。
常連客の浅沼千鶴子さん（７４）は「食べ物はあって当たり前のものではないんだと、改めて実感した。緊急事態宣言が出ても、野菜を変わらず作ってくれる農家と直売所に、心から感謝しているの」と、野菜を買い物かごに入れながら語った。親戚に呼吸器系の医師がいるという浅沼さん。買いだめはせず、外出は自粛しながらも、不安な日々を過ごす。「国難の時に、医者と農家は地域や市民のインフラで、大切な存在だと痛感した」と感謝の言葉を口にする。
同市で１ヘクタールで野菜を栽培する鎌田勝さん（５２）は、予定していた苗を販売するイベントが取りやめになり、育てていた苗の出荷の大半が見通せなくなるなど心労も多い。それでも「農畜産物はすぐに増産できない。緊急事態宣言が出ても農家がやるべきことは変わらない」と、管理作業の手を動かし続ける。新型コロナウイルスは、食料安全保障や食料自給率などの問題を表面化させたともいえる。鎌田さんは「もっと前から真剣に農業問題を考えておくべきだった」と訴える。
野菜を栽培する田中貴子さん（４２）も「農作業は、屋外での作業が多く、感染の恐れが少ない。それに農家は今、重要な役割を担っている」と、安定的な食料供給への思いで口元を引き締める。自宅などで過ごさなければならない子どもたちの心身の健康が気掛かりという。「外出自粛を呼び掛けられるのも、農家が変わらず作った野菜や米を自宅で食べることができるという前提があるからだと思う。こうした生活が長期化する中でも、野菜を作り続け、子どもたちの健康に寄与したい」と考える。
国産の価値 今こそ
ウイルスの感染拡大を防ぐには三密（密閉、密集、密接）を避けることが重要とされている。農業はこうした三密を回避しながらできる仕事だ。また、各地の直売所は、外出自粛が続く中で食卓を支える役割を発揮。直売所の関係者や農家は「在庫は十分にあり、消費者は買いだめしなくても大丈夫」との注意喚起も続ける。
埼玉県のＪＡさいかつ管内の直売所４店舗を統括するＪＡ販売促進課の白井龍也課長は「米はあるのか、営業しているのかといった問い合わせがかなり多い。米は地場産なので、流通が滞ることはない」と言い切る。長引く小中学校などの影響で、学校給食用米の出荷ができなくなってしまった農家から、「直売所に持ってきてもいいか」という問い合わせも多い。農家にとっても消費者にとっても、直売所は重要な存在となっている。白井課長は「今こそ地域で消費を盛り上げたい」と意気込む。
消費地に多くの野菜を供給する産地、福岡県久留米市。キュウリ５０アールを栽培する八尋義文さん（５２）は「作業はしっかり行い、多くの人が集まる会議など、自粛するところは自粛する。農家も一丸となって危機を乗り越えたい」と強調する。
中国産農産物の輸入が大幅に減少したり、食料の輸出制限措置を導入する国もあったりすることから、「今回のことを機に、国内で食べ物を作る大切さに気付いてほしい。国産に目を向けて、買って食べてほしい」と消費者らに呼び掛ける。
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2020年04月09日
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［新型コロナ］ 緊急事態ついに…「営業」是か非か 悩む６次化・交流拠点
７都府県で新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことを受け、農家レストランや観光農園を経営する農家から困惑の声が上がっている。食料供給を担う産地やスーパー、直売所などは基本的に営農・営業を続けるが、農家が経営する飲食店や観光牧場などについては継続するかどうか悩んでいる。既に予約の激減などで経営は大打撃を受けており、死活問題だ。最大限の対策を取りながら当面は営業を続ける農家が多いが、先行きへの不安が募っている。
対策重ね開店決断 千葉の農家レストラン
７日にリニューアルオープンを迎えた千葉県我孫子市の直売所に併設した農家レストラン「旬菜厨房 米舞亭（しゅんさいちゅうぼう・まいまいてい）」。本来は地元の客や農家、市の担当者らとオープンを祝うつもりだったが、新型コロナウイルスの拡大を防ぐための対策として、一切の告知やＰＲをしなかった。
緊急事態宣言後も、運営は継続する。レストランを運営する農家らでつくった「（株）あびベジ」代表で、農家の大炊三枝子さん（６４）は「本当に悩んだ。農家の所得向上につながり、市民の憩いの場でもある。（密閉、密集、密接の）３密にならない環境なので、何とか粛々と運営していきたい」と見据える。
宣言が取り沙汰された６日、今後の方針について市農政課と急きょ協議した。店舗の側面は窓を開ければ換気が全面的にできる環境であることや、市内で感染が拡大していない状況を踏まえ、継続を決めた。ただレストランの営業時間は午後３時までとし、２時間短縮する。
店舗の近くは散歩できる広場で、地元食材を使ったレストランのメニューは市民から人気が高い。客からは経営継続に対し、「シャットアウトになれば居場所を失う人も出てくるので、ありがたい」（７４歳の男性）といった声が上がる。
３年前にオープンした直売所と農家レストラン。何とか軌道に乗ってきた矢先に新型コロナウイルス問題が浮上した。ただ、直売所の必要性は高まっていると気を引き締める。大炊さんは「食料自給を担う農家の役割、地産地消の大切さを改めて感じている」と考える。
子の居場所なくせない 埼玉・観光牧場
多くの農家は、悩みながらも経営継続を見据える。乳牛、ミニ豚やウサギ、モルモットなど多数の動物を飼育し、園内店舗でジェラートやヨーグルトを販売する埼玉県上尾市の榎本牧場は、施設の大部分が屋外であることから、今後も営業は通常通り行う予定だ。店舗担当の榎本衛さん（４６）は「屋内の施設のほとんどが営業を自粛している関係か、孫を連れた祖父母の来客がこれまでになく多い。牧場の観光をやめてしまうと、子どもたちの行き場がなくなってしまう」と理由を説明する。
人が集まる体験やバーベキュー場は受付を中止している。ジェラートなどを販売する店舗では屋内に人がとどまらないように椅子を撤去したり、ドアを開放したりして換気をしている。客には手洗いを呼び掛けるなど、細心の注意を払う。
福岡県朝倉市で観光果樹園や農家レストラン、カフェ、アップルパイの販売など６次産業化を進める櫻木啓二さん（４０）も「従業員を少し減らして経営は続ける」という。平年に比べ４割売り上げが落ち込んでいる。ただ、山間部の店舗まで楽しみに来る客もいることから、「相当に悩んだが、補償がどこまであるのかも分からず、生活もあるので閉めるわけにはいかない。換気するなど基本を徹底していく」（櫻木さん）。
キャンセルが相次ぎ、既に大きな影響が出ている農家もいる。兵庫県三田市でイチゴ農園を営む「ながしお農場」は、緊急事態宣言が明らかになった６日以降で週内の５０人分の予約がキャンセルされた。永塩有代表は「イチゴを捨てるかどうかの瀬戸際だ」と途方に暮れる。
資金の支援国は迅速に 神奈川・農家カフェ
神奈川県南足柄市の農家カフェ「Ｒａｋｕ」は今後数日間は経営を続けるが、その後は未定だという。代表の和田裕さん（４６）は「朝起きると日々悪い方に向かっている。どうしたらいいか、ぼうぜんとしている」と、力なく話す。
自粛が呼び掛けられる中、「営業しなくても家賃はあるし、働いている従業員の給料も確保しないといけない。きょうやあすといった、今を持たせる資金が必要だ」と葛藤する。店を閉めることもままならない状態だ。政府には支援対策の迅速な実行を求めている。
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2020年04月08日
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オーガニック近江米 「有機」県域で産地化 滋賀県
統一銘柄で販売 日本一掲げＪＡと連携
滋賀県は２０２０年産から、農薬と化学肥料を使わない有機栽培（オーガニック）米の産地化に乗り出す。ＪＡグループ滋賀と連携し、「オーガニック近江米」の統一ブランドで販売。米政策転換で産地主体の米生産が求められる中、「オーガニックといえば滋賀」という産地のブランドイメージを定着させ、県産米全体の有利販売につなげていく。県はオーガニック米の生産量日本一を目標に掲げる。
県はこれまで、環境に配慮した農業に全国に先駆けて取り組んできた。０３年には「滋賀県環境こだわり農業推進条例」を施行。農薬と化学肥料の使用量を通常の半分以下に抑えた「環境こだわり農業」を推進する。特に米では、１９年産の取り組み面積が県内の作付面積全体の４４％に達している。
こうした中、県はオーガニック農業の推進を新たに掲げた。米は、１９年産の試験販売を踏まえ２０年産から本格的に産地化に乗り出す。
産地化ではＪＡグループ滋賀と連携する。ＪＡ全農しがが県内ＪＡを通じ、オーガニック米を一元的に集荷する体制を整え、ロットを確保。「オーガニック近江米」のブランドで、県統一パッケージで売り出す。県によるとオーガニック米を県域でブランド化し販売するのは全国初という。
全農しがは「オーガニック米は小規模産地が多い。県内生産量が伸びれば他産地との差別化販売が期待できる」と話す。
県の有機栽培米の作付面積は１８年４月時点で１３１ヘクタールで、２２年産までに倍増させる目標を掲げる。県は「米政策の転換で産地主体の米生産が求められる中、生産者や関係団体と連携し、県産米独自の販売戦略につなげたい」と意気込む。
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2020年04月06日
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ブドウじゃないワイン続々 特産ＰＲに生かす 甘口、飲みやすさ…女性に好評
イチジクなど、ブドウ以外の果実を原料とした「フルーツワイン」の商品化に全国のＪＡが力を入れている。甘口で飲みやすく、透明感のある鮮やかな色合いが、女性や若者を中心に支持を集める。ワインに加工して“おしゃれ”を演出することで、地元農産物のブランドイメージの向上につなげたい考えもある。産地が醸す“ワインの潮流”を追った。（北坂公紀、丸草慶人）
イチジク 香り程よく ＪＡならけん
奈良県のＪＡならけんが同県大和郡山市などと連携して商品化したのは、市特産のイチジクで造ったワインだ。今年２月の発売から１カ月ほどで在庫がほぼなくなるなど、想定を上回る売れ行きとなっている。
発売初年となる今年は、同市産イチジクを約１トン使って、約１８００本（１本７２０ミリリットル）のワインを製造。市内の大手量販店や東京都内の県アンテナショップ、ＪＡ直売所などで販売している。市は「現状、製造する醸造所の在庫がほぼ底を突き、想定を超える売れ行きだ」と話す。
商品名は「無花果（いちじく）の一滴」（希望小売価格は１４９６円）。イチジクの香りが程よく感じられ、さっぱりとした甘味が特徴だ。ＪＡと市、市商工会などでつくる協議会が、地元農産物の６次産業化を目指し、商品開発を企画した。
奈良県は全国７位のイチジク産地で、同市は県内生産量の９割を占める。現在、市内の栽培面積は２３ヘクタールで、年間約４５０トンを生産している。
ＪＡは「イチジクワインは見た目がおしゃれで、女性や若者から好評。特産のイチジクのＰＲにもつなげたい」と話す。
商品開発に６年かかったブラッドオレンジのワイン（ＪＡえひめ南提供）
ブラッドオレンジ 発酵で工夫 ＪＡえひめ南
愛媛県のＪＡえひめ南は、管内が生産量日本一を誇るブラッドオレンジを使ったワインを販売している。ＪＡによると、ブラッドオレンジを使ったワインの開発は世界初。特殊な製法で濃縮した果汁を１００％使う。果実の特徴を生かした高級感ある香りと濃い赤色が特徴で、若者や女性から人気を集めている。
商品はアルコール分５％と低めに設定し、１本３００ミリリットル（２５００円）と飲み切りサイズ。宇和島市の道の駅やインターネット、東京都内の県アンテナショップなどを通じて、昨年１２月の発売から約１９００本を販売した。
ブラッドオレンジは、ワイン用ブドウに比べて糖度が低く、発酵が進みにくいのが特徴。濃縮果汁の開発や、かんきつに適した酵母を探し、商品化までに６年かかった。香りの良さを残すため、熱を加えない特殊な濃縮技術を持つ湘南香料（東京都中野区）が発酵ベースを開発。酵母は秋田県総合食品研究センターのオリジナル酵母を選んだ。
ＪＡは「ブラッドオレンジの知名度が広がって、販売の底上げにつながってほしい」と強調する。
ＪＡののいちのキウイフルーツワイン（同ＪＡ提供）
キウイフルーツ 品ぞろえ増 石川・ＪＡののいち
キウイフルーツを使ったワインを販売するのは、石川県のＪＡののいちだ。管内産キウイフルーツの果汁１００％で造った既存商品に加え、昨年３月には、キウイフルーツと国産ブドウを４対１の比率で混ぜた原料で造った新商品を発売。商品ラインアップを拡充し、販売を強化している。
既存のキウイ１００％の商品は「キウイキウイワイン」、新商品は「キウイグレープワイン」として販売する。希望小売価格はいずれも７２０ミリリットル入り１６５０円で、今年は７２０ミリリットル換算で各９００本ほど販売する。
キウイフルーツ由来の酸味ですっきりした味わいの既存商品に対し、新商品はブドウを原料に取り入れることで、甘味がより強くなったのが特徴だ。ＪＡは「ワインに加工することで、年間を通じて地域の特産品をＰＲできる。品ぞろえを増やし、販売を強化したい」と意気込む。商品は管内のＡコープや県内の大手量販店で販売する。
果実酒の国内生産量の推移
生産９．６万キロリットル １０年で４割増 国税庁調べ
国税庁によると、フルーツワインを含む果実酒の生産量は近年、増加傾向にある。データがある直近の２０１８年度の国内生産量は９万６０００キロリットルで、１０年前から４割伸びている。同庁は「近年、ワインの醸造所数が増えており、多様なワインに挑戦する事業者が増えている」（酒税課）とする。
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2020年04月04日
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直売所そーっとのぞいて見て メダカ養殖に愛情 催しでも人気、農業と二役 茨城県日立市 勝間田守さん
茨城県日立市の勝間田守さん（７２）は農業の傍ら、観賞用に改良されたカラフルなメダカを養殖して人気だ。専用のビニールハウスを建て、５年ほど前から本格的に養殖を始めた。今は色とりどりのメダカを８０種類、２万匹まで増やし、地元の直売所や、イベントでメダカすくいを出店して販売する。
勝間田さんは、愛好家の友人の薦めもあって、各地の交換会などに参加するようになり、さまざまな種類のメダカを少しずつ増やした。
メダカは洗いおけやプランターに水を張って飼っている。種類別に１５０～２００匹ほどをグループにし、一つのおけやプランターに入れ、５０平方メートルほどのハウス内と屋外で管理する。
養殖を始めた翌年から地元の直売所「十王物産センター鵜喜鵜喜」などで販売を始めた。７００ミリリットルのふた付きのプラスチックケースの上部に穴を開け、通常の品種は１０匹、珍しいものは雄、雌の２匹ペアで販売する。
シーズンには１日２０ケースほどを販売するが、１匹数十円から、高いものでもペアで１０００円程度と手頃な値段も人気の理由だ。
イベント時期には市や直売所などから声が掛かり、「メダカすくい」で出店もする。小さな子どもから高齢者まで幅広い年齢層に人気の催しで、１日で１０００匹近くを販売することもある。
餌やりは水温の高い時期は１日２回、水温が下がると１日１回ほど。２００以上もの養殖おけがあるため、１カ月半に一度の水交換は一番大変な作業という。中にいるメダカを別の容器に移し、底に敷いた赤玉の土を洗うなどし、専用の井戸水を注ぎ込む。
３月には産卵期を迎えるため、シュロの皮の繊維を丸めたものを水槽に入れ、産卵を促す。ある程度に成長したら、稚魚の種類や良しあしを選別する。これも、細かく時間の掛かる作業だ。
勝間田さんはメダカの魅力について「特別な装置がなくとも、簡単に育てることができ、雄、雌がいれば産卵させて増やすことができる。小さくてかわいいし、いろいろな種類がいるのも楽しい」と話す。
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2019年11月27日
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［農景 桜 ２０２０］ “円”たけなわ
満開の桜「ソメイヨシノ」が、神奈川県川崎市の農業用水利施設「久地円筒分水」をのぞき込む。樹齢は約９０年。地域の水田農業を支えていた頃の円筒分水を知る“生き証人”だ。今年は例年より１０日ほど早い３月１５日に開花した。
円筒分水は農業用水を複数の水路に分ける水利施設だ。久地円筒分水は１９４１年に建造。江戸時代に築かれた「二ケ領用水」から引き込んだ水を中央部からあふれさせ、四つの水路に分水。地域の水争いの解決に役立った。桜は円筒分水の完成後、地元住民が移植したといわれている。
農業用としての役目を終えたが、貴重な建造物として国の「登録有形文化財」に登録。地元住民でつくるボランティア組織「久地円筒分水サポートクラブ」が、かつての姿を伝えるため、清掃活動をする。代表の吉田威一郎さん（７８）は「地域農業の歴史にも興味を持ってほしい」と話す。
桜と農業の関係は深い。花は農作業の合図となったり、農村の魅力を高めたりしている。満開に合わせて紙面で紹介する。新型コロナウイルスの感染拡大で花見が自粛される中、紙面で楽しんでほしい。（随時掲載）
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2020年04月02日
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メリケントキンソウ 鋭いとげ危険 茶摘みけがに注意 鹿児島県茶園で初
“厄介者”の雑草 海越えて続々
名古屋市で２０１０年に開いた生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）では、「２０年までに侵略的外来種及びその定着経路が特定される」ことを目標に掲げた。侵入防止や駆除、管理に役立たせるのが狙い。しかし、１０年目を迎える現在も、侵略的外来種に限らず外来種の発見が相次ぎ、生産現場では対応に追われている。
鹿児島県志布志市の茶畑で、外来植物の「メリケントキンソウ」が見つかった。同県で撲滅活動に取り組む専門家によると、茶園での発見は国内で初めて。一番茶を摘採する５月ごろに鋭いとげがある実を付ける。専門家は「農家を介して生息域が広がる恐れがある。実が成熟する前に除去してほしい」と訴える。
群生していたのは、茶産地の同市有明町の茶園。畑の外縁部や通路の部分に根を張り巡らせていた。草丈は５センチぐらいで、地表を覆うように生える。小さいうちは作業の邪魔にならず、農家の目に留まらない地味な草だが、茶褐色でとげがある実を付けると危険性を増す。
とげの中に種子が入っている。人の靴底に突き刺さり、他の場所に運ばれて広がる。実を付ける５月は一番茶の時期。作業中に農家がけがをしたり、無自覚に分布を広げてしまったりする恐れもある。
発見したのは、環境省が任命する環境カウンセラーの窪健一さん。同市では運動場などに繁茂していたことはあったが、茶園で見つけたのは初めてという。「摘採した茶に混入するリスクは低いが、拡大を防ぐため見つけたら駆除してほしい」と呼び掛ける。実を付ける４月中旬までに抜き取ることが望ましいという。
県独自リストも
鹿児島県は同省の分類とは別に、県内で危険度が高い動植物をまとめた「鹿児島県侵略的外来種番付表」を作っている。県外来種対策検討委員会が作成したリストにある、６６１種の動植物の中から危険度が高い４３種を選んだもの。相撲の番付表をなぞらえて、危険度が高い順に「横綱」「大関」などと区分けするユニークな取り組みだ。
番付は本土と島しょ部に分かれている。上位にはアライグマやゴケグモ類などの特定外来種が名を連ねるが、本土の「前頭」にはメリケントキンソウも選ばれている。既に県内９市町に広がっていて、さらに拡大する恐れがあるために選んだという。県自然保護課は「全国的には影響が小さくても、県単位では問題が出る場合もある。注視していく」と強調する。
難しい特定指定
メリケントキンソウは、現状では国が繁殖防止に動く様子はない。環境省は、危険度の高い外来の動植物を「特定外来生物」に指定して対応する。基準目安は①生態系②人の生命・身体③農林水産業──に被害をもたらすもの。メリケントキンソウは②に該当するが、ヒアリやセアカゴケグモなど、重症をもたらす危険性がなければ、指定される可能性は低い。
同省は「生態系被害防止外来種リスト」もまとめているが、そこに入る可能性も低いという。同省は「候補にも入ったこともなく、今のところ優先度は高くない」（外来生物対策室）と話す。
外来植物は２００種
ＣＯＰ１０の一環として環境省は、１５年に「生態系等に被害を及ぼす恐れのある外来種リスト」をまとめている。２００種類の外来植物を掲載しており、１５年以降は更新されていない。
国外由来の外来植物は国内で未定着のものが２２種、国内定着が確認されているものが１５４種、産業または公益的役割において重要で代替性がなく、その利用に当たって適切な管理が必要なものが１４種ある。同省は、外来種に対する問い合わせに応じて特定外来種の調査を進めるが、その件数は毎年３０～４０件に上り、外来種の侵入が相次ぐことが浮き彫りとなった。
＜ことば＞ メリケントキンソウ
南米原産のキク科の植物で、１９３０年代に国内に侵入した。愛知、広島、福岡、鹿児島、宮崎県などで定着している。日本では、秋に発芽して夏に枯死する。春先までは、草丈が５センチほど。地味で目立たない無害な草だが、５月ごろに鋭いとげがある茶褐色の実を付ける。
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2020年03月31日
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豚熱発生１年 消えぬ恐怖 国の補償まだ、かさむ借金…再開へ奔走 愛知県田原市
豚熱で多くの豚を殺処分した大産地が、再建に向かおうとしている。豚熱発生前、１０万頭の豚がいた愛知県田原市は、農家の３分の１以上が豚の殺処分を経験した。国からの補償金の支払いはまだなく、借金がかさむなど経営再開には多くの課題が横たわる。農家は苦しみながらも産地復興を目指している。
３分の１殺処分
２０１９年２月に豚熱が発生して以降、市内の養豚農家５２戸のうち２０戸が合計３万７０００頭を殺処分した。農家が切望していたワクチン接種の実施後も、昨年１２月に哺乳豚で感染が発覚。産地には今も緊張感が漂う。
養豚農家の鋤柄信人さん（５２）は昨年３月に同じ団地で飼養していた農家の畜舎で感染が判明し、関連農場として約３０００頭の豚を殺処分した。
しばらくはショックが大きく、毎日世話をした豚が消えた事実を受け入れられなかった。鋤柄さんは「豚と一緒の人生だっただけに、何をしたらいいのかも分からなかった。豚がいない畜舎に入るとさびしくてたまらなかった」と振り返る。
息子が就農を目指し農業大学校に行く中で、離農はできなかった。同じ団地で経営する他の農家３戸やＪＡ愛知みなみの養豚課の職員らと何十回も会議を重ね、再建に向けた衛生管理や資材購入などを協議。昨年１１月下旬に種豚を導入するまでにこぎ着けた。
だが母豚が妊娠して子豚を産み、出荷して収入が得られるようになるのは来年１月だ。殺処分に対する国からの補償金はまだ受け取っていない。衛生管理の高度化へさらなる投資も必要だ。今後も１年近く収入がない見通しで、借金をせざるを得ない状況が続く。
鋤柄さんも仲間も、衛生管理を徹底してきた。市内で感染イノシシは見つかっておらず、原因が特定されていない。それだけに見えないウイルスに疑心暗鬼になり、「またすぐに出るんじゃないかという恐怖がある」と切実な思いを話す。
鋤柄さんが雇用していた従業員の１人は他の養豚農家で働いてもらっている。中には、従業員にやめてもらわざるを得ない農家もいた。多くの農家が苦境の渦中にいる。鋤柄さんは「自分は仲間がいたから頑張ろうと思えた。国は再開に向かう農家にもう少し寄り添ってほしい」と訴える。
ＪＡ養豚課によると、田原市では豚を殺処分した２０戸のうち１３戸が再建した。牧野健司課長はこの１年、豚熱の恐怖を忘れたことはない。農家ごとに経営再開に向けたシミュレーションをし、イノシシ対策や関係する行政機関、企業との調整にも奔走する。
豚熱発生後、出席した関連の会議は１００回近くにも及ぶ。ＪＡに入り養豚に携わって通算２９年のベテラン職員で、産地が発展するまでの歴史や苦労を見てきた。畜産のプロなだけに、殺処分された豚や苦悩する農家を思うとつらいという。
牧野課長は「産地には今も緊張感がある。補償金はまだ誰も受け取っておらず収入がない状況。農家は非常に大変な状況だ」と現状を説明する。さらに「１０万頭を飼育してきた大産地を復活させるため、農家と頑張りたい」と見据える。
１５０頭を一貫経営で飼育するＪＡ養豚部会の部会長、鈴木辰也さん（５３）は、初動体制、情報発信やワクチン接種の時期、殺処分の体制、衛生管理基準、原因の特定など、県や国の方針に理不尽さを抱いてきた。
市にとっては基幹産業の一つ。鈴木さんの豚は殺処分していないが、豚熱の発生は市全域を揺るがす大きな問題だったという。現状でも課題は山積するが、それでも復興に向けた道を模索している。鈴木さんは「将来を見ていくしかない。養豚農家の年齢は幅広いが、みんなで一つになれるのが産地の特徴。産地全体で、ゼロから頑張りたい」と思いを明かす。
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2020年02月12日
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［新型コロナ］ 東京五輪・パラ延期 落胆、困惑、それでも…完全開催へ前向く
新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行による東京五輪・パラリンピックの１年程度の延期が決まった。農作物の供給を目指してきた農家や農業高校は、作付け変更などに不安な胸の内を明かす。聖火ランナーとして準備してきた農家や、インバウンド（訪日外国人）需要の拡大を期待する産地からは、困惑や驚き、理解して前向きに受け止めようとする声が上がっている。
ビクトリーブーケ産地 福島県 経営不安も研究継続
“復興五輪”を理念に掲げる東京五輪の延期決定を受け、被災地で戸惑いの声が上がっている。ビクトリーブーケに採用された花きで復興をＰＲしようと意気込んでいた生産者は「定植し直す必要がある」「市場に出しても価格が低い」と困惑する。
トルコギキョウの採用が決まっている福島県。津波や東京電力福島第１原子力発電所事故で甚大な被害を受けた同県浪江町は花きを基幹産業の一つに据える。ハウス６４アールでトルコギキョウなどを栽培するＮＰＯ法人Ｊｉｎは、競技が始まる７月２５日に合わせて開花するよう、２月から定植を始めた。天候の影響を受けても、確実に開花できるよう、３月下旬まで段階的に定植作業を行った。直径や形などの厳しい規格に応えるため、ブーケ制作に必要な本数の６倍に当たる３万２０００本の苗を植え付けた。川村博代表は「手間が掛かるが、最高の品質の花を提供するための準備」と説明する。また、例年とは異なる緑色の品種を選んだ。「需要の高い品種ではなく、高値での取引は期待できない」と、経営への影響を懸念する。
従業員の池田恵久子さん（４４）は「準備を進めていただけに動揺した」と表情は険しいが、「さらに１年間研究し、より品質の高いトルコギキョウで復興をアピールしたい」と意気込んだ。
聖火ランナー 来年こそ走る
石川県宝達志水町 野村清志さん
「走ることで産地を盛り上げるチャンスだった」と、国内聖火リレーの見直しで唇をかみ締めるのは、石川県宝達志水町で花木を生産する野村清志さん（６２）。６月２日に聖火ランナーとして走るはずだった。
聖火ランナーを志したのは、７歳で開かれた前回の東京五輪の感動が忘れられなかったから。同町出身で２度、五輪に出場したバレーボール選手の中村和美さん（４９）のため、寄付金集めに奔走するなど「誰よりも五輪を身近に感じてきた」。何としても聖火ランナーを務めたいと、県などの募集に応じてきた。現在のＪＡはくいを３０歳で退職後、周囲の反対を押し切り、花木の新たな品目を導入し、県外の大消費地に販路を広げたことなど、３０年余り県の花き振興に尽力したことを作文にしたためて応募した。花き消費が落ち込む中、「来年こそ走って、花木農家が元気なところを世界にアピールしたい」と力を込める。
山梨県南アルプス市 小田切信哉さん
６月２８日に走る予定だった山梨県南アルプス市の果樹農家、小田切信哉さん（６８）は「また予定通り走れることでほっとした」と安堵（あんど）の表情。「延期は残念だが、選手の安全を第一に考えたので仕方ない。改めて走る日まで健康に気を付け農作業に励みたい」と晴れやかだった。
千葉県南房総市 三浦直登さん
７月２日に千葉県南房総市を走る予定だった同市の酪農家、三浦直登さん（４２）は残念だと肩を落とす。県や五輪組織委員会の事務局から連絡は来ていないが、「１年後も走らせてくれればと思う。欠かさずトレーニングを続けたい」と強調。「延期はやむを得ない。状況を見守るしかないが、早く収束してほしい」と述べた。
北海道ＪＡ新はこだて 田中猛一専務
６月に聖火ランナーとして聖火をつなぐ予定だった、北海道・ＪＡ新はこだての田中猛一専務は「世界をつなぐオリンピック・パラリンピックや聖火リレーは、参加する人も見る人も気持ちの良い環境で開いた方が良い」と前向きに受け止める。田中専務は１９６４年の東京オリンピックでも聖火リレーに参加した。来年、ランナーや日程など当初の計画通り実施される見通しだ。田中専務は「１年間わくわくした気持ちが続くと前向きに考えている」と意欲的だ。
今後も「おもてなし」
東京五輪を契機に、地域の農畜産物を訪日外国人観光客や選手たちに食べてもらおうと、産地や農業高校も準備を重ねてきた。
宮崎県延岡市
宮崎県延岡市は、ドイツの選手団の事前合宿を受け入れる予定だった。市内にある延岡学園高校と高鍋町の県立農業大学校が連携。農業生産工程管理（ＧＡＰ）を取得した農大校が野菜を提供し、高校がドイツ人に合った料理を研究するなどの準備を進めてきた。しかし、開催時期の延期で、活動の中心の学生が卒業してしまう。関係者は「学生のことを思うと延長は残念」と肩を落とす。
両校や行政などでつくるチームは、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局の「ＧＡＰ食材を使ったおもてなしコンテスト」で最高賞に選ばれるなど実績十分。中心メンバーで、同高の宮田妃菜さん（１８）と農大校の宮田将太朗さん（２０）のきょうだいは３月に卒業で市外に出てしまう。２人の父親で同市の畜産農家、宮田太史さん（５２）は「１年以上前から準備してきた。仕方ないが残念だ」と肩を落とす。
島根県奥出雲町
ホッケーのインド代表チームのホストタウンになっている島根県奥出雲町。町はインド出身のグルーン・エナさん（２５）を職員に迎え、地元のブランド米「仁多米」を使ったカレーの提供を計画するなど万全の受け入れ準備を進めてきた。
国際交流員として２０１８年から同町で働くグルーンさんは「残念だが、人の命は何より大事。延期の決定は世界から好感を得ると思う」と受け止める。東京五輪は延期となったが、「仁多米やシイタケなど農産物がおいしい所。自然豊かな町の魅力をインドの国民に伝えたい」と、懸け橋の役割を続ける。
群馬県
欧米などで増える完全菜食主義者（ビーガン）を対象に、こんにゃくなど群馬県産農産物を売り込んできた日本貿易振興機構群馬貿易情報センター（ＪＥＴＲＯ群馬）は「準備期間が伸びた」と前向きに捉える。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、ＪＥＴＲＯ群馬の独自のイベント開催が危ぶまれていたところ。
亀井信明係長は「群馬の飲食店や宿泊施設がビーガンに対応できるよう、２０年度も啓発イベントを開くなどして、準備を進めたい」と強調する。
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2020年03月26日
