地域
豪雨１カ月の熊本 先が見えない… 復旧懸命 阻む猛暑
熊本県を襲った豪雨から４日で１カ月がたつ。生活や営農の再建が、いまだ見通せない地域もある中、復興の足かせになっているのは３５度に迫る連日の暑さだ。被災者は新型コロナウイルスの感染防止にも神経をすり減らす。県内の農業被害額は４４５億５６００万円に達した。
修理費懸念 よぎる離農
多くの住宅が浸水した人吉市中神町の大柿地区。住民は今も避難所生活を続ける。町会長も務める農家・一橋國廣さん（７６）はメロンとキュウリを育てるハウスに泥が流入する被害に遭った。自宅は２階まで浸水。農機も全て壊れて、まだ修理中という。
一橋さんはこの１カ月間、町会長の仕事にも骨を折った。ＪＡグループ熊本の支援隊の協力で片付けだけは終えたが、営農再開は「何も見通せない」とこぼす。災害は孫を農業の後継ぎにする話が出ていた矢先だった。「農機の修理代が１００万円を超えたら離農しようかと。今のままでは営農する気にはなれない」と肩を落とす。
同町の花農家・松下慎吾さん（６４）は出荷間際の夏菊など２０アールが泥水にまみれた。畑は泥が２０センチほど積もったままだが、暑さが復興作業を妨げる。人吉市内の最高気温は梅雨明け後、３５度前後。松下さんは「泥のかき出しは冬まで見送ることになりそうだ」と話す。
また、土砂崩れで３人が犠牲になった芦北町田川集落では道は通れる状況になったが、土が流入した水田の復旧などは手付かずだという。
出荷と並行 ＪＡも支援
ＪＡくまでは７月中旬から、梨の出荷が始まった。露地栽培の「幸水」が最盛期だ。ＪＡくま果樹研究会会長の平川哲郎さん（５９）は「品質は問題ない。サイズも例年通りだ」と喜ぶ。ＪＡによると全国的な品薄傾向で、単価は昨年比で１割高いという。
農家は出荷の傍ら、復興作業を進めている。平川会長は「気温上昇で体力的に厳しさが増すのでは」と懸念。新型コロナ感染の再拡大も影を落とす。ＪＡは室内で集まる機会を減らし感染防止に万全を期すが、農家は出荷作業だけに集中できない状況だ。
農家やＪＡ施設の復旧のため、ＪＡグループ熊本は支援隊の派遣を続けてきた。ＪＡ熊本中央会・連合会など１０の県域組織と、県内１１ＪＡの職員が８月７日まで延べ約１０００人が参加。被害の大きかった３ＪＡ（やつしろ、くま、あしきた）管内で、泥かきや、ビニールハウスの撤去作業に当たる。
ＪＡ熊本中央会・連合会農政・営農支援センターは「コロナ禍で広域では協力を求めにくい。複数回、支援に向かう職員も多くいる」と明かす。
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2020年08月04日
ほっとユリ産地応援 新潟県津南町の旅館
ユリの湯で心身を癒やして――。新潟県津南町で、新型コロナウイルスの影響を受けたユリ切り花のブランド「雪美人」の生産者と旅館のおかみらが「雪美人プロジェクト」を展開している。同町の旅館「しなの荘」はプロジェクトの一環で、ユリの花約３０輪を浮かべた温泉で宿泊客をもてなす。「香りが良く、豪華だ」と好評だ。
ユリの風呂は「カサブランカ」をはじめ、産地から届くさまざまな品種を使う。毎週金曜日１室限定で、９月２０日まで。１週間前までに予約が必要で、宿泊料金に１人当たり２０００円が追加となる。また、しなの荘はユリを土産品として安価で販売もしている。
同プロジェクトは、地元旅館や飲食店２７件と生産者１５件の他、ＪＡ津南町、町などが連携して取り組む。飲食店での切り花展示や生産現場を巡るツアーなどを通して産地を応援し、コロナ禍で影響を受けた地域を元気づけていく。
しなの荘おかみの山岸麗好さん（４８）は「雪下ニンジンやコシヒカリなど、地場産を使った料理を宿泊客に提供してきたが、ユリもＰＲし、津南のファンを増やしていきたい」と意欲的だ。
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2020年08月04日
焼酎用サツマイモ 取引量減で産地困惑 青果・加工に急きょ転換 でんぷん仕向けも単価安
近年の芋焼酎の需要低迷を受け、焼酎メーカーが原料用サツマイモの契約取引量を抑えたことで、産地が対応に苦慮している。特に今年は新型コロナウイルスの感染拡大などを理由に、作付け直前に取引量を減らすと通達された例もあった。青果・加工用に品種を替えたＪＡでは、かさむ苗代や農地管理に頭を悩ませる。鹿児島県ではでんぷん用へ芋を回すが、取引単価が落ちるため、農家にとっては減収となる懸念が高まる。（三宅映未）
宮崎県は、サツマイモ生産量に占める焼酎原料用の割合が７割と全国で最も高い。ＪＡや農家が酒造メーカーと契約を結び、安定した取引を続けてきた。ただ、芋焼酎の消費の停滞を理由に契約量は年々減少している。
ＪＡこばやし甘藷（かんしょ）部会は、約９０人が原料用サツマイモ「コガネセンガン」などを生産する。契約する焼酎メーカーからは昨年末までに契約量を減らすという連絡があった。それを踏まえ苗を準備していたが、今年４月、新型コロナによる消費減を理由にさらに１割減らすと通知された。ＪＡは植え付け予定だった畑の１割で、青果・加工向け品種「高系１４号」に切り替えることを急きょ決定。職員が部会員全戸を回り、理解を求めた。
ＪＡ担当者は「県内では高系１４号に切り替える産地が増え、苗の確保に苦労した」と明かす。さらに近年、南九州で発生している「サツマイモ基腐病」が苗の確保を難しくした。同病は茎や地中の芋が腐敗する病気。抑えるにはウイルスフリー苗を導入する必要がある。苗代は通常の２、３倍となり、生産者に負担がのしかかる。
甘藷部会の部会長・松田繁利さん（６７）はサツマイモが経営の柱だった。「高齢者でも管理の手間がかからず、栽培しやすい品目だったが、（契約量減で）続けるのも難しくなる」と打ち明ける。
宮崎県同様、焼酎用の芋栽培が盛んな鹿児島県にも問題は波及している。ＪＡそお鹿児島は大手メーカーから契約量減を知らされた。５月以降にも複数の焼酎メーカーから同様の申し出があった。既に植え付け済みだったため、ＪＡは余剰分をでんぷん向けに仕向ける方針を固め、農家に説明した。
県農産園芸課によると、焼酎原料用の主力品種「コガネセンガン」はでんぷん用原料にもできるが、農家の手取り額は補助金を加えても半分ほどに下がってしまう。焼酎用だと価格は１キロ平均５０～６０円だが、でんぷん用は１０円弱。でんぷん用として出荷前に工場と契約を結ぶと、１キロ当たり２７円の交付金が出るが、それでも減収は避けられない。焼酎用品種の取引額は、でんぷん専用種と比べ１俵（３７・５キロ）当たり１６円安いのも逆風だ。
減る需要 「苦渋の決断」
焼酎の需要は２０１３年以降、減り続けている。国税庁によると１８年度の単式蒸留焼酎の製造量は約４４万キロリットルで、過去１０年間で最低だった。
焼酎製造で最大手の霧島酒造（宮崎県都城市）は２０年分の取引量を減らす方針を、１９年末にＪＡや仲買会社に伝えた。
その後のコロナ禍で消費の先行きが不透明となり、同社は今年４月、追加で５％減らすことを決めた。同社は「４月は、他の作物への転換やでんぷん用への切り替えを検討できるぎりぎりの時期だった。農家のことを考えた上での苦渋の決断だった」と明かす。今後は取引先へ直接訪問し、事情の説明に回るという。
薩摩酒造（鹿児島県枕崎市）も前年より１割ほど取引量を減らすと決め、取引する農家などに説明している。
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2020年08月04日
西日本豪雨２年 荒れゆく農地「再開いつ」 集落営農経営に影
２０１８年７月の西日本豪雨から２年がたった。被災地では、多くの農地・農業用施設が今も復旧を果たせていない。相次ぐ災害で工事業者の確保が難しいところに、新型コロナウイルスが追い打ちを掛けた。荒れてゆく田畑を前に、被災農家は焦りを募らせている。
広島県呉市。東部の中山間地、市原地区は約１３ヘクタールあった田が土砂災害で３ヘクタールになった。７月、かつては青い稲が風にそよいだ棚田は、雑草に覆われたままだ。
地区の２４戸のうち、営農を続けるのはわずか８戸。１１戸は移住した。
県の復興モデル地区として被災１カ月後の１８年８月には復旧へのロードマップができた。しかし１９年度に完了予定だった災害復旧事業は、業者の不足やコロナ禍もあり、被害の査定すら終わっていない。市原自治会長の中村正美さん（７０）は「市原の農業が途絶えてしまう」と焦る。
豪雨被害が大きかった岡山、広島、愛媛の３県で、災害復旧工事が完了した農地・農業用施設は、６月末時点で岡山県が７４％（１２０７カ所）、広島県は３１％（１３５１カ所）、愛媛県は３４％（５０２カ所）にとどまる。
工事の遅れは集落営農法人の経営にも影を落とす。広島県東広島市の農事組合法人うやまは、米や野菜を栽培する全農地４０ヘクタールが被災した。うち１０ヘクタールはいまだ手付かずだ。
経営面積の減少と獣害の増加で、１９年度は１０年に法人を設立後、初めて赤字に転落した。７月中旬、ようやく復旧工事の入札があり、事態の進展に期待が掛かる。
業者不足 復旧進まず
中山間地では工事業者が不足して入札が不調に終わり、工事の発注ができないケースがある。
愛媛県西予市の久保谷集落で米を作る橋本勝さん（６６）は「街中はきれいになってきたけど、中山間地はまだまだ」と、ため息をつく。
農道を歩き、山際に近づくと災害の爪痕が生々しい。急な増水で地盤ごと崩れた水路は、応急措置をして何とか水田３ヘクタールに水を入れている。今年の長梅雨で水路を支える地盤がさらに崩れた。
同じ工事で５カ所をまとめて国の災害復旧事業に申請したが、４カ所で工事業者が決まらない。橋本さんは「地域で農業を続けるためにも早く工事をしてほしい」と話す。災害復旧事業は原則、被災後３年度以内の工事完了が求められ、２１年３月の期限が近づく。
復旧工事を担う土木・建設業者も不安を募らせる。西予市で工事を請け負う西建設の二宮実千雄社長は「災害復旧事業の期限までに全ての工事を終わらせるのは難しい」と頭を抱える。
災害復旧で通常に比べ２、３倍の工事を抱えて人手不足な上、中山間で手の掛かる農業関連の工事は後回しになりがちという。二宮社長は、自らも米と栗を栽培する兼業農家だ。「農家の気持ちはよく分かる。早く工事したいが、件数が多過ぎて抱えきれない」（鈴木健太郎、丸草慶人）
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2020年08月02日
日本で就農…地域に根差す外国人 ２カ国の懸け橋に
異国の地で就農し、地域に根差して活躍する外国人が各地にいる。三重県で就農し、ＪＡ職員を「日本の父」として慕うウガンダ出身のヒゲニ・イスマイルさん（３４）、岡山県で地域おこし協力隊として活躍し、糖尿病の多い母国のためステビアを研究、生産するバングラデシュ出身のカリム・ジアゥルさん（４６）。将来は「母国と日本の懸け橋に」との思いで両国の発展に尽力する。
ＪＡ職員父と慕い直売所に野菜出荷 ウガンダ出身 ヒゲニ・イスマイルさん
四日市市在住のイスマイルさんは、半導体製造に携わるエンジニアとして働きながら、野菜や米を生産、ＪＡみえきた直売所「四季菜」にキャベツやホウレンソウなどを出荷する。手を差し伸べてくれたＪＡ職員を「日本の父」として慕い、「母国の発展に貢献したい」と意気込む。
イスマイルさんは、２１歳の時に日本の技術を学ぶためにウガンダから来日。日本の大学で化学を専攻し、東京で就職した。３年前、三重県への移住をきっかけに就農した。
幼少期に農業の経験はあったが、就農１年目は散々だったというイスマイルさん。状況が好転したのは２年目。ＪＡ担い手支援課の水野誠課長との出会いが全てを変えた。「肥料や防除など栽培に関することから、圃場（ほじょう）のあっせんに至るまで、多くのアドバイスを受けた。直売所も紹介してもらい、生産者として最初の販路も手に入れた」と振り返るイスマイルさん。水野課長を「日本の父親のように思っている」と話す。
主に栽培面でのサポートを受けるＪＡの他、もう一人頼れる存在がいる。最初の圃場を探していた時に偶然出会った杉原俊行さん（７９）だ。行政の手続きの手助けをはじめ、出荷作業を代行してもらう他、地元スーパーなどへの販路の開拓も行うなど、イスマイルさんにとって心強い味方だ。
就農当初１０アールだった圃場は、現在１・４ヘクタールまで拡大。栽培品目も増え、収穫期には近隣在住のアフリカ出身の友人の協力がなければ手が回らないほどだ。「安定して、年間を通して高品質の野菜を消費者に供給したい」と目標を掲げ、年内の法人化も視野に入れる。
イスマイルさんは「国を出なければ新たな発見はないと思い日本にきた。農業も含め多くの知識や技術を学び還元することで、国の発展に貢献したい」とウガンダの将来を見据えている。
ステビア研究重ね栽培勧め情報発信 バングラデシュ出身 カリム・ジアゥルさん
矢掛町で、バングラデシュと日本の農業の発展や人材交流の懸け橋になろうとカリムさんと妻のパールビン・ソニアさん（４０）夫妻は、同町地域おこし協力隊員として地域活性化に奮闘する。
収穫を迎えたブラックベリーを確認するカリムさん（岡山県矢掛町で）
カリムさんは、糖尿病が多い母国で国民の健康に貢献しようと、南米原産で砂糖の代わりに使える甘味作物「ステビア」を政府機関で研究。２００３年に研究を深めようと来日。東京農工大学など全国の大学でキノコや竹、ブラックベリーなどを研究し、１４年から岡山理科大学で３年、１７年から岡山大学で２年、研究を続けた。
１９年からは協力隊として、同町で地域活性化にも取り組む。借り受けた圃場でステビアやブラックベリー、アマランサス、サトウキビ、パパイヤなど多品目を栽培。主に日本人の健康に貢献するため、ステビアやブラックベリーについて「地元の人に知ってもらい、栽培に挑戦してほしい」と町民向けの研究発表に加え、東京のアンテナショップでの講演、地元メディアでもＰＲする。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）で積極的に情報発信する他、ＪＡ晴れの国岡山直売所「きらり」でブラックベリーの苗木を販売する。
ステビアとブラックベリーは、化学肥料を使わず牛ふん堆肥で栽培。農産物は直売所に出荷する。カリムさんは「直売所のようなネットワークは自国にはなく、農業所得向上に魅力的なシステム。出荷者と情報交換で学べるのも魅力だ」と、日本の良さも学ぶ。
地元の高校やフリースクールで英語を教える妻の活動もあり、夫妻の活躍は、両国の政治家や大学研究者の目に留まり、留学生来日のパイプ役としても尽力する。
「人とのつながりを大切に、両国の懸け橋となりながら、両国の農業発展や母国で糖尿病に苦しむ人のためにも町で研究を重ねたい」とカリムさんは将来を見据えた。
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2020年08月01日
疫病退散！桃に願掛け 特許技術で皮にイラスト ＪＡフルーツ山梨
山梨県のＪＡフルーツ山梨は、新型コロナウイルス感染症の終息の願いを込めて、疫病退散のご利益があるとされる“ヨゲンノトリ”をモチーフにしたイラスト入りの桃「ヨゲンノモモ」の限定販売を始めた。コロナ禍の中でも、夏を代表する特産品の消費と、全国で苦しんでいる人に元気を届けようと企画した。
ＪＡは県内企業では初となる、果実に図柄を入れる県の特許技術を用いて、出荷最盛期を迎えた桃「なつっこ」にイラストを入れた。収穫の２週間ほど前に、光を遮るシールを貼ったストッキングをかぶせることで、赤く色付いた桃の表面にヨゲンノトリを浮かび上がらせた。
ヨゲンノトリは、江戸時代後期にＪＡ管内の市川村（現山梨市）の名主・喜左衛門が記した県立博物館所蔵の「暴瀉病（ぼうしゃびょう）流行日記」に登場する。加賀国（石川県）に現れた白と黒の頭が二つある不思議な鳥が、翌年に流行するコレラを予言し「私の姿を朝夕に拝めば、その難を逃れることができるであろう」と書かれている。
ＪＡ営農指導部の職員、青木麻里子さんは「コロナの拡大で、気持ちが落ち込んでいる人もいる。ヨゲンノモモで少しでも元気になってほしい」と期待する。
「ヨゲンノモモ」は、ＪＡのフルーツ直売所八幡店（山梨市）と勝沼店（甲州市）で８月上旬まで限定販売する予定。価格は１個１０００円から。
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2020年07月31日
最上川氾濫 水が引き…被害あらわ “粉吹いた球体”転がる 山形県の尾花沢スイカ
全国有数のスイカ産地、山形県。４日前までは、尾花沢スイカの鮮やかなしま模様が整然と畑に並んでいたが、氾濫した最上川の濁流が押し寄せ、畑が冠水した。３０日、やっと水が引いた畑に農家が足を踏み入れると、そこには茶色に粉吹いた球体が転がっていた。
大石田町の芳賀哲雄さん（７０）は１ヘクタールのスイカ２０００株が被害に遭った。収穫１日前だった。「全滅。手間暇かけて育てたのに、悔しい」とこぶしを握る。２８日夜から避難したが、畑が心配で１時間ごとに見に来た。午前２時に畑が冠水しているのを見て「場所を間違えたかと思うほど変わり果てていた」。予想を超える水位に、膝から崩れ落ちた。スイカに関わり半世紀、初めての体験だという。
ハウスの骨は折れ、ビニールは破けた。農機も浸水。片付けは１カ月以上かかる見通しだ。病虫害発生の恐れがあるため早急に作業を進めたいが、３０日は気温３０度近くに上り、じりじりと肌を焼いた。泥は乾いて固まり、思うように進まない。
芳賀さんは畑の一部でオーナー制度を取り入れ、会員は地元から県外まで幅広い。被害を聞き、手伝いに来た人もいた。厳しい状況ながらも「来年に向け、畑の復旧を目指す」と前を向く。
果樹、水稲も打撃 ＪＡさがえ西村山
ＪＡさがえ西村山管内では、農業関係に大きな被害が出た。ＪＡや県、管内１市４町などは３０日、水田や果樹園を巡回し、被害状況の把握に努めた。
水が引いた後の水田には多くの石が転がり稲が倒れていた（同県寒河江市で）
寒河江市西根の日田地区では２８日の雨で内川があふれ、サクランボ園や野菜畑が浸水。同市平塩地区では最上川が氾濫し、果樹園や野菜畑の他、水田約１・２ヘクタールが濁流にのまれ、出穂期を控えた水稲が倒伏した。
大江町荻野地区では月布川の氾濫で、西洋梨やリンゴといった果樹園やトマトハウスなど５ヘクタール以上が水に漬かり、スイカ畑も濁流にのまれた。朝日町大暮山地区では特産のリンゴ畑が幅２０メートルほど崩落し、河北町溝延地区ではサクランボ園や特産のエダマメ「秘伝」の畑などが浸水した。
寒河江市平塩で稲作を営む男性（６６）は「最上川の氾濫で水田４・５ヘクタールのうち１・２ヘクタールが濁流にのまれた。今年は生育が順調で期待していた。もう元の状態に戻すことは困難。諦めるしかない」と肩を落とした。
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2020年07月31日
山形・最上川が氾濫 水田や果樹園被害 大石田町・大江町
濁流 茶色の湖 「うそだ…」
梅雨前線や低気圧の影響で東北地方では記録的な大雨となり、山形県では２８日深夜から２９日朝にかけて最上川中流の４カ所で氾濫が起きた。大石田町では出穂直前の水稲約８０ヘクタールが冠水被害を受けた他、大江町でも家屋や作業場などに床上浸水の被害が出た。
「うそだと言って……」。３日前まで青々と揺らいでいた水田が茶色の湖と化し、同県大石田町の木村えよ子さん（６９）は口元を抑え、ぼう然とした。声を掛けてもしばらく動かない。家族５人で実家の村山市に避難し、水田の様子が心配だと夫の和夫さん（６９）と２人で戻ってきたところだった。同町横田地区は８０ヘクタールが冠水し、木村さんの１０ヘクタールも水の中に消えた。
水田に隣接する畑も冠水し「やんだぐなる（嫌になる）」とつぶやく。今年、娘が就農して一緒にジャガイモを植えた。収穫間近だった。「念願の収穫だったのに。やり切れない」と肩を落とす。
昨夜、同町の高台にある親戚宅に避難したが、午後７時半に布団に入った直後、消防隊が戸をたたき、危険を知らせた。「嫁に来てからこんなこと初めて」（同）という。
稲は生育段階で最も弱い穂ばらみ期を迎えている。和夫さんは「冠水で黄化萎縮病が心配。せっかくの米どころなのに」と頭を抱える。和夫さんは用水路の水門管理をしている。排水先の最上川の水位が上昇し、住宅地に流れ込む恐れから水門を閉めたが、予想を超える水量が水路に押し寄せ、住宅に流れ出た。
２９日には雨はやんだものの、最上川の水位が高く水門を開けられない。既に２４時間以上冠水しており「なすすべがない」と嘆く。
同町は水道施設が冠水し、町全域で断水。復旧のめどはたっていない。
最最上川が氾濫し、がれきの撤去作業や泥かきをする住民（２９日、山形県大江町で） ）
桃の産地、大江町は住宅に濁流が押し寄せ、１メートル浸水した。２９日は雨が上がり、地域住民は額の汗を拭い、泥かき作業に当たった。流入した泥は３０センチほどで早朝から住民や消防隊が奔走した。
同町の避難所で一夜を過ごした最上俊春さん（６８）は１０アールの畑に土砂が流入し、自宅は床下浸水した。最上川の支流である月布川が氾濫し、色付いたトウモロコシは泥をかぶり茶色に染まった。「川の氾濫による被害は３回目。堤防を１メートル高くして整備していたが、またやられた」と憤る。
被害の全容は明らかになっておらず、県やＪＡは被災地域を回り確認作業を急ぐ。気象庁は土砂災害や川の増水の注意を呼び掛けている。
気象庁によると、山形県西川町大井沢で２９日午前０時１０分までの２４時間降水量が平年１カ月分の９割に相当する２１４ミリを観測。県内の多くの地点で１００ミリを超える降水量を観測した。
山形県農林水産部によると、水田や果樹園への被害はあるものの「詳細については調査中」と説明する。秋田県でも、午後３時の取りまとめで２００ヘクタール超の園地で浸水被害が報告されている。
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2020年07月30日
［集落営農 生き残り戦略］（４） 「働きがい」で人手確保 次世代にバトン渡す こめ・こめ・くらぶ、エコ・ファームてらお
集落営農の組織運営で課題とされるのは、構成メンバーの高齢化だ。次世代にどうバトンを渡すか──。大分県杵築市の農事組合法人「こめ・こめ・くらぶ」は、若者が求める働きがいを提供し担い手を確保した。
賞与２カ月福利厚生も
同法人は高齢化が進む中山間地で、水稲と麦を作る。従業員の佐藤幸生さん（３９）は勤めて今年で８年目。６月は、田植えの受託作業に追われていた。若手のオペレーターとして、欠かせない存在だ。
２００６年に法人を設立。経営が軌道に乗り始めた１２年、「若手を雇用しないと後々困る」と、人を探し始めた。縁あって佐藤さんを採用。後に４０代の従業員も加わり、今年７月には２０代も入社した。
佐藤さんは「工場のような流れ作業ではなく、仕事を工夫できて楽しい」と語る。法人代表の岩尾喜一郎さん（６７）は「若い人を雇うには福利厚生や、やりがいが大事」と指摘。法人は年２回の合計で約２カ月分のボーナスも出す。雇用に必要な収入は田植えや稲刈り、乾燥などの約２０ヘクタール分の作業受託で確保する。
若い力は収量や品質にも結びつく。麦で排水対策や麦踏みなどに手を掛け、１６年は二条大麦で１０アール当たり４２０キロを達成。県平均同１６５キロを大きく超え、県麦作共励会で集団の部最優秀賞に輝いた。
全員参加で下地つくる
福井県勝山市。農事組合法人「エコ・ファームてらお」は、豪雪地帯の中山間地で水稲を中心に麦、ソバ、野菜など複合経営に取り組む。冬は常勤雇用が難しいため、作業は組合員が従事分量配当で担う形だ。
法人は若い組合員を育てる戦略を取る。数年前から田植え機やコンバインの講習会を開催。ベテラン組合員が３０、４０代の若手５、６人に農機の使い方を指導し、大型特殊免許も取らせている。
若い組合員は普段、福井市などに通勤。土・日曜を中心に作業する。さらに田植えなどの農繁期は平日も若手に加わってもらうため、組合長が若手の勤め先に足を運び「有給休暇を取らせてほしい」と頭を下げるという。
将来は彼らが集落の担い手になることを期待する。前組合長の松田三郎さん（７３）は「１０年先も仕事をこなせるビジョンがある。特定の人だけが作業するのではなく、全員参加型だから集落営農を継続できる」と考える。
法人はサトイモや稲の育苗ハウスを活用してトマトやメロン、マクワウリを栽培する。園芸作物を手掛ける意味について松田さんは「女性や高齢者が活躍できる。今は採算が取れていないが、若手のために技術を残しておきたい」と説明する。次代の担い手が手掛ける新たな水田農業の可能性に賭け、下地づくりを進めている。
こめ・こめ・くらぶ
こめ・こめ・くらぶは２１ヘクタールの経営面積で水稲１８ヘクタール、麦７ヘクタール、大豆２ヘクタール、ネギ２０アール、シイタケ５万駒を栽培。２０ヘクタールの作業を受託する。農地の平均面積は約２０アールと小さい。
エコ・ファームてらお
エコ・ファームてらおは３５ヘクタールで水稲２１ヘクタール、ソバ１２ヘクタールなどを栽培。露地でサトイモ６０アール、水稲の育苗ハウスでトマトとメロンを各２・４アール作る。野菜作業は女性が多い。
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2020年07月29日
［集落営農 生き残り戦略］（３） 新品目、畦畔管理で連携 分業取り入れ負担減 大分県豊後高田市
大分県豊後高田市では、複数の集落営農組織が新品目の栽培などに連携して取り組んでいる。ハトムギ栽培は組織間で栽培と収穫、乾燥調製を分担。あぜ草管理のために機械も共同購入した。連携の間に入るのは、市の組織や集落営農法人会だ。田植えなどの主な作業は各組織で担い、周辺作業で協力して所得向上につなげる。
投資少なく安定収入に
ハトムギの栽培が始まったのは２０１６年。特産のソバが雑草の繁茂や連作障害で減収する中、輪作作物として導入した。２０年の栽培面積は市全体で２５ヘクタール。収穫は（有）豊後農興が、乾燥・調製は農事組合法人グリーンファーム畑が、一手に引き受ける。
ハトムギの収穫期は９月末～１１月。アレルギーの原因となるソバと機械を分ける必要があり、それぞれの生産組織が機械を所有する負担を減らすため分業が始まった。
グリーンファーム畑はハトムギを作付けしないが、以前から米の乾燥で施設とノウハウを持っていたため、乾燥を担うことになった。代表の早田孝伸さん（７１）は「米の乾燥と時期が重なり忙しいが、管理受託料が一定の収入になり、やって良かった」と語る。
ハトムギは水に強いため水田転換畑でも作りやすく、田植え前の５月中旬に種まきができて作業の分散になる。収量は１０アール当たり平均２００キロほど。市によると、収量が良ければ産地交付金も含めた売り上げが同１０万円を超えることもある。
作業を支援するのは、豊後高田市の農業経営サポートセンターだ。ハトムギの収穫用コンバインや乾燥機を所有し、法人に作業委託する。同市農業ブランド推進課の秋吉賢一課長補佐は「市が公社をつくって作業する方法もあるが、地域の法人に委託した方が円滑に地域と連携でき、継続性がある」と狙いを語る。
高価な農機共同で購入
グリーンファーム畑など市内５法人は、共同で暖地型の芝・センチピードグラスの種をまき、あぜを覆って草刈りを省力化する取り組みも進む。
中山間地で大きなのり面があり、除草は大きな課題だった。きっかけは大分県集落営農法人会豊後高田支部で豊後大野市の取り組みを視察したことだ。手を挙げた５法人で「畦畔（けいはん）部」を立ち上げ、１４年に数百万円する種まき機を共同で購入した。毎年数千平方メートルずつ種まきしている。
参加する農事組合法人くなわ郷雲林の代表、中野正年さん（６７）は「種子の吹き付けは、１００メートルもあるホースを皆で引っ張るので人手が最低５人は必要。田植えで忙しい６月に重なるので、各法人から１人ずつ都合してどうにかできている。機械も高価で１法人では買えない。連携して良かった」と語る。
グリーンファーム畑を中心に、肥料の共同購入もしている。５、６法人が集まることで、２０キロ袋５００体のロットを確保した。ＪＡおおいたの１０トントラック満車特典で、５％の値引きを受ける。できるところから連携し、成果を上げている。
グリーンファーム畑、くなわ郷雲林
グリーンファーム畑は、３１ヘクタールの農地で水稲１７ヘクタール、麦２０ヘクタール、ソバ１５ヘクタールなどを栽培する。農産加工にも力を入れる。くなわ郷雲林は１８ヘクタールの農地で水稲１２ヘクタール、麦１２ヘクタール、ハトムギ１・２ヘクタールなどを栽培。グラジオラスやナバナを栽培する女性部の活動も盛ん。
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2020年07月28日
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京アニ犠牲者の絵 田んぼアートに 故郷の静岡県菊川市 母親も協力
２０１９年７月に発生した京都アニメーション放火殺人事件で犠牲になった大村勇貴さん（当時２３）の作品が、出身地である静岡県菊川市の田んぼアートで浮かび上がった。
約２０アールの水田に赤や黄色など１０種類の稲を使い、絵本の一場面を再現。鑑賞に訪れた人々の心を魅了している。
図柄は、大村さんが常葉大学造形学部在学中に同県松崎町を舞台に創作した「うーちゃんのまつざき」の一シーン。主人公のうーちゃんが、かかしたちと一緒に同町を旅する物語で、田んぼアートには、両親が恋しくなり泣き出してしまったうーちゃんが白い竜に乗って両親と再会する場面と、絵本の表紙の２枚を描いた。
水田には大村さんの母親が手作りしたかかしが立ち、周りには大村さんの好きだったヒマワリを５００本植えた。
田んぼアートは、ＪＡ遠州夢咲や地元自治会などで組織する実行委員会が企画し、今年で１３回目。大村さんも母親が菊川市出身で実行委員会のメンバーと交流があったことから、家族でたびたび鑑賞に訪れていた。
池田正委員長によると、以前から大村さんの絵を田んぼアートで描く計画があったという。事件後に改めて両親の意向を聞くと「地域のためなら」と同意が得られた。同委員会には大村さんの両親も加わり、デザインの構想や田植えに汗を流した。
池田委員長は「勇貴君の思いが詰まった作品を上手に表現できればと皆で協力し、最高の出来になった。多くの方に見てほしい」と話す。
約７メートルの高さのやぐらからアートを眺める「やぐら鑑賞」は、８月１０日までの土・日曜日、祝日と８月１１～１６日の午前９時から午後４時に開放。１人２００円で鑑賞できる。
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2020年07月24日
2
山形・最上川が氾濫 水田や果樹園被害 大石田町・大江町
濁流 茶色の湖 「うそだ…」
梅雨前線や低気圧の影響で東北地方では記録的な大雨となり、山形県では２８日深夜から２９日朝にかけて最上川中流の４カ所で氾濫が起きた。大石田町では出穂直前の水稲約８０ヘクタールが冠水被害を受けた他、大江町でも家屋や作業場などに床上浸水の被害が出た。
「うそだと言って……」。３日前まで青々と揺らいでいた水田が茶色の湖と化し、同県大石田町の木村えよ子さん（６９）は口元を抑え、ぼう然とした。声を掛けてもしばらく動かない。家族５人で実家の村山市に避難し、水田の様子が心配だと夫の和夫さん（６９）と２人で戻ってきたところだった。同町横田地区は８０ヘクタールが冠水し、木村さんの１０ヘクタールも水の中に消えた。
水田に隣接する畑も冠水し「やんだぐなる（嫌になる）」とつぶやく。今年、娘が就農して一緒にジャガイモを植えた。収穫間近だった。「念願の収穫だったのに。やり切れない」と肩を落とす。
昨夜、同町の高台にある親戚宅に避難したが、午後７時半に布団に入った直後、消防隊が戸をたたき、危険を知らせた。「嫁に来てからこんなこと初めて」（同）という。
稲は生育段階で最も弱い穂ばらみ期を迎えている。和夫さんは「冠水で黄化萎縮病が心配。せっかくの米どころなのに」と頭を抱える。和夫さんは用水路の水門管理をしている。排水先の最上川の水位が上昇し、住宅地に流れ込む恐れから水門を閉めたが、予想を超える水量が水路に押し寄せ、住宅に流れ出た。
２９日には雨はやんだものの、最上川の水位が高く水門を開けられない。既に２４時間以上冠水しており「なすすべがない」と嘆く。
同町は水道施設が冠水し、町全域で断水。復旧のめどはたっていない。
最最上川が氾濫し、がれきの撤去作業や泥かきをする住民（２９日、山形県大江町で） ）
桃の産地、大江町は住宅に濁流が押し寄せ、１メートル浸水した。２９日は雨が上がり、地域住民は額の汗を拭い、泥かき作業に当たった。流入した泥は３０センチほどで早朝から住民や消防隊が奔走した。
同町の避難所で一夜を過ごした最上俊春さん（６８）は１０アールの畑に土砂が流入し、自宅は床下浸水した。最上川の支流である月布川が氾濫し、色付いたトウモロコシは泥をかぶり茶色に染まった。「川の氾濫による被害は３回目。堤防を１メートル高くして整備していたが、またやられた」と憤る。
被害の全容は明らかになっておらず、県やＪＡは被災地域を回り確認作業を急ぐ。気象庁は土砂災害や川の増水の注意を呼び掛けている。
気象庁によると、山形県西川町大井沢で２９日午前０時１０分までの２４時間降水量が平年１カ月分の９割に相当する２１４ミリを観測。県内の多くの地点で１００ミリを超える降水量を観測した。
山形県農林水産部によると、水田や果樹園への被害はあるものの「詳細については調査中」と説明する。秋田県でも、午後３時の取りまとめで２００ヘクタール超の園地で浸水被害が報告されている。
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2020年07月30日
3
［新型コロナ］ 緊急宣言下「バタ－不足」 消費者の疑問相次ぐ 酪農理解へＳＮＳさらに発信
コロナ禍での外出自粛で家庭での菓子やパン作りが増えて家庭用バターが一時的に品薄となったことを背景に、酪農・乳業の理解に向け、生産者や自治体などがインターネット交流サイト（ＳＮＳ）などでの情報発信の重要性を再認識している。「牛乳の需要は減ったのに家庭用バターがなぜ足りないのか」という消費者の疑問や批判の声が相次いだからだ。今、品薄感は解消しつつあるが、コロナ禍で今後の情勢が不透明な中、専門家は、分かりやすい情報発信の必要性を指摘する。（望月悠希）
生産者 ネット上の誤解理解求めて投稿
春先から、コロナ禍で家庭用バター需要が急増し、首都圏や関西圏などでは、店頭で入手しにくい状況になり、消費者からは疑問の声が相次いだ。
東京都在住の会社員の３０代女性は「新型コロナ禍で牛乳が余っているという話は聞くので、バターにしてくれたらいいのにと思う。供給を工夫できないのか」、別の３０代女性も「牛乳は不足しないのに、バターが不足するのが不思議」と話す。
ＳＮＳでは「バター不足は人為的に作り出しているのではないか」「なぜ増産しないのか」など批判の声も。「バター不足いつ解消されるのよ？」と、牛乳需要分をバターに仕向けることを促す投稿に９００件以上のリツイート（再投稿）と３０００件以上の「いいね」が付いた。
「悲しいし残念だ」──。北海道稚内市で乳牛約１５０頭（搾乳牛８０頭）を育てる石垣一郎さん（３９）は、ＳＮＳでの批判が明らかに誤解であればコメントを書き込む。今回も、指定事業者などを批判する投稿も目にし、「生乳は生産調整が難しいことや流通・加工の仕組みなどをもっと知ってもらう必要がある」と強調する。
石垣さんは家庭用バター不足が指定団体制度への批判に転じ、畜産経営安定法改正に結び付いた事態を思い出す。数年前、バター不足が指定団体制度のせいだとするテレビ番組が放映された時、ＳＮＳに「バター不足に闇はない。ホクレンや農協が出し惜しみしてバター不足している訳ではない」（原文通り）と投稿。４４００リツイートの反響が広がり、酪農家らも応援が寄せられた。
鹿追町で乳牛２５０頭（搾乳牛１２０頭）を飼育する高田泰輔さん（３６）は、牛乳・乳製品の生産や流通の仕組みは多くの人に知られていないことから「消費者が、バター不足などの背景が分からないのは仕方がない。分かりやすく伝えていくしかない」と話す。自身は顔の見える生産を目指しており、インターネットなどを通じ、自分の生乳を使った商品の情報発信に力を入れている。関係団体などによるテレビ広告などでの発信の必要性を訴える。
行政 「なぜ」への説明「分かりやすく」
今回バター不足でスーパーには、輸入の海外産バターが置かれた。今後こうした国産不足が続けば、輸入バター増加につながる懸念もある。
新型コロナ禍で今後の生乳需給の見通しは不透明だが、北海道は「消費者の力は欠かせない」（畜産振興課）と強調する。ＳＮＳ上では、批判も集まった一方で、学校給食が止まり苦しむ酪農家に対しての、応援メッセージも寄せられた。道やホクレンは消費者が牛乳などを飲む様子をＳＮＳに投稿する企画を実施、消費者からも投稿が相次いだ。道は「牛乳の需要が落ち込む中、生乳生産のピークを乗り越えたのは消費者の協力のおかげでもある」（同）とする。
道畜産振興課は家庭用バター不足についてもツイッターで「バター不足のなぜ」と題して投稿するなど発信を強化。乳業メーカーが生乳をバターや脱脂粉乳の製造に振り分けたこと、家庭用と業務用バターの違いなどを分かりやすく説明する試みに乗り出した。牛乳消費拡大運動をする前提として、バター不足に対する誤解を少しでも解こうという狙いだ。
北海道大学の清水池義治講師は「需給が目まぐるしく変わる中で、消費者の意識が追い付いていない現状がある。新型コロナの状況次第で同様の事態が起こる懸念もあり、消費者に起きていることを分かりやすく伝える努力が必要」とする。
家庭用欠品「ほぼ解消」
緊急事態宣言期間、飲食店の営業自粛や学校給食の停止などで飲用向け生乳の需要が大幅に減少。ホクレンや乳業メーカーは、バターや脱脂粉乳などの乳製品向けの加工を強化した。ただ、バターは国内消費量の大半は業務用で、家庭用は約２割。家庭用と業務用とは工場の製造ラインや流通形態が別で、大きさや包装も異なり、家庭用需要の急激な伸びに追い付かなかった。業務用を家庭用として販売する動きもあった他、よつ葉乳業も、一時は家庭用バター製造を前年比１７０～２００％に増やすなど、メーカーが生産を急いだ。
農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）によると家庭用の欠品は徐々に改善、６月末時点では「ほぼ解消された」とする。
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2020年07月28日
4
［農と食のこれから 人手不足の産地 ５］＜３０代、農家に婿入り 群馬県嬬恋村＞ 未来実感「若返り」
７月７日午前９時すぎ、群馬県嬬恋村の４代目キャベツ農家、松本裕也さん（３４）が初日の収穫を終える判断をした。当初は正午ごろまで続ける計画だったが、断続的に降った雨で畑は深くぬかるみ、作業は限界だった。それでも中玉２０００個分を入れた計２５０箱を５回に分けて近くの選果場へ届けた。
両親ら５人で自宅の向かいにある資機材倉庫に戻ると、いつものように１歳になったばかりの長男奏音（かなで）君と妻知子さん（４２）が出迎えた。裕也さんがパパの表情に戻った。裕也さんは「入り婿」だ。
村内のスキー場で出会い、恋に落ちたのが知子さんだった。数年の交際を経て裕也さんがプロポーズし、７年前に結婚した時、知子さんは裕也さんの旧姓に「嫁入り」した。
会社員だった２人は、裕也さんの実家に近い長野県小諸市で暮らしながら、キャベツ収穫の季節になると休日を利用して嬬恋村へ手伝いに来ていた。
結婚して３年が過ぎ、裕也さんが３０歳、知子さんの父秀信さんが７０歳の時だった。秀信さんが収穫の手伝いに来ていた裕也さんに、「農家、やらないか」と切り出した。いずれは代替わりし、松本家を継いでもらう前提だった。
知子さんは２人姉妹で、姉は嫁いでいた。秀信さんは同年代と比べ、まだまだ健康で元気だとはいえ、若者でもつらい仕事をいつまでも続けることはできない。内心覚悟を決めていた裕也さんは「やります」と答え、松本姓になった。
この年、秀信さんが婿入りを持ち掛けたのは深い訳があった。
相場安定 活気生み出す
戦後に村ぐるみで夏秋キャベツへの転作を図った嬬恋村の農家は、全国へ出荷先を広げた半面、３年に１度は「市場隔離」が必ず起きる歴史が続いた。価格の暴落で出荷できずに畑でつぶすつらさは、農家でなければわからない。後継者がいない問題は、「この苦しみまでわが子に継がせたくない」という親世代の思いから起きているケースは少なくなかった。
休憩のひととき。深緑の畑に談笑の花が咲いた（群馬県嬬恋村で＝釜江紗英写す）
ところが、ＪＡ嬬恋村によると、大豊作を背景に価格が暴落した２０１２年を最後に、市場隔離とは無縁の「恵まれた相場」が続く。義父の松本秀信さんが裕也さんに婿入りを打診した１６年当時、村内の農家は“隔離の循環”から抜け出し、明るさに満ちていた。秀信さんも「きちんと暮らしていける」と判断できたのだ。
同村ではこの数年、農家の代替わりが一気に進んでいる。農水省の調べによると、同村の基幹的農業従事者の平均年齢は全国平均より１０歳も若い５７・５歳。裕也さんの周囲にも、同じ世代の「婿入り」農家が少なくとも７人いる。この１０年間で５０戸が高齢を理由に離農した半面、若手が畑を引き継いで耕作面積は微増した。
「農業で暮らしていける」と農家が実感できるだけで、世代交代が進み、農村は活気を取り戻してゆく。農村に活気が戻れば、食の安定供給は守られる。嬬恋にはそうした見本があった。
村の若手農家の間には今、キャベツ一辺倒の農業を見直し、多品目栽培に取り組む動きがある。真夏日はまれだった同村も近年は３０度を超える日が珍しくなくなり、夕方には畑に散水する農家も増えた。外国人技能実習生２２１人が来日できなかった危機を体験したことで、地球規模の気候変動に伴う気温上昇などあらゆるリスクに備えようという試みにつながっているという。
倉庫での後片付けを終えた裕也さんが、奏音君を抱いた知子さんと自宅に戻った。雨上がりの空には巨大な虹のアーチが高原を包み込んでいた。（栗田慎一）（第１部おわり）
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2020年07月22日
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［集落営農 生き残り戦略］（１） 巨大法人担い手不足に対応 組織再構築へ新会社 盛岡市・となん
多くの集落営農組織が岐路に立たされている。２０２０年の全国の集落営農組織数は１万４８３２となり、１７年をピークに減少傾向だ。設立から１０年以上たつ組織が６割を占め、新規設立が伸び悩む一方で解散・廃止や統合が増えている。担い手の高齢化が進み、改めて組織の在り方が問われている。各地の事例を追った。
盛岡市の農事組合法人「となん」は１３年に設立され、日本最大規模の集落営農組織として知られる。農地の集積面積は９７５ヘクタールで、全国平均３２ヘクタールの３０倍以上。５１の集落に９５３人の組合員がいるが、いま組織の見直しを進めている。
最近は高齢化で担い手不足が顕在化してきた。「組合員の平均年齢は７０歳近くになり、作業できる人がどんどん減っている。今後どうするか考えなければならなくなった」と組合長の平野友則さん（７１）は説明する。
広域カバー農機も所有
これまで耕作できない組合員の農地は、法人を通じて他の組合員が引き受けカバーしてきた。だが預ける人が多くなり、引き受け切れなくなっている。米直接支払交付金の廃止なども、高齢化して離農する人の増加に拍車を掛けたという。
農林中金総合研究所の調査によると、集落営農組織の大半は国などの交付金で辛うじて収支を均衡させている。農産物の販売収入だけでは赤字になる構造は１０００ヘクタールの規模でも変わらない。
「となん」は営農の再構築に向け、農地管理会社の設立を目指す。組合員が管理できない農地を利活用するオペレーター型組織だ。現在は法人の中に１５ある営農実践班が営農活動をまとめるが、機械の共同利用は組合員同士に任せている。新組織は広域で活動し、機械を所有して営農機能を強化する。
「組合員と一緒に作業して機械のコストを削減し、利益が出るようにしたい。小型無人飛行機（ドローン）での農薬散布や若い人の雇用もできたら良い」（平野さん）と、構想が膨らむ。２３年度ごろからスタートする予定だ。
地域活動は単位小さく
「となん」を設立した熊谷健一初代組合長は、営農活動だけでなく農業体験や祭りをはじめとする「地域活動が重要」と考えていた。設立当初は営農実践班と同様に、法人内に１５の生活部を設置し、地域のコミュニティーの維持を計画した。
その考えは現在も受け継がれているが、生活部は単位を小さくして地域に密着した組織に移行しつつある。集落ごとにある農家組合や、町内会などが主な担い手となり、収穫祭や料理教室を開いて活発に活動する。営農組織は大きく、生活組織は小さくなった形だ。
平野さんは「水田での仕事を法人に任せっきりになり、自分の田んぼがどこか分からなくなってしまうのでは困る。水路や農道の維持管理など、地域の活動に積極的に出てもらい、コミュニティーの維持につなげたい」と語る。
「となん」の役割も重要だ。農地管理会社や地域に密着した生活部など、さまざまな組織が重層的に機能し、水田農業の維持を目指す。
農事組合法人「となん」
経営内容は水稲９２３ヘクタール、小麦４１ヘクタール、大豆１０ヘクタール、加工用トマト５０アールなど。法人は農地の利用調整を担い、農産物も法人を通じて販売する。農作業は法人が面積や収量に応じて委託費を支払い、組合員が行っている。農の雇用事業などを活用し、新規就農者の育成にも取り組んでいる。
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2020年07月24日
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最上川氾濫 水が引き…被害あらわ “粉吹いた球体”転がる 山形県の尾花沢スイカ
全国有数のスイカ産地、山形県。４日前までは、尾花沢スイカの鮮やかなしま模様が整然と畑に並んでいたが、氾濫した最上川の濁流が押し寄せ、畑が冠水した。３０日、やっと水が引いた畑に農家が足を踏み入れると、そこには茶色に粉吹いた球体が転がっていた。
大石田町の芳賀哲雄さん（７０）は１ヘクタールのスイカ２０００株が被害に遭った。収穫１日前だった。「全滅。手間暇かけて育てたのに、悔しい」とこぶしを握る。２８日夜から避難したが、畑が心配で１時間ごとに見に来た。午前２時に畑が冠水しているのを見て「場所を間違えたかと思うほど変わり果てていた」。予想を超える水位に、膝から崩れ落ちた。スイカに関わり半世紀、初めての体験だという。
ハウスの骨は折れ、ビニールは破けた。農機も浸水。片付けは１カ月以上かかる見通しだ。病虫害発生の恐れがあるため早急に作業を進めたいが、３０日は気温３０度近くに上り、じりじりと肌を焼いた。泥は乾いて固まり、思うように進まない。
芳賀さんは畑の一部でオーナー制度を取り入れ、会員は地元から県外まで幅広い。被害を聞き、手伝いに来た人もいた。厳しい状況ながらも「来年に向け、畑の復旧を目指す」と前を向く。
果樹、水稲も打撃 ＪＡさがえ西村山
ＪＡさがえ西村山管内では、農業関係に大きな被害が出た。ＪＡや県、管内１市４町などは３０日、水田や果樹園を巡回し、被害状況の把握に努めた。
水が引いた後の水田には多くの石が転がり稲が倒れていた（同県寒河江市で）
寒河江市西根の日田地区では２８日の雨で内川があふれ、サクランボ園や野菜畑が浸水。同市平塩地区では最上川が氾濫し、果樹園や野菜畑の他、水田約１・２ヘクタールが濁流にのまれ、出穂期を控えた水稲が倒伏した。
大江町荻野地区では月布川の氾濫で、西洋梨やリンゴといった果樹園やトマトハウスなど５ヘクタール以上が水に漬かり、スイカ畑も濁流にのまれた。朝日町大暮山地区では特産のリンゴ畑が幅２０メートルほど崩落し、河北町溝延地区ではサクランボ園や特産のエダマメ「秘伝」の畑などが浸水した。
寒河江市平塩で稲作を営む男性（６６）は「最上川の氾濫で水田４・５ヘクタールのうち１・２ヘクタールが濁流にのまれた。今年は生育が順調で期待していた。もう元の状態に戻すことは困難。諦めるしかない」と肩を落とした。
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2020年07月31日
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［集落営農 生き残り戦略］（４） 「働きがい」で人手確保 次世代にバトン渡す こめ・こめ・くらぶ、エコ・ファームてらお
集落営農の組織運営で課題とされるのは、構成メンバーの高齢化だ。次世代にどうバトンを渡すか──。大分県杵築市の農事組合法人「こめ・こめ・くらぶ」は、若者が求める働きがいを提供し担い手を確保した。
賞与２カ月福利厚生も
同法人は高齢化が進む中山間地で、水稲と麦を作る。従業員の佐藤幸生さん（３９）は勤めて今年で８年目。６月は、田植えの受託作業に追われていた。若手のオペレーターとして、欠かせない存在だ。
２００６年に法人を設立。経営が軌道に乗り始めた１２年、「若手を雇用しないと後々困る」と、人を探し始めた。縁あって佐藤さんを採用。後に４０代の従業員も加わり、今年７月には２０代も入社した。
佐藤さんは「工場のような流れ作業ではなく、仕事を工夫できて楽しい」と語る。法人代表の岩尾喜一郎さん（６７）は「若い人を雇うには福利厚生や、やりがいが大事」と指摘。法人は年２回の合計で約２カ月分のボーナスも出す。雇用に必要な収入は田植えや稲刈り、乾燥などの約２０ヘクタール分の作業受託で確保する。
若い力は収量や品質にも結びつく。麦で排水対策や麦踏みなどに手を掛け、１６年は二条大麦で１０アール当たり４２０キロを達成。県平均同１６５キロを大きく超え、県麦作共励会で集団の部最優秀賞に輝いた。
全員参加で下地つくる
福井県勝山市。農事組合法人「エコ・ファームてらお」は、豪雪地帯の中山間地で水稲を中心に麦、ソバ、野菜など複合経営に取り組む。冬は常勤雇用が難しいため、作業は組合員が従事分量配当で担う形だ。
法人は若い組合員を育てる戦略を取る。数年前から田植え機やコンバインの講習会を開催。ベテラン組合員が３０、４０代の若手５、６人に農機の使い方を指導し、大型特殊免許も取らせている。
若い組合員は普段、福井市などに通勤。土・日曜を中心に作業する。さらに田植えなどの農繁期は平日も若手に加わってもらうため、組合長が若手の勤め先に足を運び「有給休暇を取らせてほしい」と頭を下げるという。
将来は彼らが集落の担い手になることを期待する。前組合長の松田三郎さん（７３）は「１０年先も仕事をこなせるビジョンがある。特定の人だけが作業するのではなく、全員参加型だから集落営農を継続できる」と考える。
法人はサトイモや稲の育苗ハウスを活用してトマトやメロン、マクワウリを栽培する。園芸作物を手掛ける意味について松田さんは「女性や高齢者が活躍できる。今は採算が取れていないが、若手のために技術を残しておきたい」と説明する。次代の担い手が手掛ける新たな水田農業の可能性に賭け、下地づくりを進めている。
こめ・こめ・くらぶ
こめ・こめ・くらぶは２１ヘクタールの経営面積で水稲１８ヘクタール、麦７ヘクタール、大豆２ヘクタール、ネギ２０アール、シイタケ５万駒を栽培。２０ヘクタールの作業を受託する。農地の平均面積は約２０アールと小さい。
エコ・ファームてらお
エコ・ファームてらおは３５ヘクタールで水稲２１ヘクタール、ソバ１２ヘクタールなどを栽培。露地でサトイモ６０アール、水稲の育苗ハウスでトマトとメロンを各２・４アール作る。野菜作業は女性が多い。
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2020年07月29日
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［農と食のこれから 人手不足の産地 ４］＜外国人材の産地間融通 群馬県嬬恋村＞ 築いた信頼つなぐ
東京と長野に拠点を置く農業ベンチャー「シェアグリ」社長の井出飛悠人さん（２３）が、アポイントなしでＪＡ嬬恋村を訪れたのは、キャベツ農家が収穫を終えた昨年１０月末だった。毎年２００人を超える外国人技能実習生を必要とする群馬県嬬恋村の農家に、同社が構想する全国初の「外国人材の産地間融通」事業を提案するためだった。
ＪＡは外国人技能実習生の監理団体も務めており、実習生ら人材を派遣する企業や団体からの訪問は珍しくない。
応対した企画審査課の西本達巳係長は、話を聞くうち、制度を最大限活用した着眼点に「農家と実習生双方の利益になる」と共感した。
毎年１０月に収穫が終わるたび、信頼関係ができた実習生に来年以降も働いてもらいたいと願う農家と、嬬恋で働き続けたいのに帰国せざるを得ない実習生の別れの場面を数多く見てきたからだ。構想はキャベツ農家の丸山義明組合長の関心も引いた。
その２カ月後、新型コロナウイルスの感染拡大が突発し、構想の実現は先延ばしとなった──。
国は２０１８年、「研修」目的の外国人技能実習制度に屋上屋を架す形で、農業や介護など１４分野に限定した「就労」を目的とする特定技能制度を導入した。技能実習を経て特別技能に移行すれば、双方合わせて最長８年間働くことを可能にしている。政府は慢性的な人手不足を解消する「切り札」とし、５年で３４万人の目標を掲げた。
しかし、通年雇用を条件とする点は技能実習制度と同じで、冬季は雪に閉ざされ季節雇用しかできない嬬恋などの高原産地や北国にとっては、課題解決につながりそうになかった。
そんな不満を耳にした井出さんは、全国各地の葉物野菜や果実の出荷期間を調べて、白地図に落とし込んでみた。それは、パズルが組み合わされていくような感覚だった。
通年雇用へ発想転換
農業ベンチャー「シェアグリ」社長の井出飛悠人さん（２３）が、各地の葉物野菜の出荷時期を地図に書き込み、線で結ぶと、静岡（１～３月）→千葉（４～６月）→長野（７～９月）→茨城（１０～１２月）とつながった。千葉と長野を嬬恋に置き換えてもみた。
農家が外国人と雇用契約を結ぶことを義務付けた実習制度と違い、特定技能は同社のような受け入れ機関が雇用契約できる仕組みに変わったことが構想に結びついた。
刈る、並べる、箱詰めする。キャベツの収穫にはリズムがある（群馬県嬬恋村で）
同社は井出さんが大学４年の時、農機具シェアの必要性を感じ、起業した。きっかけは、長野県佐久市で種苗会社を営む実家から、高齢化と人手不足を背景に農家の機械導入が課題となっていると聞いたことだった。稼働日の短いコンバインの購入をためらう農家は多い。収穫日を少しずつずらせば、１台を地域でシェアする仕組みを作れると考えた。
「目の前の課題を解決するのがミッション。外国人材の産地間融通も同じ発想」だった。
ただ、ＪＡの竹渕房次総務部長は構想を評価しつつ「現行制度は容認しない」とも言った。「嬬恋だから働きたいと言う実習生がいるし、祖国には帰国を待つ家族もいる。収穫を終えて帰国しても、希望すれば翌年も同じ農家で働けるようにするのが本来あるべき制度だと思う」
産地は、外国人を数合わせの労働力としてでなく、地域を支える人材として受け止めていた。
東京都知事選投開票日の翌７月６日、経済産業省の牧原秀樹副大臣が同村役場を訪れ、実習生２２１人分の不足を乗り越えた成果を称賛し、「国への要望」を聞いた。数日前に決まった訪問は「官邸の指示」とされたため、衆院の解散・総選挙が近いとの臆測を呼んだ。
会議室で応対した熊川栄村長は「地域振興という業種を設ければ、村内で農業や観光などを学ぶ実習生を村が通年雇用できる」と発想の転換を促した。ＪＡの丸山義明組合長は、農業の実情を制度に反映しない国の姿勢に苦言を呈し、「産地の特性に応じた制度の改善」を求めた。
危機を自力で乗り越えた産地は、政府の本気度を冷静に見つめている。（栗田慎一）
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2020年07月21日
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疫病退散！桃に願掛け 特許技術で皮にイラスト ＪＡフルーツ山梨
山梨県のＪＡフルーツ山梨は、新型コロナウイルス感染症の終息の願いを込めて、疫病退散のご利益があるとされる“ヨゲンノトリ”をモチーフにしたイラスト入りの桃「ヨゲンノモモ」の限定販売を始めた。コロナ禍の中でも、夏を代表する特産品の消費と、全国で苦しんでいる人に元気を届けようと企画した。
ＪＡは県内企業では初となる、果実に図柄を入れる県の特許技術を用いて、出荷最盛期を迎えた桃「なつっこ」にイラストを入れた。収穫の２週間ほど前に、光を遮るシールを貼ったストッキングをかぶせることで、赤く色付いた桃の表面にヨゲンノトリを浮かび上がらせた。
ヨゲンノトリは、江戸時代後期にＪＡ管内の市川村（現山梨市）の名主・喜左衛門が記した県立博物館所蔵の「暴瀉病（ぼうしゃびょう）流行日記」に登場する。加賀国（石川県）に現れた白と黒の頭が二つある不思議な鳥が、翌年に流行するコレラを予言し「私の姿を朝夕に拝めば、その難を逃れることができるであろう」と書かれている。
ＪＡ営農指導部の職員、青木麻里子さんは「コロナの拡大で、気持ちが落ち込んでいる人もいる。ヨゲンノモモで少しでも元気になってほしい」と期待する。
「ヨゲンノモモ」は、ＪＡのフルーツ直売所八幡店（山梨市）と勝沼店（甲州市）で８月上旬まで限定販売する予定。価格は１個１０００円から。
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2020年07月31日
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九州豪雨 牛舎襲う濁流「悪夢のよう」 熊本・人吉の農家
「夢んごたるよう（夢のよう）やった」。熊本県人吉市の繁殖牛農家、小野芳廣さん（６３）は、球磨川のほど近くに立つ牛舎の中で大雨を振り返る。川からの水や土砂が流れ込み、水が引いた後も、どこから流れてきたか分からない堆積物が残る。
４日の午前６時ごろに家の周りや牛舎の様子を確認すると、まだ水は床下にたまっている程度だった。そこから２時間ほどで水位が急激に上昇。１５０センチほどの高さまで浸水した。
川がある畜舎の南側からではなく、水稲用のビニールハウスや米の乾燥機などを置く東側から水が押し寄せた。上流で氾濫した水が流れ込んできたようだ。自宅裏手の牛舎では、牛が水から逃れようと柵の上から顔を出したり、近くで懸命に泳いだりしていた。
小野さんは息子と一緒に、逃げようとする子牛のもくし（頭絡）をつかみ、飼槽の２０センチもない狭いへりに立って耐えた。子牛がおぼれないように顔を出させ、自分も水で流されそうになりながら、３時間あまり、水の中で格闘した。
「牛は家族と一緒。死なすわけにはいかん」という一心だった。生まれて２、３日ほどの子牛は、わらを入れるために作った牛舎の２階部分に避難させた。震える子牛を毛布でくるみ、温めた。
４日昼ごろに水の勢いは収まった。飼養する母牛８頭、子牛８頭は全て無事だった。夜のうちに球磨畜産農協に一時避難させた。
牛の無事に安堵（あんど）する小野さんだが、目の前には惨状が広がる。木造の牛舎は堆積した泥が片付いてもそのまま使えるか分からない。避難させた牛のうち３頭は出産を間近に控えている。「どこか仮置きできる場所を探さなければ」と話す。導入して数年しかたっていないコンバインや乾燥機、農機具なども全て水に漬かった。動かせるかどうか分からない。
「夢んごたると思ってもこれが現実。考えられないことが起こった。これは実際に（被害に）あってみらんば分からん」。小野さんはつぶやき牛舎を見つめた。
ＪＡくま災害対策本部は、５日から被害状況の把握を始めた。球磨川の氾濫で特に被害の大きかった人吉市や球磨村などの農業被害状況の把握を進めているが、６日も大雨が降り続き、作業は難航している。（三宅映未）
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2020年07月07日
