地域
日本唯一？畑のＶチューバー ＰＲ担当は“女子キャラ”で 千苅農場代表 眞野誠さん（福島県会津若松市）
動画５０本投稿し反響広がる
福島県会津若松市の千苅農場代表、眞野誠さん（４８）は農家としてトマトを出荷する傍ら、ＶＴｕｂｅｒ（バーチャルユーチューバー）の運営者として、動画配信サイト「ユーチューブ」に動画を投稿している。「畑のＶＴｕｂｅｒ陽菜（ひな）」名義でこれまで５０本以上の動画を投稿。自身の農場や６次産業化商品に関する話題を伝えている。（川崎学）
眞野さんは名古屋市出身の新規就農者で、トマトを１５アールで栽培。東京でサラリーマンとして働いていたが、妻が会津地方出身だったことなどから夫妻で移住した。地方で仕事を探す中、農業も選択肢に考えるようになり、２年間の研修を経て、今は就農５年目になる。
Ｖチューバーとして活動を始めたきっかけは、農産物の売り出し方に個性を出したかったからだ。ユーチューバーとして積極的に動画を投稿する農家は近年増えてきたが、アバターを使ったＶチューバーはいなかった。あえて架空のキャラクターを使うことで、見た人に印象付けられると考えて目を付けた。パソコンの操作が得意だったので、動画制作に自信があったのも理由の一つだ。
Ｖチューバーとして活躍するオリジナルキャラ「陽菜ちゃん」（千苅農場提供）
動画は基本的に農作業が終わった夜に制作している。オリジナルの女の子キャラクター「陽菜ちゃん」が、トマトの栽培方法や農場、６次化商品であるトマトカレーの話題などを紹介する。
２年前に最初に投稿して以来、月１、２本投稿しており、チャンネル登録者は約３０００人に上る。眞野さんによると、トラクターの操縦マニュアルに関する動画がこれまで一番再生数が多いという。
直売イベントに出展する際はモニターを持ち込み、会場で「陽菜ちゃん」が代わりに商品をＰＲするなど、ネットの外にも活動を広げている。「反響は大きく、これを売り上げにつなげていきたい」と眞野さん。今後は動画を通じて、地元の会津についても情報発信をしていく考えだ。
＜ことば＞ Ｖチューバー
ＣＧで作った自分の分身となるキャラクター「アバター」で動画配信をしているユーチューバーのこと。２０１８年ごろから広まり始め、今ではＶチューバーとして動画を配信している人は１万人を超えているという。
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2020年10月31日
“サボテンパン”登場 名城大農学部が 愛知・春日井市特産で開発
愛知県春日井市特産の食用サボテンを使った調理パン「エスニックサボーレ」が１０月中旬、名古屋市天白区の名城大学キャンパス内にあるカフェ「グリーン・ベーカリー・ブックカフェ」で発売された。
サボテンの商品開発や魅力発信に取り組む同大農学部のプロジェクト「ノパルノ研究室」が開発した。「エスニックサボーレ」はタンドリーチキンとウチワサボテンのレモンマリネなどをピタパンに入れたもので、１個３６０円。１１月６日まで１日２０個限定で販売する。
同研究室は２０１７年度からサボテンの商品開発に取り組み、学生らが試食会を重ねてきた。
同研究室を運営する近藤歩准教授（植物生理学）は「食物繊維、有機酸、ミネラルが豊富で低カロリーなサボテンをおいしく食べてもらえるように工夫した。消費拡大のきっかけになれば」と期待した。同研究室は今後、サボテンの生産拡大をテーマにビルの屋上での栽培検証などに取り組む。
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2020年10月30日
コロナ禍で困難あらわ…訴訟も発生 介護事業人手は限界 現場奮闘も疲労ピーク
広島県内の介護施設で４月、新型コロナウイルスに感染した８０代女性が死亡し、遺族が施設側の責任を問う訴訟を起こした。訴訟は既に和解に至っているが、コロナ禍での介護の難しさが浮き彫りになった。人手不足が恒常化する中での感染対策の徹底で、介護従事者の疲労はピークに達している。関係者からは、事業を継続するためにも、人手不足を解消するよう求める声が上がる。
「自分の身は自分で守ろう」。広島県三次市の介護施設コージーガーデンで１０月中旬、集まったデイサービス利用者に、介護福祉士が手洗いやうがいを呼び掛けた。
送迎車に乗る前には必ず検温し、利用者の健康観察も欠かさない。施設を経営する社会福祉法人優輝福祉会の熊原保理事長は「１００点満点とは言えないかもしれないが感染対策をしっかりしている。これ以上どうしたらいいのか」とこぼす。
介護業界は人手が足りず、ぎりぎりの状態だ。訴訟問題を報道で知った熊原理事長は「人ごとではない」と不安を募らせる。コロナ禍で「県北部では、知っているだけで二つの事業所がデイサービスの中止を検討している」と明かす。
今回の訴訟問題に限らず、介護中の事故などを巡り訴訟は全国で起きている。同法人も経験した。遺族の気持ちに寄り添った上で熊原理事長は「介護・福祉現場の本当の実情を広く知ってほしい」と切実に訴える。
訪問や通所による介護サービスに従事する介護福祉士は、地域の高齢者が安心して暮らすためには必要な存在だ。だが、各地の介護関係者は「担い手がいなくなる恐れがある」と口をそろえる。
県内の別の施設関係者は「介護ヘルパーは、（感染の恐れがあり）危ないという目で見られる」という。今月も、介護福祉士の制服を着ていてスーパーに入り、周りの人から避けられる経験をした。このような問題が頻繁に起きれば「訪問介護は難しくなる」と不安を抱える。
サービス停止は利用者家族にも影響が大きい。県内に住む８７歳の父母が介護施設を利用する東京都在住の５０代男性は「薬の服用など訪問介護で助けてもらっている。サービスが途絶えてしまうと生活が成り立たない」と指摘する。
両親は認知症が進み、体の不自由もある。コロナ禍の緊急事態宣言以降、男性は帰省できていないが、継続した施設側の支援に救われている。「両親のことをよく理解し、手厚いサービスで、安心して任せられる」と話す。施設側との信頼関係も大事にする。
報酬改定は「切実」 全国老施協
新型コロナ禍の介護事業について、全国１万１０００の養護老人ホームなどでつくる全国老人福祉施設協議会は「各事業所は緊張感を持ち、万全の対策を取っている。利用者家族や事業者の協力があってこそだ」と指摘する。ただ、「コロナの影響にかかわらず人手不足の介護業界では、経営が厳しく、事業から撤退する所もある」という。
２０２１年度は３年に１度の介護報酬改定の年に当たる。感染症対策にかかる緊張状態も長期化する中、「事業継続と、サービス水準の底上げを両立できるプラス改定を実現いただきたい」と国に呼び掛ける。
＜メモ＞
広島県三次市の介護施設で４月、８２歳の女性が新型コロナウイルスが原因の肺炎で亡くなった。遺族は、訪問介護で女性と接していたヘルパーから感染したとして、９月３日付で施設側に４４００万円の損害賠償を求めて訴訟を起こした。１０月１２日に両者は和解した。
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2020年10月29日
住まい格安に人手不足解消へ 雇用就農者向けシェアハウス行政が運営 北海道
北海道の自治体で、農業法人などに雇われて働く人向けのシェアハウスを運営する動きが出てきた。これまではアパートなど賃貸住宅がない農山村では、法人自ら寮を建設したり、自治体が研修生用施設を運営したりしていたが、宿泊場所がなく採用を断るケースも少なくなかった。自治体が率先して居住問題を解消することで雇用を確保し、移住者が住みやすい地域づくりにつなげる。専門家は「全国に先駆けた取り組み」と評価する。（洲見菜種）
移住・就農へ発展期待
羊蹄山の南に位置し、ユリ根などの生産が盛んな真狩村。５０代男性は、村が建てたシェアハウスで暮らしながら、道の駅や農場で働く。「力仕事や草刈りは大変だが、農作業は楽しく、住まいも快適だ」と話す。シェアハウスは単身者向けが８部屋と２ＬＤＫの世帯向けが１部屋ある。台所やシャワー、トイレは共用で、利用料金は単身者向けが月額１万５０００～１万９０００円と格安だ。
シェアハウスの外観（真狩村提供）
男性は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、マレーシアから５月に帰国。日本で住まいがなくホテル暮らしを続ける中で、農業に活路を見いだした。各地で職を探して十数件連絡したが条件が合わず、働き先と住まいを用意してくれた同村でアルバイトするようになった。
農業が基幹産業の同村では、働く人向けの安価な宿泊所がないことが課題で、やむを得ず車内で寝泊まりしている人もいたという。そこで村は、花の生産減少で使用機会が減った研修施設を改修。後志総合振興局のマッチング事業に呼応して、１８年４月からシェアハウスとして運営を始めた。２年間で延べ４２人が利用するなど、実績を上げている。
管内にニセコ町などのリゾート地を抱える同振興局は、冬にリゾート施設で働く人に夏は農業現場で働いてもらおうと、働き先を紹介している。男性もこの事業を活用した。シェアハウスでは村内で働く人や移住を考える人など幅広く受け入れるが、振興局のマッチングプランで仕事を得た人が優先的に入居できる。
同村の松枝主範参事は「今後はいかに定住してもらうかが課題。地域一体で夏と冬の仕事を確保する仕組みが必要だ」と話す。
洞爺湖の南東岸に面する壮瞥町も、１８年４月からシェアハウスを運営する。農家で働く人が安価に住める住居がなかったため、町の施設を改装して造った。これまで９人が利用している。
農業を始めるには多額の投資や農地の取得がハードルとなる中で、町は雇用就農で始めることのリスクの少なさをうたう。町の農家にとっても人手不足解消につながる。町産業振興課は「今後は農業大学校などにＰＲして、若い人に町に興味を持ってほしい」と話す。
賃貸少ない過疎地 人呼び込む材料に
農水省によると、１８年の新規就農者５万５８１０人のうち、法人などに雇われて働く雇用就農者は９８２０人。４年ぶりに１万人を割り込んだものの、その割合は０７年の１０％から１８年には１７・５％と年々増加している。
新規就農に詳しい中央大学の江川章准教授は「雇用就農者向けの住宅確保を自治体が手配するのは珍しい」と指摘。その上で「過疎化が進む地域では一般居住者向けの賃貸住宅の供給が少ない。その影響は雇用就農者にも及ぶ。住まいの確保は、雇用就農者の呼び込みにもつながる動きだ」と説明する。
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2020年10月28日
合言葉は「ＳＤＧｓ」 日本発“蚕業革命”
農家戸数の減少に歯止めがかからない養蚕業界だが、自然由来の資源を無駄なく使う仕組みが国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）につながるとして、再び脚光を浴びている。新たに基幹産業の一つに据える町や、新規参入する若者が現れている他、世界に向けた新商品の開発、新型コロナウイルスの対策に生かす研究も進む。小さな体からは想像もつかない“蚕業革命”が起きつつある。（高内杏奈）
太い糸を有効利用 新たな風合い創造 山形県鶴岡市
国内最大規模の蚕室群がある山形県鶴岡市は、明治時代に造られた松ケ岡開墾場を拠点に「シルクタウンプロジェクト」を進める。蚕室を改装し、資料館や絹商品のショップを展開するなど観光と組み合わせることで、養蚕を継承していく。
養蚕、製糸、染色など絹織物が完成するまでの工程を地域内でできる国内唯一の場所であるなどとして、７月に「ＳＤＧｓ未来都市」に選定された。持続可能な町づくりを世界に発信するため、内閣府が選定する制度だ。
同市は明治時代からの養蚕地だったが、２０１５年には市内最後の養蚕農家が亡くなった。その後は、農家や地域住民らで構成する鶴岡市福栄養蚕振興会が、廃校を活用して養蚕に取り組む。ＳＤＧｓで小規模農家の重要性が注目されたことで、若者の参加も増えている。
「先祖代々続く養蚕文化をここで終わらせてはいけない」と強調するのは、新商品の開発で若者の心をつかむ鶴岡シルクの大和匡輔代表だ。社員は４人で、オンライン販売を中心に年間４０００万円を売り上げる。
生産量が多い中国とブラジルに対抗し「日本にしかないもの」にこだわり、蚕が繭の作り始めに出す「きびそ」に注目した。太くて固いため一般的には廃棄されるが、綿など他の素材と組み合わせ、丈夫で美しい色合いの商品を作る。
絹商品は着物や和装が多いが、同社の店にはカラフルでデザイン性がある洋服やストールが並ぶ。淡い色合いのシルクマスクは若い女性に人気で、インターネットで販売すると、わずか３秒で１０００枚が売り切れた。
米国の展示会やイタリア・ミラノ万博への参加など、海外の関心も高い。大和代表は「資源を無駄にしない、自然由来で製造時も環境に優しい養蚕は、ＳＤＧｓが掲げる“つくる責任、つかう責任”につながる。『日本が取り組むＳＤＧｓ』という観点でも注目されている」と分析する。
機能性めざし参入 岩手県北上市
岩手県に伝わる三大昔話の一つ「おしらさま」は、馬に恋をした娘の悲劇。娘の恋は実を結ばず天に昇り、蚕の神様になるという。
ハウスで蚕を飼う松岡さん（手前）。機能性を持たせた商品を作るのが目標だ（岩手県北上市で）
そんな地に引かれ、２０１９年に東京から移住した同県北上市の地域おこし協力隊員、松岡冴さん（２７）。５０００頭の蚕を飼う傍ら、得意の染色を生かした商品作りに励む。「大量生産大量消費ではなく、唯一無二で愛着のある物に囲まれて生きたい」。養蚕はそんな生き方に合うという。
大学時代、教授から蚕の飼育を勧められた。小さく弱い生き物が繭を作り、絹になり着物になる。その不思議さに「可能性は無限大だ」と魅了された。気付けば自宅の８畳部屋の３分の２が飼育スペースになっていた。
今は協力隊の仕事として取り組むが、今後は規模を広げ、任期終了後も養蚕農家として生計を立てる考えだ。「消費者の価値観は『良いものを長く使う』に変わっているように思う。蚕を使った機能性のある商品を作り、養蚕の魅力を広めていきたい」と意欲を見せる。
国産拡大へ機運高まる
他産地でも新しい取り組みが始まっている。熊本県では標高６００メートルの耕作放棄地を整備した「天空桑園」で、雇用を創出している。石川県内の高校では、職業選択の一つにしてもらおうと、授業に養蚕活動を取り入れる。
全国の養蚕農家戸数（２０１９年度）は２５９戸で、減少傾向にある。農水省は１９年、シルクの需要拡大や生産体制の強化を目指す新蚕業プロジェクトの方針を固め、全国シルクビジネス協議会を立ち上げた。
今年は大日本蚕糸会や農研機構、メーカーがウェブ会議を通して生糸の実需者と農家をマッチングする体制を整備。研究が進む遺伝子組み換え（ＧＭ）蚕の生産や、新商品開発について議論している。
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2020年10月27日
［新型コロナ］ 農泊 修学旅行にぜひ 苦境打開へ県内照準 岡山県吉備中央町
岡山県吉備中央町で、農泊に取り組む農家らが新型コロナウイルスの影響による経営難を打破しようと、県内の小・中学校、高校の修学旅行先としてＰＲを始めた。利用客の半数をインバウンド（訪日外国人）に頼っていたが、感染拡大で宿泊や利用者が激減。そこでコロナ禍で修学旅行先に悩む学校に着目し、自然豊かな場所での農業体験や民泊を提案する。（鈴木薫子）
農家らは吉備中央町農家民宿推進協議会を組織して２０１５年から農泊に取り組み、「県内でも早く始まった」（同町協働推進課）という。
１９年の利用客は宿泊が３４０人、日帰り体験が２２４人。うち約半数が、町がＰＲに力を入れていた台湾の修学旅行生などインバウンドが占めた。国内客は首都圏や関西圏からが多い。
協議会には今年、前年比３戸増の１３戸が所属する。夏場には団体予約が入っていたが新型コロナ感染拡大で相次いでキャンセルとなった。「４～９月は宿泊、日帰り体験ともに利用がなくなった」と、協議会会長で農家民宿みっちゃんを経営する田中美津子さん（６８）は話す。
対策として協議会事務局を務める町協働推進課は、８月下旬に岡山市、倉敷市の公立小・中・高の２５２校に農泊のパンフレットを送り、修学旅行などを提案した。１泊２日で中学・高校生は１人７５００円、日帰りは１人３０００～５０００円。農産物の収穫や田舎料理体験、イノシシ皮を使った小物作りなどが体験できる。
協議会は新型コロナの感染対策をまとめたガイドラインを作り、会員の農家らが実践する。町の補助で検温器も導入。コロナ禍で、修学旅行の中止を決めた学校もあり、町協働推進課の山川悠介主事は「代替案で近場の農泊にも目を向けてほしい」と期待。これまで数件の問い合わせがあり、実際に検討中の高校もある。来年以降にもつなげたいという。
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2020年10月25日
ふわふわ、めらめら
神奈川県松田町で、遊休農地に植えたコキア約３３００株が赤く染まり見頃を迎えている。
コキアは町で飲食店を営む飯田勝宏さん（７５）が２０１９年から栽培する。旅先で訪れたコキア畑の真っ赤な風景に感動。町に新たな名所をつくろうと、ミカン栽培が盛んな松田山の中腹にある約１７アールの遊休農地を農家から借りて整備した。
昨年は植える時期が早過ぎたり、丸く育たない品種だったりと失敗もあったが、丸く赤く育った木から自家採種し、苗を育て７月に定植。今年は園内を見事に彩った。
飯田さんは農業の経験がなかったが、コキアで有名な茨城県の「国営ひたち海浜公園」から栽培のポイントを聞き、地元の造園会社や農家の手も借り、栽培を学んできた。
来年の春にはネモフィラの植え付けを予定する。飯田さんは「目指すは一年中花が咲く山。来てくれた人の笑顔がうれしい」と世話を続ける。見頃は１０月末まで。
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2020年10月25日
水田生き物“新天地”へ 児童お手伝い 島根・宍道湖農地整備事業
島根県出雲市立檜山小学校の４、５年生２６人が、宍道湖西岸農地整備事業の工事関係者と「生きものひっこし大作戦」に取り組んだ。圃場（ほじょう）整備工事が始まる工区内の水路・水田にすむ水生動物などを捕獲し、工区外に放流するもので、たもを片手にメダカやドジョウ、タニシなどを捕獲した。
同市園町の水田に約５０人が集合。ホシザキ野生生物研究所など専門家の解説を聞き、水田を調べて地域の環境を学んだ。
主催した中国四国農政局宍道湖西岸農地整備事業所の井雄一郎所長は「新しい水田を作り、水路や道路の幅を広げ、若い人が米や野菜作りの農業に取り組むよう進めていく」と事業の目的を説明。「圃場整備地に隣接する校舎から水田が変わる姿を見てほしい」と呼び掛けた。
整備事業は２０１８年度に工事を開始。受益面積４５６ヘクタール、総事業費２６０億円で、区画整理と農業用用排水施設整備をする。小豆、小麦、ブロッコリーなどの高収益作物の栽培や、青ネギ団地の育成を計画する。
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2020年10月24日
ＪＡにも縁 東京・老舗旅館「鴎外荘」 復活へまずは修繕 ネットで寄付金募る
明治の文豪、森鴎外の旧居を擁し、５月末で８０年近い歴史に幕を閉じた東京・上野の老舗旅館「水月ホテル鴎外荘」が、将来的な復活を目指して、２３日からクラウドファンディング（ＣＦ）を通じた寄付を募る。１２月１１日まで１０００万円を目標にし、鴎外の旧居の屋根瓦の修繕に充てる。おかみの中村みさ子さん（６３）は「寄付を通じて、鴎外荘を残さねばと思ってくれる人を増やしたい」と願う。
ホテルは１９４３年創業。都内第１号の天然温泉や江戸東京野菜の発信地として人気を集めた。ＪＡの組合長らが上京時に利用することも多く、ＪＡとの縁が深い。新型コロナウイルス禍で収入が大幅に減少したことなどを理由に、５月３１日に閉館した。
素泊まり限定だが、年明けから宿泊の再開を予定する。中村さんは「いずれは本格的に復活させたい。それまで鴎外の旧居をしっかり保全しなければならない」と話す。鴎外の旧居は１３０年以上の歴史を持ち、関東大震災や東京大空襲にも耐えたが、現在は屋根瓦の傷みが目立つという。
ＣＦを通じ修繕の資金を募ることを考案。１６日にインターネット交流サイト（ＳＮＳ）上で告知すると賛同の声など１５０件以上の反応があった。
寄付の受け付けは、２３日正午からＣＦサイト大手のＲＥＡＤＹＦＯＲ（レディーフォー）で、１口５０００円から始まる。１万円以上の寄付には、来年１月以降に開く鴎外荘の見学会への招待など特典がある。問い合わせは水月ホテル鴎外荘、（電）０３（３８２２）４６１１。
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2020年10月23日
カボチャの“笑顔”見つけてね ハロウィーン向け菓子開発 山口・下関の女性起業ネット
地産地消に取り組む、山口県の下関農村女性起業ネットワークは、１０月３１日のハロウィーンをテーマに地元産カボチャを使った菓子の販売を始めた。新型コロナウイルス禍で売り上げが落ち込む六つの加工グループが協力。各グループがそれぞれ菓子を開発し、商品には統一ロゴマークを付ける。１０月末まで下関市の農産物直売所などで売り出し、ハロウィーンを盛り上げる。
ネットワークは、同市の農山漁村女性起業家の発展を目的に結成。代表の古西南美子さん（９０）は「地元のハロウィーン向けのカボチャ生産に合わせて、２０１８年から商品化を考えていた」と話す。１９年は試作段階だったが、コロナ禍を受けて販売に踏み切った。
商品は、カボチャ粉末を練り込んだういろう、かき餅、大福、プリン、クッキーなど、豊富にそろえる。カボチャと顔をモチーフにした統一ロゴマークは、口の部分を「心」に見立てて、子どもに手に取ってもらいやすいデザインにした。
道の駅蛍街道西ノ市やＪＡ農産物直売所「いただきま～と川中・下関東部店」などで販売する。古西さんは「企画を考えるのは楽しい。イベントを通して広く手に取ってもらいたい」と話す。
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2020年10月20日
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［新型コロナ］ 農泊 修学旅行にぜひ 苦境打開へ県内照準 岡山県吉備中央町
岡山県吉備中央町で、農泊に取り組む農家らが新型コロナウイルスの影響による経営難を打破しようと、県内の小・中学校、高校の修学旅行先としてＰＲを始めた。利用客の半数をインバウンド（訪日外国人）に頼っていたが、感染拡大で宿泊や利用者が激減。そこでコロナ禍で修学旅行先に悩む学校に着目し、自然豊かな場所での農業体験や民泊を提案する。（鈴木薫子）
農家らは吉備中央町農家民宿推進協議会を組織して２０１５年から農泊に取り組み、「県内でも早く始まった」（同町協働推進課）という。
１９年の利用客は宿泊が３４０人、日帰り体験が２２４人。うち約半数が、町がＰＲに力を入れていた台湾の修学旅行生などインバウンドが占めた。国内客は首都圏や関西圏からが多い。
協議会には今年、前年比３戸増の１３戸が所属する。夏場には団体予約が入っていたが新型コロナ感染拡大で相次いでキャンセルとなった。「４～９月は宿泊、日帰り体験ともに利用がなくなった」と、協議会会長で農家民宿みっちゃんを経営する田中美津子さん（６８）は話す。
対策として協議会事務局を務める町協働推進課は、８月下旬に岡山市、倉敷市の公立小・中・高の２５２校に農泊のパンフレットを送り、修学旅行などを提案した。１泊２日で中学・高校生は１人７５００円、日帰りは１人３０００～５０００円。農産物の収穫や田舎料理体験、イノシシ皮を使った小物作りなどが体験できる。
協議会は新型コロナの感染対策をまとめたガイドラインを作り、会員の農家らが実践する。町の補助で検温器も導入。コロナ禍で、修学旅行の中止を決めた学校もあり、町協働推進課の山川悠介主事は「代替案で近場の農泊にも目を向けてほしい」と期待。これまで数件の問い合わせがあり、実際に検討中の高校もある。来年以降にもつなげたいという。
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2020年10月25日
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集めて！「農カード」 若手農家発案 全国７１人が参加
若手農家３人の呼び掛けで始まった「農カード」が話題を呼んでいる。名刺サイズのカードに生産者らの顔と自慢の作物の情報を載せ、トレーディングカードのように集めてもらうことで、農作物のＰＲにつなげる。全国７０人以上が参加。発起人の一人、愛知県田原市でミニトマトを作る小川浩康さん（３０）は「消費者との距離を縮め、農業のマイナスイメージを変えていきたい」と力を込める。
カードは直売所やインターネットで商品を買うと入手できる。表面には農家の顔、作物、裏面に農産物を買えるサイトや農園のホームページにつながる２次元コード（ＱＲコード）を載せている。「農家を支える人」として、ネット通販運営会社など関係者のカードもある。
９割以上を市場に出荷し、一部を直接販売していた小川さんは、直接販売を増やす方策に悩んでいた。そんな時、地元の水産業を盛り上げようと青森県で始まった取り組み「漁師カード」を知り「これは面白い」と感じた。
北海道から九州まで全国の農家が参加する農カード
８月中旬、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）で「農家カードやってみたいな」と投稿。同じ３０代の岐阜県の柿農家と北海道のミニトマト農家が賛同し、プロジェクトを立ち上げた。投稿翌日にはデザインが出来上がり、８月下旬になって参加者を募ると、１０日間で北海道から九州まで７１人の農家から作製希望が集まった。青森県の印刷会社も協賛してくれることになった。
東海地域を中心にテレビや新聞、ラジオなどで取り上げられ、ＳＮＳ上では「＃（ハッシュタグ）農カード」の投稿も目立つ。「反響が多く、参加する農家自身が楽しんでいる」と小川さん。プロジェクトのホームページやＳＮＳアカウントも作った。
現在は新たな参加募集は中止しているが、第２回の募集も計画しているという。
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2020年10月16日
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合言葉は「ＳＤＧｓ」 日本発“蚕業革命”
農家戸数の減少に歯止めがかからない養蚕業界だが、自然由来の資源を無駄なく使う仕組みが国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）につながるとして、再び脚光を浴びている。新たに基幹産業の一つに据える町や、新規参入する若者が現れている他、世界に向けた新商品の開発、新型コロナウイルスの対策に生かす研究も進む。小さな体からは想像もつかない“蚕業革命”が起きつつある。（高内杏奈）
太い糸を有効利用 新たな風合い創造 山形県鶴岡市
国内最大規模の蚕室群がある山形県鶴岡市は、明治時代に造られた松ケ岡開墾場を拠点に「シルクタウンプロジェクト」を進める。蚕室を改装し、資料館や絹商品のショップを展開するなど観光と組み合わせることで、養蚕を継承していく。
養蚕、製糸、染色など絹織物が完成するまでの工程を地域内でできる国内唯一の場所であるなどとして、７月に「ＳＤＧｓ未来都市」に選定された。持続可能な町づくりを世界に発信するため、内閣府が選定する制度だ。
同市は明治時代からの養蚕地だったが、２０１５年には市内最後の養蚕農家が亡くなった。その後は、農家や地域住民らで構成する鶴岡市福栄養蚕振興会が、廃校を活用して養蚕に取り組む。ＳＤＧｓで小規模農家の重要性が注目されたことで、若者の参加も増えている。
「先祖代々続く養蚕文化をここで終わらせてはいけない」と強調するのは、新商品の開発で若者の心をつかむ鶴岡シルクの大和匡輔代表だ。社員は４人で、オンライン販売を中心に年間４０００万円を売り上げる。
生産量が多い中国とブラジルに対抗し「日本にしかないもの」にこだわり、蚕が繭の作り始めに出す「きびそ」に注目した。太くて固いため一般的には廃棄されるが、綿など他の素材と組み合わせ、丈夫で美しい色合いの商品を作る。
絹商品は着物や和装が多いが、同社の店にはカラフルでデザイン性がある洋服やストールが並ぶ。淡い色合いのシルクマスクは若い女性に人気で、インターネットで販売すると、わずか３秒で１０００枚が売り切れた。
米国の展示会やイタリア・ミラノ万博への参加など、海外の関心も高い。大和代表は「資源を無駄にしない、自然由来で製造時も環境に優しい養蚕は、ＳＤＧｓが掲げる“つくる責任、つかう責任”につながる。『日本が取り組むＳＤＧｓ』という観点でも注目されている」と分析する。
機能性めざし参入 岩手県北上市
岩手県に伝わる三大昔話の一つ「おしらさま」は、馬に恋をした娘の悲劇。娘の恋は実を結ばず天に昇り、蚕の神様になるという。
ハウスで蚕を飼う松岡さん（手前）。機能性を持たせた商品を作るのが目標だ（岩手県北上市で）
そんな地に引かれ、２０１９年に東京から移住した同県北上市の地域おこし協力隊員、松岡冴さん（２７）。５０００頭の蚕を飼う傍ら、得意の染色を生かした商品作りに励む。「大量生産大量消費ではなく、唯一無二で愛着のある物に囲まれて生きたい」。養蚕はそんな生き方に合うという。
大学時代、教授から蚕の飼育を勧められた。小さく弱い生き物が繭を作り、絹になり着物になる。その不思議さに「可能性は無限大だ」と魅了された。気付けば自宅の８畳部屋の３分の２が飼育スペースになっていた。
今は協力隊の仕事として取り組むが、今後は規模を広げ、任期終了後も養蚕農家として生計を立てる考えだ。「消費者の価値観は『良いものを長く使う』に変わっているように思う。蚕を使った機能性のある商品を作り、養蚕の魅力を広めていきたい」と意欲を見せる。
国産拡大へ機運高まる
他産地でも新しい取り組みが始まっている。熊本県では標高６００メートルの耕作放棄地を整備した「天空桑園」で、雇用を創出している。石川県内の高校では、職業選択の一つにしてもらおうと、授業に養蚕活動を取り入れる。
全国の養蚕農家戸数（２０１９年度）は２５９戸で、減少傾向にある。農水省は１９年、シルクの需要拡大や生産体制の強化を目指す新蚕業プロジェクトの方針を固め、全国シルクビジネス協議会を立ち上げた。
今年は大日本蚕糸会や農研機構、メーカーがウェブ会議を通して生糸の実需者と農家をマッチングする体制を整備。研究が進む遺伝子組み換え（ＧＭ）蚕の生産や、新商品開発について議論している。
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2020年10月27日
4
ロール魔女 ロード安全
北海道別海町で酪農を営むグローブは、牛の飼料を丸めたロールベールを「魔女」に変装させ、道行く人の目を楽しませている。酪農地帯ならではのハロウィーンの演出が、地域で話題だ。
直径１・７メートル、高さ１・５メートルで重さ５００キロを超える大型ロールを３段に重ね、黒いラップフィルムの衣装をまとわせた。魔女がかぶったとんがり帽子は、園芸用の支柱や防鳥ネットなどを組み合わせて成形し、ラップで巻いた。胴体部分のロールは当初は１個だったが、帽子や顔とのバランスを考え、高さ約６メートルの「のっぽな魔女」に。口と鼻は鑑賞用の、目は生食用のカボチャを使ってユーモラスな表情にした。
同社の林エリ子さん（６２）は「交通量の多い道なので安全運転を見守ってほしい」と語る。オブジェは１０月末まで展示し、冬には「雪だるま」に変身。サンタやクリスマスツリーと共に牧場を彩る。
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2020年10月19日
5
ふわふわ、めらめら
神奈川県松田町で、遊休農地に植えたコキア約３３００株が赤く染まり見頃を迎えている。
コキアは町で飲食店を営む飯田勝宏さん（７５）が２０１９年から栽培する。旅先で訪れたコキア畑の真っ赤な風景に感動。町に新たな名所をつくろうと、ミカン栽培が盛んな松田山の中腹にある約１７アールの遊休農地を農家から借りて整備した。
昨年は植える時期が早過ぎたり、丸く育たない品種だったりと失敗もあったが、丸く赤く育った木から自家採種し、苗を育て７月に定植。今年は園内を見事に彩った。
飯田さんは農業の経験がなかったが、コキアで有名な茨城県の「国営ひたち海浜公園」から栽培のポイントを聞き、地元の造園会社や農家の手も借り、栽培を学んできた。
来年の春にはネモフィラの植え付けを予定する。飯田さんは「目指すは一年中花が咲く山。来てくれた人の笑顔がうれしい」と世話を続ける。見頃は１０月末まで。
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2020年10月25日
6
静岡でナラ枯れ広がる シイタケほだ場「日差しが心配」
全国各地のミズナラやコナラなどブナ科の木で起きている枯死被害「ナラ枯れ」が、近年、静岡県で増えている。今年は例年以上に県東部での被害が目立ち、１０月上旬までに８００本以上の被害木の報告があった。原木シイタケを発生させるほだ場ではブナ科の木で日陰をつくる農家がおり、枯死による日射量の増加を懸念する。関東など他県でも発生地が広がっており、行政も警戒を強めている。（木村薫）
予防も駆除も重労働
伊豆市で原木シイタケを栽培する森野弥寿次さん（６５）は「８月の盆が明けてから急に枯れ始めた。こんなことは今まで経験したことがない」と驚く。ほだ場は通常、湿度がやや高く、強風や直射日光が当たらない森の中に設ける。ブナ林のほだ場にナラ枯れが生じると、シイタケの発生に影響する可能性がある。
森野さんのほだ場では数年前にも病原菌を媒介するカシノナガキクイムシが入った形跡が見られていたが、木が枯れたのは今年が初めてだという。枯死した木の周辺には、８月の盆前に駒数で約２５万～２６万を植菌したほだ木を設置していた。森野さんは「周囲で作業性の良い場所は見つかりにくく、ほだ場を移せない。来年以降の夏の日射が心配だ」と話す。
一部の木だけが茶色く枯れている森野さんのほだ場（静岡県伊豆市で）
ナラ枯れ対策として、殺菌剤を根元に注入する予防方法や、土壌薫蒸剤を使った駆除方法がある。ただ、直径３０センチ以上の老木ほど被害を受けやすい傾向があり、県東部農林事務所森林環境班の堤真一班長は「予防には費用がかかる上、駆除するためにも被害木を伐倒する必要があり、重労働になる」と説明する。
直射日光を避けるため、ほだ場に寒冷しゃを張るなどの方法もあるが「台風などで破れてしまい、一時しのぎにしかならない」（森野さん）と対策に苦慮する。
全国で拡大 対策は地域一体で
静岡県では２０１０年の浜松市での初確認以降、県西部を中心に発生していたが、徐々に拡大し、県森林整備課によると今年は県東部からの報告が増えている。１９年度の被害量は国有林を含め２９００立方メートルで、前年の６・６倍。県は１１月末をめどに状況をまとめる予定で、２０年度の被害はさらに増える見通しだ。
林野庁によると１９年度の全国の被害量（速報値）は５万６４００立方メートルで、大発生した１０年の被害量（３２万５０００立方メートル）からは減少しているが、感染地域は徐々に広がっている。
今年はこれまで未発生だった茨城県と栃木県で初めて被害が確認された。同庁は状況を取りまとめ中だが「（全国的に）新たな場所で被害が見つかっている」（研究指導課）という。
森林害虫などに詳しい森林総合研究所昆虫生態研究室の北島博室長の話
これまで発生していなかった場所で被害が起きている。猛暑や少雨だけが要因とは言えないが、今年はその傾向がより顕著だ。気付いた時には虫が侵入していることが多く、まん延しないよう地域一体で予防することが重要だ。
＜ことば＞ ナラ枯れ
かびの一種のナラ菌が引き起こす伝染病。ブナ科のナラ類やカシ類の樹体内で菌が繁殖し、水を吸い上げる機能を阻害して枯死させる。紅葉前の山で樹木が枯れているのが特徴。カシノナガキクイムシが媒介する。森林がまきや炭として利用されなくなり木が高齢・大径化したことが被害拡大の要因となったとする見方があり、１９８０年代から被害が目立ってきた。
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2020年10月17日
7
ＪＡにも縁 東京・老舗旅館「鴎外荘」 復活へまずは修繕 ネットで寄付金募る
明治の文豪、森鴎外の旧居を擁し、５月末で８０年近い歴史に幕を閉じた東京・上野の老舗旅館「水月ホテル鴎外荘」が、将来的な復活を目指して、２３日からクラウドファンディング（ＣＦ）を通じた寄付を募る。１２月１１日まで１０００万円を目標にし、鴎外の旧居の屋根瓦の修繕に充てる。おかみの中村みさ子さん（６３）は「寄付を通じて、鴎外荘を残さねばと思ってくれる人を増やしたい」と願う。
ホテルは１９４３年創業。都内第１号の天然温泉や江戸東京野菜の発信地として人気を集めた。ＪＡの組合長らが上京時に利用することも多く、ＪＡとの縁が深い。新型コロナウイルス禍で収入が大幅に減少したことなどを理由に、５月３１日に閉館した。
素泊まり限定だが、年明けから宿泊の再開を予定する。中村さんは「いずれは本格的に復活させたい。それまで鴎外の旧居をしっかり保全しなければならない」と話す。鴎外の旧居は１３０年以上の歴史を持ち、関東大震災や東京大空襲にも耐えたが、現在は屋根瓦の傷みが目立つという。
ＣＦを通じ修繕の資金を募ることを考案。１６日にインターネット交流サイト（ＳＮＳ）上で告知すると賛同の声など１５０件以上の反応があった。
寄付の受け付けは、２３日正午からＣＦサイト大手のＲＥＡＤＹＦＯＲ（レディーフォー）で、１口５０００円から始まる。１万円以上の寄付には、来年１月以降に開く鴎外荘の見学会への招待など特典がある。問い合わせは水月ホテル鴎外荘、（電）０３（３８２２）４６１１。
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2020年10月23日
8
カボチャの“笑顔”見つけてね ハロウィーン向け菓子開発 山口・下関の女性起業ネット
地産地消に取り組む、山口県の下関農村女性起業ネットワークは、１０月３１日のハロウィーンをテーマに地元産カボチャを使った菓子の販売を始めた。新型コロナウイルス禍で売り上げが落ち込む六つの加工グループが協力。各グループがそれぞれ菓子を開発し、商品には統一ロゴマークを付ける。１０月末まで下関市の農産物直売所などで売り出し、ハロウィーンを盛り上げる。
ネットワークは、同市の農山漁村女性起業家の発展を目的に結成。代表の古西南美子さん（９０）は「地元のハロウィーン向けのカボチャ生産に合わせて、２０１８年から商品化を考えていた」と話す。１９年は試作段階だったが、コロナ禍を受けて販売に踏み切った。
商品は、カボチャ粉末を練り込んだういろう、かき餅、大福、プリン、クッキーなど、豊富にそろえる。カボチャと顔をモチーフにした統一ロゴマークは、口の部分を「心」に見立てて、子どもに手に取ってもらいやすいデザインにした。
道の駅蛍街道西ノ市やＪＡ農産物直売所「いただきま～と川中・下関東部店」などで販売する。古西さんは「企画を考えるのは楽しい。イベントを通して広く手に取ってもらいたい」と話す。
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2020年10月20日
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水田生き物“新天地”へ 児童お手伝い 島根・宍道湖農地整備事業
島根県出雲市立檜山小学校の４、５年生２６人が、宍道湖西岸農地整備事業の工事関係者と「生きものひっこし大作戦」に取り組んだ。圃場（ほじょう）整備工事が始まる工区内の水路・水田にすむ水生動物などを捕獲し、工区外に放流するもので、たもを片手にメダカやドジョウ、タニシなどを捕獲した。
同市園町の水田に約５０人が集合。ホシザキ野生生物研究所など専門家の解説を聞き、水田を調べて地域の環境を学んだ。
主催した中国四国農政局宍道湖西岸農地整備事業所の井雄一郎所長は「新しい水田を作り、水路や道路の幅を広げ、若い人が米や野菜作りの農業に取り組むよう進めていく」と事業の目的を説明。「圃場整備地に隣接する校舎から水田が変わる姿を見てほしい」と呼び掛けた。
整備事業は２０１８年度に工事を開始。受益面積４５６ヘクタール、総事業費２６０億円で、区画整理と農業用用排水施設整備をする。小豆、小麦、ブロッコリーなどの高収益作物の栽培や、青ネギ団地の育成を計画する。
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2020年10月24日
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住まい格安に人手不足解消へ 雇用就農者向けシェアハウス行政が運営 北海道
北海道の自治体で、農業法人などに雇われて働く人向けのシェアハウスを運営する動きが出てきた。これまではアパートなど賃貸住宅がない農山村では、法人自ら寮を建設したり、自治体が研修生用施設を運営したりしていたが、宿泊場所がなく採用を断るケースも少なくなかった。自治体が率先して居住問題を解消することで雇用を確保し、移住者が住みやすい地域づくりにつなげる。専門家は「全国に先駆けた取り組み」と評価する。（洲見菜種）
移住・就農へ発展期待
羊蹄山の南に位置し、ユリ根などの生産が盛んな真狩村。５０代男性は、村が建てたシェアハウスで暮らしながら、道の駅や農場で働く。「力仕事や草刈りは大変だが、農作業は楽しく、住まいも快適だ」と話す。シェアハウスは単身者向けが８部屋と２ＬＤＫの世帯向けが１部屋ある。台所やシャワー、トイレは共用で、利用料金は単身者向けが月額１万５０００～１万９０００円と格安だ。
シェアハウスの外観（真狩村提供）
男性は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、マレーシアから５月に帰国。日本で住まいがなくホテル暮らしを続ける中で、農業に活路を見いだした。各地で職を探して十数件連絡したが条件が合わず、働き先と住まいを用意してくれた同村でアルバイトするようになった。
農業が基幹産業の同村では、働く人向けの安価な宿泊所がないことが課題で、やむを得ず車内で寝泊まりしている人もいたという。そこで村は、花の生産減少で使用機会が減った研修施設を改修。後志総合振興局のマッチング事業に呼応して、１８年４月からシェアハウスとして運営を始めた。２年間で延べ４２人が利用するなど、実績を上げている。
管内にニセコ町などのリゾート地を抱える同振興局は、冬にリゾート施設で働く人に夏は農業現場で働いてもらおうと、働き先を紹介している。男性もこの事業を活用した。シェアハウスでは村内で働く人や移住を考える人など幅広く受け入れるが、振興局のマッチングプランで仕事を得た人が優先的に入居できる。
同村の松枝主範参事は「今後はいかに定住してもらうかが課題。地域一体で夏と冬の仕事を確保する仕組みが必要だ」と話す。
洞爺湖の南東岸に面する壮瞥町も、１８年４月からシェアハウスを運営する。農家で働く人が安価に住める住居がなかったため、町の施設を改装して造った。これまで９人が利用している。
農業を始めるには多額の投資や農地の取得がハードルとなる中で、町は雇用就農で始めることのリスクの少なさをうたう。町の農家にとっても人手不足解消につながる。町産業振興課は「今後は農業大学校などにＰＲして、若い人に町に興味を持ってほしい」と話す。
賃貸少ない過疎地 人呼び込む材料に
農水省によると、１８年の新規就農者５万５８１０人のうち、法人などに雇われて働く雇用就農者は９８２０人。４年ぶりに１万人を割り込んだものの、その割合は０７年の１０％から１８年には１７・５％と年々増加している。
新規就農に詳しい中央大学の江川章准教授は「雇用就農者向けの住宅確保を自治体が手配するのは珍しい」と指摘。その上で「過疎化が進む地域では一般居住者向けの賃貸住宅の供給が少ない。その影響は雇用就農者にも及ぶ。住まいの確保は、雇用就農者の呼び込みにもつながる動きだ」と説明する。
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2020年10月28日
