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米需要見通し算定 「年８万トン減」 見直し 人口減踏まえ検討 農水省
農水省は毎年産の主食用米の需要量の見通しを算定する際、前提条件としてきた毎年約８万トンの需要減の減少幅を見直し、２０１９年産から、拡大させる方向で検討に入った。国内人口が減少局面に転じたことを踏まえ、消費減退の加速が避けられないと判断した。同省の需要見通しは、各産地が主食用米の作付け規模を判断する際の基準となるものだけに、丁寧な検討が不可欠になる。
同省は毎年１１月末の食料・農業・農村政策審議会食糧部会で、翌年産の主食用米の需要見通しと、需要見通しを踏まえ需給が安定する生産量の目安として、適正生産量を示している。これまで、１９９６年から直近年までの実際の需要量から、毎年の需要量の減少ペースを約８万トンと算出。出来秋の需給動向も踏まえ、翌年産米の需要量の見通しを示してきた。
だが、１７年産までの３年間の需要は、年平均で１４万トン強減るなど、需要減は加速している。１８年産では農水省は昨年１１月時点で、需要を７４２万トンと見通したが、１７年産の実際の需要量７４０万トン（速報値）を上回る水準だ。流通関係者らからは、実態と懸け離れているとの指摘が出ている。
こうした状況を受け、同省は１９年産米から、年間の約８万トンの需要減のペースをより大きくして、需要量の見通しを示す方針。日本の総人口は０８年をピークに減少に転じ、「年間の人口の減少数に一人当たりの米消費量を掛け合わせて単純計算しただけでも、需要は２万トン以上減る」（政府関係者）。こうした状況を十分加味して、需要減のペースを算定し直す。
１８年産米で同省は、需要量の見通しを踏まえ、適正生産量を７３５万トンに設定。各産地はこれを参考に生産の目安を設けて作付けし、生産量は７３３万トンとなる見通し。
１９年産で需要量がより厳しく見通されれば、その分、適正生産量も絞り込む必要が出てくるが、１９年産は生産調整見直し２年目で、本格的に増産する産地が出るとの見方も強い。需要量見通しや適正生産量の水準をはじめ、これらをどう産地に浸透させるかも焦点だ。
農村楽しむ散歩道整備 風景、日常 ぶらり体感 広がるフットパス 都市との交流 新たな一手
英国発祥で、森林や田園など、農村のありのままの風景を楽しめる歩行者用の小道「フットパス」が、広がってきた。じっくり地域を歩くことで農村の日常を知るきっかけになり、農家や地元住民は「都市農村交流の新たな一手になる」と意欲的だ。北海道では５０近い自治体で広がり、熊本県では１０００キロ近いフットパスが整備されている。草刈りなど維持、看板やトイレ設置といった地元の負担をどう解消するかが普及の鍵となる。
北海道
牧草地が広がる北海道別海町。酪農家の押田栄司さん（７７）は１０年前から、地域活性化の夢を描き、仲間たちとフットパス造りに取り掛かった。旧国鉄の標津線跡地を散策できるよう、草刈りなどをして地道に整備。毎年数回、地元住民や愛好者、都会の学生らを招いてツアーを実施する。フットパスは全長１６キロに上る。乗馬体験などイベントも盛り込み、押田さんは多くの人と一過性ではない交流を重ねてきた。
道外からも訪れる“知る人ぞ知る”フットパスのコースになったが、課題がある。フットパスを維持する同町グリーンツーリズムネットワークの個人会員数は初期に比べて半分以下の１０人（団体含む）となり、受け入れる民宿も減ってきた。ＪＡ道東あさひの長年の支援が大きな支えになっているものの、押田さんは「定期的な草刈りをしてフットパスを維持管理するのが大変。後継者もいないので、農家が手弁当で息長く続けるのが難しくなってきた」と苦労を明かす。それでも地元の人にも開拓の文化を伝えるきっかけになり、都市農村交流や地域活性化には手応えを感じ、行政との交渉も自力で進める。
同町の近隣にある根室市では、酪農家集団「ＡＢ―ＭＯＢＩＴ」が２００３年から、消費者に農村を歩いて自然に農業の意義を理解してもらおうとフットパスを整備してきた。牧場を身近に感じられる全長５０キロのフットパスには、年間５０００人弱が訪れる。「ＡＢ―ＭＯＢＩＴ」の伊藤泰通さん（５４）は「条件不利地のありのままを知ってほしい」と思いを込め、普及に尽力する。
フットパス・ネットワーク北海道の小川巌事務局長によると、道内５０近い自治体でフットパスに取り組む。小川事務局長は「観光地を巡るだけでなく、農家らとの触れ合いや農村の日常を知ることができるフットパスへのニーズが高まっている。標識、トイレの設置など地元に負担がある。農家だけで維持するのは大変なので、関係者、歩行者を巻き込むことが鍵になる」と指摘する。
熊本
日本フットパス協会によると、北海道だけでなく、九州でも盛んだ。中でも熊本県では、歩く人を歓迎する地域づくりを進め、県内でフットパスは１０００キロに上るという。同県美里町でフットパスを造ってきた農家の井澤るり子さん（６７）は「歩く人が地域の価値を気付かせてくれる。歩く人は生活圏を散策するので感謝の気持ちを持つこと、地元はようこその気持ち。双方が思いを寄せることが大切」と考える。その上で「農繁期はイベントをしないなど地元の負担感を軽減する仕掛けが必要だ」とみる。
維持負担軽減を 日本フットパス協会の尾留川朗理事の話
北海道や九州だけでなく新潟県十日町市や栃木県那珂川町など農山村各地で近年、フットパスを核にした地域おこしを目指す動きがある。新しい形の地域再生と新たな観光に需要が高く、今後も広がるだろう。農家や地元住民が主体となっているケースが多いが、課題もある。持続的に続けるために、地元の負担をどう解消するかが問われる。補助やコーディネートなど行政の後方支援も欠かせない。
乳価上げ訴え 東京で７００人デモ 酪政連
日本酪農政治連盟は１４日、廃業が相次ぐ酪農の危機突破を目指し、生産の大半を担う中小規模・家族経営の維持、発展に向けた決起大会を東京・永田町の自民党本部で開いた。全国から集まった約７００人の酪農家らが与党国会議員に窮状や支援を訴えた。乳価の値上げや、自然災害への対策拡充などを盛り込んだ経営安定・生産基盤強化策を求める議案などを決議した。
「松阪牛」ちょこっといかが？ 観光客向けイベント 値頃感のある料理でＰＲ
三重県松阪市などは、特産品の「松阪牛」を観光客に気軽に味わってもらうイベントを市内の外食店や精肉店などで展開している。すき焼きなどの定番メニューは高額で手を伸ばしにくい。ホットドッグやメンチカツなど「松阪牛」を少量使って値頃感を演出した料理をＰＲし、特産品の消費拡大につなげる。
イベント名は「ちょこっと松阪牛」で２年目。市や松阪市観光協会、松阪商工会議所など５団体でつくる豪商のまち松阪プロモーション実行委員会が主催する。１０月から始まり、１１月末まで。
パスタ、お好み焼きの外食店や精肉店など１３店舗が参加。「松阪牛」を使ったハンバーガー、土手煮、弁当など持ち帰りができる商品を売り込む。今年からは昼食に加え、夕食の対応を始め、店前にイベント名が書かれたのぼりを置き、販促を強化した。
参加する喫茶店「きずな」は、肩ロース肉を７０グラム使ったホットドッグ（１０００円）を販売。すき焼き風味で、食べ応えがある。西岡敏男店長は「多いときで１日２０～３０個売れる」と話す。
市観光交流課は「少しだけ松阪牛を食べたいという観光客の要望に応えた」と狙いを話す。
多重被覆や変温管理 知恵を絞って節油 暖房効率高める 熊本
農業生産に欠かせない重油の価格が４年ぶりの高水準だ。施設園芸産地の中には、経営防衛に向けて準備を始めるところも出始めた。簡易ヒートポンプと暖房機の組み合わせが、重油の使用量やコストの低減につながることも明らかになった。
農業７３００人で最多 外国人材初年度
政府は１４日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案で、業種別の受け入れ人数の試算を示した。新制度を導入する初年度（２０１９年度）は１４業種で最大４万７５５０人。業種別では農業が最大７３００人で最も多かった。
イチゴの有望新品種開発 「栃木ｉ３７号」 甘味強く収量多い 「とちおとめ」と共存可能
栃木県の福田富一知事は１４日、イチゴの有望な新品種「栃木ｉ３７号」を開発し、品種登録に出願公表されたと発表した。県庁での記者会見で明らかにした。福田知事は、「栃木ｉ３７号」は「とちおとめ」より収量が多く、甘味が強いなどの特長があり、「生食用として家庭で親しまれる品種として期待している」と強調した。
「栃木ｉ３７号」は①酸味が少なく、甘さが際立つ②生産現場で防除が難しい萎黄（いおう）病への耐病性に優れる③収穫始めが１０月下旬と早い④とちおとめに比べて３割ほど収量が多い⑤形が良い――などの特長がある。県農業試験場は２０１２年に交配し、優良系統の選抜を開始。有望品種を「栃木ｉ３７号」として品種登録出願し、１３日に農水省から出願公表された。
出願公表を機に県の育成者権が保護される。県は今後１、２年かけて生産現場での栽培試験と実際の流通販売によるマーケット調査を行う。
生産者や流通業者、消費者などから高い評価が得られた場合は、普及品種として決定し、商品名を付けて商標を登録。２、３年後に一般販売を実現したい考えだ。
福田知事は「生産者が作りやすく、消費者も食べやすい利点を兼ね備えている。硬度があり、関西圏への販売や輸出も期待している」と述べた。さらに「甘味が強く量産ができるので、主に家庭での生食用を見込んでいる」とし、酸味があり家庭用とケーキなど業務用の両方に用途がある「とちおとめ」とも共存できるとの考えを示した。
１８年度上半期 米の消費 減退加速 家庭向け落ち込み 中・外食も苦戦
米の消費減退ペースが加速している。２０１８年度上半期（４～９月）の１人当たり米消費量は前年度同期より３・９％減の２６・８キロとなった。減少率は前年（１・６％減）より拡大した。家庭での落ち込みに加え、伸びしろが期待される中・外食で需要を取りこぼしている。米需給や稲作経営の安定化には、消費のてこ入れが急務となる。
米需給安定へ始動 生産調整見直し検証 自民党基本政策委
自民党は１４日、農業基本政策検討委員会（小野寺五典委員長）の会合を開き、米政策の議論に着手した。消費減や一部産地が主食用米の作付けを増やす動きを踏まえ、来年産以降の需給緩和を懸念する声が続出。今年産からの米生産調整見直しの検証作業を進め、米の需給安定に向けた対応を検討する。
米在庫増加 １９７万トン 適正量上回る 全中試算
ＪＡ全中は１４日、２０１８年産米の価格に影響する１９年６月末の民間在庫量について、１９７万トン程度になる可能性があるとの試算を明らかにした。１８年産米の作況や近年の需要量の落ち込みを反映して推計。農水省が７月に示した１８４万トンや、ＪＡグループが適正在庫量とみる１８０万トンを上回る。全中は、正確な需給見通しの提供や、豊作などによる需給緩和に備えた仕組みを求めている。
米産牛 月齢撤廃へ 輸入増の恐れ あす調査会取りまとめ
食品安全委員会は、３０カ月齢以下となっている米国産牛肉の輸入月齢規制を撤廃する方針を固めた。同委員会プリオン専門調査会で、１５日に取りまとめる方向。日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉を前に、米国産牛肉の規制緩和が決まる形だ。緩和されれば、輸入が拡大する懸念がある。
調査会は厚生労働省の依頼を受け、月齢制限を撤廃した場合の、人の健康に与える影響を４月から審議してきた。飼料規制や特定部位（ＳＲＭ）の除去などを前提に、定型牛海綿状脳症（ＢＳＥ）による人への影響と、米国でリスク管理が適切に行われているかが柱。５回の会合で、「おおむね審議は済んだ」（同調査会の眞鍋昇座長）。撤廃への取りまとめ案を１５日に示す方針。
案が承認されれば、食品安全委員会に報告し、３０日間の意見聴取を経て、厚労省へ答申される。「人への影響は無視できるという趣旨の答申があれば、それに基づき対応していく」（同省乳肉安全係）。３０カ月齢に引き上げ時は、答申から約３カ月で実施した。
米国では２０カ月齢前後でと畜されるため、政府関係者は「月齢制限が撤廃されても量的には変わらない」とみる。一方で、と畜場で月齢ごとに分けて管理する必要がなくなるため、「手間やコストの面で売りやすくなる」（同）とみる。舌など内臓は高齢牛のものが多く、輸入が増えることも考えられる。
米国産牛肉は、ＢＳＥ対策のため、２００３年に輸入を禁止し、０５年に再開。その後段階的に輸入条件を緩和している。国際的な基準である国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が定める基準では、輸出条件として月齢は含まれていない。米国は今年４月の外国貿易障壁報告書で月齢制限の撤廃を日本に求めている。
二宮金次郎、大日本報徳社、茶草場農法 「チャバコ」で地域学ぼう 観光ＰＲ作戦始動 静岡県掛川市
茶どころ掛川を満喫して、「金のｃｈａｂａｃｃｏ（チャバコ）」をゲットしよう──。掛川市で、粉末茶のスティックを、たばこのような箱に収めた商品・チャバコを使ったＰＲ作戦が始動した。掛川茶１００％の地元限定版５種類を用意。パッケージに二宮金次郎像や大日本報徳社など同市に縁のある人物や名所をあしらって、市内に専用の自動販売機を設けて販売する。五つ全てを集めると非売品の「金のチャバコ」をもらえるなど、遊び心満載の仕掛けで地元の魅力をアピールする。
スティック粉末茶入り ５種類集め「金色」
仕掛け人は、同市で食育イベントや茶関連の商品企画などを行う会社「ショータイム」代表取締役の森川翔太さん（３４）。「世の中を、茶化（ちゃか）そう。」をコンセプトに、チャバコを開発した。チャバコは縦１０センチ、横５・５センチの箱に、掛川産茶葉を１００％使ったスティック粉末茶が８本入っている。
市内５カ所に設けた自動販売機に、限定パッケージの新商品「掛川観光記念チャバコ」を置いた。パッケージには、二宮金次郎像、大日本報徳社、掛川城、地場産農産物、イルミネーションの５種類のデザインがある。全てを集め、同社内にある“ちゃまり場”に持参すると、「金のチャバコ」を無料で手に入れられる。
ちゃまり場には、地元茶農家や作業風景のパネルが展示され、世界農業遺産である「静岡の茶草場農法」実践地域の一つ、掛川市東山地区の茶業を感じることができる。地元の小学生らが宿題に励む場所としても活用されている。
自動販売機は、不要になった、たばこの自動販売機を再利用して作った。これまで、出張する形で県内外のイベントや物産展などに出していた３台に加え、５台を新たに準備。１０月上旬に、ＪＲ掛川駅構内「これっしか処（どころ）」、「つま恋リゾート彩の郷」、ＪＡ掛川市「お茶処いっぷく」などに設置した。
森川さんは「掛川市東山地区を訪れてもらい、一杯のお茶のために農家がどのような努力をしているのかを感じてもらいたい。皆さんにお茶を飲んでもらうことが、茶農家の応援や、茶畑のある風景の維持につながることも伝えていきたい」と語る。
ちゃまり場での「金のチャバコ」への引き換えは、午前１１時から午後６時３０分まで（火・水曜日休み）。チャバコには観光記念品の５種類の他に定番品として、茶草場深蒸し茶と茶草場ほうじ茶のスタンダードシリーズ、有機煎茶と有機玄米茶のオーガニックシリーズ、茶草場「べにふうき」とプレミアム有機抹茶の特許製法シリーズがある。１箱５００円で、ＪＡ掛川市の緑茶加工場などで作られている。
干し柿手作りキットが人気 手軽だけど 硫黄でいぶす“本格派” 山梨・ＪＡ南アルプス市直売所
山梨県ＪＡ南アルプス市が運営する、道の駅「しらね農産物直売所」で、干し柿の手作りキットが人気を集めている。皮をむく包丁があれば簡単にできるが、硫黄で果実をいぶす工程もあり、美しい色に仕上がる本格派だ。
「干し柿セット」は、同直売所の出荷者が５００円で販売する。セットには渋柿６個、ひも、硫黄と作り方を書いた紙が袋に入っている。作り方には、へたの周りの切り方のこつや、家庭でもできる硫黄でのいぶし方を分かりやすく説明している。
ＪＡ管内は、あんぽ柿やころ柿といった干し柿の生産が盛んな地域。直売所職員の古郡晃さんは「今年は柿が豊作。作り方も簡単なので、ぜひ干し柿に挑戦してほしい」と話す。
この他、同直売所では原料柿や専用の小刀、ひもより簡単に柿をつるすことができるクリップなども販売しており、来店者に好評だという。
同直売所は現在、１０月２６日の「柿の日」に合わせて募集した柿の日俳句大会の応募作品を展示している他、今月１７日には季節の野菜などを販売する「秋の旬祭り」を開く。
問い合わせは同直売所、（電）０５５（２８０）２１００。
ＮＡＦＴＡ新合意 カナダは「根幹」死守 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の新米加合意の発表に際し、米国は成果を強調し、カナダの酪農セクターは譲り過ぎと批判した。両方の言葉を額面通り受け取ってはいけない。その実は、米国は一応カナダに譲歩させた形で面目を保ち、カナダは根幹を完全に守ったといえる。
現在もカナダの牛乳・乳製品で自由化（関税だけに）されているものは一つもない。全品目が極めて少量の輸入枠の設定と、それを超える輸入に対する禁止的高関税（数百％の二次税率）で守られている（ホエーパウダーだけ１０年後に二次税率撤廃）。
新米加協定で生乳５万トン（６年目）、脱脂粉乳７５００トン（同）などの米国からの輸入枠を追加したが、これは米国を含めたＴＰＰ合意でも同じ量だった。つまり、ＴＰＰから米国が抜けて実現できなくなった米国枠を付け替えたということで、ＴＰＰに追加された純増ではない。
実は、ＴＰＰで受け入れたカナダの牛乳乳製品輸入枠のかなりの部分は米国からの輸入枠だったと推察される。ＴＰＰでは、オーストラリアとニュージーランドから米国が輸入枠を受け入れ、それを米国がカナダと日本への米国からの輸入枠として設定させる「玉突き」合意ができていた。
カナダは、ＴＰＰでカナダ牛乳乳製品市場の輸入シェアが３・２５％になるとしていたのが、今回の米国との合意だけで３・５９％になるとしているが、３・２５％のかなりの割合を占めていた米国分が抜けて、それを付け替えて新たに３・５９％になっているので、３・２５と３・５９を単純に足してはいけない。純増部分はあるが、合計で、輸入シェアは５％前後に抑えられていると推察される。
筆者は「輸入シェアを数％以内に抑えるのが国是である」と、従来からカナダ政府から説明を受けていた。輸入が消費量の４割も占める日本とは、雲泥の差である。
もう一つ、今回の米加合意で強調されたのが、カナダが２０１７年３月に新たに設けた用途別乳価分類の廃止である。具体的には、クラス６と７（「限外ろ過乳」などを最終用途とする生乳に対して他国産の価格を下回るよう設定）を追加したが、米国からの限外ろ過乳の輸入激減で米国が反発したのに対応したもの。実質は、最近加わった部分をやめただけで、従来のクラス１～５の１５分類のきめ細かな乳価体系はそのままである。
カナダ政府が酪農家のコストに見合う乳製品（バター・脱脂粉乳）支持価格と、それに見合うメーカー支払い可能乳代をセットで設定。それが各州のミルク・マーケティング・ボード（ＭＭＢ）とメーカー間の取引乳価（クラス４ａ）として適用され、それ以外の用途の取引乳価も慣行的な価格差に基づいて連動（輸入代替・輸出向け低乳価のクラス５は国際価格に連動）してほぼ自動的に決定される仕組みは完全に維持された。
ジャンボタニシ 化学農薬使わず駆除 蒸気除草機から８０度の熱 次作への耕起前が最適 食害４分の１に 静岡県
静岡県農林技術研究所は、高温の蒸気で雑草を防除する「蒸気除草機」を使い、水稲の苗を食害するスクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）を防除する体系を確立した。水稲を収穫した後の水田で使って貝を殺す技術。実証では次作の苗の食害を４分の１に抑えることができた。処理時間は１０アール当たり１時間ほどかかるため、被害の多い水田を優先して処理すると有効だ。駆除が難しいジャンボタニシで、新たな対策になると期待されている。
ミカン堅調２割高 良食味で消費好調 極早生から切り替わり
早生種が主体となる、１１月のミカンの取引序盤が堅調だ。京浜市場の上旬の価格は１キロ２８０円（日本園芸農協連調べ）と、過去５年平均（平年）の２割高。極早生種の残量が少なく、小売店の仕入れが円滑に切り替わったことに加え、食味良好で消費も好調なためだ。来週にかけて各産地がピークを迎え、台風などで少なかった前年より入荷は増える見込み。市場関係者は「高値は徐々に落ち着く」とみる。
協力金 抜本見直しを 農地バンク行政レビュー
政府は１３日、外部有識者らが中央省庁の施策が有効か点検する「行政事業レビュー」を、農地中間管理機構（農地集積バンク）を対象に実施した。機構への農地の出し手側に支払う協力金について、担い手に農地を面的に集めるため、まとまった面積を機構に預ける地域を重点支援するよう抜本見直しが必要とした。農地利用を巡る地域の話し合いに、機構が積極的に参加する必要性も指摘した。
防災重点ため池に新基準 ５万カ所超選定へ 農水省
農水省は１３日、７月の西日本豪雨で決壊や応急点検が必要なため池が相次いだことを受け、国が優先的に補修対策などを講じる防災重点ため池の新しい選定基準を明らかにした。従来よりも対象が増え、約５万カ所以上が防災重点ため池に選定される見通しだ。
農地バンク 話し合い徹底促す 見直しで論点整理 農水省
農水省は１３日、農地中間管理機構（農地集積バンク）の見直しに向けた論点整理を示した。担い手への農地集積を加速させるため、地域で将来像を描く「人・農地プラン」を充実させ、地域で徹底した話し合いを促すことが柱。調整役となる農業委員会や農地利用最適化推進委員の役割を法令に明記。一定の実績があるＪＡなどが、機構に集めた農地の配分に関与できる仕組みを設ける。
北海道 生乳基盤危機 設備更新…迫る決断 負債か、離農か 営農継続対策が急務
酪農家の減少に歯止めがかからない。２０１８年度の戸数は、全国で１万５７００戸と１０年ほどで約１万戸が廃業した。相次ぐ国内市場開放による将来不安や、高騰する設備更新費用などが引き金となり、苦渋の決断を強いられている。生乳生産量の５割強を担う北海道は、農家戸数減を規模拡大により補い、生産基盤を何とか維持する。戸数減を食い止め維持・発展させるには、後継者や担い手の営農意欲を高める対策が急務だ。
市町村で全国一の生乳生産量を誇る北海道別海町。乳牛１７０頭を飼う山賀秀一さん（３８）は今春、牛舎や設備を新設し、規模拡大した。２年ほどで更新前の２倍超の２７０頭にする目標だ。
きっかけは老朽化。祖父の代から５０年近く使った牛舎は、限界を迎えていた。深刻な人手不足の中、省力化も課題だった。夫婦二人で管理できるよう、フリーストール牛舎を建て、搾乳ロボットを導入した。
畜産クラスター事業を活用したが、それでも資材費や建設コストの高騰により、自己負担額は２億円を超えた。２５年ほどかけて返済する計画だ。山賀さんは「投資額は膨大で、軌道に乗るまで不安は尽きない。離農するか、莫大な負債を抱えて投資をするか、選択を迫られている中小規模の酪農家は多い」と訴える。
酪農王国といわれる同町でも、離農に歯止めがかからない。同町によると、１８年の搾乳戸数は６６３戸で、毎年２０戸ほど減少。一方、生乳生産量は、過去１０年ほど４６万～４８万トン台の水準を維持する。１戸当たりの頭数増で、離農者の減少分をカバーする状況だ。
地域経済直結 中小酪農守れ
日欧経済連携協定（ＥＰＡ）や、米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）などの交渉合意は、将来の大きな不安だ。酪農が農業産出額の９割以上を占める専業地帯なだけに、戸数減は、地域経済に直結。酪農だけの問題ではない。
地元のＪＡ道東あさひは「生乳生産を支えているのは、中小規模の酪農家。生産意欲を高めて酪農を続けられるよう、乳価の安定や恒常的で柔軟な支援施策が必要だ」（営農部）と強調する。
北海道地震後に発生した大規模停電（ブラックアウト）は大きな教訓を残した。根室地方の生乳廃棄量は約５５００トンに上った。災害リスクの見直しが急務の課題だ。
ＪＡは地震後、酪農家への発電機導入経費の助成を決定。これまでにＪＡ分だけで１００戸以上から申し込みがあった。発電機の普及率は現時点で６割以上になる見込み。コストの問題も浮上する。（川崎勇）
