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地域から働き手確保 作業受託 全国展開へ 全農
ＪＡ全農は今年度から、農家の労働力支援の全国展開に乗り出す。大分、岡山の両県本部の先行事例を基に導入マニュアルを作成。ＪＡやパートナーとなる企業などと連携し、野菜の収穫を中心に農作業を受託する事業を全国の県本部で順次始める。作業員には、就農希望者やＪＡの准組合員を含む地域住民も想定する。人手不足が深刻化する中、地域から働き手を安定的に確保し、生産基盤の維持と地域活性化を目指す。
和牛肥育５カ月短縮 １頭４万削減年度内に手引 鹿児島県畜試
鹿児島県畜産試験場は、和牛肥育で通常より５カ月早い２４カ月齢で出荷する技術を確立した。枝肉重量や脂肪交雑（ＢＭＳ）ナンバーなどの成績は通常出荷と同等。肥育期間を短くした分、固定費が減り、１頭当たり約４万１０００円のコスト削減につながる。子牛や飼料などの価格高止まりに苦しむ肥育経営の収益改善に向け、年度内にマニュアルを作る。
リンゴ主産地“ぴりぴり” 木焼却、対策検討急ピッチ 黒星病厳戒
リンゴ黒星病の感染が拡大し、リンゴ主産地で農家や関係者が危機感を強めている。全国一の生産量がある青森県では全域で黒星病が発生。これまでの主要な薬剤が効きにくい事例も発生。感染が確認された木の焼却などの対策が進む。青森、秋田両県では今期、発生予察の注意報を発表。山形県でも緊急防除対策会議を開くなど、各産地は防除の徹底と効果的な対策の検討を急ピッチで進めている。（川崎学）
細心注意も…農家落胆
青森県では今年、県全域で薬剤耐性のあるリンゴ黒星病が発生した。昨年も全域で発生して徹底防除に努めたが根絶には及ばず、越冬した黒星病菌があったとみられる。
リンゴ農家で青森県りんご協会の藤田光男会長の園地でも今年、黒星病が発生した。一部の園地では２割の木で発病し、「薬剤散布に細心の注意を払ったが、発病してしまった」と落胆する。産地では、薬剤散布の直後に雨が降るなどで適切な散布ができず、感染が拡大したとの見方だ。
県によると、殺菌剤を散布していない木の発病葉率は８１・８％と、平年（３９・３％）の倍以上に達した。こうした状況を受け、主産地の弘前市など１３市町村は国に対し、黒星病の特効薬の開発をメーカーに働き掛けることや、防除体系を再び確立することなどを要望し、県議会も国に対して同様の意見書を提出した。
産地では防除剤の変更などの対策を進めるが、耐性菌への抜本的な対策につながるかは不透明だ。藤田会長は「このままでは２０１９年産にも黒星病が多発するのではないか」と不安視する。県内の農業関係者も「１８年産の販売価格の下落が心配」と話す。
苗木からの感染を懸念
秋田県は、黒星病が県内全域で増加する恐れがあるとして３７年ぶりに注意報を発表した。他県から持ち込まれた苗木から、これまで発見されている薬剤耐性菌と同様の遺伝子変異がある黒星病が見つかった。県は拡大阻止に向け、黒星病が見つかった木の焼却などの対応を呼び掛ける。
県北部の鹿角市でリンゴ２・５ヘクタールを栽培する上野純一さん（４５）の園地では一部の木で発生し、既に７５０キロ分のリンゴを廃棄した。幸い、薬剤耐性を持たない菌だったが、農薬散布は２０万円分増える可能性がある。上野さんは「農家の高齢化で放任園が増え、管理の行き届かない木から黒星病菌が飛んできているようだ」とみる。
山形県でも主産地の村山地域を中心に県内のほぼ全域で発生。緊急防除対策会議を開き、対策の徹底を確認した。
岩手県も今年、他県から購入した苗木から黒星病が見つかったとして防除の徹底を呼び掛ける。県病害虫防除所は、３年ほど前から平年より暖かい春が続き、防除のタイミングを逸したことで、県北部や県中部で黒星病の発生が増加しているとみる。
同防除所は「若い農家は黒星病を見たことがない。病気が出ていることを前提に管理しないといけない」と注意を呼び掛ける。
訪日客をお出迎え 折り鶴５０００羽国旗に 長崎・壱岐島の宿泊所
長崎県の壱岐島に、空き家を改築した訪日外国人向けの宿泊所がオープンした。玄関に約５０００羽の折り鶴で世界１９３カ国の国旗を表現した壁飾りをあしらい、来訪者を“おもてなし”。日本らしい五右衛門風呂やいろり、野菜畑なども用意した。人口３万人の島で、島民と外国人が交流する拠点を目指す。
福岡市から高速船で１時間。海岸を見渡す高台にある島宿「和茶美（わさび）」のオーナー、中尾拓也さん（３２）は地元ＪＡを退職後、空き家だった築５０年の曽祖父の家を２年かけて自力で改装した。柱はペンキではなく柿渋で塗装。天井をなくし、はりを見せて古民家の風情を残した。改修費の一部は国境離島新法の雇用機会拡充事業の補助金を使った。
大学卒業後、オーストラリアに２年間滞在した中尾さん。現地の生活に触れる中で、外国人と島民が交流する場を島でつくることが夢になった。
玄関を開けて真っ先に目に入るのが、国旗の上に折り鶴を貼った壁飾り。各国の国旗の上で鶴が羽ばたくように貼り付けた。制作時間は１国で４時間ほど。１９３カ国の完成に向け、開店前３カ月は終日、鶴を折り続けた。「離島の場合、客がわざわざ足を運ぶ理由が必要だ」という。
男女別の相部屋で１泊素泊まりが３０００円から。両親が育てる壱岐牛の見学やツリーハウスでの休憩、野菜のプチ収穫体験など“農的な生活”にも触れられる。「島に長期滞在する外国人をターゲットにしたい」と中尾さん。星空の下での映画観賞や五右衛門風呂体験など構想は広がる。
島に宿泊する外国人観光客は年間１２００人ほど。壱岐市は２０年までに１８００人に増やす目標だ。市は「観光と交流の新たな拠点になればいい」と期待する。
［改革最前線 地域とともに ３］ 売電収入で古里再生 小水力に活路挑戦の後ろ盾 岐阜県飛騨市×ＪＡひだ
山に囲まれた岐阜県飛騨市の数河地区。ＪＡひだは、同地区の５８戸の住民が立ち上げた（株）数河未来開発と共同で、小水力発電所を運営する。
農家で同社の代表を務める山村吉範さん（７１）は、勢いよく流れる農業用水を誇らしげに見つめ、覚悟を語る。「売電のお金で地域を立て直すんだ。俺らの代で古里を終わらせるわけにはいかない」
売電収入を用水路の改修や耕作放棄地の再生、祭りの復活などの集落費に充て、農山村再生を目指す。ＪＡは高齢化率７割を超す同地区の心強いパートナーだ。
同地区は、豊富な農業用水を活用して発電で地域ビジネスを興す構想の実現を１０年以上模索してきた。２０１２年に再生可能エネルギーの新たな買い取り制度が始まり、県の事業が整備されたことが追い風になったものの、住民だけでは申請手続きや初期投資など対応が難しかった。
このため、１４年に山村さんらが、日頃から付き合いもあって話しやすかったＪＡに相談。ＪＡは地域の思いを受け、発電所「ＪＡひだ・数河清流発電所」を運営することにした。
総工費の１億５４００万円の５５％は県が助成し、残りはＪＡが負担。ＪＡが施設の整備や電力会社との調整をし、同社は施設の維持管理や地域振興を担当する。発電能力は約５０キロワットで、年間約１０００万円の売電収入を同社とＪＡでおよそ半分ずつに分け合う仕組みだ。ＪＡは減価償却に充て、同社は管理費や集落の活動費などに使う。
住民はＪＡの決断に感謝し、これまでＪＡと接点のなかった１０戸以上が准組合員になり、同地区は全戸が組合員になった。
「地域コミュニティーがあってこその農業とＪＡ。小水力発電の誕生をお年寄りから子どもまで喜ぶ地域を見たとき、“未来”とＪＡの役割を感じた」と小水力発電を担当するＪＡ営農企画課の森下好課長は思いを語る。
１２年７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度。経済産業省によると、１８年３月末までに制度を活用した電力量は全国１９０７億５０００キロワット、計６兆７０００億円を上回るほどに広がっている。ただ、初期投資がネックで、大手企業発の発電が目立つのが実態だ。農山村を舞台にした地産地消エネルギー発電の広がりに向け、省庁横断で議論を進めている。農水省によると、同地区のような、地域の会社とＪＡが共同運営する発電所は全国的に珍しいという。
同地区は５４ヘクタールの農地のうち、耕作放棄地は６ヘクタール。売電収入で荒れ地再生に向けたエゴマやタケノコ栽培を進める他、祭りの復活なども視野に入れる。今秋からは新規就農者の呼び込みも始める。
「ＪＡなしには実現できなかった。みんな心から感謝している。地域の挑戦にＪＡが必要なんだと真剣な思いを伝えたから、応えてくれた」と山村さん。ＪＡを支えに、地産地消発電で古里に夢を描く。
４９歳以下の新規就農者 ４年連続２万人超え 田園回帰流れ続く 後継者育成課題も
４９歳以下の新規就農者が２０１７年で２万７６０人となり、４年連続で２万人を超えたことが農水省の調査で分かった。農業以外から就農する新規参入者が、４９歳以下では調査開始以来、最多となるなど、若年層の田園回帰の動きが続いている。だが、新規就農者全体では５万５６７０人で前年比７％減。生産力の維持には、農家子弟の経営継承への支援をはじめ、一層の担い手の確保、育成が求められる。
４９歳以下の新規就農者は１４年に２万１８６０人となって以降、２万人台を保っている。
農地などを一から確保し経営を始めた新規参入者は、４９歳以下は１７年で前年比１０％増の２７１０人で、０７年の調査開始以降で最多。同省は「都市から農山村に移住し農業を営む田園回帰の流れが、若年層の間に続いている表れ」（就農・女性課）と指摘する。農業への定着を促すため、就農前後に補助金を交付する農業次世代人材投資資金（旧・青年就農給付金）も下支えしたとみる。
新規参入者は５０歳以上も含めた全体でも６％増の３６４０人で、１４年の３６６０人に次ぐ多さとなった。
一方、実家の農業を継いだ新規学卒者ら新規自営農業就農者は４万１５２０人で１０％減、うち、４９歳以下は１万９０人で１２％減となった。高齢化を背景に農家全体が減る中で、後継者数も減っている状況だ。
農業法人への就職者など新規雇用就農者にもブレーキがかかった。１４年以降伸びていたが、１７年は１万５２０人で１％減、うち、４９歳以下は７９６０人で３％減だった。国内全体で労働力不足が進む中、他産業に人材が流れたとみられる。
政府は農業生産の継続に必要な農業就業者数を約９０万人と推計し、これを６０代以下で安定的に担うために、４９歳以下の農業従事者を２３年度までに４０万人にする目標を掲げる。４９歳以下の農業従事者数は、１７年度は前年比８０００人増の３２万６０００人。目標達成には、さらに新規就農者を増やし、従事者確保のペースを上げる必要がある。
また、認定農業者に占める４９歳以下の割合を見ると、０６年３月には４割近くあったが、１５年３月では約２割に低下している。若年層の新規就農者が認定農業者など地域の担い手として定着できるよう、支援を強化する必要性も高まっている。
［活写］ 戦時の記憶 ぽつり今も
８月１５日は終戦の日。埼玉県深谷市の櫛挽（くしびき）地区にある畑に太平洋戦争中、火薬工場だった分厚いコンクリート製の建物が残っている。
広さはおよそ５メートル四方、高さ約１０メートルの２階建てで、農地とともに近所の酪農家が所有する。周囲は日陰になるため、何も栽培していない。
戦時中、銃器用の火薬を作る東京第二陸軍造兵廠（しょう）櫛挽製造所と呼ばれる工場の一部だったと伝わる。東京都内の工場が空襲を避けようと疎開したもので、１９４４年１０月から終戦までの１０カ月間稼働したという。
戦後、辺りが農地となる中、この建物だけは残った。しばらくは住居や倉庫に使われたが、現在は放置されている。同市には軍需工場に水を供給した給水塔跡も残る。戦時の記憶を伝えている。（富永健太郎）
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https://www.youtube.com/watch?v=K8fCwHoucEI
ＡＩで熟練技術習得 学習システム全国へ １７府県１４産地が導入 農水省
農水省は、人工知能（ＡＩ）を活用し、新規就農者が熟練農業者の技術を短期間で身に付ける学習支援システムの普及に力を入れる。熟練者の視線や行動をアイカメラなどで撮影し、データを収集。新規就農者がタブレット端末などでいつでも学べる仕組み。全国１７府県の１４産地が導入した。熟練者の技術継承が課題となる中、同省は全都道府県にシステムを広めたい考えだ。
若者世代語り継ぐ 戦争の記憶 演劇で、映像で―
戦争を体験した世代が減る中で、孫の世代に当たる農村の若者らが、演劇や映像で「戦争」を伝えている。自身は戦争を経験していなくても、農家らへのインタビューを重ね、代弁者となって次世代へ問い掛ける。１５日は７３年目の終戦記念日。高齢者からの「バトンをつなぎたい」と模索する。（尾原浩子）
体験談 聞き取り形に
「戦争をどう語り継いでいけばいいのか、葛藤の日々」と語り合うのは、山口県下関市の劇団員、斉藤さやかさん（３４）と富田ももこさん（３０）。２人は県立山口農高の卒業生。卒業して同じ劇団に入り、戦争を伝える劇などを年間７０回程度の公演で演じてきた。
２人は劇団活動の合間、ボランティアで原爆や空襲の写真などの展示に各地へ出掛け、１０００人以上の高齢者から戦争の恐ろしさを聞いてきた。証言してくれる戦争体験者は農家が多く、斉藤さんは「いつの時代も世を立て直し、社会を築いてきたのは農家ら庶民。戦争では教科書に載る有名人ではなく市民が犠牲になり、地に足を着ける農家が地域をつくり、社会を動かす原動力になった」と思いを強くした。
演劇では、空襲を受けた女性や特攻隊で生き残った男性などを演じてきたが「戦争は恐い、平和は大事と言ってもなかなか伝わらない。どうすれば戦争を知る世代の代弁者になれるのか、悩む」と明かす。体験者から聞いた言葉を舞台で発しても「そういう感情で発した言葉ではない」と言われたり、逆に「素晴らしく演じてくれてありがとう」と励まされたりするという。
富田さんの劇中の役は、現代で戦争の展示会を開くスタッフだ。戦争を知らない中で戸惑いながら展示会を開く姿は、自分自身と重なる。「悩む姿を等身大で伝え、若い世代に戦争を一緒に考えようというメッセージを送りたい」と話す。
戦争体験者や地元の農家、地方の公演先の住民に支えられ、劇団は成り立つ。披露する劇に、戦争体験者から感謝の声が上がる。山陽小野田市の農家、石井邦男さん（８９）は「戦争を体験していなくても、日本が歩んだ歴史をひも解き、現代に生きる人に理解しやすく伝えてくれる。若者ならではの目線で戦争を伝え続けてほしい」と応援する。
校内の防空壕機に調査開始
津市の三重県立久居農林高校放送部は６月、８分間の映像作品「つなぐ 記憶のバトン」を制作した。生徒らは学校内に防空壕（ごう）が今も存在していることを知ったのを機に、空襲が身近なことだったことを実感。戦争を過去の出来事として済ませてはいけないと強く感じ、昨年夏から映像制作に着手した。
生徒らは、校内に残された防空壕を調査した他、戦争の体験者や語り部から当時の状況についてインタビューした。制作した映像を８月、市のイベントで公開。今後も周囲に戦争を伝えていく考えだ。
指導する小澤真夕教諭は「語り部の話を聞いて、戦後生まれが戦争の記憶のバトンを受け取り、きちんとつなげなくてはいけないと思った」と評価する。
３年生の兒玉雄介さんは「津市以外の方に向けても、戦争は皆さんの町にも必ず爪痕を残しているということを伝えたい」と意欲を見せている。
甲子園 金足農高 ２回戦突破 応援団も心一つに 暑さ対策、発声練習実る
第１００回全国高校野球選手権大会に出場した金足農業高校（秋田）は１４日、２回戦で大垣日大高校（岐阜）と対戦。６―３で勝利して２３年ぶりに２回戦を突破した。選手らの躍進を後押ししたのは、スタンドからの応援だった。
気温３０度を超す灼熱（しゃくねつ）の阪神甲子園球場。１塁側の応援席から声を振り絞り、熱いエールを送ったのは１７人の応援団だ。甲子園出場が決まってから、比較的涼しい地元の東北と異なる関西の猛暑を想定して、長袖、長ズボンを着て、暑いガラス温室の中で特訓を重ねてきた。
また、広い甲子園でも声が届くよう、同校のブランド米「金農米」を育てる水田で声出しを練習して大一番に備えた。生物資源科で果樹栽培を学ぶ応援団員の小林義昌さん（２年）は「（暑さ対策も声出しも）効果は絶大だった」と胸を張った。
「甲子園は夢の舞台。連れてきてくれた野球部に感謝したい」。声を弾ませるのは、生徒会長で応援団長の西村朝日さん（３年）。初戦で３安打して勝利に貢献した菊地亮太選手（３年）や吉田輝星投手（３年）を含むレギュラー５人と、入学から現在までクラスメートとして農業土木を学ぶ。
西村さんが卒業後に希望する進路は、菊地選手と同じ公務員。二人は互いに「亮太」「西村」と呼び合い、試験の出題傾向について話すなど刺激し合う仲だ。入学当初から「甲子園に出る」と口にする友に、「冗談を言っているのかと思った」と笑う。
「フレー、フレー、金農」。西村さんは声を張り上げ、大きな手振りで選手を鼓舞。試合展開に一喜一憂することなく、じっと戦況を見つめた。吉田投手が最後の打者を打ち取ると、ようやく表情を緩めた。
「序盤ははらはらしたがいい試合だった。次も頑張って。きょう以上の応援をする」と西村さん。菊地選手は「西村、いい声だったよ。次も頼んだぞ」。
［改革最前線 地域とともに ２］ 「協力隊」に営農指導 新たな担い手就農や定住へ 山梨県中央市×ＪＡ中巨摩東部
甲府盆地の南部に位置する山梨県中央市。ＪＡ中巨摩東部が、若者の夢を応援している。トマト、キュウリ、ナスなどの野菜の栽培が盛んな地域。同市の地域おこし協力隊員の田井晴基さん（４０）が、研修に励む。「経営のノウハウを学んで、農業で生計を立てたい」と将来を見据え、東京から移住した。
同市は昨年、初めて協力隊員の募集を行った。募集要項にはＪＡの営農指導員や農家による農業研修が受けられると提示した。東京で会社勤めをしながらも農業や田舎暮らしへの憧れを持ち続けた田井さんの目に留まった。
ＪＡの新規就農者支援の対象は、これまで農家の子弟が中心だった。定住するか分からない協力隊への支援は、ＪＡにとって大きな挑戦だった。
協力隊と関わるＪＡは全国的に少なく、前例も乏しい。ＪＡの網倉正己指導販売部長は「地域おこし協力隊の受け入れは手探りをしながらだが、できる限りのことをしていきたい」と明かす。
市は「幅広く地域の農業について学んでもらうために、さまざまなノウハウを持っているＪＡとの協力体制をつくることが、就農や定住につながる」（農政課）と説明する。
協力隊を同市とＪＡが連携して全面的に支える。ＪＡは今年、協力隊が使えるよう、耕作放棄地を研修圃場（ほじょう）として整備した。田井さんはそこでカボチャやナスなどを栽培する。
その他、幅広い研修メニューを用意する。営農サポートセンターや共選所、育苗センターなど、ＪＡの施設や地域の農家の圃場などで、農機の操作や地域特産のトウモロコシの収穫などを学んでもらう。ＪＡは協力隊員の受け入れを広げるため、協議会の立ち上げも検討するという。網倉部長は「ＪＡには人も技術もそろっている。市と共に若い協力隊を育てて地域の農業を守っていきたい」と強調する。
地域おこし協力隊は、都市住民が地方自治体の委嘱を受け、１～３年の任期中に農林漁業の応援や住民の生活支援などの地域活動を行う制度。総務省が１０年前に始め、２０１７年３月末までに任期終了した隊員は２２３０人。そのうち、地域で就農した人は１４１人に上る。政府は、２４年度には協力隊員数８０００人を目指しており、全国で広がる田園回帰の潮流の象徴でもある。
協力隊は就農希望者の選択肢の一つであるものの、同省によると「自治体と連携しＪＡが研修するケースは全国的にほとんどない」のが実態だ。
「ＪＡを通じて人のつながりができ、いろいろと勉強させてもらっている。来て良かった」と田井さん。田井さんは農業だけでなく、地域の女性部と共に近隣の小学校の児童にサツマイモ苗定植を指導したり、消防団にも参加したりと、地域に溶け込む。同市と連携した地域農業の新たな担い手育成へ、ＪＡが地域とともに一歩を踏み出す。
協同理念意識付けを 浸透が事業に好影響 新潟中央会とＪＡ柏崎調査
協同組合理念が身に付いている職員ほど事業への功績が高い傾向（自己評価）にあることが、ＪＡ新潟中央会がＪＡ柏崎で行ったアンケートから分かった。理念を理解している職員は職場での新たな提案や、組合員との活動やコミュニケーションづくりに積極的に取り組んでいる。新潟中央会は報告書で、理念の浸透は事業に好影響をもたらすと結論付け、組織基盤の強化につながるとした。
多世代農家が半減 後継者の未婚化背景 農研機構の研究者推計
親とその子ども、孫の３世代以上で営む農家の数は、２０１５年までの１０年間で半減したとする推計を、農研機構の研究者がまとめた。多世代で構成する家族経営は日本農業の基本型となってきたが、後継者の未婚化などを背景に、減少が加速しているとみられる。一方、多世代の家族経営は依然として農業の基幹的な担い手となっており、経営継承への支援などをどう充実させるかが課題となっている。
農研機構・中央農業研究センターの澤田守組織管理グループ長が、国の農林業センサスから推計した。世帯が３世代以上で構成する農家数は、０５年の９９万経営体から１５年には４８万経営体に減少した。
多世代で構成する家族経営の急激な減少の背景にあるとみられるのが、昭和１桁世代のリタイアの本格化に加え後継者の未婚化だ。同居する後継者に配偶者がいる農家の割合は、年々低下している。例えば専業農家の３０代の同居後継者のうち、配偶者がいる割合は０５年は４割台だったが、１５年は３割台に低下。販売金額が小さい経営ほど、後継者に配偶者がいる割合が低い傾向だった。
一方、国内の経営耕地面積のうち、３世代世帯の農家が占める割合は１５年で３９％。２世代世帯の３０％、１世代世帯の１６％を上回っている。豊富な家族労働力を背景に、農地の借り入れを積極的に進めている状況で、多世代で構成する家族経営が、依然として日本農業の基幹的な支え手となっている実態が浮かび上がる。
澤田グループ長は、多世代の家族経営の強みとして、加工や販売などに経営を多角化する場合も外部の人材に頼ることなく家族の構成員で各部門を担うことができ、安定経営が展開できる点を挙げる。
そうした強みを生かすためにも、澤田グループ長は「農家子弟の経営継承への支援の充実や、家族内の女性も活躍できる環境整備などが重要だ」と指摘する。
西日本豪雨 被災地 墓石倒れ、修繕めど立たず…苦悩の盆 先祖弔えぬ
西日本豪雨の被災地では広い範囲で、月遅れ盆に入っても倒壊した墓石がそのままになっている。管理する親族がいない無縁墓や、墓主が年金生活の高齢世帯の場合など、修繕のめどが立たない墓があるためだ。故郷に帰省した人々との交流や先祖を弔う場にもなっていた盆踊りを中止せざるを得ない地域もあり、住民は頭を悩ませている。（猪塚麻紀子、尾原浩子）
管理者不在、高齢化も
山口県下松市の笠戸島。５０以上の墓が集まる深浦地区の墓地は、豪雨により墓石が土台から倒れ、土砂に埋もれてしまった。道は墓石でふさがれ、崖崩れが起き、歩くのも危ないほどだ。
１５０戸が暮らす同地区の自治会長で米農家の古谷俊治さん（７６）が、倒れて砂まみれになった墓の前で手を合わせる。古谷さんの家の墓は被害を免れたが、長年、島を支えてきた先祖たちのためにも、墓地を元通りにしたいと願わずにはいられない。しかし、倒壊した墓は供養する親族のいない「無縁墓」が多い。家や農地が被害に見舞われ、墓を新しくするのも難しい年金生活の島民もいる。同じ墓地でも壊れなかった人もいる。墓地は古くから島民が管理してきたが、修繕費を全戸に呼び掛けるのは難しい。
墓地は次に暴風雨が来ればさらに崩れる可能性もあるが、元通りにするには相当の金額が必要となる。古谷さんは「墓主が地元にいれば話し合えるが、島を離れて疎遠になった墓主もいる。市には、市営ではないので支援を断られた。どうしたらいいのだろう」と悩む。
島内では、豪雨災害で盆踊りを中止する地区もあったが、深浦地区は今年も盆踊りを決行する。古谷さんは「６戸が初盆を迎えるから、どうしても盆踊りがしたい。豪雨で皆が悲しんでいる今年の盆こそ、帰省した人も合わせて心を込めて供養したい」と思いを明かす。
墓地は海を見下ろし、浜辺の鳥居が見える高台にある。笠戸島自治会連合協議会会長の辻國政さん（７６）は「先祖が、この美しい場所で眠ってほしいと墓地にしたに違いない。先祖を大切にする島民にとって、墓参りや盆は特別な意味がある」と説明する。
盆踊り決行住民一つに
島内では各地で田畑への土砂流入や家屋の浸水などの被害に見舞われた。豪雨被害で島と本土をつなぐ橋が２１日間通行止めになり、島民は一時、船での移動を余儀なくされた。
辻さんは「橋が不通の間、高齢者を担いで船に乗るなど、みんなで支え合ってしのいで、昔に戻った雰囲気になった。再び一致団結したい」と願う。
若手農家ら地域励ます
西日本豪雨は、各地の墓や寺、神社に土砂崩れなどで被害を与え、祭りを中止させるなど農村の盆の営みを奪った。
愛媛県では盆に予定されていた祭りや花火大会の中止が相次ぐ。宇和島市吉田町のミカン農家、奥谷篤巳さん（３８）は「盆踊りは先祖供養の意味合いがある。多くの盆行事が中止になり、地域で集まって顔を合わせる機会が減っている」と嘆く。
落ち込む地域を元気づけたいと、若手農家やＪＡひがしうわ職員の大竹敏正さん（３９）ら有志が西予市でチャリティーイベントを企画し、音楽祭を開く予定だ。大竹さんは「大変なときだから、少しの間でもみんなで息をつきたい」と、前を向こうとしている。
果樹カメムシ今年も警戒を １４県が注意報 薬剤散布、袋掛け、ネット…防除「速やかに」 農水省
農水省は、２０１８年度の果樹カメムシ類の発生が東海、近畿、四国、九州の１４県で平年より多くなると予測する。発生が多かった昨年並みと見込んでおり、ネットや果実袋の使用に加え、飛来を確認したら速やかな殺虫剤散布を呼び掛ける。
［改革最前線 地域とともに １］ にぎわいの場支える 組織運営参画村の課題共有 高知県三原村×ＪＡ高知はた三原支所
都会からの移住者が増えたり、住民らが共同で売店を運営したりと農山村で新たな潮流が生まれている。こうした動きを、ＪＡはどう支えるのか。住民自治などに関わるＪＡでは、准組合員の増加や行政とのつながりなど新基軸が見えてきた。自己改革に取り組みながら、地域とともに、農山村再生に向き合うＪＡを紹介する。
高知県西部にある人口１６００人の三原村のビニールハウス。早朝から地域の女性農家らが１０人近く集まり、時折おしゃべりをしながら、シシトウの収穫作業に励む。ＪＡ高知はたが営農指導などで支える農業法人「三原やまびこ」。その代表、岩井清さん（６８）は「シシトウなら長く収穫できて多くの人が関われる。農業は地域の集いの場にもなる」と笑顔だ。
「三原やまびこ」は、ＪＡも加わる地域運営組織「三原村集落活動センターやまびこ」の農業部門として、法人化した。同センターの店舗部が経営する食堂は昼時になると、住民でいっぱいになる。農家と談笑しながら昼食を楽しむＪＡ職員の姿もある。
村の農家、岡田有恵さん（７６）が笑顔で話す。「笑う回数が前より増えたの。村が元気になっている気がする」。村に生まれつつあるにぎわい。その息吹を育む一つが、ＪＡ三原支所だ。
地域の活性化に、ＪＡが積極的に関わる。
同センターは２０１６年に開所。六つの部会に分かれ、食堂や福祉、特産品開発、防災、祭り、移住などを手掛ける。センターのメンバーには１４集落の代表、商工会、社会福祉協議会などとともに、ＪＡ三原支所が名を連ねる。
同村は「センターは官民や組織の垣根を越えて新たな地域の仕組みを目指す。地域ぐるみの活動に、ＪＡが入るのは自然な流れだった」（地域振興課）と説明する。
センターの生産分野を発展させる形で誕生した「三原やまびこ」。センターは当初、農業法人設立までは想定していなかったという。だが、ＪＡの後押しを受け実現した。ＪＡが自然と出荷先となり、大切なパートナーとなった。
同センターの設立当初からメンバーだったＪＡの山口良博支所長は、話し合いに欠かさず参加してきた。同センターに関わるようになり、移住や交流、観光などＪＡ事業と接点が乏しかった分野も含めた課題が見え、専業農家以外の住民との仲を深めるきっかけになった。
山口支所長は「ＪＡが地域と多様に関わることで、新たなＪＡの展開も見えてきた。村の課題を地域と共有できた」と強調する。
同村の新たな地域づくりにＪＡは手探りで加わる。同センター事務局の山岡美佐代さん（４８）は「話し合いに入り、悩みも喜びも共有してもらって本当にありがたい。ＪＡからできることは何か教えてくれると、うれしい」と呼び掛ける。
同センターは、住民主体で地域の課題解決につながる事業などを展開する「地域運営組織」と呼ばれる組織の一つ。総務省によると、地域運営組織は全国に４１７７（１７年度）で、政府は農山村を守り発展させる“担い手”と位置付ける。
政府は、ＪＡや郵便局が地域運営組織と連携する重要性を指摘するものの、「地域運営組織と関わるＪＡは少ない」（総務省）状況。ＪＡ高知はた三原支所の活動は全国のモデルにもなる。
ＪＡの山口支所長は「新たな地域の自治にＪＡができることは何か、一歩ずつ具体化したい」と模索する。
“絶滅危惧”から復活 パンダに倣い「農」も 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
この夏訪ねた農業で、特に話題性があり面白かったのは①栃木県下野市のかんぴょう（ユウガオ）むき体験②兵庫県豊岡市のコウノトリ育むお米（ＪＡたじま）③世界農業遺産認定の宮崎県椎葉村の焼き畑と諸塚村の掲げる林業立村④東京都内で開かれた棚田学会で発表された全国の棚田保全活動──です。
これらの共通点は、いずれも地域に根差した持続可能な農業システムのはずが、労力がかかり、後継者が足りず、もうからない（②については後述）ということです。
かんぴょう加工を体験させてもらうと、足踏みろくろでシュルシュルシュー！ と、皮がリボン状に飛び出し、面白くてたまりません。真夏の２カ月に集中するため、普段体験の受け入れはなく、生産者の北野道世さんは家族３人で午前２時から作業に追われます。生産日本一の栃木ですが、中国産に押され、次の代のことは分かりません。
ところが、産地での体験をインターネット交流サイト（ＳＮＳ）でアップすると、「かんぴょうむきおもしろそう！ やりたい」という声や「コウノトリ見たい」「焼き畑したい」「棚田絶景スゴい」など、うらやむコメントがたくさん寄せられたのです。
これらの農業は「絶滅危惧農業」かもしれません。しかし、都市住民や旅行者にとってはレジャーとして対価を払ってでも得たい体験です。希少だからこそ継承されるべき農業として人の心を動かす力があるのです。
収益面でも成功しているコウノトリ育むお米は、ＪＡたじまがグローバルＧＡＰ（農業生産工程管理）を取得し、輸出もしています。特筆すべきは、上野動物園のパンダ・シャンシャンに米粉として提供しているのです。「環境に配慮した安全な原料をパンダに与えたい」と動物園側から要望があり、竹の補助食として米粉だんごを与えています。自然環境の保護や、生物多様性のシンボルであるパンダですから、餌も環境に配慮したいというわけです。そうして世界中から注目され、愛され、保護政策が進んだパンダは２０１６年、絶滅危惧指定から解除されました。危機が叫ばれた結果増えて、復活したのです。
パンダと農業を比べるのは無理があるでしょうか。しかし、愛すべき存在として、親しんだり、手を差し伸べたくなる魅力はどの農業にもあります。存続の危機を発信し、ファンが増えれば、絶滅どころか地域ににぎわいを生む“客寄せスポット”になり得ます。農業の最大の課題は、無関心ではないでしょうか。
パンパシフィック水泳大会 Ｖブーケ ＪＡが花提供 東京五輪へ採用に弾み 群馬・あがつま、愛知みなみ産スプレイマム
選手の活躍を、花が祝う──。群馬県のＪＡあがつまと愛知県のＪＡ愛知みなみが提供したスプレイマムが、東京都江東区で開かれている第１３回パンパシフィック水泳選手権大会で表彰式のビクトリーブーケとして活躍している。日本花き生産協会スプレーマム部会の働き掛けで実現。花業界は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックでのビクトリーブーケの採用を目指しており、さまざまな大会への提供で実績を作る狙い。
日米の主張 平行線 農業議論 明かさず 新貿易協議初会合終了
【ワシントン岡信吾】日米両政府は１０日（日本時間１１日）、当地で新たな貿易協議（ＦＦＲ）の初会合を終えた。自由貿易協定（ＦＴＡ）を念頭に２国間交渉を求める米国と、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰を促す日本との隔たりは埋まらなかった。自動車に加え農業分野も議論したとみられるが、茂木敏充ＴＰＰ担当相は「個別の項目については、今の段階では控えたい」として内容を明らかにしなかった。結論は９月の次回会合以降に持ち越した。同月下旬にも開かれる日米首脳会談が重要局面となる。
この日は茂木担当相と米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表、双方の幹部数人が約１時間半協議。初日に両氏が一対一で２時間以上議論した内容を踏まえて貿易促進の方針を確認した。
茂木氏は会見で、立場の違いを埋めるため「日米の貿易を促進する方策を探求し、協力分野を拡大していくことで一致した」と語った。ＵＳＴＲも終了後、「建設的な協議を行った。相互の信頼に基づき、次回会合に向けて論議を深めることで合意した」との声明を発表した。
２日間の会合の中では、焦点である自動車分野や、ライトハイザー氏が関心を寄せる農業分野を巡っても議論したとみられる。ただ、平行線をたどる双方の立場の再確認にとどまったもようだ。米国が検討する自動車・同部品への追加関税では、日本は自国製品に対する発動回避を引き出すことはできなかった。
農産物では米側が日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）などを引き合いに２国間での市場開放に意欲を示したのに対し、日本側はＦＴＡを拒否し、ＴＰＰ以上の譲歩を認めない考えを強調したとみられる。
日米首脳会談は、９月下旬に始まる国連総会に合わせて開かれる見通しだ。ＦＦＲの開催はその直前となる見込みで、協議の行方を左右する重要な局面になる。
日米２国間関係だけでなく、世界経済のルール作りに向けて協力することも確認した。中国などの不公正な貿易取引や知的財産保護の問題、機能不全が指摘される世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革などを議論していく構えだ。
豊洲開場 あと２カ月 小物野菜 鮮度で勝負 コールドチェーン活用 卸と連携密に 高知県園芸連が東京事務所開設
１０月１１日の東京都中央卸売市場豊洲市場の開場まで２カ月を切った。都の安全宣言で築地市場からの移転が決定的になったことを受け、産地は準備を本格化させている。高知県園芸連は開場とともに事務所を新たに立ち上げ、仲卸やスーパーと密接に連携して販路の拡大につなげる。品質保持につながるコールドチェーンへの期待も高い。産地は取引強化の機運を高めている。
同市場は当初、２０１６年１１月に開場予定だったが、小池百合子知事が安全面への問題などから延期を表明。追加対策工事を経て今年７月３１日に安全宣言し、８月１日に農相に開場を申請した。月末にも認可が下り、１０月１１日に開場する。
同園芸連は開場に合わせて港区のビルから移転し、東京事務所を開く。多くのＪＡ全農県本部、経済連は大田市場に入っている。現時点で豊洲市場に拠点を構える産地団体は、同園芸連だけだ。東京事務所の山下文広所長は「豊洲の施設は卸や仲卸、スーパーのバイヤーが同じフロアで机を並べる。情報交換が、さらに緊密にできる」と強調する。
同園芸連の築地市場での販売額は年間約２６億円。首都圏販売の１割を占める。特産のミョウガや小ナスといった小物野菜の販売拡大に向け、豊洲市場のコールドチェーンを有望視する。小物野菜は鮮度が重要なため、山下所長は「真夏の取引の不安が減らせる」とみる。飲食店向け販売に加え、スーパーとの取引も強化する。
飲食店向け取引他産地も期待
他産地も豊洲市場での取引を有望視する。ＪＡおきなわは「築地から移転する仲卸は、飲食店とのつながりが深い。販路開拓に向け、熱帯果実や野菜の出荷を増やしていきたい」と意気込む。北関東のＪＡは「荷降ろし場が整備されるので、物流面でも取引しやすくなる」と話す。
東京シティ青果は移転を機に、青果物の取扱量を１日当たり１３００トンと、現在より３割増やす計画を立てる。営業統括本部長の岡田亨常務は「産地と実需を結ぶコーディネート役を担い、青果物の販売を強化していきたい」と展望する。
