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備蓄米ほぼ全量落札 需給緩和懸念で ２１年産初回
農水省は２７日、２０２１年産政府備蓄米の初回入札（２６日実施）の結果を公表した。年間買い入れ予定数量２０万７０００トンに対し、落札率は９９％（２０万５２２３トン）とほぼ全量が埋まった。初回の落札率としては現行の入札方式となった１１年産以降で最高となる。主食用米の需給緩和が懸念されることで、産地が積極的に応札した。
年間買い入れ枠のうち、他県と競争せずに落札しやすくなる県別優先枠は１８万５３１４トンで、今回の入札でほぼ全量が落札された。県別枠のある３３道県のうち、東日本の主産地を中心に青森、福島、新潟など２２道県が全量を落札。……
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和歌山 豚熱発生 ワクチン接種豚で初
和歌山県かつらぎ町の養豚場で豚熱の感染が確認されたことを受け、県は２７日、養豚場で飼育されている約２９０頭の殺処分を始めた。２０１９年１０月に国内で１３年ぶりに飼養豚へのワクチン接種が始まってから、接種済みの豚での豚熱確認は初めて。
発生農場が「衰弱している豚がいる」と県に通報。２６日に農研機構動物衛生研究部門の精密検査で患畜と分かった。１８年９月に国内で２６年ぶりに豚熱が確認されて以降では１１県、６２例目となる。和歌山県内はワクチンを接種済みのため、移動や搬出制限は行わない。
発生を受け野上浩太郎農相は２６日夜、農水省の豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部で「ワクチン接種済みの豚で発生したことは遺憾。接種しても免疫を獲得できるのは８割で、全ての豚に適切な時期に接種できるわけではない」と強調。「決して気を緩めず、飼養衛生管理を徹底するよういま一度お願いしたい」と呼び掛けた。
ワクチン接種県での発生は、群馬、山形、三重に次いで４県目。和歌山県は２０年６月にワクチン接種を始め、同月内に初回接種を終えていた。
飼養管理再徹底を
豚熱のワクチン接種では、子豚の未接種期間や一部に免疫が十分ではない豚が出るという課題が当初から指摘されていた。接種開始から１年以上がたち、あらためて飼養衛生管理を徹底することが求められている。
農水省は今月、豚熱ワクチンの接種地域が２８都府県に広がったことから特に注意すべき防疫ポイントについて専門家らの提言をまとめた。牛豚等疾病小委員会の委員からは「ワクチンに頼り切り農家の対策がおろそかになっているように感じる」との声も出ていた。
注意点では従来通り、ウイルスを農場に持ち込まないための車両などの消毒、イノシシの侵入対策、豚舎ごとの手袋や長靴の交換を強調した。
また、ワクチンを接種しても２割程度は免疫を獲得できず、全ての豚が適切な時期に接種できるわけではないため、未接種の離乳豚などは感染の可能性を念頭に置いた入念な衛生管理が必要。低温の時期には効果的な消毒液の濃度が変化することや、定期的な手順の確認も重要とした。
農場ごとに獣医師や診療施設から家畜の健康管理について指導を受けることも求めている。農家単独では慣れなどの要因で注意が行き届かなくなる可能性があるためだ。
ワクチン万能薬ではない 接種後の発生に衝撃
県内の養豚場で豚熱が発生し、関係者に衝撃が走った。同県では昨年６月から飼養豚へワクチン接種をしており、発生した養豚場でも定期的に接種して感染対策を取っていたからだ。「ワクチンは“万能薬”ではない」という現実が、改めて突き付けられた形となった。（北坂公紀）
県内の養豚場で豚熱が確認されるのは、１９７１年以来、５０年ぶり。国内で２６年ぶりに発生が確認された２０１８年９月以降では、近畿地方で初の発生となった。発生養豚場では２７日午前から殺処分を開始。県職員延べ２００人体制で作業に当たり、２８日午前までに終える見通しだ。
県では昨年６月に全ての飼養豚を対象にワクチン接種を行い、生まれてくる子豚にも接種を続けていた。ワクチンは母乳から移行してくる抗体が減ってくる５０～６０日齢ほどの子豚に打つことで、徐々に免疫を付けていく。今回感染した６０～７０日齢の子豚も、８日にワクチンを打っていた。県内で養豚を営む女性は「必ずしもワクチンで感染を防げないとされていたが、実際にワクチン接種後に感染が確認されてショックは大きい」と肩を落とす。
農水省によると、ワクチン接種で十分な免疫を獲得できる豚は８割程度にとどまり、豚熱への感染リスクは完全になくならない。今回感染が確認された豚には１月上旬に接種されたものもいた。接種後も引き続き飼養衛生管理を徹底し、豚熱の侵入を防ぐ必要がある。
国のイノシシ対策 見直し急務
各養豚農家の飼養衛生管理とともに重要となるのが、感染源となる野生イノシシ対策だ。
同省は野生イノシシでの感染拡大を防ごうと、いわゆるワクチンベルト対策を進めるが、十分に抑え込めていないのが現状だ。和歌山に奈良、大阪を加えた近畿３府県では昨年１０月、それまで確認されていなかった感染イノシシが立て続けに見つかっていた。
県によると、今回の発生農場はイノシシ対策の柵や防鳥ネットの設置など、十分な対策をしており「飼養衛生管理を徹底していた養豚場での発生だけに残念だ」（畜産課）としている。
北海道大学大学院の迫田義博教授は「ワクチンは万能薬ではない。各農家は再度、自身の対策を見返してほしい。ただ、国内での豚熱問題の終結には、野生イノシシで豚熱を封じ込めることが大前提だ。野生イノシシ対策の立て直しは急務だ」と注文を付ける。
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元気な子馬 待ってるよ 「馬追い運動」北海道音更町
北海道・十勝地方の冬の風物詩「馬追い運動」が、音更町の家畜改良センター十勝牧場で始まった。冬に厩舎（きゅうしゃ）などで飼う農用馬を走路で走らせ、運動不足解消を目指す。
冬は厩舎やパドックで飼うため、運動不足になりやすい。妊娠馬は胎子の育ち過ぎによる難産防止、育成馬は強健な体づくりのために適度な運動が必要となる。今年は妊娠群、不妊群、育成群、１歳雄群の１３３頭が運動の対象だ。
妊娠群の馬追い運動では、１周８００メートルの走路をゆっくりと３周。分娩（ぶんべん）を控えるたものでは、体重が１トンを超える馬もいる。出産は２月１４日から４月末まで続く。
一般公開は２９日までで、土・日曜日・祝日を除き、午前９時３０分から１時間程度。新型コロナウイルス感染防止のため公開期間は例年より短い。
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イチゴ増産応援 ふるさと納税 ＪＡ農福連携に寄付 三重県志摩市
三重県志摩市は、ふるさと納税で特定の事業向けの寄付金を集めるガバメントクラウドファンディングを活用し、特産イチゴ「レッドパール」の増産に力を入れる。寄付金は「レッドパール」を栽培するＪＡ伊勢の育種苗施設改修工事の費用に充当。ハウス増設、加工施設新設の他、車椅子での利用が可能な通路の確保、障害者用トイレの整備など施設全体のバリアフリー化に役立てられる。
ＪＡは農福連携による障害者雇用を通じ、「レッドパール」の生産量維持と市内の農業活性化を目指している。障害者が働きやすい環境のため、施設のバリアフリー化に取り組む。市も特産振興と障害者雇用の場の確保を進めており、ガバメントクラウドファンディング実施につながった。
寄付金の目標額は３００万円。返礼品は１０万円以上の寄付に対し、市から「志摩のめぐみレッドパールジャム」が贈られる。期限は２９日まで。
ＪＡの担当者は「生産者が年々減っており、このままでは生産が途絶えてしまう。この農福連携をきっかけに、レッドパールの生産量維持と市内の農業活性化につながってほしい」と期待する。
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都府県酪農強化へ 自家育成子牛増頭を支援 ヘルパー確保策も拡充 農水省
都府県酪農の生産基盤強化に向け、農水省は２０２１年度に自家育成子牛の増頭を支援する対策を新設する。中小規模経営を対象に、増頭１頭当たり５万円を交付。１９年度補正予算で講じた増頭奨励金と同様の仕組みとする方針で、２１年末時点の頭数を確認する。同省は事業の活用について、早期の検討を呼び掛けている。酪農ヘルパーの確保策も拡充し、人手不足への対応を強化する。
新設する増頭支援策は、自家育成だけで後継牛を確保する農家が対象。……
デジタル化で新構想 ３月策定へ検討開始 農水省
農水省は、人工知能（ＡＩ）やビッグデータの活用など、デジタル技術を農業の現場に活用する方針を示す「農業ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）構想」を３月にも定める。先行して進めているスマート農業や行政手続きの簡素化といった分野以外にも技術の活用を促し、農家の所得向上につなげたい考えだ。構想策定に向けた有識者検討会の初会合を２７日に開いた。
昨年３月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画では、デジタル技術を活用した新たな農業への変革を掲げた。……
女性部にスマホ教室 全中とドコモ協力 神奈川・ＪＡはだの
神奈川県のＪＡはだのは、初となる「スマホ教室」を秦野市の本町支所で試験的に開いた。ＪＡは、農作業などでスマートフォンの利用機会が増えていることや、コロナ禍で非接触のコミュニケーションが求められていることに注目。組合員に使用方法などを知ってもらおうと企画した。ＪＡ全中、ＮＴＴドコモや関連会社が協力した。
教室は受講者のレベルに合わせ、①無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使ってみたい人（スマホ所持者）向け②スマホに触れてみたい人（未所持者）向け──の二つを用意。……
１２月農作業死傷事故８件 刈り払い機に注意を 農水省
農水省は１２月の農作業死傷事故の発生状況をまとめた。都道府県や農機具販売店、製造事業者などから収集した情報から、８件の死傷事故を確認した。農業機械に関わるものが６件あり、このうち２件は動力刈り払い機が関係していた。同省では刈り払い機の正しい使い方を呼びかけるとともに、安全機構が付いた新機種への買い替えも勧めている。
農水省が把握した１２月の動力刈り払い機による事故のうち、１件は除草作業中に刈り払い機のエンジンを止めずに点検をしたことが原因だった。点検作業中に急に刃が動き出して負傷した。
動力刈り払い機ではこれまでにも同様の事故が発生している。このため農水省は「点検の際はエンジンを止めて作業をすることが基本」と、正しい使い方を守るよう呼びかけている。
最近は、ハンドルから手を離すと、刈り刃が止まる機構が付いた機種も多く販売されている。こうした機構が付いていない古い機種を使っている場合は「できるだけ早く、買い替えましょう」と、農水省。安全な機種への切り替えを勧めている。
農水省は昨年、都道府県や販売業者に要請し、農作業の死傷事故の情報を集め、昨年６月の発生分から、発生月ごとに公表している。
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小さいトレー重ね 果実への衝撃吸収 リンゴ梱包法開発 農研機構
農研機構食品研究部門は、リンゴの輸送時の傷を軽減する包装方法を開発した。果実より一回り小さいトレーに入れ、果実を浮かせた状態にする。トレーを２枚重ねにすれば、落下による衝撃をさらに減らせる。土産や直売所などで販売する手提げの携行容器に向く。
市販のパルプ製のモールドトレーを使う。……
コロナ ストレス対処法公開 精神科お墨付き ＪＡ愛知厚生連海南病院
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ＪＡ愛知厚生連海南病院がホームページで公開している、「コロナストレスに負けないための対処法」が注目されている。精神科臨床心理係のスタッフが、精神医学、心理学でできるだけ効果が検証されている対処法をまとめたもので、１００の対処法を公開した。１月にはテレビ番組でも取り上げられた。
対処法では、コロナ禍の長期化による「慢性ストレス状況」を危惧。慢性ストレスは気付きにくいが確実に心身をむしばむ。まず気付くことが大切だと強調する。
その上で日々の心構えや効果的な飲食、呼吸法、日記をつける、自然に触れる、読書、運動など細かく具体的に提案している。人とのコミュニケーション法や怒りや憤りとのつきあい方、また、ストレス解消法として思いっきり泣く「涙活」や、ぬるめの湯で手を温める「手浴」なども示した。
担当者は「自分自身がストレスを感じる中、周囲から『つらい、苦しい』などの声を聞いた。たくさんの対処法を具体的かつ簡単にできるよう、スピード感を持って作った」と話す。公開して以来、「地域の広報誌で紹介したい」などさまざまな反響があったという。
担当者は「人はコロナストレスに打ちのめされることもあるかもしれないが、対処していける力を持っているというメッセージを込めた」と思いを語った。
ＪＡ愛知厚生連海南病院の「コロナストレスに負けないための対処法」
http://www.kainan.jaaikosei.or.jp/news/docs/20210112_CBCTV.pdf
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多彩なサラダを販売 ロック・フィールド「愛菜の日」応援
総菜大手のロック・フィールドは、１月３１日の「愛菜の日」に合わせ、多彩なサラダを全店舗で販売する。多品目、加熱野菜、豊富な栄養素、キット商品など、各メニューにテーマを付け、家庭での野菜摂取を応援する。２８日から３１日まで。
メニューは４種類。……
バレンタイン商戦 “花贈ろう”ＰＲ本格化 ＳＮＳで拡散、製菓と連携 物日需要高まり狙う
新型コロナウイルス禍で切り花の需要が低迷する中、花業界挙げた家庭向けの売り込みが活発化している。１月３１日の「愛妻の日」や２月１４日のバレンタインデーに合わせた商戦が本格化。コロナ禍でイベント開催が難しいため、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）などを活用して記念日に花のプレゼントを促す。産地や業者は相場回復に向け、贈答機運の高まりに期待している。（柴田真希都）
商戦は、３月１４日のホワイトデーまでを視野に販促を強める。花の国日本協議会の調査によれば、２０２０年のバレンタインデーに花を贈った男性は１３年に比べ約６倍（７・５％）となり、特に２０代は２年連続で１割を超えた。
新型コロナ禍の家庭需要で、都市部を中心に若年層が生花店に足を運ぶ動きも進んでおり、同協会は「次の１０年を見据えて新規の人にも花を贈る習慣を伝えていきたい」と、フラワーバレンタインの訴求対象や方法を刷新した。
ポスターでは男性から女性への花贈りだけでなく、性別を問わない花贈りや、贈られる人と一緒に花を選ぶことも提案。「一本だっていい」「ワンコインで」といったコピーを使い、家族や友人間で気軽に花を贈る様子をイラストで表現する。
製菓会社のグリコからのオファーで、ポッキーとの共同販促も進める。特設サイトでは６種類のポッキーに、バラやガーベラなどの花と花言葉を合わせて提案する。「＃花は自由なラブレター」のフレーズと一緒に、花やポッキーで気持ちを伝える写真付きエピソードを、ＳＮＳに投稿してもらうキャンペーンも始まった（２月２６日まで）。
同協議会の小川典子プロモーション推進室長は「イベントの開催ができない分、リツイートキャンペーンなどＳＮＳをフル活用して、若年層の花贈りを促していく」と力を込める。
２５日の切り花の日農平均価格（全国大手７卸のデータを集計）は、１本当たり４９円で平年（過去５年平均）比２５％安。昨年７月以来半年ぶりに５０円を割った。
３大都市圏を含む１１都府県での緊急事態宣言の発令を受け、業務や仏花の需要低迷が響いている。バラの産地は「昨年の『母の日』のように、緊急宣言下でも宅配やオンラインなどで物日の贈答需要が高まってほしい」と期待する。
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世界の協同組合事業高 上位にＪＡ系８組織 ＩＣＡ
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）は、世界の協同組合の事業高（２０１８年）ランキングをまとめた。発表した上位３００組織のうちＪＡ関連は、新たに３ＪＡ経済連が加わって合計８組織がランク入りした。事業別のランキングでは、ＪＡ厚生連なども上位に入った。報告書「世界協同組合モニター」で公表した。
新たに加わったのは、鹿児島、愛知、宮崎の各ＪＡ経済連。……
農産物電車に“相乗り” 駅で販売集客向上へ ＪＲ西日本岡山支社
ＪＲ西日本岡山支社はＪＡ晴れの国岡山やヤマト運輸と協力し、在来線の普通車両の客室を使って農産物を運ぶ貨客混載に取り組む。岡山県高梁市のＪＲ伯備線の備中高梁駅から岡山市の岡山駅に野菜や果実などを定期輸送する計画だ。
岡山駅で新鮮な農産物を販売し、地域の魅力発信と駅の価値を高め、集客につなげる狙い。２９日に輸送を実証実験し、安全性などを確認して本格運用を目指す。
新型コロナウイルスの影響で旅客数が減る中、車両を有効利用するため、同支社が２０１５年から地域産品の魅力発信で取り組む「ふるさとおこしプロジェクト」の一環で企画した。
農産物は、ＪＡ晴れの国岡山びほく統括本部管内でヤマト運輸が集荷し、台車で運べるサイズの専用の配送ボックスで備中高梁駅へ届ける。ＪＲ西日本は、配送ボックスを列車の客室に載せ、岡山駅まで運ぶ。
備中高梁駅を午後２時２７分に発車し、約５０分後の午後３時１９分に岡山駅に着く。農産物は主に夕方の通勤、通学者向けに駅で販売。輸送の頻度や販売場所、配送ボックスの容量などは実証実験の結果を踏まえ検討する予定だ。
ＪＲ西日本岡山支社は「備北地域の特産をＰＲするとともに、朝取り野菜を定期的に販売することで、岡山駅の集客を増やしたい」（広報室）と期待を込める。
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土壌薫蒸剤 事故増に警鐘 農薬使用調査 農水省まとめ
農水省は２６日、２０１９年度の農薬使用に伴う事故と被害の発生状況をまとめた。依然として土壌薫蒸剤（クロルピクリン剤）の使用時の事故が多く、同省農薬対策室は「土壌薫蒸剤を使う際に被覆を徹底するよう指導していく」と強調する。
人に対する事故は、死亡がゼロ、中毒が１１件で、前年度よりも少なかった。……
日本産食品の規制緩和 輸出拡大に期待 香港
香港政府が、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う日本産農林水産物・食品の輸入規制を緩和した。福島など５県以外の都道府県産の食品について、全食品・全ロットに義務付けていた放射性物質検査を抽出検査に変更。これまでより円滑な流通やコストの削減が見込め、輸出拡大が期待される。だが、５県についての規制は残り、早期撤廃は課題のままだ。
香港は原発事故後、福島県産の野菜や果実、牛乳などの輸入を停止。①茨城、栃木、群馬、千葉の４県産の野菜や果実、牛乳など②５県産の水産物、食肉、家禽（かきん）の卵──は条件付きで輸入を認めている。５県以外の都道府県産の食品についても、航空便や船便が香港に到着する際、全ロットを対象に放射性物質の水際検査をしていた。
今回は、この水際検査を抽出検査に変更する。緩和は１月１日付で、他国と同じ扱いになった。農水省によると、水際検査の結果が出るまで通関できず、数日かかる場合もあったという。
福島など５県産も、規制をしている野菜や果実、牛乳など、水産物、食肉、家禽の卵以外は同様の措置とする。これらの品目への規制は変わらない。
香港は、日本にとって農林水産物・食品の最大の輸出先。２０１９年の輸出額は２０３７億円で、牛肉（５１億円）、リンゴ（３７億円）、牛乳乳製品（３６億円）、ブドウ（１７億円）といった品目を輸出している。３０年の政府の輸出額５兆円目標の達成を目指す上で、重要な位置付けを占めている。
同省は今回の緩和について、「香港は日本産のニーズが高い。鮮度の観点や、流通の日数の見通しが立つなど、意義は大きい」（輸出先国規制対策課）と話す。
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自民農水災害対策委 大雪対策の議論開始 来週にも取りまとめへ
自民党は２６日、農林水産災害対策委員会（野村哲郎委員長）の会合を開き、１２月からの大雪による農業被害について、農水省や被災４県のＪＡ中央会から報告を受けた。ハウスや果樹などの深刻な被害状況を踏まえ、議員からは対策の充実を求める声が続出。野村委員長は２月３日にも対策をまとめる方針を示した。
会合で塩谷立農林・食料戦略調査会長は「ハウスなどの被害が大きい。……
どんな町？どんな人？ 「地域おこし協力隊」“お試し” 理解深め末長く 北海道ニセコ町
条件不利地などに原則１～３年赴任して農山村の活性化を目指す「地域おこし協力隊」の「お試し」が、各地で広がってきた。これまで任期途中で辞める人も多かったことから、長期赴任前に数日間地域に滞在することで、受け入れ側とのミスマッチを少しでもなくすのが目的だ。導入する農山村は「地域をＰＲする契機とすることで関係人口の増加にもつながる」と効果を感じている。（尾原浩子）
ミスマッチ防ぎ関係人口増期待
１月中旬、豪雪地域の北海道ニセコ町で広島市から来た会社員の和田健斗さん（２３）が、直売所「ニセコビュープラザ直売会協同組合」の奥芝利弘店長から町の農業について聞いていた。「来ないと分からないが、観光だけじゃなく農業が盛んなんだ。冬でも野菜は豊富。夢を応援するし、相談にも乗るよ」と笑顔で話す奥芝店長の言葉に、和田さんは安心した様子だ。
１月から２泊３日程度で協力隊希望者の「お試し」を受け入れ始めた同町。和田さんはその１期生だ。３日間の体験移住を通じ「雪の多さには驚いたが、やっていける。この町の協力隊になりたい」と思いを確かなものにした。自然の中で暮らしたくて協力隊を志望したが、まだ現在の仕事を辞めておらず「お試しなら気軽に参加できる」と考えて応募した。
同町では１０年前から協力隊員らと地域づくりを進めており、現在は隊員２３人が活躍。任期を終えた２１人のうち７割が定住するなど成果を上げている。しかし中には、仕事を辞めるなど退路を断って赴任したにもかかわらず、受け入れ側と双方で意識の齟齬（そご）が生まれる状況もあった。
同町で協力隊を担当する川埜満寿夫さん（４２）は移住コーディネーターや野菜ソムリエ、地域の拠点づくりなどさまざまな仕事で生計を立てる奥田啓太さん（３５）に相談。１次産業に携わる人や現役隊員との交流、直売所訪問などを企画した。
奥田さんは「ハードルを下げてさまざまな人に来てほしいが、どんな人が来るのか少しでも分かっておけば、受け入れる側の安心感につながる」と実感。川埜さんは「協力隊の希望者は道外出身者が多く、ニセコ町をイメージしにくい人もいる。隊員にならなくても、町の魅力を知るきっかけにしたい」と期待する。
現状では新型コロナウイルス禍で緊急事態宣言が再発令された地域の希望者は参加できないものの、２０２１年度も感染対策を徹底した上で希望者を受け入れる考えだ。
インターン制新設 総務省
総務省によると、１９年度の地域おこし協力隊員は５５０３人。全国１０７１の自治体が受け入れている。同省は同年度に「おためし地域おこし協力隊」制度を始めた。実施する自治体には特別交付税措置で支援する。
同省によると、初年度は３６自治体が「おためし協力隊」を導入。お試し期間を経て採用に結び付かなかったケースもあるが、新潟県柏崎市は「集落の世話人と話し、雰囲気を確認できる意味は大きい。２泊３日なので会社員でも気軽に参加できる」と効果を感じている。
２１年度からは新たに、協力隊に関心を持つ人に２週間～３カ月の任期で活動を体験してもらう「インターン制度」も設ける。お試し、インターンとも自治体や希望者の希望に沿って導入でき、両制度で行政、住民、協力隊のミスマッチを防ぎたい考えだ。
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「獺祭」旭酒造が「山田錦」コン グランプリに北嶋さん（福岡県朝倉市） 価格は１俵５０万円
日本酒「獺祭（だっさい）」の原料となる酒造好適米「山田錦」の品質を競う全国コンテストで、朝倉市のウィング甘木の北嶋将治さん（４７）が最高位のグランプリに輝いた。「獺祭」の蔵元、山口県岩国市の旭酒造が３・６トンを３０００万円で買い取る。北嶋さんは「従業員一同、胸を張って言える素晴らしい賞だ」と喜びをかみしめる。
コンテストは「最高を超える最高」をテーマに旭酒造が企画した「山田錦プロジェクト」の一環。２回目の今回は全国各地から１２７人がエントリーし、品質基準をクリアした６３点を対象に米の粒そろいや色つや、着色などを審査した。準グランプリには山田錦栽培研究所（栃木県下野市）の紙本進さんが輝いた。
グランプリを受賞した米は、１俵（６０キロ）当たり５０万円の高値で取引される。市場価格の約２０倍で、旭酒造は「最高を超える最高の獺祭」の原料として活用し、２月中には仕込みが始まる予定だ。
大規模農業を展開するウィング甘木は「山田錦」を約２６ヘクタールで栽培。昨年は７月の長雨や台風に見舞われたが、社員１５人が力を合わせ、高品質栽培という一つの目標に向けて取り組んできた。
コンテストの受賞結果は、旭酒造が２３日、オンライン形式で発表した。ライブ中継で授賞式も行い、旭酒造の桜井一宏社長は「予選の時から、一目見て出来のすごさを感じた」とたたえた。北嶋さんは「地域の先駆けになれた誇りと重圧を受け止め来年度も気合を入れて頑張っていく」と意気込む。
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高松市場に事務所開設 相対増え野菜３割増 地元小売店とフェアも ＪＡ香川県
ＪＡ香川県の販売力強化推進室が、高松市中央卸売市場に事務所を開設して販路開拓で成果を上げている。せり人やスーパーのバイヤーらと顔を合わせて情報交換できる環境で、相対取引の割合を増やし、地産地消への回帰を目指す。今年度の同市場向け販売金額の目標は、２０１９年度比１１％増の２５億円を掲げる。高松市に本社があるスーパーでは、初めてＪＡ産青果物のフェアを開催した。
今年度からＪＡは、販売促進課に販売力強化推進室を発足。……
