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労災保険対象拡大 出荷・販売中の事故も 農家 作業機会増え
農業者が特別加入できる労災保険の給付対象が、２０１８年度から拡大された。農産物を市場や直売所などへ運ぶ出荷作業や、出荷した農産物を出荷先で売る販売作業の際の事故も新たに対象とする。今までもこうした事故が一定程度発生しており、６次産業化の推進で農家が自ら農産物を販売する機会が増えていることから、所管する厚生労働省が改正した。
労災保険は、業務中に起きたけがや病気の治療費、休業などを補償する公的保険。個人経営の農家には加入義務はないが、一定の要件で特別加入できる制度がある。給付対象を拡大したのは、同制度のうち「特定農作業従事者」と「指定農業機械作業従事者」で、１８年４月１日以降に新たに発生した事故に適用する。
今回の改正で、箱詰めや袋詰め、調製など既に商品化された農産物を市場や直売所、小売店といった出荷施設まで運ぶ「出荷作業」の際の事故も給付対象となる。また、出荷した農産物を出荷先の直売所などで販売する「販売作業」も同様に対象となる。例えば①出荷のために直売所へ行く②出荷した人がそのまま直売所で販売する③農作業場へ戻る──際の事故はいずれも対象になる。
これまでも、農産物をＪＡの集荷施設や選果場など共同集荷施設へ運ぶ「集荷作業」の際の事故は、農作業に直接関係する作業として労災保険の対象だった。だが出荷・販売作業中の事故は対象外で、生産現場からは以前から見直しを求める声が上がっていたという。
農家が労災保険に加入するには、ＪＡや中央会など特別加入団体を通じて申し込む。ＪＡ全中は今回の改正について「現場の声に応じたもの。こうした作業中の事故も対象になると周知していきたい」としている。
［あんぐる］ 帰巣 競う 鳩レース
１０００キロ以上離れた場所から自分の巣に戻れる高い帰巣本能を持つハト。そのスピードを競う「鳩（はと）レース」。農家らが手塩にかけたレースバトが、日本列島上空で勝負を繰り広げている。
今月４日、北海道羽幌町の高台に、国内最大規模の鳩レース「東日本チャンピオンレース」に出る約６０００羽を満載した大型トラックの車列が並んだ。
午前６時４０分。太陽が昇ると荷台が開き、黒い群れが約９００キロ離れた関東の飼い主の元を目指して飛び去った。足にはＩＣチップが付けられ、それぞれの鳩舎（きゅうしゃ）に戻った時刻をセンサーで自動的に記録。これと距離で割り出した平均速度で勝負が決まる。速いハトは時速９０キロほどに達する。
主催する日本鳩レース協会によると会員約１万人のうち２、３割を農家が占める。レースは真夏や真冬を避け、春や秋に催されるものが多い。
千葉県印西市で水田２ヘクタールを経営する稲作農家、鈴木敏夫さん（６７）は競技歴４０年のベテラン。今年２月には宮城県名取市からの約３００キロで競ったレースで約１０００羽の頂点に立った。
ハトの寿命は１５年ほどだが、レースに出るのは生後１年ほどの体力がある個体だ。鈴木さんは毎年、自分で交配した約８０羽を用意する。「はるかかなたから戻ってきてくれるのがうれしい」と醍醐味（だいごみ）を語る。
ハトは紀元前から通信に役立ってきた歴史がある。太陽の位置や磁気で現在地を把握するといわれ、昔は軍事通信や新聞社の原稿を運ぶ役目などを担った。今、能力を披露する場は鳩レースだけだ。
同協会の会員数は、最盛期の昭和３０年代には約４万人いたが、高齢化などで減った。協会事務局の宮川幸雄さん（７４）は「都会より農村の方が鳩舎を用意しやすい。１羽でも始められるので、楽しむ人がもっと増えてほしい」と力を込める。
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https://www.youtube.com/watch?v=vDrMbwi8KT4
アフリカの米生産 ３０年までに倍増５６００万トンへ 日本政府が提唱
アフリカの米生産量を２０３０年までに倍増し、５６００万トンとする計画が動きだす。国際協力機構（ＪＩＣＡ）や国際機関などが稲作振興に向けたアフリカ諸国の取り組みを支援し、単位収量を伸ばす取り組み。米輸入の拡大に歯止めをかけ、域内の米自給率を改善する計画だ。
レンコン ＤＮＡで品種識別 ブランド展開に期待 茨城大など
茨城大学などの研究グループは、レンコンの品種を高い精度で識別する方法を開発した。ハスのＤＮＡ配列を調べ、配列の違いを検出する「ＤＮＡマーカー」で品種を識別する。品種が区別できることで、産地や品種によるブランド展開、機能性成分の豊富な新品種の育成などが期待できる。
レンコンは、ハスの根茎部で見た目での識別が難しい。栽培中に品種が混じるなど混乱が起きやすい。そこで研究グループは、品種判別試験を開始。６種類のＤＮＡマーカーを使って、国内で栽培されている品種のほとんどが識別できることを確認した。４５品種を調べたところ、同じ品種で、別名が付いていた場合も見分けることができた。茨城県や新潟県の品種群と、西日本の品種群が別グループであることも分かった。
ＤＮＡマーカーによる識別は、設備があれば公的農業試験場などでできる。同大農学部の久保山勉教授は「レンコンは、栽培する水田で混ざりやすいため、品種を維持するには有効だ」と説明。品種を正しく増殖し、品質が保証された形で流通できれば、ブランドを守るのに役立つという。
レンコンは、ポリフェノールなど機能性成分の研究が進んでいる品目の一つ。ＤＮＡマーカーを使えば、機能性成分の豊富な品種の探索や、育種も加速できるとみる。
農作物冠・浸水８００ヘクタール 豪雨の秋田県
記録的な大雨に見舞われた秋田県で、大きな農業被害が出ている。大雨から一夜明けた１９日、県は午前１０時現在の農業被害を発表。水稲やエダマメ、花きなどの農作物で冠水・浸水があり、面積は８００ヘクタールに及ぶ。全容把握には、なお時間がかかり、被害はさらに拡大する見通しだ。
低気圧や前線の影響で１８日、東北地方の日本海側や北陸地方で記録的な大雨が降った。秋田市では降り始めからの２４時間降水量が観測史上最高を更新した。
秋田県が発表した農業被害によると、農作物の冠水被害の他に、秋田地区で畜舎３棟が浸水した。五城目町では畦畔（けいはん）崩落などが４カ所確認された。農業用施設では秋田市でため池１カ所、水路１カ所、五城目町で水路４カ所が被害を受けた。
同県大仙市では雄物川が氾濫し、田植え前の水田が冠水した。川のように変わり果てた水田を眺め、肩を落とす農家の姿が見られた。
同市で水稲７・５ヘクタールを生産する佐藤弘さん（６３）は、同市協和地区の水田２・２ヘクタールが冠水の被害に遭った。畦畔や農道が水没し、水田の隅には流れてきた稲わらが水面１０メートル以上にわたって浮かぶ。佐藤さんは「まるで沼。代かきのさなかだったが、水が引いたら稲わらを重機で取り除き、再び耕うん、代かきをしなくてはならない」と肩を落とす。
２０１７年７月の秋田県豪雨による雄物川の氾濫でも被害を受けた。佐藤さんは「今年は田植え前で生育には影響ないが、何でうちの場所ばかりが被害に遭うんだ」と嘆く。
秋田地方気象台は、雨で水位が上がっている河川や地盤が緩んでいる所があり、「引き続き河川の増水や氾濫、土砂災害に警戒が必要」と注意を呼び掛けている。
［未来人材］ ３１歳。酪農体験に情熱、写真展も 北海道釧路市・籔内直美さん 牧場の日常伝える
北海道釧路市で酪農に従事する籔内直美さん（３１）は神戸市出身。農業に憧れ、２０１５年にＩターンした。地域外から移住したことで見えた「酪農家の暮らし」の良さを伝えたいと、学生や移住希望者の酪農体験に情熱を注ぐ。同世代の女性酪農家グループの代表も務め、写真展などを通じて地域の魅力を発信する。
両親は会社員。祖父の畑で遊んだ幼少期が、就農の原点だ。道内の大学の農学部に進み、大学院を経て農業資材を扱う三重県の会社に就職した。苗などを販売するうち、農業をしたい気持ちが募った。大学の同窓生だった酪農家を頼り、釧路市に移住した。
１１０頭飼養する牧場では子牛の哺育や搾乳を担当し、畑で野菜も作る。新しい暮らしには多くの魅力があった。食卓に上る新鮮な野菜。会社員時代よりも健康的な生活になった。作業は工夫次第で成果が出る。
「都会の人にも、この暮らしが選択肢の一つだと知ってほしい」と、酪農体験の受け入れに力を入れている。月に１度、学生や地方移住に興味を持つ人を牧場に招く。朝５時に起き一緒に搾乳し、酪農家の日常を味わってもらう。
地域の女性酪農家グループ「Ｂｅｃｏｔｔｏ（べこっと）」の代表を務める。趣味のカメラを生かし、牧場の日常を紹介する写真展を企画。地元の空港などに交渉し、１６年から２年連続で実現させた。至近距離から牛を捉えた作品には酪農家らしさがにじみ、来場者の注目を集めた。
新作物の栽培や狩猟など、やりたいことは尽きない。「こんな生活もいいなと思ってもらうために、まず自分が存分に楽しみたい」と構想を練る。（石川知世）
ＴＰＰ１１衆院通過 今国会での承認確定 野党は猛反発
離脱した米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定の新協定（ＴＰＰ１１）の承認案が１８日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。憲法の規定で参院の議決がない場合でも、３０日後に自然承認となるため、６月２０日までの今国会での承認が確定した。政府は早期発効に向けた国内手続きを急ぎ、議論が不十分なまま、本会議に緊急上程した。野党が猛反発する中、採決に踏み切った。
承認案は１８日午前に衆院外務委員会が可決。同委員会での質疑時間は６時間にとどまり、立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党５党は「審議が尽くされていない」と採決に反発した。しかし、午後の本会議で与党の申し出により緊急上程された。
本会議には野党も出席し、承認案に対する反対討論を行い、採決に抗議。米国離脱前の条件を修正していないことや農家の不安が払拭（ふっしょく）されていないことなどを理由に挙げた。
日本政府はＴＰＰ１１の国内手続きを率先して進めて発効に向けた各国の機運を高めたい考え。日米両政府は６月にも「新たな貿易協議」を開始する。日本にはＴＰＰ１１を確実にすることで、米国復帰を促し、トランプ米大統領がこだわる２国間協定の要求をかわしたい思惑がある。
ＴＰＰ１１は６カ国以上が国内手続きの完了を通知してから６０日後に発効する。日本の場合、国内手続き完了には、協定の国会承認に加えて関連法案を衆参両院で可決、成立させる必要がある。政府・与党は１８日午後の衆院内閣委員会での法案の可決を目指したが、野党が茂木敏充ＴＰＰ担当相の不信任決議案を提出し、採決は見送られた。
４月下旬にはメキシコが国内手続きを終えた。オーストラリアやニュージーランドなども国内手続きに前向きで、日本政府は、早ければ年内の発効も視野に入れている。発効されれば、牛肉、豚肉などの農産物市場が大幅に開放される。
ＴＰＰ１１は、トランプ米政権がＴＰＰからの離脱を決めたため、今年３月に米国を除く１１カ国で新たに署名した。元の協定内容のうち、知的財産分野を中心に２２項目を凍結したが、関税分野は変更せず、日本は米国参加を前提とした農産物の市場開放水準をそのまま容認した。
豚肉自給 最低４９％ 輸入急増 基盤立て直し急務
２０１７年度の豚肉自給率（重量ベース）が４９・０％になり、過去最低だったことが分かった。５割を切ったのは、北米産牛肉の輸入停止で緊急的に豚肉輸入が増えた０５年度（４９・７％）以来、２度目。国内生産は１４年以降の豚流行性下痢（ＰＥＤ）の影響が長引いている。その間に輸入量が急増し、国産シェアが低下した。政府は２５年度の豚肉の自給率目標を５８％と掲げるが、日本養豚協会は「このままでは達成は難しい。生産基盤の立て直しが急務」と訴える。
農畜産業振興機構の統計を基に１７年度の自給率を日本農業新聞が試算。１９６０年以降で最低だった。１７年度は前年度より１・５ポイント、過去１０年で最も高かった０９年度（５７・１％）より８・１ポイント落ち込んだ。これまで最も低かった０５年度は北米で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生。米国やカナダから牛肉の輸入が停止し、豚肉輸入が急増した異例の年だった。
１７年度の国内生産量は前年度比０・５％減の８９万５０トン。生産量は１５年度以降増えていたが、１７年度は３年ぶりに前年度を下回った。市場関係者は「関東地方を中心にＰＥＤなど疫病で出荷頭数が減った」と指摘する。関東の畜産関係者は「再発する農場が多く、完全に終息できていない」という。ＰＥＤ発生以前の１２、１３年度の生産量は９０万トンを上回っていた。
農水省によると１７年２月現在の農家戸数は４７００戸。１０年で３割（約２５００戸）減と減少に歯止めがかかっていないことも影響した。
一方、輸入量は前年度比５・５％増の９２万５６３１トンと過去最多だった。
東京都内の仲卸業者は「出荷減で昨夏の国産相場が高騰した影響で、大手スーパーが輸入に切り替えた」と明かす。国別ではカナダ産が１４・７％増。輸出団体のカナダポーク・インターナショナルは「国産の供給が低下している間に、カナダ産がスーパーで定着してきた」と話す。
日本養豚協会の志澤勝会長は「養豚業界は今が正念場。生産基盤の強化に向け、後継者対策や環境整備などに取り組む必要がある」と強調する。
政府が閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」では、国産の生産の維持・拡大による自給率の向上を掲げた。
農林年金改正法が成立
ＪＡ役職員らが対象の農林年金の早期解散に向けた、改正農林年金廃止法が１８日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。年金に代わって一時金を支払うことにし、支給業務を終わらせる。農水省が今国会に提出した計９本の法案のうち、３本が成立したことになる。
対米交渉譲歩考えず 「ＴＰＰが最大級」 茂木担当相
衆院内閣委員会は１８日、農林水産委員会との合同審査などを開き、米国を除く環太平洋連携協定参加国による新協定（ＴＰＰ１１）を審議した。茂木敏充ＴＰＰ担当相は、米国のＴＰＰ復帰や日米の新たな貿易協議を巡る農業分野の扱いについて「ＴＰＰで合意した内容が最大。それ以上の譲歩は考えていない」と述べた。無所属の大串博志氏の質問に答えた。
日米両政府は来月にも「新たな貿易協議」を始める。日本側はＴＰＰ復帰を促す方針。だが、米側は２国間交渉にこだわり、仮にＴＰＰ復帰するとしても米国に有利な条件を求めている。
茂木氏は、新協議の議題は決まっていないとした上で、農業分野は「ＴＰＰで合意したラインが最大限。この認識であらゆる交渉に当たっていきたい」と述べ、ＴＰＰの合意内容を上回る市場開放に応じない考えを強調した。
農業分野の扱いを巡っては、１７日の衆院内閣委で安倍晋三首相が「農業分野でこれ以上の譲歩はない」と明言していた。
茂木氏は新協議について「協議イコール協定ではない」と述べ、日米ＦＴＡは「念頭に置いていない」と関連を否定。議題の例としては、エネルギー分野の貿易取引の加速などを挙げた。立憲民主党の佐々木隆博氏の質問に答えた。
米国のＴＰＰ復帰の見通しは「決して楽観的に考えていない。粘り強い説得や交渉は当然必要だ」と述べた。国民民主党の稲富修二氏への答弁。
ＴＰＰ１１は、１１カ国のうち６カ国が国内手続きを終えた６０日後、発効する。茂木氏は「予想以上に各国の国内手続きが進んでいる」との認識を示し「来年早々の発効は十分期待できる」との見通しを示した。同党の後藤祐一氏の質問に答えた。
島らっきょうプロジェクト 復興への活動芽吹く 荒廃地で栽培可能 豪雨被災地・福岡県朝倉市
九州北部豪雨で被災した朝倉市内の畑や耕作放棄地で、荒れた土壌に強く、短期で収穫を見込める沖縄在来種の「島らっきょう」を栽培し、農家の復興を支援する「島らっきょうプロジェクト」が順調に進んでいる。スタートから９カ月、ボランティアらによる作付面積は約１ヘクタールに拡大。「作って応援、食べて応援」を合言葉に、売り上げの一部を復興支援に回すことで朝倉の農業復興を目指す。
元協力隊が企画
同プロジェクトは、朝倉市出身の石橋浩二さん（４９）が企画した。大分県内で昨年３月まで地域おこし協力隊を務めた後、農業や地域づくりをサポートする会社を起業。同県内で、価格競争に巻き込まれない農業の在り方を目指していた７月、九州北部豪雨で故郷が被災した。
すぐに帰郷し、災害ボランティアに従事。しかし山間部から流れ込んだ土は雨が降ればドロドロになり、乾燥すれば岩のように固くなった。生活インフラは復旧しても農地の復旧や土壌の回復など、農業の復興には時間がかかると危機感を強めた。
そこで「復興までの現金収入と新しい農業復興支援の仕組みが必要」と一念発起。環境に強く、田んぼやハウスに流入した土砂を撤去せずそのまま周年栽培でき、約４カ月で収穫できる「島らっきょう」を広めようと８月、朝倉市大庭地区の畑に３０粒を播種（はしゅ）した。
９月からは、前職時代の協力隊仲間やインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で呼び掛けたボランティアらの協力で作付面積を拡大。産地の沖縄への視察など試行錯誤を重ねながら、栽培技術の向上に努めた。
九州地区ではなじみが薄い「島らっきょう」だが、健康に良い上に癖がなく、どの料理にも合うため、じわじわと消費が拡大している。現在は東京、福岡都市圏などの約４０店舗が朝倉市産「島らっきょう」を使ったメニューを提供する。地元の農家からの問い合わせも増えた。
５月１３日には、収穫体験や試食宣伝を実施。地元の農家をはじめ飲食店や百貨店の関係者、野菜ソムリエ、ボランティアら約６０人が参加し、収穫を楽しみ、「島らっきょう」の天ぷらやサラダを堪能した。中学校の職場体験で定植ボランティアとして参加した八女市立星野中２年生の今村小雪さんと今村日々歌さんは「６年前の八女の水害の時の恩返しができてうれしい」と笑顔いっぱいだった。
石橋さんは「農業復興は大変な道のりだが、農業を諦めてほしくない。今後も島らっきょうの魅力を発信しながら朝倉に希望の輪を広げていきたい」と力を込める。
農地復旧道半ば
九州北部豪雨では、ＪＡ筑前あさくら管内の約１１００ヘクタールの農地が被害に遭い、土砂や流木にまみれた。農家や行政、ＪＡなどの連携で現地では復旧作業が続くが、多くはまだ営農再開のめどがつかない。現地では今回のような取り組みも交え、あの手この手で産地復興を模索する。
２０２５年の地域農業 市町村単位で予測 集落協議に活用 農研機構システム
農研機構・中央農業研究センターは、担い手人口や離農農地、経営品目といった、地域農業の２０２５年の状況予測が市町村単位で分かるシステムの公開を始めた。農林業センサスのデータを一般公開されていない部分も含めて解析し、詳しく予測した。「全国を網羅した予測は他にないデータ」（農研機構）。地域農業の将来の方針を決める「人・農地プラン」（地域農業マスタープラン）の運用に役立つとみて、活用を促す。
人手集まらぬ 畜産・酪農現場が悲鳴 北海道
畜産の現場で、労働力不足が深刻化している。特に、生乳生産量が全国の半分以上を占め生産の集中が進む北海道では、規模拡大で従業員を増やす酪農家が増加。人手不足に拍車が掛かっているとみられる。雇用動向を示す指標の一つである有効求人倍率を見ると、酪農や畜産などに従事する「養畜作業員」は２０１７年度、全国で「２・８」、北海道で「４・６６」を記録した。北海道は酪農の他、牛、豚といった畜産の生産量も多く、規模拡大にブレーキがかかりかねないと危惧する声も上がる。（川崎勇、望月悠希）
規模拡大で“争奪” 好待遇も応募なく
稚内市で１１５頭を育てる酪農家・大硲秀幸さん（３８）の休日は、２週間に１日だけだ。酪農は毎日、早朝と夕方以降に牛舎の掃除や餌やり、搾乳などの作業が集中する。大硲さんは平日朝に来るパートタイマー１人と日々の作業に追われる。酪農ヘルパーを依頼できる人数の限度まで来てもらうが、「（人手は）ぎりぎりの状態」と話す。
ここ数年、求人の厳しさを実感する。以前勤務していた従業員が辞めたため、２年ほど前から正社員を募集するが応募がない。３月から時給を１５００円（夏場は同２０００円）に上げ、勤務時間も柔軟にして募集する。それでも目標のパートタイマー３人が集まらない。
別海町で乳牛１５０頭を飼う阿部貴宏さん（４０）は、少人数でも作業できる体系を整えようと、搾乳ロボットや自動餌寄せロボットを導入。積極的に機械化を進めても人手不足を痛感する。従業員が３月末に１人、新規就農に伴い退職。妻と従業員１人を含め３人体制で作業するが負担は大きい。求人サイトで募集をかけているが、人材は集まらない。
阿部さんは「ヘルパーやコントラクター（農作業受託組織）なども含め、酪農業界はどこも人手が足りない。雇用条件の見直しが必要だ」と指摘する。引っ越し代の助成や、月４、５日休みが当たり前の酪農業界で柔軟な休日設定を受け入れるなど、従業員の働き方も考慮する方針だという。
畜産の労働力不足は、離農が進む一方、大規模化して経営に必要な従業員数が増えていることが背景にある。道によると、１７年の酪農家戸数は６３１０戸。１９９０年に比べて約６割減少した。一方で、規模拡大は進み、１戸当たりの飼養頭数は１２３・５頭で同２倍以上となっている。
大硲さんも将来を見据え、収益を少しでも確保し経営基盤を固めようと、離農した牛舎を買い取り飼養頭数も拡大させてきた。だが「労働力が足りずこれ以上の増頭は難しい」と不安を募らせる。「酪農はやりがいがある仕事。牧草の収穫など作業が増す夏場までに、何とか人を集めたい」と話す。
管内のＪＡ稚内も酪農ヘルパーなどの派遣で酪農家を支えるが、「ヘルパーの求人を出しても人が集まりにくくなっている」（営農部）と危惧する。「農業・人フェア」でのＰＲなど、人を呼び込む努力を続ける方針だ。
求人倍率４超す 外国人実習生受け入れ増加
「養畜作業員」は、乳牛・肉牛の他、養鶏や養豚、馬などの飼育作業員を含む。有効求人倍率は、ハローワークに求人し雇用期間の定めがないか、４カ月以上の雇用期間を定めた仕事を対象としてまとめた。新規学卒を除き、パートタイマーを含む。
北海道内の養畜作業員の月間有効求人倍率は、２０１４年１月に「２・６」だったが、１６年同月に「３・０９」、１８年同月には「４・６９」と年々上昇している。全産業では「１・１６」で、他業種に比べても突出している。養畜作業員は１７年８、１０月に「４・９９」まで上昇した。およそ５人の求人に１人の応募しかなく、厚生労働省北海道労働局は「調査開始以来、過去最高の水準」とみている。
労働力不足を、外国人技能実習生の受け入れでしのぐケースも少なくない。北海道での農業分野での実習生受け入れ数は増加傾向にある。道の聞き取り調査によると、道内で農業を学ぶ実習生は、２０１６年に２１５５人と前年に比べて１５％増えた。送り出し国側の事情もあるが、人手不足を反映しているとみられる。
ばら切花品評会 群馬が上位独占 大臣賞 大谷さん２度目
日本ばら切花協会は１７日、埼玉県所沢市のメットライフドームで、日本ばら切花品評会を開いた。１都１６県から２０５点の出品があり、最高賞の農水大臣賞に前橋市の大谷伸二さん（３９）の「ナギサウェーブ」を選んだ。大谷さんは２０１５年以来、２度目の受賞。上位３賞を群馬県の前橋バラ組合が占めた。
「ナギサウェーブ」は、濃いピンクのスプレイバラで、波打つようなフリルが特徴。大谷さんは「品種を導入して２年目で、ありきたりではないものとして出品した。開花のタイミングが合うよう、切り前に気を配ったことが成果となった」と喜びを語った。審査委員長を務めた岐阜大学の福井博一副学長は「バラ好きの消費者が好むバラ。花数が多く豪華で、品種の魅力が前面に出ている」と評価する。
品評会では規格や扱いやすさよりも、一般の消費者の好みを評価基準とした。同協会の今井善圓会長は「花きの消費が減る中で、店頭で手に取って買ってもらえる花づくりが進んでいる」と話す。多様化する消費者ニーズに合わせて多品種傾向にあり、品評会では一輪（スタンダード）１４８点、スプレイ５７点で多くの品種が出品された。
バラは、同会場で１８日から始まる国際バラとガーデニングショウで展示される。
その他の受賞者は次の通り。
▽生産局長賞＝群馬県桐生市・櫻井新太郎「マリコ」（一輪・ピンク）▽関東農政局長賞＝前橋市・大澤昭彦「アルヌワブラン」（一輪・複色）▽ＪＡ全農会長賞＝埼玉県上尾市・北川和幸「ルミナリア」（スプレイ・ピンク）▽ＪＡあいち経済連会長賞＝大分県玖珠町・メルヘンローズ「Ｍ―アンジュール」（スプレイ・ピンク）▽ＪＡあいち経済連理事長賞＝愛知県豊橋市・磯田雅直「ジュミリア」（一輪・ピンク）
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https://www.youtube.com/watch?v=oQMplgHw4p0
［大地のごちそう］ 八色しいたけの南蛮漬け 肉厚、うま味たっぷり 新潟県
新潟県南魚沼市の特産「八色（やいろ）しいたけ」は肉厚で、ぷりぷりとした食感が特徴。「厚いにもほどがある」がキャッチコピーです。今回紹介する「八色しいたけの南蛮漬け」は、おかずにも酒のつまみにもなるメニュー。地域の食卓によく上ります。
八色しいたけ事業協同組合とＪＡ魚沼みなみは、周年で出荷している八色しいたけの消費拡大を目指してレシピを開発しています。同組合事務局の松下瞳さん（２６）は「寒い時期の鍋物だけでなく、揚げる、焼く、煮るなどさまざまな調理法で一年中楽しめる」とアピールします。
南蛮漬けについて「甘じょっぱい麺つゆと、八色しいたけのうま味が調和しておいしい。酢が入っていてさっぱりしているので、食欲が落ちる夏にも向く」と話します。冷蔵庫で３日ほど保存できます。
切り落とした軸は、きんぴらにするのがお勧め。軸は手で細かく裂き、フライパンにごま油を引いて炒め、同量の砂糖としょうゆで味付けをします。しゃきしゃきとした歯応えで、ご飯が進む一品です。
松下さんは「八色しいたけは、和食、洋食、中華と、どんな料理にもメイン食材として使える。余すところなく味わってほしい」とＰＲします。
〈材料・２人分〉
シイタケ中８枚、長ネギ２分の１本、トウガラシ１本、Ａ（麺つゆ１００ミリリットル、みりん１００ミリリットル、酢１００ミリリットル）、片栗粉大２、揚げ油適量
〈作り方〉
①シイタケの軸を切り落とし、かさに十字の切れ目を入れる。
②片栗粉をまぶし、１８０度の油で、音が小さくなるまで揚げる。
③長ネギを３センチ幅に切り、フライパンで転がしながら焼く。
④Ａに②、③、トウガラシを漬ける。常温で２時間置く。
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https://www.youtube.com/watch?v=12Ap-_kgn7w
棚田維持・保全へＰＴ 「支援法」制定めざす 自民
自民党は１７日、棚田支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げ、初会合を開いた。江藤拓氏が座長に就任した。景観や文化の継承、観光振興、国土・環境保全など、さまざまな視点から棚田の価値を再評価し、議員立法で棚田地域を後押しするための「棚田支援法」（仮称）の制定を目指す。
６年ぶり前年割れ 春秋出回り回復単価安 １７年の野菜市場取扱高
２０１７年に全国の主要市場で取引された野菜の取扱高が２兆１９２４億円となり、６年ぶりに前年を割り込んだことが農水省のまとめで分かった。入荷量は１００６万トンで前年並みだったが、春から秋にかけて潤沢な出回りが続き、単価が落ち込んだことが響いた。１６年までは、生産基盤の弱体化に伴う野菜の入荷減で、単価が上昇して取扱高を増やしてきたが、ブレーキがかかった格好。卸売会社は「単価の下落は野菜の消費減も背景にある」と指摘する。
ＴＰＰ米復帰巡り首相 「これ以上譲歩ない」
安倍晋三首相は１７日の衆院内閣委員会で、米国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）復帰の条件に再交渉を挙げていることについて、「農家との約束がある。農業分野でこれ以上の譲歩はない」と述べ、ＴＰＰの合意内容を上回る市場開放は受け入れないと国会で明言した。国民民主党の今井雅人氏の質問に答えた。
日米両政府は来月にも、「新たな貿易協議」を始める。日本側はＴＰＰ復帰を促す方針。だが、米国側は２国間交渉にこだわり、仮にＴＰＰに復帰する場合も、より米国に有利な内容への見直しを求めている。
この日の委員会で安倍首相は、ＴＰＰを巡る日米首脳会談でのやりとりに言及し、「ＴＰＰでの日本の農業分野における譲歩は、もうマックスだと、明確にトランプ大統領に伝えている」とも強調した。
共産党の笠井亮氏の質問に答えた。
トランプ政権内からは、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉入りに意欲を示す発言が相次いでいる。茂木敏充ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表による「新たな貿易協議」は６月中旬以降に開かれる。米国側はそこでも強硬な要求をしてくる可能性が高い。
こうしたことを踏まえ野党側は、「新たな貿易協議」が日米ＦＴＡ交渉に向けた地ならしではないかとの疑念を深めている。茂木担当相はこれについて「２国間の『協議』と『協定』は、全く意味合いが違うものだ」と述べ、ＦＴＡとの関連を否定した。無所属の中川正春氏の質問に答えた。
ＴＰＰ１１は協定承認案を外務委員会で、関連法案を内閣委員会でそれぞれ審議。衆院外務委員会は１８日に承認案の採決を行う方針だ。
たばこ？ 茶一服いかが 東京駅に珍自販機
見た目はたばこの箱そっくりで、中に粉末茶が入った「ｃｈａｂａｃｃｏ（チャバコ）」の自動販売機が、東京駅構内に登場した。茶畑や富士山、茶摘み娘などがデザインされた箱に、深蒸し煎茶、ほうじ茶などの粉末スティックが計８本入り。１箱５００円。世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた５月３１日の「世界禁煙デー」に合わせ、１４日からエキナカ商業施設「ＧＲＡＮＳＴＡ（グランスタ）」内などに設置している。
手掛けたのは、静岡県掛川市で食育イベントや茶関連の商品企画などを行う「ショータイム」代表の森川翔太さん（３４）。レトロなたばこの自動販売機を再利用した。お茶を面白く、手軽に楽しんでもらおうと自動販売機でのＰＲを思い付いた。
茶葉は世界農業遺産「静岡の茶草場農法」で栽培されたものを使い、深蒸し煎茶の粉末はＪＡ掛川市の緑茶加工場で製造した。自動販売機はこれまで、ＪＲ掛川駅構内などに設置。１日最高で１００箱を販売したこともある。
花需給で全国協議会 卸や産地４０団体 有利販売に統一規格
国産花きの有利販売を目指し、全国の産地や卸、実需者らが１６日、需給や販売手法について情報交換する「フラワー需給マッチング協議会」を立ち上げた。実需が求める品種や等級の供給が不安定となり、相場の低迷が起きている現状を踏まえ、産地と業界が一体となって需要に合った生産、販売の方針を取りまとめる。目玉として新たな統一出荷規格の策定を申し合わせた。花きの産地や業界での全国段階の協議会の設立は初めて。
