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「スマート農業」始動 見て 触って 使って…便利さ実感 実証農場５０カ所 農水省１９年度
農水省は２０１９年度から、ロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したスマート農業の普及に向けて、全国５０カ所に「スマート実証農場」を整備して大規模な実証試験を始める。水稲や野菜、果樹、畜産など各品目で、１作通して複数のスマート農業技術を組み合わせ、省力効果や経営効果を確認。最適な技術体系を確立する。全国８カ所で説明会を開き、協力する生産者やメーカーを募る。
協力農家を募集 ８会場で説明会
１９年度予算概算要求に「スマート農業加速化実証プロジェクト」事業として５０億円を盛り込んだ。事業は１９年４月～２１年３月の２年間。
「スマート実証農場」は、生産者や農機メーカー、研究機関、ＪＡ、自治体などでつくるコンソーシアムが運営する。各品目で、さまざまなスマート農業技術を導入したときの生産データや経営データを蓄積・分析する。
同省は稲作で使える技術として、ロボットトラクター、自動運転田植え機、自動水管理システム、ドローン（小型無人飛行機）を使った種子・薬剤散布などを挙げる。その他にも、施設園芸では統合環境制御システム、接ぎ木ロボット、収穫ロボットなど、果樹では人工知能（ＡＩ）によるかん水制御、自動草刈り機、作業者が身に着けるアシストスーツなどの導入を提案する。
事業では、これらの技術の導入や改良に要する費用、人件費などを補助する。
事業を管轄する同省農林水産技術会議事務局は「スマート農業普及のためには、技術体系の確立だけでなく、農家に実際に見て使ってもらうことが重要」（研究推進課）と説明。実証農場には、農家の視察や農機の試乗などを積極的に受け入れるよう求める。
事業説明会は１８日の広島、島根を皮切りに、北海道、岩手、東京、愛知、香川、熊本で開く。参加希望者が定員を上回った会場もあり、追加で開くことも検討している。
北海道地震 ジャガイモ、カボチャ最盛期 収穫遅れ小麦播種も迫る パート不足深刻 厚真町
北海道地震から１０日以上たち、被災地では中断していた農作業が再開し始める一方、人手不足が深刻化している。ジャガイモなどの収穫が最盛期だった北海道厚真町では、農作業のパートタイマーも被災。水稲の収穫や、小麦の播種（はしゅ）も始まるため焦燥感が募る。自ら人を集め、急ピッチで作業を進める農家も出てきた。
特に人手が必要なのは、ジャガイモとカボチャだ。ジャガイモは４人ほどで収穫機に乗り、機械が掘り上げた芋をコンテナに詰める。カボチャは手作業で収穫する。
元々、人手不足だったが、より人手が集まりにくい状況だ。ＪＡとまこまい広域によると、地震発生前日の５日時点での集荷量は、ジャガイモが予定量１７００トンのうち３割、カボチャは１２００トンの２割にとどまる。
厚真町で水稲や畑作物を３３ヘクタール栽培する山崎基憲さん（４４）は、自宅や倉庫の片付けが一段落し、１７日からジャガイモの収穫を再開した。３・５ヘクタールのうち残りは７割で、例年より１週間以上遅れているという。「今後、水稲や小麦もある。早くしないと雪が降る前に作業を終えられない」と気をもむ。
山崎さんはボランティアチーム「石狩思いやりの心届け隊」にジャガイモの収穫を依頼。１７～２４日のうち６日間、２、３人が来る予定だ。同チーム代表の熊谷雅之さん（５０）は「農作業支援は初めて。少しでも早く収穫が進むよう、これからも協力したい」と話す。
「小さな拠点」１０００超 ２０年目標を達成
内閣府は１８日、過疎・高齢化が進む中山間地などで安心して暮らすための「小さな拠点」が、２０１８年５月時点で全国３０７市町村１０６９カ所になったと発表した。鹿児島や島根などで多く、前年に比べ１６１カ所増えた。２０年までに１０００カ所とする政府の目標を前倒しで達成した。過疎化の進む農山村で、地域の生活を守る取り組みが各地に広がっている。
健康訴求の米開発 消費拡大へ 栄養性、機能性売り メーカー 大学
健康志向の消費者をターゲットにした米の開発が進んでいる。栄養成分が豊富な米をえりすぐって調製した商品や、血糖値の上昇を抑える米品種などの開発が相次ぐ。「米を食べると太る」といった負のイメージを払拭（ふっしょく）するため、メーカーなどは健康性を訴求する米を提案。消費のてこ入れを狙う。
東洋ライスは、既存品よりも栄養性をより高めた「金芽米」の新商品を今秋にも発売する。
金芽米は、複数の層からなるぬかのうち、栄養成分が詰まった一番内側の亜糊粉（あこふん）層を精米時に残した米。今回、亜糊粉層が従来の１・５倍と厚い米を厳選して使用する。自然免疫力を高める成分が従来の金芽米の３倍、ビタミンＥが２倍含まれるなど栄養性を高めた。
原料に使う品種は非公表だが、既存の複数の米品種を候補にしているという。同社は、全国に点在する特定の産地で生産された米に、亜糊粉層が肥厚した米が含まれることを突き止めた。集荷した米を機械検査などにかけて、層の厚みが基準をクリアした米だけを選抜する。同社の雜賀慶二社長は「今秋から来春にかけて、パックご飯として売り出したい」と意気込む。
秋田県立大学などの研究グループは、食後の血糖値が上がりにくい米「Ａ６」を開発した。血糖値上昇を抑えるため、食事制限がある糖尿病患者向けの需要を見込む。
同品種は多収米「秋田６３号」に、難消化性でんぷんを多く含む系統を交配、育成した。一般的な米は、でんぷんが分解されて体内に吸収されることで血糖値が上がる。しかし、「Ａ６」は、体内で分解されにくい「難消化性でんぷん」が多く含まれ、体内への吸収、血糖値の上昇が抑えられる。
開発した同大学の藤田直子教授は「糖尿病患者やその予備軍向けに活用が見込まれる」と話す。２０２１年産からの本格デビューを目指す。
ＧＭ飼料・添加物 新たに安全性確認
農水省の農業資材審議会飼料分科会は１８日、新たに２種類の遺伝子組み換え（ＧＭ）飼料、１種類のＧＭ飼料添加物について、安全性が確認されたとして使用を了承した。今後、パブリックコメントを経て、来春にも国内で使用できるようにする方針だ。
「小さな拠点」──運営継続 悩む現場 にぎわい創出へ 善意、手弁当も「限界」 住民だけでは…
「小さな拠点」が農山村を中心に１０００を超え、全国に広がっている。鹿児島や高知、長野などの中山間地域で増え、地域に人が集う“にぎわい”が生まれてきた。ただ、拠点を担う現場の住民や専門家からは「数を増やすより、運営を継続させることの方が難しい」といった声が、課題として上がっている。
カンパニュラ 無加温電照で春彼岸出し 赤色ＬＥＤ＋３重被覆 １０アール粗収益１５６万円 宮城県が実証
宮城県農業・園芸総合研究所は、赤色発光ダイオード（ＬＥＤ）ランプや、外張りと内張り、トンネルの３重被覆の組み合わせで、無加温電照栽培でもカンパニュラを、需要期の３月に採花できることを確かめた。赤色ＬＥＤランプは、夜間に２時間電照することで、花芽分化を促すために使う。この技術は、厳寒期のハウスの有効活用策として周知する。
野菜を多く食べられる 鍋物の魅力 レシピの提案も メーカー各社
鍋物の魅力を「野菜をたくさん食べられる」と考えている人が３年連続で最も多いことが、ミツカンの「鍋定期調査」で分かった。同社は「鍋に健康ニーズを求める傾向が高まっている」と分析する。メーカー各社は、野菜に合う鍋つゆの考案や野菜の高騰に対応したレシピを提案するなど、工夫を凝らす。
調査は、２０１８年２月、２０～６９歳の男女４０００人を対象に実施。鍋物料理の実施回数や鍋つゆの使用実態を聞いた。
「鍋の良い点」との質問には、「野菜がたくさん食べられる」が４２・８％で最も多く、次に「体が温まる」が４０・３％、「野菜がおいしい」が３８・２％と続いた。「鍋を実施したきっかけ」の質問には、「寒かったから」が３３・９％と最も多く、次に「野菜がとりたかったから」が２１・３％だった。
同社は、鍋物を食べるきっかけは気温だけでなく、野菜を多く取りたいとの意向も影響すると分析する。
同社はホームページで、厚生労働省が１日当たりの摂取目安として勧める野菜３５０グラムを鍋物で食べられるレシピを公開している。「健康ニーズに応え、必要量の野菜をとるだけでなく、栄養バランスも良い鍋メニューを提案していきたい」と話す。
ネギ品薄 ５割高 台風、長雨が影響 北日本産
高騰中のネギが、さらに値上がりしている。９月中旬の日農平均価格（１８日まで、各地区大手７卸のデータを集計）は１キロ４４４円で、過去５年平均（平年）の５割高。北海道産が台風２１号の被害を受けたことに加え、東北産も長雨で収穫ができず、品薄に拍車が掛かっている。気温が下がり始めて需要期を控えるが、卸売会社は「今後も入荷は少なく、高値相場が続く」と見通す。
豚コレラ対応強化へ まん延防止に全力 農水省対策本部
農水省は１８日、岐阜県で野生のイノシシから２頭目の豚コレラ陽性反応が出たことを受け、豚コレラ防疫対策本部を開いた。斎藤健農相は「感染が拡大しないよう、万全の対応を指示した」と話し、対応を強化することを決めた。
別組織へ結集を確認 ＥＡＯＣを解散決議 東アジアの農協
ＪＡ全中など日本と韓国、台湾、モンゴル、インドの５カ国・地域の農協でつくる「東アジア農協協力協議会（ＥＡＯＣ）」は１８日、東京都内で首脳者会議を開いた。ＥＡＯＣを解散し、今後はアジア１０カ国の農協・農業団体でつくる「協力のためのアジア農業者グループ（ＡＦＧＣ）」の下でアジアの農協組織の連帯を強化していくことを確認した。全中の中家徹会長が解散を提案、全会一致で決議した。
貿易協議２４日以降か 通商で重要案件相次ぐ 米国
茂木敏充環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表による日米貿易協議（ＦＦＲ）の２回目の会合が２４日以降にずれ込む可能性があることが１８日、分かった。日本側が２１日開催を打診し両国が調整に入ったが、米国側は通商分野の重要案件が相次いでいることなどから、調整が遅れているもようだ。
両国政府は、米国のニューヨークで開かれる国連総会に合わせ、安倍晋三首相とトランプ大統領の首脳会談を開き、ＦＦＲの成果を示すシナリオを描いている。
首脳会談前にＦＦＲを開くため、日本側は自民党総裁選の終了直後の２１日に米国で開催することを提案。米国側は、それを踏まえ日程調整を進めていた。
ただ、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡るカナダとの協議が難航し、９月下旬まで続く可能性が高まっていることに加え、中国からの輸入品の総額２０００億ドル（約２２兆円）相当に追加関税を課す制裁措置も発表。中国との貿易摩擦は深刻さを増している。
どちらも米国はライトハイザー氏が担当。複数国との間で通商課題を抱える米国の現状がＦＦＲの日程調整にも影響しているとみられる。
茂木氏は１８日の閣議後会見で、日程の最終調整を進めているとした上で「遠からずお知らせできる」と述べた。
１８年産米ＪＡ概算金 主力銘柄は５００円高中心 農家の所得確保意識 交付金廃止踏まえ
ＪＡ全農県本部や経済連がＪＡに示す２０１８年産米の「ＪＡ概算金」が出そろった。主力銘柄は前年産から６０キロ当たり５００円前後上げ、１万３０００円台が中心。１７年産に追加払いしたケースもあり、実質は横ばいか小幅上げになる。米の直接支払交付金（１０アール７５００円）が廃止された影響を抑えるため、産地は農家の所得確保を意識した設定。米集荷量を積み上げ安定販売につなげたい考えだ。
北海道地震 畑も道も…「営農再開、いつ」 厚真町
北海道地震が発生して１０日以上がたち、徐々に被害実態が明らかになってきた。震度７を記録した厚真町では、農地や農道の地割れが多発。大豆やカボチャの畑や農道では地盤沈下も発生し、農機が入れない。来年の営農に支障を来す恐れも出ている。
同町の滝敦人さん（５６）の大豆畑４・２ヘクタールにつながる農道は地割れで無残に崩壊し、寸断された。亀裂は数十メートルに及ぶ。人が通るのもままならない。大豆畑の一部でも幅５０センチ、深さ２メートル以上の地割れが起きた。土地が沈下したところもある。
大豆畑で地割れが確認できたのは、農道に面する入り口付近だけだ。滝さんは「考えたくないが、まだひどい場所があるかもしれない。被害額はどれほどになるのか」と肩を落とす。カボチャやブロッコリーの畑も地割れや地盤沈下を確認した。
滝さんは水稲や大豆など２８ヘクタール栽培しており、大豆の収穫は１０月末～１１月上旬だ。ただ、農道を修繕できるかどうか見通せない。「収穫も修繕も、雪が降る前に終わらせなければ」と焦りを募らせる。
ＪＡとまこまい広域によると、水田や農道、施設、住宅などの地割れや地盤沈下、隆起の被害は、管内で広範囲に発生したという。現在も被害調査を続けている。
農高生奮闘 世界へ飛躍 金農刺激に 国際研究発表準グランプリ 発展途上国の課題解決へ 湖沼に作物浮かべて栽培 青森県立名久井農高 大平さん、坂本さん
農高生の活躍が止まらない。青森県立名久井農業高校３年の大平竜福さんと坂本成海さんが、スウェーデンで開かれた国際研究発表大会「ストックホルム青少年水大賞」で、準グランプリに輝いた。湖沼に作物を浮かべて育て、食料生産と水質浄化を同時に実現する研究を発表。金足農業高校（秋田）の甲子園での活躍を横目に英語を練習したという大平さんは「同じ農高生として励みになった。これまでで一番の発表ができた」。地道な実験と、１００回以上の練習が実を結んでの受賞だった。
生産と水質浄化両立
「ＮＥＷ ＧＲＥＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（新・緑の革命）」と題して発表。生活排水などが流れ込んだ湖沼の水質改善のために、植物を使うシステムを提案した。
トウモロコシやサヤインゲン、花壇花のインパチェンスなどを、水面で水耕栽培のように育てて、水中の過剰な養分を吸収させる。有毒なアンモニアを硝酸態窒素に変える硝化菌、植物のリン吸収を助ける菌根菌を培地に加えることで、水中の窒素やリンの除去効率を、８割以上高められることを確かめた。「発展途上国で問題となっている、食料不足と水質汚染の課題を両方解決できる」と大平さんは話す。
同校では２０１３年から、授業の一環で研究を始め、今は大平さん、坂本さんを含む５人で「チームフローラフォトニクス」を結成して取り組む。同県の南部町や五戸町、八戸市の協力も得て、ため池や公園の池で現地試験も重ねた。
発表は英語。参加が決まった６月から８月２６日の発表当日まで、２人で録音・再生を繰り返して、聞き取りやすく滑らかに話せるよう練習し続けた。「１００回じゃきかない」。最新のデータを得るため、盆休みも返上して実験。テレビで連日報道される金足農高の姿に「僕たちも頑張らなければ。進む方向は違うが、同じ農高生として続きたい」と臨んだ。
表彰式で、準グランプリに「ジャパン」と読み上げられた時は「まずはうれしさよりも驚き。練習した中で一番良い発表ができた。やり切った」（大平さん）と胸を張る。坂本さんも「グランプリには届かなかったが力は出し切った。悔いはない」と笑顔を見せる。賞状は同国のヴィクトリア王女から授与された。グランプリはシンガポール代表が受賞した。
２人は共に農家出身。農業系の大学に進学予定の大平さんは、知識を積んでから実家の水稲とリンゴ経営に就きたいという。実家が水稲と酪農を営む坂本さんは、公務員として地域の農家をサポートする夢を描く。
受賞直後から友人、関係者から祝福のメッセージが相次いだ。２人は「全国の農高生、農家の励みになればうれしい」と口をそろえる。
＜ことば＞ ストックホルム青少年水大賞
毎年８月にスウェーデンで開かれる、「水のノーベル賞」と呼ばれる「ストックホルム水大賞」の高校生部門。水質浄化や水圏生態学など、水に関係した優れた研究成果を挙げた高校生が発表する。２２回目の今大会には１万件以上の応募があり、各地域の予選を通過した３２校が参加。日本代表校の準グランプリ以上の獲得は、２００６年の京都府立桂高校以来。
平成最後のお節商戦 高級、健康をＰＲ
“平成最後”となるお節商戦が百貨店や小売店で始まった。今シーズンのトレンドは「高級感」と「シニア向け」。各社、国産和牛のローストビーフや、発酵食品を使った多彩な商品を売り込む。インターネット予約の受付開始日を早め、限定商品を設けるなどして販売を盛り上げる。
イオンは、伝統的な「和」のお節と国産和牛のローストビーフをセットで訴求する。「和風お節と国産和牛ローストビーフ二段重」（１万６２００円）は、若者同士や大勢で新年を華やかに演出したい層にＰＲする。インターネットでの予約を８月２４日に開始し昨年より１カ月早めた。「じっくりと商品を選んでほしい」と同社。
松屋銀座は「発酵おせち 和洋二段重」（３万２４００円）を売り出す。健康志向などのニーズに対応し、塩こうじや納豆などを使った発酵食品と全国各地の厳選食材を使う。発酵文化推進機構が監修した。この他、外資系ホテルや高級レストランなどの高価格帯の商品を用意し、お節販売で前年比５％増を目指す。
東武百貨店は、かむ力や歯がない人でもお節を楽しむことができる介護食を用意。「やわらかおせち～まろやか～」（６６９６円）は独自の製法で、舌でつぶしやすく、軟らかな口当たりに仕上げた。
［自民党総裁選２０１８］ 安倍氏、石破氏 地方演説会 生産者の声 規制会議どうする？ 米ＦＴＡ賛否？ 農政、具体策もっと
自民党総裁選は２０日の投開票に向け、はや終盤を迎えている。立候補した安倍晋三首相（総裁）と石破茂元幹事長は、今回から重みを増した地方票を意識し、演説会などで地方重視をそろってアピールする。これまでの論戦を生産現場の人たちは、どう評価しているのか。この週末に行われた地方演説会に駆け付けた農家らに聞いた。
災害時 小さい農業の強さ 求められる分散、自立 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
北海道地震に 遭われた皆さまへ心よりお見舞い申し上げます。農作物被害に加えて、全道停電による大量の生乳廃棄や牛の乳房炎など酪農の被害は甚大で、影響の長期化が予想されています。地震そのものだけでなく、電力会社の巨大システムによる停電は、東日本大震災の後の人災や、大規模一極集中によるもろさを思い起こさせました。
地震の２日後、長野県小谷村で開かれた「全国棚田サミット」に参加してきました。国内外から６００人が集い、棚田の価値について語り合う大会で、今年で２４回目です。
人口およそ２９００人、栂池高原スキー場で知られる小谷村は、全国有数の地滑り地帯でもあります。松本久志村長は、「村で貴重なのは平らな土地。２％しか農地がない上に水田は半減し、今では１００ヘクタールほどしかない」と語りました。村では棚田オーナー制度を取り入れて都市部の人たちを呼び込み、棚田を存続させようとしています。地滑り跡に築かれた棚田は村の知恵と文化であり、地域の課題を恵みに変えてきた証しなのです。
今回のサミットには、台湾やドイツ、フランス、ペルーなどから傾斜地農業の研究者が参加していました。
彼らが棚田（ＲＩＣＥ ＴＥＲＲＡＣＥＳ）同様、注目していたのは、「里山（ＳＡＴＯＹＡＭＡ）」という概念です。国連大学と環境省により日本から世界へ提唱された「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブ」という理念は、国際プログラムとして３７カ国で推進されています。自然への畏敬も含めて、人と自然が共生してきた里山のシステムこそ、地球環境問題解決の糸口になるというのが世界の共通認識ですが、果たしてこの誇るべき里山と農業と環境の関係を意識して農業に関わる人はどれぐらいいるでしょう。
今回の全面停電で注目したいのは、発電機を持っていた牧場やＪＡの危機意識と、利尻島や礼文島などの島しょが停電を免れた点です。また、北海道で１１００店舗展開するコンビニエンスストアのセイコーマートは、停電の中、９５％が営業を続けました。過去の教訓から全店に車で発電するシステムを配備し、ガス釜でご飯を炊いて提供した店もありました。
小さく多様な個性の集まりが、時にしなやかで強い。エネルギーも食料も、大規模生産は必要ですが、同時にいざというとき、幾分かは自前で賄える小規模な「分散と自立」こそ、求められるナショナルレジリエンス（国土強靭＝きょうじん＝化）ではないでしょうか。
耕地利用 前年並み 転作伸び悩む １７年９２％
２０１７年の耕地利用率（田畑合計）は、前年と同じ９１・７％だったことが農水省の調べで分かった。農作物の作付面積は４０７万４０００ヘクタールで、前年比２万８０００ヘクタール減。２５年に利用率１０１％、作付面積４４３万ヘクタールを目指す同省の目標との差は開いたままだ。麦、大豆などの転作も伸び悩んでいる。米の生産調整見直し後、農地の活用を進めるには、転作品目をどう拡大していくかが課題となりそうだ。
農業水利は地域の宝 世界遺産２件新潟県に誕生 児童が学習、ツアー人気
新潟県上越市や妙高市で、農業水利の施設・仕組みを地域の歴史や農業を学ぶ場として活用する動きが広がる。世界かんがい施設遺産「上江用水路」や、世界水遺産「客水地区賦課金減免制度」が誕生したことが背景。地元小学校の学習や歴史ファン向けのバスツアー、説明看板の設置など活動は多彩だ。
