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経産牛平均６０頭 繁殖雌平均２３頭 「クラスター」で増頭 事業利用には地域差
畜産・酪農の施設整備などを支援する畜産クラスター事業を活用した農家で、乳用経産牛の飼養頭数は平均６０頭増（施設整備）、肉用繁殖雌牛では平均２３頭増（同）と、規模拡大が進んでいることが農水省の調べで分かった。一方、都道府県間で畜産クラスター協議会の設立数には差があり、事業を利用している地域に偏りが残る。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効で市場開放が進む中、基盤強化の支援策をどれだけ行き渡らすことができるかが問われる。
重量野菜 価格低迷が長期化 産地に打撃 来月以降も
ハクサイやダイコン、キャベツといった重量野菜の価格低迷が長期化している。日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は、過去５年平均（平年）に比べ、３月は品目によって３～５割下回る。低迷相場が５カ月以上続く異例の展開だ。好天続きで潤沢な出回りが続いていることが要因。低迷相場は来月以降も続く見通しで、産地関係者は「再生産価格を大きく下回り、生産者はかなりのダメージだ」と危機感を募らせる。
ハクサイやダイコン、キャベツの価格は、昨年１１月から平年を下回る。最も低迷した２月下旬のハクサイは平年比６割安の１キロ３１円、ダイコンも４割安の１キロ５２円を記録。３月下旬も価格は低迷したままだ。
低迷の主因は、関東平野部や西南暖地が暖冬傾向で生育が順調なため。卸売会社は「全国的に豊作基調。昨年の状況と一変し、地方への転送需要が弱い」と分析する。
消費環境も振るわない。首都圏で展開するスーパーによるとキャベツの売上高は前年より３割近く落ちていると話す。「いくら安くても家庭で食べる量に限界があり、販売が苦戦している」と指摘。１玉売りを積極的に展開したが手応えは少ない。業務需要も厳しく、昨シーズンの価格高騰を背景に、昨年の１１、１２月は、輸入物を仕入れる業者が多く、国産の需要が奪われた。
産地は危機感を強める。一部産地は主要等級以外の出荷を自主的に制限したが相場は低迷を続けた。「相場安で出荷を諦めた生産者も多く苦しい状況だ」（産地関係者）と訴える。
農畜産業振興機構によると３月２５日現在で、市場隔離などをする緊急需給調整事業は発動していない。ただ野菜価格が低迷した場合、一定額を補填（ほてん）する指定野菜価格安定対策事業では一部産地から申請があり、出荷期間が１１、１２月（ダイコンは１０～１２月）分のハクサイ、キャベツ、ダイコンの３品目で約１億５０００万円が交付された。
今後も潤沢な出回りが続く見通しだ。市場関係者は「相場の回復は当面先」との見方が強い。価格回復は５月の大型連休前後や、後続産地が出回る５月以降とみる。
人材確保へ地域組合 人口減対策で法案 自民方針
自民党は、人口が急減する地域を対象に、新たな人材確保の仕組みを創設する法案を今国会に提出する方針を固めた。農業者を含め、地域の事業者らで事業協同組合を立ち上げ、人材を集めて各事業者に供給する。地域で人材を融通し合い、人手不足に悩む地域を活性化させる狙いだ。組合職員の派遣も可能にする。
タイ料理店に全農出資 米麺１００％国産 米飯用長粒種も切り替えめざす
ＪＡ全農は２５日、タイ料理店を展開する企業、ミールワークス（東京都目黒区）に出資し、業務提携を結ぶと発表した。同社は既に、米麺の原料となる米について国産を使っており、今後全農がでんぷんを供給し、国産１００％米麺の提供を始める。今後は、米飯として出すインディカ米も国産にすることを目指す。
同社はタイ料理レストラン「マンゴツリー」などを中心に、全国で約３０店舗を出店する。タイ料理として提供する米麺では、国内の生産者らと連携し、高アミロース米「越のかおり」を使用。新潟県に米麺を製造する工場も所有する。
両者は米麺に使うでんぷんについても、全農の子会社から供給することにした。これで同社は今春から国産１００％の米麺の提供を始める予定だ。
出資・提携を機に、全農は国産食材の供給、商品開発・普及などで協力する。同社店舗ではカレーなどで出す米飯はこれまでタイ産のインディカ米を輸入していたが、国産のインディカ米への切り替えを目指す。全農が産地を探し、契約栽培を目指す。全農と資本・業務提携をする米卸の木徳神糧も協力する。
ミールワークスは米麺商品の販売拡大も検討しており、全農との連携で、販路開拓も狙う。
全農は契約栽培の促進で農家の経営安定につなげる。
外国人受け入れ あす全国協議会設置 業務範囲検討へ 省庁、ＪＡ参加
農水省は２５日、改正出入国管理法（入管法）に基づき来年度から始まる外国人労働力の受け入れで、従事業務の範囲など、農業分野の対応を検討する全国規模の「農業特定技能協議会」を２７日に設置することを明らかにした。外国人を受け入れる経営体には、協議会への参加を義務付ける。外国人向けの耕種・畜産の農業技能の測定試験は、年内に海外７カ国で実施する予定とした。
牛マルキン肉専用種 ３０道県が地域算定 ＴＰＰで新制度 １月発動１０道県
農畜産業振興機構は、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の２０１９年１月販売分の単価（１頭当たり、概算払い）を公表した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効を受け、肉専用種で３０道県が地域算定を導入。前年の１１県から３倍近く増えた。１月分では１０道県で発動。交付単価が１０万円を超えるなど経営の厳しさが目立つ県もある。
進む農水組織解体 良識ある官僚 奮起を 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
振り返ると、日本の農林漁業を守り、国民への安全な食料供給の確保を使命としてきた農水省にとって、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加は、長年の努力を水泡に帰すもので、あり得ない選択肢であった。何としても阻止すべく、総力を挙げて闘ったが、押し切られた。痛恨の極みだった。重要５品目を除外する国会決議も守れなかったが、米などの被害を最小限に食い止めるために農水官僚が必死に頑張ったのは確かだ。
重要品目の国境措置だけでなく、酪農の指定団体制度も、種子法も、漁業法も、農林漁家と地域を守るため、知恵を絞って作り上げ、長い間守ってきた仕組みを、自らの手で無残に破壊したい役人がいるわけはない（特定企業による民有林・国有林の「盗伐」も合法化する）。それらを自身で手を下させられる最近の流れは、まさに断腸の思いだろうと察する。
官邸における各省のパワー・バランスが完全に崩れ、従来から関連業界と自らの利害のためには食と農林漁業を徹底的に犠牲にする工作を続けてきた省が官邸を「掌握」している。そんな今、命・環境・地域・国土を守る特別な産業という扱いをやめ、農林漁業を「お友達」のもうけの道具に捧げるために、農水省の経済産業省への吸収も含めて、農林漁業と関連組織を崩壊・解体させる「総仕上げ」が進行している。
２０１７年６月には、生乳の特質から世界の全ての国が全量出荷を義務付けているのに、日本だけが酪農協の共販の弱体化を図る法改正を断行した。そのとき、「省令で『いいとこどり』の二股出荷は拒否できるように規定するから」と担当部局は酪農関係者に説明し、実際、彼らは一生懸命に知恵を絞っていた。しかし、「上」からの「小細工すると、分かっているよね」という圧力によって、結局、有効な歯止めをかけることはできなかった。
種子法廃止（１８年４月１日）に当たっても「従来通りの都道府県による推進体制が維持できるよう措置する」との付帯決議（与野党が頑張ったアリバイづくり）が入ったが、案の定、都道府県への「通知」（１７年１１月）は、都道府県は事業を続けてよいが、それは民間に移譲する移行期間においてのみで、その期間における知見も民間に提供しろと指示した。つまり至れり尽くせりで、グローバル種子企業がもうけることができるよう、早く準備しろと要請しているだけだ。
実は、役所の担当部局と主要県の担当部署が相談して「都道府県は事業継続できる」との案を作ったのだが、「上」からの一声で、「それは企業に引き継ぐまでの間」と入れさせられてしまったのだ。酪農と同様、担当部局が頑張っても、最後は「鶴の一声」でジ・エンドである。
それでも良識ある官僚は頑張っていることは忘れてはいけない。農水省をなくしてはならない。
延長で涙… 農系球児あと一歩 夏こそ甲子園初勝利 大声援に選手誓う 茨城・石岡一
第９１回選抜高校野球大会で唯一の農業系高校・茨城県立石岡第一高校（２１世紀枠）は２５日、岩手県の盛岡大学付属高校との初戦に臨み、２―３で惜しくも敗れた。八回までリードしたものの、九回に追い付かれ、延長十一回でのサヨナラ負け。甲子園球場に駆け付けた家族や地元・茨城県石岡市の農業関係者らは、「よく頑張った」「勇気づけられた」「夏を目指して」などと、選手らの健闘をたたえた。（藤川千尋、前田大介）
孫の勇姿に拍手
２年生ながらチームの４番を担う飯岡大政選手に熱い視線を送ったのは、茨城県つくば市の農家で祖母の飯岡琴子さん（８３）。一回表終了後、「ファースト、飯岡君」とアナウンスがこだますると、感極まり涙を流した。
琴子さんは１０アールで水稲を中心に栗やブルーベリーを栽培。飯岡選手は、おばあちゃん子で「『何か手伝おうか』と、よく訪ねてきた。栗の木に登り枝を揺すり収穫を手伝ってくれた」と懐かしむ。
選抜出場を懸けた昨年９月の茨城大会終了後から肉体改造に取り組む孫のために「コシヒカリ」や餅を差し入れした。１日に食べる米の目安を約３キロに設定。冬を越え体重は６キロ増加。見違えるほど大きくなった孫の姿に琴子さんは目を細めた。
試合前に飯岡選手は「小さい頃、おばあちゃんに『絶対に甲子園に連れて行く』と夢を語っていた。いいところでヒットを打ち、恩返ししたい」。願い通り六回表、待望の甲子園初安打を記録。一塁ベース上に立ち、何度もガッツポーズをし喜びを表した。
試合は九回の土壇場で追い付かれ、延長十一回裏に逆転負けを喫した。「おばあちゃんにはいろんな面で支えてもらえたのに……。試合に勝てず申し訳なく思う」と、目頭を押さえた。
試合後、同校園芸科２年の中山颯太捕手は「私立高校相手にここまで戦えるんだということを、全国の農業系高校に示せたと思う。夏に甲子園で１勝すれば、もっといい刺激を与えられる」と話した。
“夢”かない感謝
「自分たちが果たせなかった夢をかなえてくれてありがとう」。目を輝かせグラウンドを見つめるのは、川井政平監督（４４）のいとこで石岡市の酪農家、川井幸一さん（５７）だ。川井監督に野球の手ほどきをした一人で、同校野球部では主将を務めた。川井監督とは「幸（こう）ちゃん」「しょうへい」と呼び合う中。「幼少期には牛舎へ向かう途中で政平に引き止められ、よくキャッチボールをせがまれた。そのおかげでいつも農作業は遅れ気味だった」と、懐かしそうに振り返る。
思い出されるのは自身が高校３年の時、出場した夏の甲子園を懸けた茨城大会。３回戦の相手は後に全国制覇を果たす取手第二高校だった。優勝候補を相手に延長にもつれ込む大熱戦を演じ、延長十一回表に幸一さんの一打で逆転したものの、その裏２点を献上し甲子園の夢はついえた。それだけに２１世紀枠で出場が決まった時は「大声を上げて喜びを爆発させた」。
悲願の甲子園１勝にはあと一歩及ばなかったが、「諦めなければ県立の農業系高校でも夢はかなうということを政平は証明してくれた」と幸一さんは、選抜で果たせなかった甲子園での勝利に期待を込めた。
勇気をもらった
地元の茨城県では、ナインの奮戦をたたえる声が相次いだ。土浦市の米農家で、かつて同部で投手を務めた来田諒さん（２２）は農作業を中断し、テレビで後輩たちの晴れ舞台を応援した。「夏の甲子園を目指して、また農家に夢を見させてほしい」と期待する。
同校が管内にあるＪＡ新ひたち野では、ＪＡ職員らがテレビの前で、試合の緊迫した展開を固唾（かたず）をのんで見守った。久保田惠一組合長は「農業系代表としてよく頑張ったと思う。農家やＪＡ職員を勇気づけてくれた」とたたえる。
盛岡大付サヨナラ
石岡一は三回、１点を先制。九回に２死から３連打で１点を追加。盛岡大付は九回裏、２死二、三塁で小川健成が２点適時打を放ち同点とし、延長十一回１死満塁から敵失でサヨナラ勝ちした。盛岡大付の阿部秀俊は変化球で巧みにかわして完投。石岡一は岩本大地が１１奪三振の力投を見せたが、力尽きた。
イチゴ平年比２割高 出回りばらつき堅調
イチゴ相場が堅調だ。３月下旬（２５日まで）の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は、過去５年平均（平年）比２割高の１キロ１２０６円。春商材としてスーパーの引き合いは強いが、気温高による生育の前進や日照不足などで出荷量が安定せず、高値基調だ。今後は三番果がピークとなり、４月上旬までまとまった出回りが続く見込みで、卸売会社は「相場は４月上旬には前年並みに落ち着く」と下げ基調を見込む。
トマト５５トン新体系 環境制御型 予測ツール活用 農研機構が構築
農研機構は、トマトに最適な栽培管理技術で、糖度５以上の高い品質で１０アール当たり５５トン（通常は２０トン以下）の年間収量を達成する営農体系を構築した。生育・収量予測ツールの開発で、品種ごとに適正な栽培管理を実現する。環境制御型の大規模施設での導入を前提に太陽光型植物工場として普及を目指す。同機構は、収量の大幅増により、補助金なしで黒字化できるとみる。
ワクチン設置開始 豚コレラで岐阜、愛知
岐阜県と愛知県は２４日、豚コレラが野生イノシシを介して拡大するのを防ぐため、国内初の経口ワクチン設置を両県の山林などで始めた。岐阜は９００カ所、愛知は６０カ所で、土中に埋めて設置する計画。イノシシが地面を掘って餌をとる習性を利用し、周囲に餌をまいておびき寄せた上でイノシシに食べさせる。食べたかどうかや、抗体ができているかなどを今後調査していく。
岐阜県は同日、可児、多治見の２市内で経口ワクチン設置を始めた。愛知県内の設置地域に接しているエリアを中心にまず設置し、本格開始は２５日。全体では１８市町の約１２００平方キロに設置する計画だ。
愛知県は２４日、小牧、春日井の２市で設置を始めた。２５日には犬山市で行う。県内の設置範囲は３市約８０平方キロ。２４日は３０カ所で、県の委託を受けた作業員が８班体制でワクチンを設置した。２５日も同様の体制で残り３０カ所の作業に臨む。
両県は１８、１９の両日から誘引餌の散布を始めており、野生イノシシが誘引餌を食べる様子が確認できた地域があったという。岐阜県は「猟友会と協力して、全域で効果的な誘引、ワクチン設置を進める」としている。
農政と国会議論 現政権は現場に学べ 新潟食料農業大学教授 武本俊彦
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日本と欧州との経済連携協定（ＥＰＡ）が相次いで発効し、４月にも始まる日米貿易協定交渉においても農畜産物などに照準が当てられ、関税の一層の削減撤廃の可能性が大である。
その意味するところは、早晩関税による保護は期待できなくなるということだ。政府のシナリオは、この通常国会で農地中間管理事業法を改正し、担い手への農地集積や規模拡大を推進。ロボットや人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）、ドローン（小型無人飛行機）などの先端的技術の導入や大区画圃場（ほじょう）整備事業などにより、飛躍的な生産性向上を図ろうとするものだ。
規模拡大に慎重
農業は、人にとって有用な動植物を土壌や気候風土といった地域の環境条件の下で、経験によって培われた能力を発揮しつつ人が育てるものである。地域に根差す土地と労働が重要な生産要素となっている。農業で作り出される食料は、人の生存に欠かせないものである一方、満腹になれば食べなくなるという特色がある。
必需品と言われ、わずかな増産でも価格が暴落する。価格が下がると需要が増え、売り上げが増えていく工業製品は、規模拡大を行い、コストダウンによる価格引き下げで売り上げを伸ばす経営戦略を立てやすい。
しかし、農業経営では規模拡大や増産につながる投資には慎重にならざるを得ない。政府のシナリオの実現には、人口減少社会の中にあっても基本的に離農による土地の流動化の促進が前提条件だ。生まれ育った地域から転出し、あるいは家族の歴史の刻まれた土地を他人に貸すことを決断するのは、農家ならずとも相当の時間と社会的なコストを要する。
土地と労働の集約型産業である農業の在り方を変えていくには、市場の論理に加え、非市場的な論理にも応えていく必要があるが、今の政権には農業現場の実態を知ろうというマインドがないように見える。
長期展望あるか
いずれにしても、経営内容を革新し、必要な投資を決断するためには、長期的な展望がなければ行い得ないことなのだ。つまり、自由貿易協定などにより売り上げをはじめ経営の長期的な安定が見込めなければ、これまでのやり方を大きく変え、そのための投資に踏み込むことはできない。
データと理論に基づく影響額の試算とその影響を減殺する手法について、議論できるだけの具体的データと分析の論理を示すことは政府の責任であり、熟議もせずに決められた日程に従って「はい採決ですよ」では、農業者だけでなく消費者の信頼も獲得することができないのだ。
そうした議論に加え、規模拡大や先端的技術の導入によるコストダウン路線、味・品質などによる商品の差別化路線、脱炭素・生物多様性への貢献による事業の異質化路線のための方策を提示していく必要がある。
その際、商品の差別化・事業の異質化の一環として、環境保全型農業や景観保全に取り組む場合、生産工程における一定の活動が規格基準に準拠していることを認証されれば、農産物価格による収入とは別に、その活動に対する一定の支援が社会によって行われる仕組みの導入を検討すべきだろう。
たけもと・としひこ １９５２年生まれ。東京大学法学部卒、７６年に農水省入省。ウルグアイラウンド農業交渉やＢＳＥ問題などに関わった。農林水産政策研究所長などを歴任し、食と農の政策アナリストとして活動。２０１８年４月から現職。
［達人列伝］（８５） ナメコ 奈良県十津川村・西竜一さん（３７） 長期栽培でうま味増 香り高く食べ応えも絶品
険しい山地が広がる紀伊半島の山奥で、大ぶりのナメコを作る農家がいる。奈良県十津川村の上湯川きのこ生産組合代表理事、西竜一さん（３７）だ。きれいな水や空気に恵まれた環境で長期間じっくり育てることで、食べ応えがあり、うま味のあるナメコが出来上がる。「汁物だけでなく、天ぷらなどにしても絶品」（西さん）だ。大阪や東京など県内外の飲食店で使われる他、特産品として村のＰＲにも一役買っている。
西さんは同村出身で、高校卒業後に同組合に入組した。以来２０年ほどきのこ栽培に携わり、栽培技術を習得。昨年、代表理事に就いた。
一番のこだわりは、栽培期間の長さだ。一般的なナメコの栽培期間に比べ、約１・５倍の８０日ほどかけてじっくりと育てる。栽培期間が長いと、生産量が増やしにくく、空調などの電気代も余分にかかる。それでも「量では他の産地に勝てない。味で勝負したい」と、長期栽培を徹底する。
ナメコの価格が下がる夏場でも１キロ当たりの単価は約４００円を維持。７月の過去５年間の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）が約３４０円の中、２割ほど高い。同組合のナメコを取り扱う青果卸の奈良中央青果によると「香りや味、鮮度が良く、こだわって作っているのが分かる。スーパーなどからの評判も良い」（蔬菜部）という。
菌床栽培で、培地はシイや桜のおがくず、ウイスキーの麦芽の搾りかすなどを独自に配合する。前代表理事が考案したもので、「味が良くなる」（西さん）。過去には、ビールかすなどを使ったこともあった。しかし、ナメコが黒くなったり、うまく生えなかったりと失敗を重ね、現在の配合に行き着いた。
８５０ミリリットルの瓶に培地を入れ栽培する。特徴的なのが置き方だ。約５００本の瓶を収納できる傾斜を付けた独自開発の棚を使い、瓶を斜めに設置する。一般的な平らな棚に比べ、収容量が上がり、生産量を増やせる。山あいの限られた土地を最大限に使うための工夫だ。
室温は１４、１５度。湿度は６０％程度と低めにし、散水を控える。ナメコが成長しにくい環境だが、水っぽくなくしゃきっとしたナメコになるという。
西さんは「山奥で栽培や出荷には苦労もあるが、この地だからおいしいナメコができる。生産量も増やしていきたい」と話す。（藤田一樹）
経営メモ
ナメコを中心にシメジ、エリンギ、ヒラタケを栽培。ナメコの生産量は年間１７０トン。上湯川きのこ生産組合は１９８２年設立。従業員は２４人で全て村民。
私のこだわり
「栽培期間は長めの約８０日にする。味が濃く、食べ応えのあるナメコに仕上がる」
農業遺産の棚田を守りたい 銘柄米で酒造り 石川県羽咋市の住民出資会社
世界農業遺産の能登の棚田と暮らしを守りたい──。そんな地域住民や支援者らの思いを乗せた日本酒が今夏、石川県羽咋市で誕生する。企画したのは、同市神子原（みこはら）地区の住民出資で設立された（株）神子の里。インターネットを通じプロジェクトの資金を募るクラウドファンディングを活用し、酒造りへの挑戦を後押しする支援の輪が広まっている。
同社は、年間６万人が訪れる農産物直売所の運営や、同地区特産の「神子原くわい」の生産などを手掛けている。日本酒は同地区産の米「コシヒカリ」の独自ブランド「能登神子原米」を１００％使った純米大吟醸で、「神子」と名付けた。同市の御祖（みおや）酒造が、米作りと同じ里山の清流を使って醸造し、７月の販売開始を目指している。
同地区では、１２戸の生産者が約１０ヘクタールの棚田で「能登神子原米」を栽培する。農薬の使用量を抑え、食味値の高いものだけを同米として販売。ブランド米として根強い人気を誇るが、高齢化で年々生産者が減少。現在の生産者も平均年齢７０代となり、若手の確保が課題となっている。
収益性を高め、若手を呼び込む起爆剤として目を付けたのが、同米を使った日本酒造りだ。「能登神子原米」の品質の高さやイメージを生かせる商品として、純米大吟醸を選んだ。
２月からクラウドファンディングで支援を募り、２週間ほどで第一目標の２００万円を達成。地元住民に加え、県内外の支援者も多いという。現在、第二目標の４００万円に向け、２９日まで支援を募っている。集まった資金は、醸造や宣伝費用などに使う。
日本酒は、２０１８年産米１・２トンを使い、４合瓶１３００本、２合瓶１１００本分を醸造する計画だ。クラウドファンディングの支援者には、返礼品として贈る。
神子の里の武藤一樹代表は「米を作り続けることが、この地域の暮らしや景観を守ることにつながる。『神子』を神子原の米作り、暮らし、文化を次の世代につないでいくための象徴にしたい」と、酒造りに夢を託す。
大地康雄さん（俳優） 映画で学んだ農業実践 お客に自家菜園の旬提供
私は熊本に生まれて小学校５年生までいたんです。おやじは風来坊で沖縄に行っていて、おふくろが行商で支えてくれてたんですけど、貧乏だったもんですから。
どうしても食べたいものがあると、人さまのものを……。当時はゲーム感覚で、畑からスイカとかトマトとかを頂いていたんです。今考えると、本当に申し訳ないことですけど。
畑にはないごちそうといえば、バナナです。金持ちの息子がいましてね。彼が風邪をひくと、枕元に必ずバナナが置かれてたんですよ。私は見舞いに行くんです。「どぎゃんね。この熱じゃ、もう食欲なかんもんねえ。じゃあこのバナナ、代わりに俺が食っとくけん」と。彼が風邪をひくのが楽しみだったです。
かなりの悪がきで、周囲の大人は「このままでは本当に犯罪集団に入ってしまう」と心配していたほどです。
ところが、風来坊のおやじがやっと沖縄の石垣島に落ち着いたので引っ越したんです。それで変わることができました。
子どもたち１０人くらいで、農家からくず芋をただでもらって、海岸に行くんです。砂の中に芋を埋めてから、もりを持って海にもぐり、魚を突いたり、シャコ貝を捕ったり。２時間くらいたって浜に上がり、生で食べたり塩焼きにして食べたりしました。味つけは塩水で。砂浜の中では「焼き芋」が出来上がっているから、それと一緒に。
海の幸を堪能した後は、デザート。山に入って、鈴なりのグアバをもいで食べました。自然のありがたさを知って、まともな人間になれました。
私は、フィリピンでトマト作りに挑戦する「恋するトマト」という農業をテーマにした映画を企画して主人公を演じたことを機に、十数年前から自宅の庭と区から借りた菜園で、野菜を作っています。
映画で学んだように、まずは土づくりなんです。てっとり早く、もみ殻とぬかと水を混ぜて、種をまく１カ月前から発酵させて使っています。生ごみも全部再生させています。
３年前に苗を買いに行ったら、隅っこの方に、今にも倒れて死にそうな小さな苗があったんです。オカワカメ（アカザカズラ）。ツルムラサキの仲間ですね。誰も買いそうにないので、私が買いました。庭に植えたら見る見る元気になって。今や高さ３メートル、幅６メートルくらいになりました。家では食べきれず、ご近所にお分けしても追いつかないくらいです。
他にも常に十種類くらいの野菜を作っていて、お客さんが来ると、旬の野菜を味わっていただきます。新鮮で純粋な自然からの贈り物。２５年くらい使い続けているプロ用中華鍋で炒めてお出しします。
土と同じように大切なのが、水ですね。これを教わったのも、映画。「じんじん～其（そ）の二」という作品で、神奈川県の秦野で撮影をしました。
ここは丹沢水系の地下水があっちこっちから湧き出てくる名水の里。ロケ地としてお借りした私が演じた主人公が住む家の大家さんの土地でも、湧水が出っ放し。それが田んぼに直接入っていくから、お米のおいしいこと。私、東京と秦野を往復するたびに、ポリタンクを５個持参して水を持ち帰りました。
前作の「じんじん」は、北海道を舞台に、主人公と農業研修に来た女子高生の関わりを描きました。私が出た作品を見て、農業に進んだという若い人の話を聞き、うれしく思っています。
農業は素晴らしいですよね。人間は自然という大きな力に生かされていると実感でき、謙虚な気持ちになれますから。（聞き手 菊地武顕）
だいち・やすお
１９５１年、熊本県生まれ。７９年に「衝動殺人 息子よ」でデビュー。企画も務めた「じんじん」（２０１３年）で、イマジンインディア国際映画祭マドリッド最優秀俳優賞受賞。「じんじん～其の二」は現在、地域上映を続けており、上映希望者を募集中。
健康志向の消費者狙い 機能性表示青果物も 有利販売へ 分析盛ん
特設売り場登場
食品に含む機能性成分を表示する「機能性表示」が、生鮮青果物で広がっている。産地と連携した機能性成分の分析などが進む他、首都圏のスーパーでは、機能性成分を打ち出した青果物を集めた売り場が登場した。健康志向に対応した付加価値化で売り上げ向上を狙う。（三宅映未）
首都圏でスーパーを展開する東急ストアの食品店「プレッセ目黒店」に３月から、特設コーナーが登場した。タキイ種苗が開発した機能性成分を含む野菜「ファイトリッチ」シリーズで、抗酸化作用のあるリコピンを通常の２倍含むトマト「フルティカ」やアントシアニンが通常の約１０倍の水菜「紅法師（べにほうし）」など、常時７、８種類が並ぶ。
売価は２９８～５８０円（税別）と通常より高いが、健康志向の高い６０、７０代を中心に人気だ。同社の羽生聖賢青果バイヤーは「ひと月で１０００点ほど売り上げるペース」と好調ぶりを強調する。
同様の特設コーナーは都内４店舗で展開する。有機農産物などの売れ行きが良く、健康に関心の高い層が多いエリアに集中させた。生産者名や写真の載ったＰＯＰ（店内広告）を売り場に設け、消費者が手に取りやすいよう工夫する。
タキイ種苗の「ファイトリッチ」シリーズは現在２０種類。東京都内で小売店にコーナーを常設しての販売は初だ。同社は「栽培の手間は通常品種と大きく変わらない。有利販売で生産者の拡大につなげたい」と話す。
産地では特産物の機能性分析が進む。青森県のＪＡつがる弘前は、弘前大学や農研機構と連携し、リンゴに含むポリフェノールの一種で、内臓脂肪を減らす作用の「プロシアニジン」が有袋リンゴ「ふじ」に多く含むことを確認した。２８玉級以上の大玉を「プライムアップル！（ふじ）」と銘打ち、２０１８年に機能性表示食品として登録した。
東京、大阪の果実専門店やスーパーで販売する。初年度の１７年産（１７年９月～１８年８月）は６７０ケース（１ケース１０キロ入り）を出荷。売価は「通常より１玉当たり３割ほど高い」という。
「ふじ」の有袋は数量確保に課題があるため、ブランド拡大に向け今年３月に「王林」も登録した。ＪＡ指導課の廣田寛央課長は「健康志向の強いアジア圏の輸出も視野に入ってくる」と期待する。
長野県は、１８年度に県育成のブドウ「ナガノパープル」の機能性データの分析を実施。同品種は昨年４月に県外生産を解禁した。機能性をＰＲする取り組みの強化で「他県と差別化できる」（県園芸畜産課）と狙いを打ち明ける。
消費者庁によると、２２日時点で機能性表示食品として登録された生鮮青果物（もやし、輸入品を除く）は１６品。１８年３月にガイドラインを改正し、提出書類を簡素化した。農研機構も届け出に必要な機能性や安全性に関する論文を基にした研究レビュー（届出様式の作成例）を公開し、産地の取り組みを後押ししている。
豚コレラ１２例目 岐阜県山県市殺処分始まる
岐阜県は２３日、山県市の養豚場で新たに豚コレラの発生が確認されたと発表した。同日に、この農場で飼養する豚約３０００頭の殺処分を始めた。埋却や消毒などを含めた防疫措置は２６日に完了する見込み。昨年９月の岐阜市内での発生から数え、豚コレラは国内１２例目となった。
［あんぐる］ 準備から締めまで 完全燃焼 左義長まつり（滋賀県近江八幡市）
滋賀県近江八幡市で毎年３月中旬、今年の豊作を願う「左義長まつり」が開かれる。農家らが作った、穀物などをあしらった巨大な「左義長」１３基が２日かけて市内を巡り、激しいぶつけ合いを経て、最後は炎上する。
今年は３月１６、１７日に開かれた。初日の午後２時に「踊子」と呼ばれる日牟禮八幡宮の氏子が、左義長をみこしのように担いで神社を出発。「チョウヤレ！」の掛け声とともに練り歩いた。
左義長は自治会や町内会ごとに作る。井桁に組んだ担ぎ棒に大きなわらのたいまつを載せ、竹を立てて干支（えと）にちなんだ飾りも付ける。模様などは穀物などを貼り付けて描く。高さが約８メートルに達するものもある。
左義長作りに携わる同市の稲作農家、久田照雄さん（６７）は「毎年どんな形にしようかと話し合う。今年も良い出来だよ」と誇らしげに左義長を見上げた。
祭りの２日目には、神社で「組み合わせ」と呼ばれる左義長のぶつけ合いを繰り広げた。片方が横倒しになるまで激しく体当たりを繰り返し、境内は熱気に包まれた。
一般的な小正月行事の左義長では、しめ縄飾りなどを焼く。一方、この左義長は安土桃山時代に織田信長が安土城下で行った祭礼が起源。派手好きな信長公の意向で、この形になったと伝わる。これを同市に豊臣秀次が築いた八幡山城下の町人が受け継ぎ、４００年以上続いているという。
２日目の午後８時。境内に並べた左義長が燃え上がると、踊子が「ませ！ ませ！」と声を上げて踊りながら五穀豊穣（ほうじょう）を願った。
近江八幡左義長保存会会長の中嶋勝行さん（７１）は、「祭りが終われば春が来て農作業が始まる。燃えた左義長の炎のように、作物が力強く芽吹いてほしい」と話す。（富永健太郎）
５３５９人、地方で活躍 地域おこし協力隊１０年
１８年度 自治体数は１０６１に
総務省は２２日、都会から過疎地域に移住して農業活性化などに取り組む地域おこし協力隊が２０１８年度は、過去最多の５３５９人になったと発表した。１７年度から５２９人増え、制度開始から１０年で６０倍になった。受け入れ自治体は１７年度から６４増え、１０６１自治体になった。
協力隊は条件不利地域に移住して１～３年の間に農林水産業や特産品開発、住民の生活支援などに取り組む。スタートした０９年度は８９人だったが１０年で隊員数は５０００人超、受け入れ自治体は３１から１０００超と大きく伸びた。
隊員の７割が２０代、３０代の若い隊員だ。全体の４割を女性が占める。任期終了後は６割が同じ地域に定住している。
同省は６年後の２４年度に８０００人とする目標に向けて、新たな隊員の掘り起こしに力を入れる。受け入れ側となる自治体に協力隊の活動内容などを説明し、サポート体制を強化する。４月からは２泊３日以上の地域貢献活動を行う「おためし地域おこし協力隊」制度を導入し、受け入れ自治体と隊員のミスマッチを防ぐ考えだ。
石田真敏総務相は同日の会見で隊員について、「若い世代が中心となり、地方社会に力強い存在となっている。持続可能な地域を目指すために、協力隊の働きは大きい」と述べ、今後の活動に期待した。
＜解説＞ 連携し隊員支援を
地域おこし協力隊は、各地で活躍し、地域の大きな力となっている。受け入れ側は今後も、若者が持つ多様な価値観や情報発信力をさらに、生かし育んでいく必要がある。そのためにも、自治体、住民、ＪＡなど地域全体が連携し、隊員を支えることが重要だ。
隊員の任期後に就農する若者も多く、農業の活性化につながっている。営農指導はもちろん、商品開発、加工、販路などでＪＡがサポートできることは多い。
地域とのコミュニケーションがうまく取れず、任期途中で帰ってしまう隊員もいる。受け入れる側は過度なプレッシャーを与えず、隊員のやりたい挑戦や悩みに耳を傾けてほしい。寄り添うことで隊員の活動の幅は広がり、地域に及ぼす影響も大きくなる。（鵜澤朋未）
中食もっと国産活用を 全農が初の弁当店
ＪＡ全農は２２日、東京都港区にあるＪＲ品川駅構内に初の弁当・総菜店「みのりみのるキッチン」をオープンした。全農は食料自給率向上などを目指す「みのりみのるプロジェクト」の一環で、全国にレストランやカフェを展開。外食で培った国産活用のノウハウを需要が急拡大している中食でも生かす。今後も同様の店舗を広げる考えで、国産農畜産物の消費拡大と、中食での国産１００％活用のモデル店舗を目指す。
みのりみのるプロジェクトは、原料原産地表示の普及や地域ブランドのＰＲ、国産消費拡大などを狙いに開始。２０１０年に初のレストランを出店し、現在、カフェを含め全国に１５店舗を展開。外食店舗では、旬の野菜を使ったり、直売所と連携したりする工夫を重ねる。他社にも、外食で国産を活用するノウハウを提供している。
一方、中食の市場規模は１７年に１０兆円を超えた。今後も大きな伸びが見込まれるが、中食では輸入食材が多く使われていることから、全農は国産１００％の弁当・総菜店の開店に踏み切った。
食材は一部の香辛料などを除き全て国産。ご飯に加え、複数から主菜１品、副菜２品を選べる弁当も用意。この弁当の米には開店当初は山形県産「雪若丸」を使うが、定期的に変えていく構想だ。約３３平方メートルの店舗では、ＪＡの加工品などを売るスペースも設ける。
全農は「外食、中食での取り組みを通じ、日頃食べているものの産地を意識してもらうきっかけにしたい」（リテール事業課）と強調する。
営業時間は午前９時から午後１０時まで。エキュート品川内にある。
