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全中 中家会長が再選 「農業・ＪＡの将来へ全力」
ＪＡ全中の次期会長に３日、現職でＪＡ和歌山中央会会長の中家徹氏（７０）が内定した。選挙の結果、ＪＡ徳島中央会会長の中西庄次郎氏（６９）を抑えて再選した。８月２０日の通常総会後から、２期目となる。任期は３年。中家氏は「農業・農村・ＪＡの将来を切り開くため、粉骨砕身、全力を尽くす」との談話を発表。引き続き、自己改革継続や農業者所得増大に力を入れる考えを示した。
有効票総数２４９票のうち、中家氏が１５７票、中西氏が９２票を獲得した。結果を受け、全中の役員推薦会議が中家氏を次期会長候補として推薦することを決めた。
会長選は現職の中家氏の任期満了に伴うもの。ＪＡ組合長ら全中代議員（定数２５３人）が６月１８日から７月３日まで郵送で投票した。
結果を受け、中家氏は談話を発表した。「改めて身の引き締まる思い」とした上で、農業やＪＡを巡る情勢の厳しさを指摘。「不断の自己改革を進め、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化などに全力を尽くす」とした。選挙戦では、これまでの経験や実績を生かして、組織の結集を図る意向を示していた。
農業やＪＡに改革の風を吹かすとしていた中西氏は「改革に対する思いが十分伝わらなかった。風が吹かなかった。応援・支持してもらった皆さまに感謝する」との談話を発表した。
ＪＡグループは、ＪＡの経営基盤強化や改正農協法に盛り込まれた准組合員の事業利用規制の在り方検討、新型コロナウイルス対策などの課題を抱える。中家氏には、１期目の実績を踏まえ、こうした課題に対してのリーダーシップの発揮が求められる。
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［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］ 鮮度抜群 仙台に直売所オープン キッチンも併設
宮城県のＪＡ新みやぎは３日、仙台市にファーマーズマーケット「元気くん市場 仙台南店」をオープンした。ＪＡ合併で太平洋沿岸部から山間部までが管内となり、地の利を生かした鮮度抜群の農産物、海産物が魅力。調理できるキッチンも併設して農産物の味の違いをアピールし、「消費者の冷蔵庫」になることを目指す。
直売所は仙台市中心部や近郊のベッドタウン、秋保温泉に近い好立地。同日は開店前から約１００人が列を作り大盛況だった。
オープン前の記念式典では、ＪＡの大坪輝夫組合長が「仙台市民に利用してもらい組合員の所得向上に貢献したい」と話した。
直売所は売り場面積が約６２５平方メートルで、出荷登録者数は約８５０人。ＪＡ南三陸地区本部管内が海に面していることから、管内産を中心に海産物も取り扱う。
仙台市の７０代の女性は「鮮度の良い、品ぞろえ豊富な店が近くになかったのでうれしい。魚があるのも魅力。今後も利用したい」と話した。
出荷農家も新しい直売所のオープンに期待する。大崎市のマルセンファームの千葉哲也専務は「生産者が作ったものをみんなに食べてもらいたい。出荷者間の交流も深めたい」と話す。
直売所では農産物など１日１万８０００点を品ぞろえし、初年度の売り上げ目標は３億円。将来的には売り上げ１２億円を目指す。
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九州北部豪雨３年 農地の工事完了３割 何も変わっとらん 行政失態 復旧の足かせ 福岡県朝倉市
九州北部豪雨から５日で３年。被災した福岡県朝倉市では、現在も３割しか農業関連の復旧工事が終わっていない。防災工事が優先で、農地が後回しになっている。特に山あいの樹園地は農道の復旧すら手付かずで、生き残った木の管理すらできないのが実情だ。工事を待ち続ける農家に話を聞いた。（金子祥也）
募るは不信ばかり
３年たって復旧状況はどうか。農家に質問をぶつけようとしたら、「何も、変わっとらん」。重ねるように農家が発した声にかき消された。
北部豪雨で地形が変わってしまった朝倉市杷木志波地区。柿栽培を営む小江達夫さん（６０）の自宅の居間は、雑貨や市から届いた被災関係書類が散乱している。豪雨で床下浸水した時に慌てて荷物を引き入れて以来、片付ける余裕もないという。
３・５ヘクタールあった柿園地は、２ヘクタールが豪雨で被災。園地に続く農道は激流でできた谷あいに寸断されて近づくことさえ難しい。樹園地に続く別の林道は、流れ着いた大木や岩がごろごろしている。被災したのが３年前とは思えない、生々しい痕跡だ。「何も、変わっとらん」。道に横たわる大木を見ながら、もう一度、小江さんが口にした言葉が重く響く。自宅も農地も、時間が止まってしまっていた。
朝倉市の農地復旧は遅れている。国の災害復旧事業を受けている農地・農業用施設７６８件中、工事の発注が済んでいるのは４８５件で６１％。工事が終わったのは２５９件で３４％にとどまる。県農村森林整備課によると、河川や砂防など防災に関する工事が優先で、農地の工事は後回しになっているという。同課は「それでも非常に遅いとは思っていない。農家には理解してほしい」と淡々と説明する。
だが、「理解」に必要な信頼関係は揺らいでいる。同市は書類の提出漏れで７８０件もの農地が国の災害復旧事業の対象外になる深刻なミスを引き起こした。不備に気が付いてからも、農家への説明を先送りにし、被災から１年がたつまで農家への釈明もしなかった。
申請から漏れた農地の過半が復旧を断念。現在、２５９件が市の独自補助による復旧を希望しているが、工事費用は概算で６億１０７０万円と巨額だ。市の財政で賄える規模ではないので、国や県の補助事業で利用できるものがないか模索している。資金の都合が手探りなので、国の事業よりも工事は遅れる。現在の発注率はわずか１２％。残りの工事はいつになるかも見通せない。
復旧のペースを早める制度を悪用し現金を受け取って工事費用を水増しした汚職も６月に発覚。市職員に逮捕者も出た。
「これで信用しろと言われても困る」。ある農家は怒りを隠せない様子で吐き捨てた。
早く、早く 元通りに
同市で被災した農地は柿や梨など、樹園地の割合が多い。農地が直っても植えた木が実を付けるまでに何年もかかる。被災現場近くで生き残っている木も、樹勢が弱まったり、病気が入って枯れたり、手入れできない期間が積み重なって確実に傷んできている。時間がたつほど、営農再開への道は険しくなっていく。
それでも復旧を諦めていない農家は、今も残った樹園地で懸命に営農を続けている。小江さんも５人の農家から１ヘクタールの園地を引き継いで、栽培面積を増やしながら復旧の時を待っている。やはり人の園地だと勝手が違い戸惑うこともある。早く自分の園地が元に戻ってほしい。
「百姓が普通に農業をできる。それだけを、早く、早く……」。地域の農家の声を代弁し、小江さんは願う。
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青森発 サクランボ「ジュノハート」 キュートにデビュー
青森県は３日、今月から全国デビューした県育成のサクランボ品種「ジュノハート」のＰＲイベントを、東京都内で開いた。高級果実専門店で同品種を使ったケーキやパフェを提供した。高価格路線で需要を開拓し、ブランドの認知度向上や消費拡大につなげる。
「ジュノハート」は、ハート型が特徴の大粒の品種。酸味は少なめで、糖度が約２０と甘味が強い。色つやの良い４Ｌ級・秀以上の上位等級品は、「青森ハートビート」として販売する。
現状の栽培面積は１０ヘクタールで、５年後には約３倍に拡大する計画だ。
新宿高野（新宿区）では、デビューに合わせて限定メニューとして同品種を使ったケーキ（１１８８円）とパフェ（２２００円）を販売した。
ＰＲイベントで青森県の三村申吾知事は「生果実でもおいしいが、ケーキやパフェに使われ、新たなおいしさを発見できた」と売り込んだ。県は同日、伊勢丹新宿本店（新宿区）でもＰＲした。
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鳥取和牛 台湾で“ＳＮＳせり” ７万人が参加 輸出回復狙う
鳥取県は、台湾に特産「鳥取和牛」を売り込もうと、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を活用した和牛オークションを始めた。現地の食肉卸に販売を委託し、動画を生配信する。サーロインやヒレを塊で販売し、消費者はＳＮＳのコメント欄に希望価格を記入し、せり落とす。新型コロナウイルスの影響で落ち込む、和牛輸出の維持・拡大につなげる。
販売する肉は県内卸を通じて台湾へ輸出した。オークションは、輸出先の食肉卸のフェイスブック上で行う。「鳥取和牛」専用チャンネルとして、５月２９日に第１回を実施。在住の消費者ら７万６０００人が視聴した。生配信では食肉卸の担当者が、肉の断面を見せながら部位や食味を分かりやすく紹介した。
せりはサーロインなど高級部位を中心に塊肉で販売。特別価格でバラのスライスセット（１パック ２００グラム２３７６円）も販売。計１２０キロを１２１人が購入した。客単価は円換算で１人１万５０００～１万８０００円。販売総額は約２００万円に上った。
台湾は「鳥取和牛」の主な輸出先。２０１９年度は１１トンを輸出し、輸出量の９割を占めた。しかし海外もコロナ禍で外食需要が低迷し、４、５月は輸出量が半減した。
「台湾の和牛販売は、インターネットが３割を占める」（県販路拡大・輸出促進課）ことを受け、和牛オークションに着目。「客離れが起きないようにつなぎ留め、輸出量を維持したい」（同）と期待する。次回は７月６日に実施する予定。オークションは、コロナ対策として４月補正予算で県が立ち上げた事業の一環だ。県は台湾の食肉卸へ販売委託し、ポスターなど販促資材も提供する。
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全国農協観光協会 交流体験を再開 ３カ月ぶり 長野のブドウ園で
全国農協観光協会は、約３カ月ぶりに都市住民が農村を訪れる交流体験企画を再開した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となっていたが、独自の感染予防対策のガイドラインを作成して実施。長野県小布施町の農家のブドウ園で３日、首都圏や関西からの参加者１４人が援農作業に汗を流した。再開を心待ちにしていた参加者や農家は、交流再開の第一歩を踏み出した。
協会では主に都市部に住む「ふるさと倶楽部（くらぶ）」の会員約５０００人を対象に、年間約１００の援農や食育などの催しを企画。だが、新型コロナによる移動自粛などで３月１９日に行った企画を最後に中止が続いていた。
協会は再開に向けてガイドラインを作成。添乗員はマスクやフェースシールドを着用し、参加者は宿泊時に歯ブラシやタオルを持参することなどを盛り込んだ。農家やＪＡにも消毒液の設置などを依頼した。
再開後初となった今回の企画は「快汗（かいかん）！ 猫の手援農隊 小布施ぶどう援農隊」。２泊３日のツアーで、小布施町の農家５戸が営む町内外の園地で、ブドウのかさ掛けや袋掛け、摘粒の作業を中心に汗を流す。
参加した東京都大田区在住の村井恒彦さん（７５）は「再開を楽しみにしていた。また農村で交流を深めることができてうれしい」と喜ぶ。
「シャインマスカット」の摘粒をアドバイスした農家の島田智仁さん（５６）は「農の魅力を直接伝えられた。交流が地域の活性化につながる」と再開に期待する。
同協会事業部の平川萌々子主任は「感染拡大防止に努め、都市と農村の交流に取り組みたい」と強調する。今後は栃木県大田原市で野菜の収穫体験、和歌山県紀の川市で桃や夏野菜の収穫体験などを予定している。
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規制改革会議が答申 米検査１年かけ見直し 准組の意思 経営に反映
政府の規制改革推進会議は２日、安倍晋三首相に答申した。農業分野は、農産物検査規格の見直しや農協改革の着実な推進など７項目を盛り込んだ。農産物検査は、検査規格や商慣習などを１年程度かけて見直す。農協改革は、ＪＡ自己改革の中で准組合員の意思をＪＡ経営に反映させる方策を検討する。来期の同会議でも検討事項になる見通しだ。政府は答申を踏まえ、規制改革実施計画を近く閣議決定する。
答申を受けた安倍首相は「政府として直ちに規制改革実施計画を策定し、一丸となって改革の実現につなげていく」と述べた。
同会議農林水産ワーキンググループの佐久間総一郎座長は同日の記者会見で、准組合員の意思反映の方策検討について「来年４月の改正（農協）法の５年後見直しを見据え、来期の会議の中で議論を進めていく」との考えを示した。農産物検査を巡っては現行の制度には課題が多いとし、「１年かけて総点検する」と強調した。
答申の中で、農産物検査の見直しは、現在の検査規格の在り方を見直す方針を明記。等級区分の見直しなどについて、農家や流通業者、実需者らでつくる検討会で議論した上で「おおむね１年程度で結論を得る」とした。同会議は当初、日本農林規格（ＪＡＳ）への一本化など制度の抜本的見直しを求めていたが、答申には盛り込まれなかった。
未検査米は、「農産物検査法に基づく検査以外の選択肢を可能にする」との考えを示し、産地・品種・産年などは「任意表示」とした。農産物検査を受けたことは表示できるようにし、それ以外の方法での証明と区別できるようにする。収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）などの補助金の対象とすることも認めるが、農産物検査に代わる手法で対象数量を確認することを条件とした。
答申の農業関連項目は、農産物検査や農協改革に加えて、「若者の農業参入」「農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化」「農業用施設の建設規制の見直し」「スマート農業の普及促進」「畜舎の規制見直し」を盛り込んだ。
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ＡＩ管理システム販売 水稲向け、来春 全農と独メーカー
ＪＡ全農と、ドイツの世界的な農薬メーカーであるＢＡＳＦの子会社、ＢＡＳＦデジタルファーミングは２日、人工知能（ＡＩ）を使った水稲・大豆の栽培管理システムを、２０２１年４月から国内販売すると発表した。ＡＩが病害虫・雑草の防除時期や作物の収穫時期などを知らせるシステムで、ＢＡＳＦの防除ノウハウも活用する。
全農の営農管理システム「Ｚ―ＧＩＳ」とセットで使ってもらい、大規模農家などの営農支援につなげる。
システム名は「ザルビオフィールドマネージャー」。海外では同社が１７年から販売し、現在１５カ国３００万ヘクタールに普及している。
システムに農地の位置や作物、過去の輪作、防除履歴などを入力すると、ＡＩが人工衛星の情報などを踏まえて生育や病害、雑草の発生を予測。作業と時期を農家に提案する。生産性向上に加え、海外では小麦で農薬使用量を３０％削減するなどの効果も得られている。国内の利用料金は未定。全農は農家ができるだけ利用しやすい料金にする考えだ。
「Ｚ―ＧＩＳ」は、農地や栽培計画をデジタル管理する機能に加え、他社の生育診断サービスなどと連携できるようになってきた。全農は今後もさまざまなサービスを追加できるようにし、価値を高めたい考えだ。
ＢＡＳＦジャパンは「小規模で分散した日本の農地も、ＡＩがしっかり作業を提案する。病害リスクの判断などのノウハウも反映し、差別化する」（アグロソリューション事業部）と説明する。
全農は「担い手直送規格の農薬など全農の施策と組み合わせて提案し大規模営農を支援したい」（耕種資材部）としている。
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“共助交通”里山走る 資金出し合い 住民でカーシェア 行政も導入後押し
地域住民で自動車を共同利用し、免許を返納した高齢者や交通弱者などを支える「地域カーシェアリング」が農村で広まっている。グループで資金を出し合って運行したり、地場企業が病院などに自動車を配置したりといった事例が出てきた。地元住民による“共助交通”が里山の暮らしを支えている。（鈴木薫子）
運転は若手ボランティア 高齢者支える
最盛期には８３００枚の棚田が広がっていた岡山県美作市上山地区。地元農家ら４４人でつくる生活支援組織「助け英田（あいだ）しちゃろう会」は、軽自動車１台を所有し、地域の高齢者らをサポートする。
通院や地域サロンへの送迎などでの利用が多い。１キロ当たり１００円を徴収し、活動費用として積み立てる。１回の利用上限金額は４０００円。運転は主に若手農家らのボランティアが担い、１０人が登録する。電話予約制で、１日２回の利用もあり、手の空いた運転手が対応する。
同地区は山間部で、病院や市街地から２０キロ離れている。民間の乗り合いタクシーはあるが、緊急時の素早い対応が難しい。しかし、「カーシェアで移動手段の選択肢が増え、病気など緊急時にも運転手の誰かがすぐに対応できる」と、同会に所属する水柿大地さん（３１）は地域で運営する利点を強調する。
車両は、地域で車をシェアする「コミュニティ・カーシェアリング」を進める日本カーシェアリング協会からのリースで、リース・燃料代などは積立金と市の助成で賄う。
同協会は東日本大震災後に宮城県石巻市の仮設住宅から始め、東北や中国地方など１７地域に広がった。移動に課題を抱える６５０人以上が使う。運転手としてボランティアに取り組む人からも「地域活動に参加するきっかけになる」など、前向きな意見が多い。
車両は寄付車を活用。カーシェアを実践するグループへリースする。日頃の買い物や通院だけでなく、小旅行など交流活動にも活用されるという。同協会の吉澤武彦代表は「高齢者や交通弱者の孤立を防ぐ地域コミュニティーづくりにつながる」と訴える。
導入を自治体が後押しする例もある。鳥取県では４月に大山町と倉吉市でカーシェアをスタート。県が中心となって、グループやルール作りを支援した。今年度も県事業を活用し、新たな自治体が導入を検討する。 広島県府中市上下町の車の整備会社・堀田輪業は「里山カーシェアリング」を展開する。２００７年に始め、会員数６２５人と、町の人口の１５％を占める。現在は自動車５台と電気自動車８台を、同町と隣町の三次市甲奴町に配置。会員であれば、インターネットで予約して使うことができる。
上下町の府中北市民病院には電気自動車２台を置く。１５分２００円で、介護福祉士らが訪問看護などに使う。近距離のため１回の利用は１０分と短い時もある。同病院地域医療連携室の関岡孝弘主査は「公用車に比べ、管理や維持費がかからず、安心して使える」と歓迎する。堀田輪業の堀田佐知彦社長は「車を持たない住民らを支援し、排ガスの排出を抑え、中山間地である上下町のきれいな里山を守りたい」と意気込む。
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九州北部豪雨３年 地域想い弁当屋 復旧事業者に販売 福岡県朝倉市の住民
３年前の九州北部豪雨で被害が大きかった福岡県朝倉市杷木松末（ますえ）地区で、地域住民が運営する地産地消の手作り弁当屋「ますえ想」が好評だ。真竹集落の住民ら約１０人が、地域ににぎわいを取り戻そうと奮闘する。提供する弁当は復旧工事に携わる事業者の昼食を支えている。
１８世帯が暮らしていた集落は、豪雨で４世帯だけとなった。開店のきっかけは、同地区内の住民らで開く会議で「地元で皆が集まって何かやりたい」「にぎわいのある松末を取り戻したい」との意見が出たことだった。
そこで注目したのは昼食事情。地区内では道路・河川などの復旧工事で地元の工事関係者らが集まるが、周辺に飲食店はなく、「お昼ご飯があれば喜ばれるのでは」と考えた。調理師や栄養士の資格を持つ住人らの力を借り、２０１９年５月に弁当屋「ますえ想」がオープンした。
毎朝、地元の農産加工施設で女性らが調理。平日営業の一日３人態勢で勤務し、約５０～６０個を販売する。「から揚げ弁当」など、１０種類のメニューがある。米や農産物をふんだんに使い、食材は住民からお裾分けされることもある。
電話で予約を受け付け、数に応じて配達もする。今では隣接する東峰村の工事関係者や、市内に拠点を置く国土交通省の事務所からも注文が相次ぐ。
４、５月は新型コロナウイルスの感染拡大防止で販売を休止していたが、６月に再開した。販売を待ち望んでいたという周囲の声は、住民らの活力になった。
「ますえ想」の名前の由来は「松末を“想（おも）う”皆と一緒にいるから。平仮名にしたことで、松末をなじみやすくした。発起人の一人である小林藤一さんは「松末の火が消えないように、もう一度人々が集まる場所を築いていく」と意気込む。
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［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］ 岩出山凍り豆腐 「自然乾燥」守る 宮城県大崎市の中森徹さん
冬場の換金作物や貴重なタンパク源として、宮城県大崎市岩出山の農家が作る伝統の食材「岩出山凍り豆腐」。２０１８年８月に、地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録された。後継者不足で現在５戸だけになった中で、中森徹さん（８５）は昔ながらの自然乾燥にこだわり、約１７０年も続く伝統を受け継ぐ。
「岩出山凍り豆腐」は、ＪＡ新みやぎいわでやま地区本部管内で栽培している大豆「ミヤギシロメ」とにがりだけを使い、硬めの豆腐を作って凍らせる。
凍ったら１週間かけて熟成させ、スポンジ状になったら水にさらして解凍。水分を絞ってあくを取り、イ草で編んで吊るし、さらに１週間ほど天日で干して仕上げる。この工程を自然乾燥という。
収穫したばかりの大豆は柔らかいため、凍り豆腐作りに適さず、ひと夏越した前年度産の大豆を使うことで、白くてきめの細かい豆腐が出来上がる。大豆の風味としっかりとした歯応えが特徴だ。
自然乾燥は現在、５戸のうち２戸だけ。中森さんは「機械乾燥ができるようになったが、わが家は自然乾燥で作ってきた。伝統を守りたいと思い作り始めた」と振り返る。
凍り豆腐作りは毎年１１月ごろに始まる。妻の孝子さん（８２）と午前３時から作業し、研究にも余念がない。「１月は温暖で雨が多く、乾燥するのに苦労した。天候に左右されるのも、自然乾燥ならではだね」と徹さん。「長く続けられるのは、凍り豆腐作りが好きだからだね」と笑顔で話す。
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規制会議答申案 農産物検査制度を維持 未検査米表示 条件付き
政府の規制改革推進会議が最終調整している答申案の概要が１日、判明した。抜本的な改革を求めていた農産物検査は、日本農林規格（ＪＡＳ）制度への一本化などは盛り込まず、現行制度の存続を容認する方向。今後、検査規格などを見直す。「未検査米」の産地・産年・品種の３点表示や補助金交付は、農産物検査以外の方法で品質や根拠を確認できる場合に限って、認める方向で調整している。
経営に「准組の意思」
農協改革では、ＪＡの自己改革の中で准組合員の意思を経営に反映させる方法を検討することを新たに提起する方向で調整。改正農協法の施行後５年となる来年４月をめどとする。こうした記述は従来の同会議の答申には見られなかった。
同会議は当初、ＪＡＳ制度への一本化も含め、農産物検査制度の抜本的な改革を提起していた。答申案は、農産物検査法に基づく制度の維持を容認し、検査規格や商慣行について、農水省の検討会で１年程度かけて議論する見通しだ。
消費者向け米袋への産地・産年・品種の表示は現行制度では農産物検査による証明を要件としている。答申案は未検査米も、その他の方法で証明できれば、表示を認める見通し。一方、農産物検査を受けたことを表示できるようにし、それ以外の方法での証明と区別できるようにする方向だ。
未検査米を、収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）などの補助金の対象とすることも認める方向だ。ただ、主食用米としての流通や水分含有率などの交付要件を満たすかどうか、農産物検査に代わる手法で確認できることを条件とする見通しだ。
未検査米への３点表示や補助金の交付は、同会議が求めていた。検査に代わる証明や確認を条件としたのは、農水省や消費者庁との調整の結果とみられるが、不正防止措置の実効性や厳格な運用、消費者や生産者の理解が得られるかが課題となる。
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作業安全で共通規範 来年度補助事業の要件に 農水省
農水省は１日、農林水産業と食品産業で作業安全のために日常的に取り組む共通規範を決めた。同日開いた有識者会議で了承された。国民への意見募集と並行し、農業や林業など業種ごとの具体策を書き込んだ個別規範を１２月までにまとめる。個別規範の実践は来年度から補助事業の要件として取り入れ、現場への普及を目指す。
共通規範は、①経営者と従事者全員が人命と作業安全を最優先する②安全確保を経営発展の要と位置付ける③安全対策を実践する④補償や救難体制づくりで事故発生に備える──の四つが柱。項目ごとに解説を付け、実践する意味や経営上の利点も明らかにした。
作業環境の改善、事故情報の収集など具体的な安全対策は、業種ごとの個別規範で定める。農業分野の案には、現場で守る手順として、農業生産工程管理（ＧＡＰ）などによる第三者チェックも書き込まれた。農水省は、現場の従事者に分かるよう具体例を書いた解説集を作る方針だ。
規範に法的拘束力はない。農水省は普及のため、補助事業で安全対策の実施を要件にする。規範はポスターにして現場に掲示し意識付けする他、業種別の個別規範をチェックシートにし、日常の点検に活用する。
会議では、委員から優れた工夫をする事業者への認証や表彰を求める意見があり、農水省も検討するとした。農業は個人経営が多く安全講習を受ける機会が少ない。そこで自動車運転免許更新時の講習のように現場の従事者が定期的に講習を受ける仕組みも検討する。
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中山間地の農地バンク 市町村７２％が低調 農地整備、受け皿課題
中山間地域で、農地中間管理機構（農地集積バンク）の活用が低調と受け止めている市町村が７２％に上ることが、農水省が実施したアンケートで分かった。農地整備や農地の受け皿となる人材確保を課題に挙げる声が多い。地形を問わず、人・農地プランや農地集積を巡る地域の話し合いが低調な市町村は５７％に上る。中山間地域を含め、農家らによる話し合いをどのように促すかは依然として課題となっている。……
農業版ジョブコーチ育成 農福連携助言役 農水省が受講生募集
農水省は農福連携を推進するため、障害者を受け入れる際の留意点を農家などに助言する「農福連携技術支援者（農業版ジョブコーチ）」第１期生の募集を始めた。８月と９月の計７日間、水戸市の農林水産研修所つくば館水戸ほ場で、実地研修や座学を行う。１７日まで募集している。
農福連携は、農業現場の担い手確保と障害者の活躍の場の拡大が期待され、政府を挙げて推進している。一方、障害者を受け入れる際、意思疎通の方法などで不安を感じる農家も少なくない。そこで同省は、農家や障害福祉サービス事業所の職業指導員、障害者に助言をする農業版ジョブコーチ育成を始める。
８月１７～２０日に実地研修、９月１４～１６日に座学研修を行う。障害者が取り組みやすい作業の細分化の方法や割り当て方、障害の種類、配慮すべき点などを学ぶ。９月の研修最終日に修了試験を行い、合格すると同省認定の農福連携技術支援者として活動できる。
受講対象者は農家やＪＡ職員、障害福祉事業所のサービス管理責任者ら。定員は２０人。同省ホームページにある申込書をダウンロードし、メールで応募する。
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［新型コロナ］ 食品ロス「もったいない」寄付広がるが… 手も時間もない
新型コロナウイルスの影響で、業務用の出荷先を失ったことなどから発生した食品ロス。食材を寄付する機運も高まる一方、寄付にするには、出荷より手間や調整の負担が大きいなどハードルが高く、廃棄をせざるを得ない農家がいる。市況への影響もあり廃棄は苦渋の決断だが、消費者からの「廃棄するなら寄付するべきだ」との声に、農家自身も「もったいない」と強く感じながら、経営との狭間で悩む。
経営との狭間 苦しい決断
岡山県笠岡市に広がるタマネギの畑。５月末、農業生産法人「エーアンドエス」は、業務用に出荷してきたタマネギ３ヘクタール分、１８０トンを畑にすき込んだ。市場に出荷することもできたが、大量のタマネギが市場で売買されると「価格の大暴落につながり、地域の農家に迷惑を掛ける」（大平貴之代表）と苦渋の選択で廃棄した。
廃棄は社員にとって、この上なく悲しい農作業。９００万円の損失以上に、精神的なショックが大きかったという。
同社のタマネギ廃棄のニュースが多くのメディアに取り上げられると、同社には「なぜ廃棄するのか、寄付するべきだ」などといった声が多数、寄せられた。
しかし同社は既に、こども食堂、福祉施設、高齢者施設などに多数のタマネギの寄付をしてきた。同市農業委員会が調整し、希望した３０件以上の施設の人が畑に直接収穫に来るなどして、タマネギ４トン分を寄付。その礼状が現在、各地から届く。
同社の従業員、田崎友梨さん（２９）は「廃棄をしてつらい気持ちの時に、タマネギの寄付先から手紙がたくさん届いて、励まされた」と感謝する。
しかし、４トン分以上の寄付は難しかった。寄付することは、出荷する以上の相当な労力を要するからだ。「３ヘクタールを収穫して、１８０トン分箱詰めして、各方面に配送する……。調整する手間や時間はない。畑も次の段取りが迫っている。支援を求める人に、畑に来て収穫してもらうには、さらなる調整もいる」（大平代表）。
早生のタマネギは、梅雨時も畑に放置しておくと腐ってしまい、廃棄以外に、現実的な選択肢はなかった。同社では、これ以上の廃棄を出さないように、ＪＡや笠岡市の支援を受けてふるさと納税の返納品にするなど、新たな販路確保に懸命だ。
調整役の不在 仕組み必要
コロナ禍では、フードバンクやこども食堂に野菜や食料品など寄付件数は増え、通販サイトなどでの緊急販売なども増えた。しかしそれでも、やむを得ず廃棄した食品や農作物もある。
農水省は、未利用食品のフードバンクへの寄付を推進するため、寄付できる食品に関する情報を集約し、全国のフードバンクに一斉に発信する事業に着手。農家や食品事業者に配送費の補助も行う。この他、国税庁と農水省は２０１８年、一定条件の下、廃棄する予定だった食品を寄付すれば全額損金算入として算入できることを明示もしている。
法人が資産を寄付すれば一定の限度額までしか損金算入できないとの見方があったが、商品廃棄の一環として寄付すれば、全額損金算入でき、経営者にとっても廃棄より寄付が利益があることを整理した形だ。
大平代表は、国の支援を評価しつつ「政府が廃棄してしまう農作物を買い上げるなど抜本的な対策や、地域ごとの調整者が困っている人たちに届ける仕組みが必要だ」と提起する。
学校給食の休止に伴い、生乳を処分した東日本の乳業メーカーの代表も同じ思いだ。「賞味期限のある牛乳を冷蔵で郵送する準備の余裕はなかった。借金を背負ってまで寄付することはできない」と苦悩を話す。
現状では、いくら国の助成があっても寄付の調整や段取りを農家だけがすることになれば、農家にしわ寄せがいってしまう。寄付の方が通常の出荷より手間が掛かるとした上で、「『廃棄ではなく寄付しろ』と簡単に言われるのは悲しい。もっと地域や社会ぐるみの解決策が必要。農家から見ると大量に無料で寄付すると需要が減り、市場価格がさらに厳しくなるという不安もある」と訴える。
政府主導で環境整備を
全国フードバンク推進協 米山広明事務局長
全国のフードバンクは食品を保管する場所や冷蔵庫などの設備が整っていないところが多く、大量には食品を受け入れられない課題がある。一方、収入に結び付かない野菜などの寄付を農家に強いることはできない。こうした双方の課題に対し、米国では余剰農作物を政府が買い上げ、フードバンクへ提供もしている。農家の手取りも確保でき、日本でも同様の対策ができることを期待している。フードバンクの基盤の整備と並行して行うことが重要だ。
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［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］ 泥出し、ごみ撤去…農家と二人三脚 台風１９号から復興へ
記録的な豪雨で甚大な農業被害をもたらした昨年１０月の台風１９号。東日本を中心に河川の氾濫や堤防の決壊が相次ぎ、広範囲で農地、農作物の被害が発生した。ＪＡ新みやぎは大型施設や園芸ハウスが被害に遭った。各地区本部は被災地に支援隊を派遣し、農地の泥出し、ごみの撤去など復旧作業に当たり、融資や緊急支援事業の案内に奔走。完全復旧に向けて農家と二人三脚で歩みを進める。
同ＪＡみどりの地区本部は園芸作物約３０ヘクタールの被害を受けた。「人手があって助かった。離農が頭をよぎったが、支援のおかげで出荷再開までこぎ着けられた」と話すのは、宮城県大崎市で最大級のハウストマトを生産するマルセンファームの千葉卓也代表だ。
堤防の決壊で高さ３メートルの濁流が押し寄せ、１・５ヘクタールのトマトが全滅した。栽培するのは同市のブランドで糖度７以上の「デリシャストマト」など。節水栽培と有機肥料にこだわり糖度を上げ、ふるさと納税の返礼品にも選ばれている。泥水に浸かったのは手間暇かけて大事に育てた、収穫目前のトマトだった。
同地区本部は職員を派遣し、流れ込んだ稲わらの撤去や壊れたハウスを清掃した。千葉代表はＪＡや行政に相談し、支援事業の活用でハウスの建て替え、農機の買い替えを決意。１月に作付けし、４月に出荷を再開した。
被害を受けたハウス６棟は１棟当たりの面積を拡大し、防災を強化して５棟にする。被災前１７０トンの収量は現在約５０トン。「完全復旧まで道半ば」と千葉代表の表情は険しいが、新設するハウスの完成を目前に控え「来年には全面復旧できる見通し」と話す。
同ＪＡは災害に備えて予算を確保する他、各地区本部で防災のノウハウを蓄積し、迅速に対応する体制づくりを強化している。「災害で営農が途絶えることがないように、多方面で支援できる体制を整えていく」と、逆境の中でこそ“地域になくてはならないＪＡ”として存在感を高めていく。
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農業応援サイト開設 初回は牛肉と日本酒特集 ホクレン
ホクレンは、新型コロナウイルスの影響を受けている北海道農業や生産者らを応援するサイト「“おいしい”はエールＰｒｏｊｅｃｔ」を開設した。消費が落ち込んでいる道産牛肉と日本酒の現状や楽しみ方、新型コロナの影響などを発信する。
初回は牛肉と日本酒を特集。北海道が国内有数の肉牛産地であることや牛の種類、味の特徴などを掲載。道内の酒造好適米の歴史や道外向けの流通量が増えていることなども紹介している。
３月にホクレンアンバサダーに就任した、演劇ユニット「ＴＥＡＭ ＮＡＣＳ」のリーダー・森崎博之さんと肉牛・酒造好適米の生産者との対談記事や牛肉などを使ったレシピ一覧も掲載。クイズに答えると抽選で道産日本酒の詰め合わせが当たるキャンペーンも行う。
４日には人気バラエティー番組「水曜どうでしょう」のディレクターらが開設した、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」の番組「藤やんうれしーの水曜どうでそうＴＶ」と連携。牛肉の調理や道産の酒造好適米を使った日本酒の飲み比べなどの動画を配信する予定だ。
ホクレンは「インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じて消費者の声を発信するなど、生産者を勇気づける取り組みも展開していきたい」（販売推進課）と話す。７月は施設園芸作物や青果物の掲載も検討している。
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［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］ ユズ産地共に育む ＪＡえひめ南ノウハウ伝授
宮城県のＪＡ新みやぎは、愛媛県のＪＡえひめ南から技術指導を受け、今年から宮城県南三陸町でユズの栽培を始めた。先進産地の姉妹ＪＡからノウハウを学ぶことで栽培技術を確立し、新たな産地化を目指す。
ＪＡの交流は２００９年に、旧ＪＡ栗っことＪＡえひめ南が姉妹協定を結んだことがきっかけだ。１１年の東日本大震災や１８年の西日本豪雨の際には、人員の派遣などで互いに支え合いながら産地の復興につなげてきた。合併に伴い、新みやぎが姉妹協定を引き継いだ。
今年３月には、南三陸町の耕作放棄地だった場所に、ＪＡえひめ南から贈られたユズの苗木１００本を、新みやぎの職員らが定植した。
当初はえひめ南の職員が一緒に定植する予定だったが、新型コロナウイルス禍で断念。そこでえひめ南の職員らが、定植の仕方や管理方法などを説明したビデオを作成し贈った。その後もメールや電話で、鹿の食害への対応や肥培管理を助言している。
ＪＡ新みやぎの大内一也副組合長は「しっかりした栽培技術を身に付け、産地化につなげたい」と意気込む。
ＪＡは成木となる５年をめどに収穫を始め、ユズを使った商品開発も進めていく考えだ。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=_CjbG_erbuU
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［新型コロナ］ 新型コロナで他産業と連携加速 農業求職者が増加
新型コロナウイルスの影響で、都市近郊など一部産地で深刻だった農業の人手不足に改善の兆しが見えてきた。都市に近いＪＡなどによると、コロナ禍で農業への求職希望者が増え、ＪＡが開設する求人情報サイトも好評だ。厚生労働省が３０日に発表した、倍率が高いほど人手が足りないことを示す５月の「職業別有効求人倍率」は、農林漁業分野は１・３１で、２０１９年（１・５６）より低い。小売業や宿泊業などの失業者らが農業に関心を寄せていることが背景にある。
求人サイト前年比２倍
５月の職業別有効求人倍率は農林漁業が１・３１。１月以降、５カ月連続で１・５を下回り、低下傾向だ。新規求人倍率は２・１９で前年５月（２・２７）とほぼ変わらない。求人する農業法人などの数は変わらないが、１次産業で働きたい人の数は増えている傾向がうかがえる。
ＪＡ全中によると、コロナ禍で、首都圏など都会からアクセスが良い地域で農業への求職者が増えている。６月半ばまでは県をまたいだ移動が難しかったため「他産業との連携が地域内で一定程度進んだ」（全中）とみる。緊急事態宣言が解除された今後は、地方への人の流動化が進む可能性があるという。
千葉県のＪＡ長生の３月の求職登録者は前年同月比９倍だ。４月も同７倍で全面的な自粛が解除された現在も面接を続けている。ＪＡ担当者は「春は求職者数は少ない時期だが今春は多く、かつてない動き」と話す。
愛知県のＪＡあいち海部では、緊急事態宣言の発令期間中は新規の受け入れを停止していたが、その間に他業種で働く人からの問い合わせが前年の２倍以上あった。ＪＡグループ兵庫では、４～６月の農業の求職の問い合わせが前年同月比３倍の９０件あった。
農業の求人サイトも好評だ。「あぐりナビ」を運営するアグリメディアでは、４月以降の月会員登録が３０００人近くに達して、前年同月比２倍。同社は「失業者が増えただけでなく、食の現場である農業や生産に関心を持った都市住民が増えたのではないか」とみる。
求人サイト「第一次産業ネット」を運営する「Ｌｉｆｅ Ｌａｂ」でも、問い合わせが相次ぐ。新規会員登録者数は４月が前年同月比１９５％、５月が１９２％。応募数も４月に同２３７％、５月に同３０７％などと大幅に増加。同社の風間幸太取締役は「不景気の際は、農業など生産現場への関心が高くなる傾向がある」と分析する。
ただ、求職者が増えても限定的との見方もある。「人手不足が完全に解消というわけではない。短期間の求職者が多く、定着するかが重要」（千葉県内の野菜農家）、「求職者数は横ばいで、都市との格差がある」（東北のＪＡ）との声がある。
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