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豪雨 岐阜、長野でも 飛騨川氾濫 九州は被害拡大
活発な梅雨前線による大雨は西日本から東日本に広がり、８日は岐阜県と長野県でも記録的な豪雨となった。両県には一時、大雨特別警報が出され、岐阜県下呂市では飛騨川が氾濫。水田への土砂の流入など農業被害も出ている。九州でも氾濫や浸水で、農地の冠水被害が広がった。
「経験ない雨」農地のむ 岐阜・下呂市
岐阜県では７、８の両日、飛騨地域を中心に大雨が降った。２４時間雨量では下呂市、高山市の４地点で観測史上最多を記録した。
「７０年以上、生きてきて最も強い雨だった」。下呂市羽根地区では飛騨川支流から水や土砂があふれ、家屋と農地をのみ込んだ。熊崎實さん（７６）の自宅と水田も被害を受け、８日は土砂の撤去作業に追われた。
熊崎さんによると、７日午後７～９時ごろに集中的に降った大雨で、水路の合流部分に石や流木が詰まり、あふれた。水は膝上に達し、作業場にあった米袋は移して無事だったが、自宅前の稲は土砂をかぶって倒れた。今は中干しの時期。「毎年のように各地で災害があり怖い。どうしようもない」と漏らす。
さらに上流では、家屋の２階部分まで土砂で埋もれた場所もあった。
下呂市を管内に持つＪＡひだでは、道路の通行止めで職員が各支店に行けず、２３の支店やＡコープ、営農センターなどが営業を休止した。（古田島知則）
冠水また… 収穫期直撃 福岡・ＪＡくるめ
梅雨前線による豪雨被害は九州北部にも広がった。福岡県のＪＡくるめ管内では、５日から降り続いた雨で多くの農地に冠水被害が発生した。水は８日午後になっても引いていない。水害に遭うのは３年連続で、立て続けの被害に、被災した農家は深く落胆する。
久留米市のキュウリ農家・八尋義文さん（５３）は８日、膝まで水にぬれて冠水したハウスに近づいた。２０１８年には西日本豪雨に、昨夏も豪雨や台風に見舞われた。だが被害は「今回が一番ひどい」と言う。５０アールの畑は全て水に覆われ、被害額は１０００万円近くと見積もる。
無策ではなかった。雨が強まった５日午後、ハウス入り口に土のうを積み、水の侵入を防ごうとした。だが、６日も強い雨が降り、水は想定を上回ってあふれた。ハウスは７０センチの高さまで水がたまり、キュウリは株ごと駄目になった。９月まで続くはずだった出荷は諦めるしかない。今後、土壌消毒・土壌診断をして１０月に再定植するが、減収は避けられない。
八尋さんの長男・正伸さん（２６）は「就農して４、５年たつが、毎年のように豪雨がある」と嘆く。「作付けの仕方を変える必要がある。周辺のキュウリ農家は梅雨明けの８、９月定植に変えた人も多い」と話す。
被害は筑後川流域を中心に久留米市の広範囲で起きた。レタス農家の秋山智彦さん（５７）は自身の被害は免れたが、「ひどい状況だ」と悲しむ。一帯は、作物が見えなくなるまで冠水したキュウリや電照菊などのハウスが無残に並ぶ。秋山さんは「今が収穫時期だったろうに。本当に心配だ」と仲間を気遣った。（木村隼人）
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全農・中金 ファミマに出資 国産の販路拡大 伊藤忠ＴＯＢ
ＪＡ全農と農林中央金庫、伊藤忠商事、大手コンビニエンスストアのファミリーマートの４者は８日、業務提携をすると発表した。全農と農林中金はファミリマートに対して資本参加。国内に１万６０００店舗以上ある同コンビニでの国産食材の販路拡大が期待できる。同社のノウハウを活用した新たなＪＡ購買店舗の展開や物流での連携なども狙う。
伊藤忠商事がＴＯＢ（株式公開買い付け）を行い、ファミリーマートを完全子会社化する。その後、全農と農林中金が同社の株式の４・９％（総額約５７０億円）を取得する。両者とも大手コンビニに出資するのは初めて。一連の取引完了後、年末年始ごろから４者による業務提携展開を始め、相乗効果の発揮を目指す。事業の付加価値を高めるためとして、伊藤忠商事側から出資参加要請があった。
大きな期待がかかる国産農産物の販路拡大では、店頭販売や中食原材料への食材提供、国産を売りにした商品開発での連携を想定。これまでは難しかった地域の食材や加工品の販売なども検討。輸入食材からの切り替えを進める。
コンビニのノウハウを取り入れたＪＡ購買店舗の活性化も目指す。コンビニは採算などの出店基準が極めて厳しいが、農村部での新たな店舗業態ができないか検討。Ａコープとの連携も想定する。コンビニの敷地での農産物販売なども通じ、地域活性化を目指す。
コスト低減や効率化に向けて、両社が持つ物流網も活用。ファミリーマートは独自の銀行を保持していないため、ＪＡ信用事業との連携も考えられる。
全農の長澤豊会長は「国産の消費拡大や生産者の所得増大、地域の活性化につなげていきたい」とコメントした。ＪＡ全中の中家徹会長も「ＪＡではできない仕掛けを全国団体が一体的に取り組むことは大きな意味がある」との談話を出した。
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被災農地 査定前に工事着手可 市町村の体制整備課題
豪雨被害を受けた農地や農業用施設に対する農水省の災害復旧事業のうち、次期作の確保など対応を急ぐ場合、市町村は国の査定を待たずに工事に着手できる。工事を迅速に始めることができる半面、円滑な復旧につなげるには、現地調査や申請手続きを担う市町村の体制整備、工事業者の確保が課題となる。
災害復旧事業の基本的な補助率は農地で５０％、農業用施設で６５％。残りを自治体や農家が負担する。激甚災害の指定などに応じて、補助率は上がる。……
西日本豪雨で農家と愛媛大 農業版ハザードマップ作成 災害の爪痕 後世に 松山市の興居島
崩れた斜面、道路寸断 記憶頼りに色分け
２０１８年７月の西日本豪雨で被災した松山市島しょ部の興居島で、かんきつ農家と愛媛大学が連携し、農業版ハザードマップを作成した。被災を教訓にするため、土砂災害が発生した園地などを地図上に落とし込んだ。今後の災害に備えるため重機の位置や、利用度の高い道路を色分けしている。災害のリスクが高い他の地域からも問い合わせがあり、注目が集まっている。（丸草慶人）
今回マップを作った由良地区では、ＪＡえひめ中央によると農家７２戸が７９ヘクタールで伊予カンや「せとか」「紅まどんな」（愛媛果試第２８号）などを栽培する。
西日本豪雨では、地区内９１カ所で斜面崩壊が発生。そのうち４０カ所が耕作放棄地となっている。農業関連の施設では道路の寸断や床下浸水、重油流出などが起きた。
東西４・５キロ、南北３・２キロの同地区を俯瞰（ふかん）できる。作成に当たって市の２５００分の１の都市計画図を使った。農家５人が集まって、それぞれの記憶を頼りに被災箇所をシールやマーカーを使って作成した。
崩れた農地の状況を色分けし、崩れた距離を矢印で示している。生活に必要な主要道、農業でよく使う準主要道が色分けされており、復旧の優先度が一目で分かる。個人が所有する約１０台の重機の位置も示されており、発災時に役立てるように工夫した。
発災直後から愛媛大学と連絡を取り、作成に関わったかんきつ農家の青井秀典さん（４３）は「発災から２年を経て被災箇所が分からなくなっている。未来に未曽有の被害をつなぐためにも、マップは有意義だ」と強調する。ＪＡえひめ中央由良出張所と市役所の支所、消防団の詰め所、合わせて６カ所に貼り出している。今後、若い担い手にも配布する予定。
自力の復旧 素早く
愛媛大学大学院農学研究科の間々田理彦准教授は「農家の知識を顕在化、データ化する必要があった」と意義を強調する。被災直後に農家らが自力で復旧する際に、被災箇所と規模を地域で共有しやすくするため。
作成後に地元の松山市や、九州の自治体から問い合わせがあった。中山間地域を中心に、農地やため池がある他の地域でも作成、活用できるという。
今後は配布後に農家らがどのように活用するかや、地区の防災にどう生かすかを継続して研究を進める。
間々田准教授は「起こったときに迅速に対応できる体制ができた」と説明する。
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柿出荷コンテナ避難所ベッドに 端境期、市へ貸与 福岡・ＪＡにじ
ＪＡにじは、保有する柿出荷用のコンテナを、１１月前後の出荷最盛期を除く災害発生時にうきは市に貸与して、市の指定避難所３６カ所でベッドとして活用する。低コスト、軽量で強いコンテナを活用した、果樹産地ならではの防災対策だ。
柿出荷用のコンテナをベッドにすることを考案したのは、市消防防災係の井浦憲剛さん。井浦さんによると、コンテナを並べるだけで簡単にベッドができる。軽量で段ボール箱の数十倍の強度があり、湿気に強く、通気性が良いことも利点だ。
地域防災マネジャーや防災士も務める井浦さんは、費用がかかり、保管に広い場所が必要な段ボール箱に代わるものを模索していた。
コンテナをベッドにする方法は、１０個並べて上にウレタンマットを敷くだけ。ＪＡが保管する柿コンテナは約３万５０００個。災害時には３５００床分のコンテナベッドが用意できる。コンテナは高さ３６センチで、高齢者にも使いやすいサイズだという。
７月上旬に市とＪＡは、災害時のコンテナ貸与に関する協定を同市役所で締結した。高木典雄市長は「フルーツ王国ならではの防災対策であり大変心強い」と語った。ＪＡの右田英訓組合長は「ＪＡとして地域の安全に一層役割を果たしていきたい」と意欲をにじませた。
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九州各地で氾濫、浸水
熊本などに猛烈な雨をもたらした梅雨前線による被害は７日、九州北部にも広がり、広い範囲で河川の氾濫や土砂崩れなどが発生した。熊本県南部で４日朝にかけて発生した被害と合わせ、九州地方の豪雨による死者は計５５人となり、各地で農業被害も起きている。道路の寸断や通信障害のため、被害の全容は依然判明していない。
火山灰土、撤去急ぐ 鹿児島県垂水市
集まった農家が、スコップを握った手を必死に動かしていた。土砂崩れが発生した鹿児島県垂水市新城地区。崩れた山から、用水路や水田に土砂や木、軽石が流れ込んだ。７日午前中には、近隣の農家が撤去作業を始めた。
鹿児島県特有の火山灰が降り積もった「シラス台地」の土砂。その撤去は時間との闘いだ。
「乾かないうちに取らないと、かちかちに固まってしまう」。農家は重機も使い、作業を急いだ。
土砂崩れは６日の午前８時ごろに発生した。前日の夜から雨が降り続き周囲の道路は水が勢いよく流れ続け、川のようになっていたという。
崩れた山の麓に住む鹿屋盛男さん（７３）は「（山が）０・５秒くらいで一気に崩れた。ほんの一瞬だった」と振り返る。大量の土砂が、６月末に「ヒノヒカリ」を植え付けたばかりの水田を襲った。
田中正作さん（６５）も隣接する水田で土砂の被害を受けた。苗が倒れずに残った場所でも、よく見ると細かな軽石が広範囲に入り込み、ぷかぷかと浮いている。
田中さんは「ここは火山灰が降り積もってできた土地。乾いているうちは固い。水には弱いが、こんなに崩れたことはなかった」と驚く。
地域では、土砂災害による犠牲者は出なかった。
田中さんの妻、みち子さん（６４）は「命があってよかったね、と周りから言われた。でも私たち農家からすれば、やっと植えた田だから……」と悲しさをにじませた。（三宅映未）
せり前の青果物無残 鹿屋市
大雨に見舞われた鹿児島県鹿屋市。青果卸・鹿児島中央青果鹿屋支店では、卸売場内や保冷庫が浸水した。付近の肝属川から流れ込んだ。せりに出るはずだったキャベツやタマネギなどの野菜、果実、花などが水に漬かり、売り物にならなくなった。
せりは７日朝には一部で再開したものの、完全復旧までは時間がかかる見通しだ。被害額は品物だけで５００万円、保冷庫や、パソコンなどの備品を合わせると１０００万円を超えるという。
支店によると、浸水が始まったのは６日の午前６時半ごろ。付近を流れる肝属川支流の水が一気に流れ込んだ。いったん勢いは収まったが、午前９時ごろに再度水かさが増えて、最終的に膝の高さまで一面に水が入った。
水の勢いが収まってから、散乱した荷の片付けをした。ポンプ車を活用して卸売場を水で洗い流して清掃し、ぬれた野菜を１カ所にまとめて、荷を置くスペースを確保。７日朝には、通常の３分の１ほどの荷で、せりを開いた。
市場には鹿屋市内や宮崎県串間市などから農家が持ち込みで荷を運ぶことも多い。付近は農閑期で出荷も少ないが、夏にかけてニガウリ（ゴーヤー）やオクラの出荷も始まる。小川義文支店長は「農家や買参人のため、市場は止めずに動かし続ける。出荷する農家や農地が無事か心配だ」と話す。
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農地 跡形なく消える 熊本・ＪＡくま管内
熊本県南部を襲った豪雨による農業被害が次第に明らかになってきた。ＪＡくまは７日、これまでは土砂や冠水に阻まれ、たどり着けずにいた相良村や山江村で被害調査に着手。巡回した営農部の職員は、大量の泥が流入して元の姿が想像できない水田や葉タバコ畑を目の当たりにした。今月中旬から梨の出荷が始まる予定だが、道路が寸断され出荷の見通しが立っていない。（木村隼人）
水田・葉タバコ畑 泥流入 広範囲に
相良村を流れる川辺川。４日の豪雨で球磨川に合流する支流で氾濫し、水田や葉タバコ畑に川の泥が流入した。水田では、５月下旬に植え終えた稲がすくすくと伸びていた。葉タバコは収穫終盤だったが、どちらも跡形もなく消えた。状況を目の当たりにしたＪＡ職員は「想定よりひどい状況だ」とこぼす。
泥の流入は川沿いの水田の広い範囲に広がる。ＪＡ職員は「水田の所有者が複数にわたる場合、所有面積を再度測量する必要がある」と説明。あぜを作り直す必要があるため「復旧まで１年ではきかない」と見通す。
同様の状況は広範囲にわたる。山江村を流れる万江川でも水田に泥が入った。流入地点に向かう道路も分断されている状況。ＪＡは人吉市、球磨村の被害状況調査も道路状況の安全を確認次第、進めていく方針だ。
道路寸断 梨出荷に懸念
ＪＡくまは県内有数の梨の産地でもある。２０２１年７月に「全国ナシ研究大会熊本県大会」の開催も控える。ＪＡくま果樹研究会会長の平川哲郎さん（５９）は、今回の豪雨で「大会の開催や梨の集出荷に多大な影響が出るのでは」と不安がる。
梨園地の崩落現場を確認する平川会長（７日、熊本県あさぎり町で）
ＪＡ管内では早生品種の出荷が１８日ごろから開始予定だが、系統内出荷の１、２割を占める球磨村は道路が寸断。管内の出荷を一手に引き受ける中球磨選果場に行けず出荷の見通しが立っていない状況だ。
例年この時期は、出荷に向けた仕上げ摘果や病害虫防除を行っている。雨で多数の農家が園地に入れない状況が続き、平川さんは「早生品種は過剰に水を含むと裂果が懸念される」と表情を曇らせた。平川さんは「現時点では多くの果樹農家には直接的な被害はないもようだが、一部の農家で園地が崩落する被害が出た」と話す。
土砂崩れがあったのはあさぎり町の山の斜面に面する梨園地で、一部が崩落した。状況を確認した平川さんは「復旧にはかなりの時期を要する」と話す。
平川さんは今後について「集出荷体制を整えることが最優先。梨の出荷や販促を決める会議で今後の方針を固める」としながら「全国大会の会場は人吉市。開催の見通しが立てられない」と頭を抱える。
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九州南部きょう大雨 西日本～東北「警報級」
気象庁は７日、停滞した梅雨前線が８日夜にかけて九州南部に南下するため、南部では再び大雨になる見込みがあるとして厳重な警戒を呼び掛けた。九州北部でもこれまでの記録的な大雨で土砂災害や洪水の危険度が高い状態が続く。九州だけでなく、西日本から東北まで広い範囲で８日は警報級の大雨になり、同庁は全国的に土砂崩れなどに注意を促している。同庁によると、８日夜にかけて九州南部では再び大雨になる見込み。河川の氾濫など、厳重な警戒が必要だ。
全国的にも８日いっぱい警報級の雨が続く。８日午後６時までの２４時間雨量は多い所で九州南部、四国、東海地方で２５０ミリ、九州北部、近畿、関東甲信地方で２００ミリ、中国、北陸地方で１５０ミリ、東北地方で１００ミリの予想。９日以降も、前線は本州付近に停滞する見通しでまとまった雨が降り続く恐れがある。
また同庁は７日、福岡・佐賀・長崎県に発令した大雨特別警報を警報に切り替えた。台風や集中豪雨により３時間、４８時間雨量が「数十年に一度」の基準を超え、その状況が続くという大雨特別警報の発表条件を脱したため。同庁は「解除ではなく警報への切り替えで、危険な状態は続いている。身の安全の確保をお願いしたい」と呼び掛けた。
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内食 過去最大２４％ 家庭需要高まる ５月家計調査
総務省が７日発表した５月の家計調査（２人以上世帯）で、消費支出に占める家庭内食（内食）の比率が２４・３％と、比較可能な２０００年以降で過去最大だった。新型コロナウイルス禍で外出自粛や休業が広がった影響で外食が引き続き大幅減となった。巣ごもり需要に加え、消費者の節約志向から支出を抑えられる家庭調理のニーズが高まっている。
家計調査の食料支出から、中食を示す「調理食品」と外食の支出額を差し引き、消費支出全体に占める割合を、日本農業新聞が独自に試算した。
政府の緊急事態宣言が発令された中で、５月の全体支出額は１６・２％減の２５万２０１７円と、下落幅は過去最大を更新した。食料支出は前年同月比５・４％減の７万８２７２円となり、うち外食が５９・９％減の６５４７円と大きく落ち込んだことが影響した。一方、内食は同１６・６％増の６万１１６７円となり、その割合がさらに高まった。
分類別では、生鮮肉（牛・豚・鶏肉）が２３・４％増と過去最大の伸びだった。牛肉は家庭での焼き肉消費が活発だった。単価の高い国産牛肉も、和牛相場が下がり割安感が出たため販売が進んだ。豚、鶏肉も大きく増加した。ヨーグルトやチーズなどの乳製品が好調だった。
米は７・０％増と４カ月連続で増加。買いだめが発生した２、３月以降、苦戦が予想されたが、家庭向けの販売は順調に進んでいる。冷凍チャーハンなど主食的調理食品も４・０％増えた。
麺類は２５・４％増の大幅増でパスタを中心に増加している。一方、主食の中で支出額の大きいパンは回復傾向にあるが、３カ月連続で減った。
生鮮野菜は８・９％増。巣ごもり需要が拡大した。中でもキャベツやハクサイ、キュウリなどは家庭で作る漬物需要が追い風となった。ネギ、ジャガイモ、トマトも伸びた。「外出自粛で家にいる機会が多く、家庭での調理が増えた」（同省消費統計課）とみる。
果実は、リンゴなど日持ちする品目の消費が増えた。イチゴなどは自宅で作るケーキ用のトッピング需要などがあった。
外食は５９・９％減で、過去最大の下落幅だった４月に続く大幅下落。緊急事態宣言による外出自粛と休業が響いた。
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雪解け水＋温泉熱でマンゴー １２月出荷 防除回数３分の１ 北海道の法人
北海道音更町の農業生産法人・ノラワークスジャパンは、雪解け水と温泉熱を利用し、マンゴーを１２月に出荷する栽培体系を開発した。地中のパイプに流す不凍液の温度を調節し、地温をコントロールする。果実肥大期の秋冬は病害虫が少なく、防除回数は慣行の３分の１となる１２回に減らせた。
ハウス３棟、計８０アールでマンゴー「アーウィン」を３２０本栽培する。ハウスは外張りが２層、内張りが４層フィルムの計６層で、保温性を高める。
敷地内に「バンカーサイロ型雪氷庫」を設け、冬に約５７００立方メートルの雪を運び入れる。雪に木くずを掛けて保存する。解け出した約１度の水を熱交換器に通し、冷やした不凍液を地中パイプに流して土壌とハウス温度を下げる。開花を促すため５月中旬～７月までハウス内を１０度前後に冷却する。
７月の開花期は樹上のノズルからミストを発生させ、湿度を５０％まで高める。代表の中川裕之さん（５９）は「乾燥していると花芽が動かない。宮崎や沖縄は十分な湿度があるが、北海道は加湿が必要」と説明する。
１０～３月は温泉熱で加温する。温泉は敷地内で採取。熱交換器を通して温めた不凍液を、地中パイプに流す。１１月以降はハウス温度を２５度に保つ。補助暖房として、道内のてんぷら油の廃油を燃焼して加温。１２月に収穫を迎える。
果実肥大期の９～１１月は、屋外に害虫が少なく、農薬の散布回数を減らせた。開花期以外は湿度が低く、病害の発生も少ない。中川さんは「低湿度で栽培すると、果実の繊維が細く食感が滑らか。マンゴー独特のやに臭さもない」と品質の良さを実感する。
開発した技術で他の果樹も収穫時期をずらして出荷できるとみる。中川さんは「冬の北海道の農業収入になり、雇用も畑作と組み合わせて周年にできる」と期待する。
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都市から起こす農業革命 体験が価値を変える 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
災害を避けられない時代、危機管理や防災意識の高まりか、食や農業に関心を持つ人が増えています。自分の健康は自分で守るという考えは、まさに自立や自給的暮らしにつながります。筆者もこの春から世田谷の体験農園を始め、夏野菜の収穫をカラスと分け合っています。
農園主の早川修平さん（８５）は昭和２９（１９５４）年、高校を卒業後６６年間、畑を耕してきました。農地が次々と宅地化される中、遺産相続のたびに相続税で農地を手放さなくてはならず、８０アールあった土地は２０アールになりました。今では住宅地にポツンと残る農園ですが、研究熱心な早川さんの野菜は味が良いと近所に評判です。しかし、さすがに高齢となったことから今回、畑の一部を体験農園にし、運営をＪＡ世田谷目黒に任せることにしたのです。
ＪＡ世田谷目黒といえば、東京２３区最大の人口９４万人の世田谷区にある都市農協として、宅地並み課税の時代から農家の資産を守り、農地を残す相続問題に尽くしてきた歴史があります。１２０戸、４０ヘクタール弱の管内でこの２５年、相談に乗ってきた相続税の平均は４・８億円。経済成長で高級住宅地になりゆく中、組合員の資産である農地を残すことこそ自農協の存在意義だとして、相続のサポートをしてきました。
そうした資産サポート事業は今、全国的な課題である所有者不明の土地の防止策になるとして、地域農協からノウハウを求められ、山形や島根など７農協と協定を結び、職員研修を受け入れています。
さらに時代とともに農地の在り方が変わる中、今年度から３カ所で始めたのが、体験農園事業です。１０平方メートルの年間利用料は５万５０００円。募集開始と同時に２５区画が満員になりました。近所の住民は毎日畑の前を通りながら、実は買うだけでなく自分の手で作ってみたいと思っていたのです。
住宅地にある農業とは、いわば人が関わりやすい農業です。今望まれる関係人口創出の玄関口でもあります。農産「物」だけを売るより、「体験」を商品化すれば、農業に理解ある市民を増やすことができます。農体験が心に及ぼす影響は、収穫の喜びだけではありません。感動から感謝やリスペクトが生まれ、産地や農村への関心にもつながります。集中より分散が求められる今、人口の多い都市から農を開放し、シェアし、農業の価値を変える革命を起こせないでしょうか。
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九州豪雨 牛舎襲う濁流「悪夢のよう」 熊本・人吉の農家
「夢んごたるよう（夢のよう）やった」。熊本県人吉市の繁殖牛農家、小野芳廣さん（６３）は、球磨川のほど近くに立つ牛舎の中で大雨を振り返る。川からの水や土砂が流れ込み、水が引いた後も、どこから流れてきたか分からない堆積物が残る。
４日の午前６時ごろに家の周りや牛舎の様子を確認すると、まだ水は床下にたまっている程度だった。そこから２時間ほどで水位が急激に上昇。１５０センチほどの高さまで浸水した。
川がある畜舎の南側からではなく、水稲用のビニールハウスや米の乾燥機などを置く東側から水が押し寄せた。上流で氾濫した水が流れ込んできたようだ。自宅裏手の牛舎では、牛が水から逃れようと柵の上から顔を出したり、近くで懸命に泳いだりしていた。
小野さんは息子と一緒に、逃げようとする子牛のもくし（頭絡）をつかみ、飼槽の２０センチもない狭いへりに立って耐えた。子牛がおぼれないように顔を出させ、自分も水で流されそうになりながら、３時間あまり、水の中で格闘した。
「牛は家族と一緒。死なすわけにはいかん」という一心だった。生まれて２、３日ほどの子牛は、わらを入れるために作った牛舎の２階部分に避難させた。震える子牛を毛布でくるみ、温めた。
４日昼ごろに水の勢いは収まった。飼養する母牛８頭、子牛８頭は全て無事だった。夜のうちに球磨畜産農協に一時避難させた。
牛の無事に安堵（あんど）する小野さんだが、目の前には惨状が広がる。木造の牛舎は堆積した泥が片付いてもそのまま使えるか分からない。避難させた牛のうち３頭は出産を間近に控えている。「どこか仮置きできる場所を探さなければ」と話す。導入して数年しかたっていないコンバインや乾燥機、農機具なども全て水に漬かった。動かせるかどうか分からない。
「夢んごたると思ってもこれが現実。考えられないことが起こった。これは実際に（被害に）あってみらんば分からん」。小野さんはつぶやき牛舎を見つめた。
ＪＡくま災害対策本部は、５日から被害状況の把握を始めた。球磨川の氾濫で特に被害の大きかった人吉市や球磨村などの農業被害状況の把握を進めているが、６日も大雨が降り続き、作業は難航している。（三宅映未）
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九州豪雨 電線にごみ、屋根に流木「水位ここまで」 熊本県人吉市・球磨村
球磨川の氾濫で５日まで水に漬かっていた人吉市や球磨村では６日、一夜明けて変わり果てた光景が広がった。屋根の高さまで水が押し寄せ、ＪＡくま管内の支店建物や農地などでも大きな被害が出ている。ＪＡ本店の職員らは、５日朝から被害を受けた支所に集まり支援を始めたが、６日も雨は降り続いており、予断を許さない状況が続いている。（木村隼人）
「普段見慣れている分、余計に衝撃的な光景だ」。ＪＡくま本所から人吉支所に向かう道中、同行したＪＡ職員はつぶやいた。
ＪＡくま本所から国道２１９号を西に進むと球磨川に着く。川を渡ると「九州の小京都」と呼ばれることでも有名な人吉市の変わり果てた光景が広がる。頻繁に行き交う自衛隊の車両や木や電柱には、泥が付着。住宅街には動かなくなった車が点在する。
ＪＡでは５日朝、「手の空いている職員は人吉支所に集合」と指示が出て、ＪＡ役職員や女性部の部員らが大勢集まった。支所での清掃作業や移動店舗車による臨時の窓口業務を行う。
同ＪＡには県内のＪＡから支援物資を送りたいとの連絡が来ているが、ＪＡの尾方朝則参事は「ＪＡからの協力は非常にうれしい。ただ６日も雨が降り続き、順調に到着できない」と話す。
球磨村でも、大きな被害が出ている。ＪＡ人吉支所球磨村店には水が屋根の高さまで押し寄せた。店舗から道路の電柱までつながる電線には川から流れ着いた草や、ごみ、布などが付着。押し寄せた水の水位を物語っている。
球磨川が氾濫し壊滅的な被害を受けた家屋（６日、熊本県球磨村で＝染谷臨太郎写す）
店舗の隣で地元の住民２家族が自宅内の泥のかき出し、水に漬かった家具を外に運び出していた。コンビニには、自衛隊の復旧作業車が１０台近く止まっていた。
水田には、大量の泥が流れ込んだまま。水田の隣の畑にはトウモロコシが植えてあるが、水の勢いで倒壊寸前まで曲がっている。軒高２メートル以上の２棟のハウスの屋根にも流木や草が付着している。付近の住宅は無残な形で潰れ、原形をとどめていない。
ＪＡによると、人吉市や球磨村は５日中に水が引かなかった。さらに６日も雨が降り続いており、被害の実態把握には、時間がかかる見通しだ。
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九州豪雨 京浜市場 果菜類の入荷減
九州豪雨の青果物流通への影響が懸念される中、６日の京浜市場の取引は、果菜類や切り花の一部で入荷が落ち込んだ。果菜類は九州など西南暖地産がハウス栽培から露地作への端境となる時期に、豪雨の影響が重なった。悪天候が長引くと、品薄が一層進む可能性もある。
品薄が顕著な品目の一つが、鹿児島、熊本、高知産が主産地のオクラだ。６日の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）が１キロ１１６０円と１週間前の２９日の１９％高。取引量は１万７９９８トンと同２５％少ない。
東京都内の卸売会社では、鹿児島産の入荷が豪雨前から３割減少。「雨続きで花落ちやいぼ果が増えて正品率が下がり、品薄に拍車が掛かる可能性がある」と懸念する。
豪雨被害が深刻な九州南部は、現在はオクラなど果菜類を県内や九州中心に出荷する。ＪＡ熊本経済連は「道路や運送会社の業務に支障が出て、県北や福岡への出荷が厳しい状況」と話す。別の運送業者を手配したり、鹿児島など南に出荷先を切り替えるなど、対応に追われる。
被災地では、他にもキュウリやナス、ニガウリ（ゴーヤー）などの畑で冠水被害の報告が出ている。ただ、トマトなど主力品目の入荷は「西南暖地から関東、東北に産地が切り替わっており、市況を大きく動かすほどではない」（東京都内の卸売会社）という。
切り花も、６日の取引では豪雨の影響が出た。都内の卸売会社は「被害が甚大な熊本県内のＪＡからは、６日に入荷予定だった輪菊やホオズキ、グラジオラスなどの出荷が取りやめになった」と説明する。
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長野・ＪＡ佐久浅間 星野リゾートへ地場野菜 人材受け入れ契機に 農と観光 連携し活性化
長野県のＪＡ佐久浅間は、リゾートホテルなどを展開する星野リゾートに野菜の供給を始めた。コロナ禍で仕事量が減少している観光業の同社と、人手が不足しているＪＡの選果場や産地との人材受け入れがきっかけとなった。野菜は同社従業員が選果に関わった物など管内産。この取引を皮切りに農と観光の連携、地域活性化の加速を狙う。
人材受け入れは、宿泊施設などを運営する同社の軽井沢事業所とＪＡが６月上旬から始めた。現在は約３０人が、ＪＡの選果場２カ所でブロッコリーの選果に汗を流す。
同事業所は、軽井沢町で運営するレストラン「村民食堂」で、従業員が選果に関わったブロッコリーなどを使えないかＪＡと検討していた。
課題は、選果場から村民食堂に配送手段がないこと。そこで日頃から市場とＪＡの直売所を行き来するトラックに注目。トラックが選果場に立ち寄って野菜を受け取り、村民食堂の近くにあるＪＡ直売所「みどりのひろば軽井沢」に野菜を降ろすことで物流の問題を解決した。
村民食堂のスタッフは週３回ほど、直売所で野菜を受け取る。選果場から来る野菜はブロッコリーとキャベツ。注文数が少なく、選果場で対応できない場合は直売所の野菜を供給する。直売所が拠点となることで、少量の注文にも応える。
７月上旬、直売所に出荷されたブロッコリーと、選果場から運ばれたキャベツを初めて供給した。ＪＡ直売課の西部圭一課長は「人材受け入れをきっかけにつながりが生まれたことが大きい。直売所にも立ち寄ってもらえるようになればうれしい」と期待する。
村民食堂ではブロッコリーを１個丸ごと揚げ、和風のエビ入りのあんを掛けた「丸ごとブロッコリーの海老（えび）あんかけ」（１品１３８０円）を販売。調理担当の田上一真さんは「新鮮な野菜を使えるのは大きな利点。店のスタッフも５人ほど選果場で働いている。食材の背景なども伝えていきたい」と意欲的だ。
同社は国内外４０カ所以上の施設を運営。農と観光は密接な関係だと位置付け、同事業所以外でも農業との連携を進めてきている。
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熊本豪雨被害 農地原形とどめず 肩落とす農家「支援早く」
熊本県など南九州を襲った豪雨の実態が５日、次第に明らかになってきた。川からあふれた水と土砂で、住民の生活は一変。農地や農業施設に大きな被害が出ている。（木村隼人、三宅映未）
芦北町田川集落。水稲農家、溝上秀明さん（７８）の水田には大量の土砂が流れ込んだ。変わり果てた光景に、溝上さんは「どうしていいか分からない」と途方に暮れる。
５日、田川集落の土砂崩れ現場では自衛隊などの救助活動が終わり、朝から地元住民らが道路の復旧作業を進めた。溝上さんはその様子を自宅前で見守りながら、作業前は「辺り一面が海のようだった」と振り返る。尋常ではない雨の音に異変を感じたのは、４日午前４時ごろ。まだ薄暗い中、濁った水が家の向かいにある水田まで迫っていたが、暗い中では危ないと考え、じりじりとしながら時間を過ごした。
午前５時。明るくなって外に出ると、家の前の水田は水があふれていた。付近では山の斜面が崩落。住居が巻き込まれるという、信じられない光景が広がっていた。
所有する１ヘクタールの農地は、全てに土砂が流れこんだ。「昨年から始めた有機栽培米の収穫を楽しみにしていたのに」。溝上さんと家族は肩を落とす。「支援があるなら早く助けてほしい」と訴える。
芦北町内のイチゴ農家、高峰裕介さん（４７）の畑でも、近くの川が氾濫。育苗ハウス１０アールなどが冠水した。高峰さんは変わり果てたハウスを見て「これからだった」と唇をかむ。ハウスは今年５月に建て直したばかりだった。
軒高２メートルの育苗ハウスは、水没寸前まで水が流れ込んだ。だが、ハウス内の苗は高床の台に乗ったまま残っていた。高峰さんは、泥をかぶった苗を見ながら「残ってくれるとは。できるなら助けてあげたい」とつぶやいた。
ＪＡ施設に土砂流入
熊本県芦北町のＪＡあしきた本所では付近の佐敷川が氾濫し、１階部分に土砂が流入した。パソコンなどは泥水に漬かり、書類などが散乱。隣接するＪＡ農産物直売所「ファーマーズマーケットでこぽん」では外にあった大型冷蔵庫が横転した。駐車場部分も土砂で埋め尽くされた。
氾濫した川の水や泥をかぶったＪＡあしきたの本所。窓口に設置した新型コロナウイルス対策のパネルも漬かった（同）
同ＪＡは５日午前、ＪＡ本所に災害対策本部を立ち上げた。管内の犠牲者に黙とうを捧げた後、まずは本所の内部や敷地内に流入した土砂の撤去を早急に進めることを決めた。さらにＪＡ施設の復旧や状況調査、共済部門への対応を進めるためにＬＡ（ライフアドバイザー）チームを稼働させることなどを確認した。６日から全職員で復旧作業をする。ＪＡの千々岩巧組合長は「総力を結集し、諦めずに前を向き復旧に当たる」と力を込めた。
ＪＡくま災害対策本部は、５日朝から職員が被害状況を確認。前日断念していた人吉市などを巡回した。ＪＡ施設では斎場や農業用倉庫に流入した泥をかき出した。本店を含め、各支店では電話回線の不通が続いている。「安否や状況を確認する手段が限られている」（同ＪＡ）状況だ。
ＪＡやつしろ管内では、坂本支所付近に土砂が堆積している。詳細な被害の確認が困難な状況だ。同ＪＡは６日、災害対策会議を開く予定。
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大阪鶴見花き市場 在宅せり夜に変更 ３０日から 経費減、混雑緩和へ
大阪市の大阪鶴見花き地方卸売市場で営業する花き卸、なにわ花いちばとＪＦ鶴見花きは、せりの開始時間を現在の午前６時３０分から午後７時に変更する。せりを朝から夜にすることで、分荷作業の集約による人件費削減や、市場に来る買参人の混雑緩和などを狙う。３０日から開始する。
時間変更に伴い、せりは前日に前倒しする。切り花は月、水、金曜日を日、火、木曜日に変更。鉢物の場合は火、土曜日を月、金曜日とし午後６時からせりを開く。
両社は４月中旬以降、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、せり人と買参人が直接対面する対面せりを休止し、インターネット中継を使った「在宅せり」で取引をしている。
現在は買参人が朝にネット上でせり落とした商品を、せり終了後に市場まで引き取りに来ている。せりの時間を夜に変更することで、翌朝に市場へ買参人が商品を引き取りに行く時間が分散化される。
なにわ花いちばの奥田芳彦社長は「市場の混雑が緩和されるとともに、生花店は午前中から陳列ができるなど（双方にとって）時間的な余裕が生まれる」と話す。
ＪＦ鶴見花きの森川長栄社長は「これまでは分荷作業を朝と夜に行っていたが、夜だけで済むため、人件費の削減につながる」と強調する。
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アプリで農業情報 農水省が無料提供 利用者間の交流も視野
農水省は、農家が使うことを想定したスマートフォン用無料アプリ「ＭＡＦＦ（マフ）アプリ」の提供を始めた。国の農業政策などの情報を得やすくするのが目的で、現在の登録者数は約８０００人。将来的にはアプリを通じて農家や自治体、関係団体・事業者など多様な関係者が交流できるようにすることも想定。農業に関わっていたり、興味を持っていたりする人の情報交換の場としたい考えだ。
利用者はインターネット上でアプリを入手し、品目や地域、「スマート農業」「輸出促進」などの関心事項を登録すると、関連情報を見ることができる。ネット上での無料提供が始まったのは５月で、約８０００人の登録者のうち４割が農家。災害が発生する恐れがある際、施設栽培や畜産など、分野ごとにまとめた情報をスマホに直接届ける仕組みも取り入れた。
将来はアプリ上で補助金の申請ができるようにして、現地確認のためにスマホで撮影した写真を提出することも検討。情報のやりとりは、同省と利用者の間だけにとどめず、利用者間でもアプリを通じて連絡を取り合うことも計画する。
例えば、労働力の確保に向けて、農家と農作業を支援するサービスを展開する企業とのマッチング（結び付け）の場を提供したり、農繁期が異なるＪＡ間で労働力を融通したりする際に活用することを構想する。
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日英 月内合意めざす 新協定 日本は農産物枠認めず
日英両政府は、交渉中の新たな貿易協定について、７月末までの大筋合意を目指す方針だ。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の関税率が適用されなくなる来年１月までの発効に向け、両国の国内手続きも踏まえて早期の合意が必要との意見で一致。交渉が加速しているもようだ。日本は農産物の輸入枠は設定しない方針で交渉に臨んでいる。
英国は１月にＥＵを離脱。現在は、日欧ＥＰＡの関税率などが引き続き適用される「移行期間」だが、年末に期限を迎える。協定交渉を巡り英国のグラハム・ゼベディー首席交渉官は２日のウェブ講演で「両国は共に今月末までの大筋合意を目指している」と表明。日本の松浦博司首席交渉官も６月、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで「７月末までに交渉をまとめなければならない」と述べている。
交渉は６月９日に始まった。農産物では、日欧ＥＰＡでＥＵからの輸入枠を設けている品目の扱いが焦点。離脱した英国向けに輸入枠を新設すると、日欧ＥＰＡで約束した数量を超えることになるためだ。日本政府は、こうした品目で枠を設けない方針だ。
日本産自動車の対英輸出関税の撤廃、金融サービスの優遇措置なども焦点になる。自動車は日欧ＥＰＡで最終的な撤廃を約束しており、日英協定でも「できる限りの撤廃期間の前倒し」（梶山弘志経済産業相）を求める声がある。
ただ、日本政府内では「野心的になり過ぎないことが重要だ」（交渉筋）と、早期合意を優先するべきだとの声が強い。年明けに発効するには、日本は秋の臨時国会で協定を承認する必要がある。そこまでに協定を確定させて署名するには、「夏には合意しないといけない」（同）からだ。
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コロナ禍、ドイツの選択 「新たな社会」へかじ 経済評論家 内橋克人
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が猛威を振るう中、わが国でも第２波、第３波が憂慮される新たな局面を迎えている。日々に報じられる感染状況はなお事態の収束からは程遠い。そうした中、政府に助言を行ってきた専門家会議の廃止と、それに代わる新たな会議体「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（仮称）の設置が表明された。活発な発言を続けてきた専門家会議を見直すのだという。
「政治と科学の距離」が問われたとメディアは伝える（朝日新聞６月２５日朝刊など）。「日本モデル」（安倍晋三首相）を自賛する日本に限らず、コロナ禍の“禍中”で世界各国の政府は迷走を続けている。だが、欧州が感染爆発に見舞われ未曾有の混乱に巻き込まれる中、比較的冷静な対応を取り続けたのがドイツだ。わが国の「東日本大震災」発生直後、ドイツがいち早く「脱原発」へとかじを切った経緯は、当欄で筆者は既に紹介したところだ（２０１２年６月２５日付）。
「最悪」が大前提
ドイツを率いるメルケル首相は「科学者」であり「政治家」である。１１年３月の「脱原発」の選択も、日本の福島原発事故からわずか２カ月半を数えるにすぎなかった。コロナ禍対応も同様である。素早くＰＣＲ検査への体制準備が進められ、感染拡大期には１週間に３０万件ものＰＣＲ検査をこなしたと伝えられる。他の欧州諸国とも異なる、優れた対応力はいかにして生み出されたのか。
ドイツが「脱原発」へとかじを切り替えた翌１２年末、政府は連邦議会に「防災計画のためのリスク分析報告」なるレポートを提出している。作業に当たったのはロベルト・コッホ研究所（国立感染症研究機関）。連邦防災局主導の下、自然災害、無差別テロなどを想定し、それら「未知なる危機」に対応するためのリスク分析、そして被害を最小限に食い止めるのに必要な具体策まで盛り込まれていた。報告書の特徴は「最悪事態シナリオ」が常に前提とされていたところにある。
今回のコロナ禍にどう生かされたのか。第一に人命救助・治癒に至る素早さ（効果的・効率的）。第二に、他国（イタリア、フランスなど）からも患者を受け入れ、パンデッミック抑制を目指して力を尽くした。そして第三に、何よりもコロナ禍への対応過程でメルケル首相への国民の信頼度が着実に高くなっていったことである。直接、国民に向けたスピーチが高い評価を呼んだ。
未来志向の復興
いま欧州を中心に湧き起こっているのは、過ぎ去った過去を取り戻す、すなわち単なる「復元」を求める運動とは大きく異なる。高く掲げられているのは「グリーンリカバリー」の旗であり、過去とは違う「新たな日常」が描かれ、目標地点に至るまでの詳細なロードマップまで提示されている。
これまで切り離して唱えられてきた①「気候危機」への対応②「脱・炭素社会」の実現③「地域循環型経済」の創造④金融・社会政策の正当性追及──など、いわば全人類的課題の全てを包摂する。
単なる復興ではなく、コロナ禍という災害からの脱出と、そして新たな社会の創造という二つのゴールを、同時並行的に追及していく。
欧州「生まれ変わり」への強い意思表示と受け止めるべきではないか。
うちはし・かつと １９３２年神戸市生まれ。新聞記者を経て経済評論家。日本放送協会・放送文化賞など受賞。２０１２年国際協同組合年全国実行委員会代表。『匠（たくみ）の時代』『共生の大地』『共生経済が始まる』など著書多数。
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