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大豆、青果で大幅未達 継続的な増産が鍵 食料自給率生産目標
農水省は食料自給率の政府目標の達成に必要な主要品目の生産量について、２０１７年度時点の達成状況をまとめた。大豆や野菜、果実、牛肉などは、目標に対して１、２割下回っている。農産物の主要１４品目のうち、目標水準を超えたのは、米や鶏卵、鶏肉、テンサイの４品目にとどまった。農家戸数の確保など生産基盤をてこ入れし、国産需要を着実に確保する対応が求められる。
政府は１５年３月に決めた食料・農業・農村基本計画で、２５年度に自給率をカロリーベースで４５％にする目標を掲げ、主要品目について、目標達成に必要な生産量を「生産努力目標」として示している。１７年度の自給率は前年度同様３８％で、史上２番目の低水準となった。
目標の未達割合が最も高いのが大豆だ。１７年度は前年度から１万トン増の２５万トンに伸びたものの、目標を２２％下回る。カロリーも高く、納豆や豆腐などでは国産需要があるだけに、「いかに継続的に大豆の生産を伸ばすかが、自給率向上の大きな鍵を握る」（同省食料安全保障室）。
野菜は前年度比１％増の１１７１万トンで近年、横ばい状態が続いており、目標を１６％下回る。果実は前年度比４％減の２７９万トンで減少傾向にあり、目標を１０％下回る。いずれも農家数が減少する中で、天候不順の影響も重なるなどで、生産が伸び悩んでいる。
牛肉は１７年度は前年度比１万トン増の４７万トンだが、目標を１０％下回る。繁殖雌牛の増加など生産基盤の回復が見られる面もあるが、好調な需要を国産では満たしきれず、輸入依存を深める状況になっているだけに、一層のてこ入れが求められる。
一方、米は消費減の傾向を踏まえ、目標は７５２万トンで基準年（１３年度で８５９万トン）から減らす設定となっている。１７年度の生産量は７８０万トンだが、２５年度には目標割れするペースで減少が続いている。自給率の低い大豆や飼料作物、目標未達の野菜などへの転換の推進と同時に、米の需要拡大も必要になる。
生産量が増加傾向にある鶏卵、鶏肉は１７年度は目標をそれぞれ８％上回った。だが、生産目標は飼料自給率４０％を前提に設定。１７年度の飼料自給率は前年度比１ポイント減の２６％と低迷しており、飼料用米の多収品種の導入促進や、国産濃厚飼料の子実用トウモロコシの増産などが課題となる。
乳牛 妊娠判定に紙チップ 低コストで迅速 北海道大学と日本ユニシス
北海道大学は、日本ユニシスと協力して乳牛の妊娠判定でのペーパーマイクロチップの活用に向けた研究を本格化させた。紙に印刷した試験紙に乳汁などを垂らすと、妊娠に関わるホルモンを検出して発色する仕組み。試験紙をスマートフォンで撮影して専用アプリで分析し、濃度の特定もできるようにする。低コストな上、酪農現場で迅速に判定でき、空胎日数の減少による繁殖成績の向上が期待できる。
ペーパーマイクロチップは紙製の検査チップで、ろ紙に油性インクなどで検体の流路を印刷し、検出部に試薬を保持して作る。１検体当たり数百円ほどにコストを抑える予定。小型・軽量で持ち運びしやすい上、現場で５分ほどで結果が分かるのが強みだ。
妊娠により分泌量が持続する黄体ホルモン「プロゲステロン」を検出する。人工授精後１８～２０日で検査できるため、従来より早期に判定でき空胎日数の減少が見込める。
北海道大がマイクロチップの設計などを担当。判定しやすいように流路の長さや太さ、試料の滴下量などを検討する。ソフトウェア開発を手掛ける日本ユニシスが、画像分析技術や分析アプリを開発。今秋以降に実証試験を始める予定で、研究期間は来年３月まで。
同技術には、ジャガイモのウイルスや、牛のストレス、小麦のかび毒などでも検査ニーズがあるという。同大工学研究院の渡慶次学教授は「試薬を変えればいろいろなものを測定できる。酪農家の生産性向上に貢献したい」と期待を込める。
地ビール醸造所 最多は北海道 原料の生産地域上位 地元農産物生かし商品開発
原料や製法にこだわった地ビール（クラフトビール）を手掛ける醸造所が最も多い都道府県は北海道（１５社）であることが、民間の調査で分かった。東京都（１２社）、静岡県（１０社）と続く。消費地に近い大都市圏の他、原料となる麦や、果実などビールの風味付けに適した農産物の生産が盛んな地域が上位に目立つ。地域性を打ち出した商品開発が進んでいる。
調査は、帝国データバンクが７月に実施。全国１４１社が対象で、同社は「国内事業者の大部分を占める」とする。
最多の北海道では、道産麦を使った商品開発が盛んだ。さらに、国内屈指の観光地としての集客力を背景に、国内外の観光客から地域色を打ち出した商品の引き合いが強いことも要因となっている。
３位の静岡県はビールの風味付けに適した農産物の生産が盛んで、茶をはじめ桃やメロンなどの果実を使った商品開発が進んでいる。
２位の東京都をはじめ、神奈川県、大阪府など大都市圏の都府県も上位を占めた。消費地の近くで輸送コストが抑えられることに加え、レストランなどに醸造所を併設して集客する飲食事業者が多い。
ビール全体の市場は若者を中心に消費が落ち込むが、クラフトビール市場は増加傾向にある。さらに、今年４月の酒税法の改正では、麦やホップなどに限られていたビールの原材料に、果実など多様な副原料が使えるようになった。地元の農産物を生かし、地域特性を押し出した商品開発がますます加速しそうだ。
［改革最前線 地域とともに ４］ 「小さな拠点」に駐在 資金も運営もＪＡは“黒子” 広島県三次市×ＪＡ三次
広島県三次市の山あいに、住民の“たまり場”「いつわの里」がある。商店やガソリンスタンドなど地域インフラが撤退していった川西地区に、２０１６年誕生した農村の「小さな拠点」だ。地域住民らで設立した。産直市やコンビニエンスストア、食堂、交流広場、集会所などを兼ね備える。ＪＡ三次は資金から営農指導まで“黒子”となって後押ししている。
「いつわの里には、寂れていく古里を何とかしたいと思う住民の願いが込められているの。張り切って出荷しなくちゃ」。農家の竹間直子さん（６７）は、ＪＡの藤村裕明営農指導員に陳列のポイントを熱心に尋ねる。藤村さんは週３日、いつわの里に駐在し、栽培講習会などを毎週のように開く。
いつわの里は、４８４世帯の住民、地域を離れた出身者、地域の法人などから約２２００万円の出資を受けて発足した株式会社川西郷の駅が運営する。ＪＡは３００万円出資する同社の筆頭株主だ。
同社は１４年に設立。人口が５０年前のピーク時に比べ３分の１の１２００人にまで減った地域を再生しようと、０６年から住民が話し合いを重ねた。１６年にいつわの里をオープン。何百回と重ねた話し合いの場には、必ずＪＡ役職員の姿があった。現在も、営農指導員だけでなく、販売や経理といった担当は元ＪＡ職員が務める。
同社の平田克明代表は「ＪＡなくしてはできなかった地域の拠点。これからもっといろいろ挑戦する。まだまだ地域は元気になる確信がある」と話す。平田代表は観光農園を経営する農家。農園で栽培する果樹はＪＡに一切、出荷していないが、ＪＡの役職員といつも意見を交わす仲だ。
農業だけでなく地域づくりを幅広く展開する同社。ＪＡにとって、農業法人と同様、地域に密着した組織として連携するのは当然の流れだった。ＪＡ営農経済部の大田浩之次長は「すぐにメリットがなくても、ＪＡが必要とされることを模索しなければ地域で生き残れない。ＪＡが主役ではなく、地域の活動にいかに連携できるかが、これから求められる」と実感する。
人々の生活を支え、さまざまな機能や施設を集めた「小さな拠点」は全国４２４市町村で９０８（内閣府調べ）に上る。内閣府は、中山間地域などで小さな拠点の数は今後増えていくとしている。小さな拠点づくりにＪＡがどう関わるかが重要になっている。
０６年以降、川西地区の移住者は１５０人を超す。拠点の立ち上げなど地域づくりの結果として、移住者が増えたという。藤村さんは移住してきた子育て中の女性らにも野菜の栽培方法を教えている。「ＪＡに出荷していなかった農家や女性とも接点が持てた。准組合員とのつながりが強まった」と手応えを感じる。
地域から働き手確保 作業受託 全国展開へ 全農
ＪＡ全農は今年度から、農家の労働力支援の全国展開に乗り出す。大分、岡山の両県本部の先行事例を基に導入マニュアルを作成。ＪＡやパートナーとなる企業などと連携し、野菜の収穫を中心に農作業を受託する事業を全国の県本部で順次始める。作業員には、就農希望者やＪＡの准組合員を含む地域住民も想定する。人手不足が深刻化する中、地域から働き手を安定的に確保し、生産基盤の維持と地域活性化を目指す。
和牛肥育５カ月短縮 １頭４万削減年度内に手引 鹿児島県畜試
鹿児島県畜産試験場は、和牛肥育で通常より５カ月早い２４カ月齢で出荷する技術を確立した。枝肉重量や脂肪交雑（ＢＭＳ）ナンバーなどの成績は通常出荷と同等。肥育期間を短くした分、固定費が減り、１頭当たり約４万１０００円のコスト削減につながる。子牛や飼料などの価格高止まりに苦しむ肥育経営の収益改善に向け、年度内にマニュアルを作る。
リンゴ主産地“ぴりぴり” 木焼却、対策検討急ピッチ 黒星病厳戒
リンゴ黒星病の感染が拡大し、リンゴ主産地で農家や関係者が危機感を強めている。全国一の生産量がある青森県では全域で黒星病が発生。これまでの主要な薬剤が効きにくい事例も発生。感染が確認された木の焼却などの対策が進む。青森、秋田両県では今期、発生予察の注意報を発表。山形県でも緊急防除対策会議を開くなど、各産地は防除の徹底と効果的な対策の検討を急ピッチで進めている。（川崎学）
細心注意も…農家落胆
青森県では今年、県全域で薬剤耐性のあるリンゴ黒星病が発生した。昨年も全域で発生して徹底防除に努めたが根絶には及ばず、越冬した黒星病菌があったとみられる。
リンゴ農家で青森県りんご協会の藤田光男会長の園地でも今年、黒星病が発生した。一部の園地では２割の木で発病し、「薬剤散布に細心の注意を払ったが、発病してしまった」と落胆する。産地では、薬剤散布の直後に雨が降るなどで適切な散布ができず、感染が拡大したとの見方だ。
県によると、殺菌剤を散布していない木の発病葉率は８１・８％と、平年（３９・３％）の倍以上に達した。こうした状況を受け、主産地の弘前市など１３市町村は国に対し、黒星病の特効薬の開発をメーカーに働き掛けることや、防除体系を再び確立することなどを要望し、県議会も国に対して同様の意見書を提出した。
産地では防除剤の変更などの対策を進めるが、耐性菌への抜本的な対策につながるかは不透明だ。藤田会長は「このままでは２０１９年産にも黒星病が多発するのではないか」と不安視する。県内の農業関係者も「１８年産の販売価格の下落が心配」と話す。
苗木からの感染を懸念
秋田県は、黒星病が県内全域で増加する恐れがあるとして３７年ぶりに注意報を発表した。他県から持ち込まれた苗木から、これまで発見されている薬剤耐性菌と同様の遺伝子変異がある黒星病が見つかった。県は拡大阻止に向け、黒星病が見つかった木の焼却などの対応を呼び掛ける。
県北部の鹿角市でリンゴ２・５ヘクタールを栽培する上野純一さん（４５）の園地では一部の木で発生し、既に７５０キロ分のリンゴを廃棄した。幸い、薬剤耐性を持たない菌だったが、農薬散布は２０万円分増える可能性がある。上野さんは「農家の高齢化で放任園が増え、管理の行き届かない木から黒星病菌が飛んできているようだ」とみる。
山形県でも主産地の村山地域を中心に県内のほぼ全域で発生。緊急防除対策会議を開き、対策の徹底を確認した。
岩手県も今年、他県から購入した苗木から黒星病が見つかったとして防除の徹底を呼び掛ける。県病害虫防除所は、３年ほど前から平年より暖かい春が続き、防除のタイミングを逸したことで、県北部や県中部で黒星病の発生が増加しているとみる。
同防除所は「若い農家は黒星病を見たことがない。病気が出ていることを前提に管理しないといけない」と注意を呼び掛ける。
訪日客をお出迎え 折り鶴５０００羽国旗に 長崎・壱岐島の宿泊所
長崎県の壱岐島に、空き家を改築した訪日外国人向けの宿泊所がオープンした。玄関に約５０００羽の折り鶴で世界１９３カ国の国旗を表現した壁飾りをあしらい、来訪者を“おもてなし”。日本らしい五右衛門風呂やいろり、野菜畑なども用意した。人口３万人の島で、島民と外国人が交流する拠点を目指す。
福岡市から高速船で１時間。海岸を見渡す高台にある島宿「和茶美（わさび）」のオーナー、中尾拓也さん（３２）は地元ＪＡを退職後、空き家だった築５０年の曽祖父の家を２年かけて自力で改装した。柱はペンキではなく柿渋で塗装。天井をなくし、はりを見せて古民家の風情を残した。改修費の一部は国境離島新法の雇用機会拡充事業の補助金を使った。
大学卒業後、オーストラリアに２年間滞在した中尾さん。現地の生活に触れる中で、外国人と島民が交流する場を島でつくることが夢になった。
玄関を開けて真っ先に目に入るのが、国旗の上に折り鶴を貼った壁飾り。各国の国旗の上で鶴が羽ばたくように貼り付けた。制作時間は１国で４時間ほど。１９３カ国の完成に向け、開店前３カ月は終日、鶴を折り続けた。「離島の場合、客がわざわざ足を運ぶ理由が必要だ」という。
男女別の相部屋で１泊素泊まりが３０００円から。両親が育てる壱岐牛の見学やツリーハウスでの休憩、野菜のプチ収穫体験など“農的な生活”にも触れられる。「島に長期滞在する外国人をターゲットにしたい」と中尾さん。星空の下での映画観賞や五右衛門風呂体験など構想は広がる。
島に宿泊する外国人観光客は年間１２００人ほど。壱岐市は２０年までに１８００人に増やす目標だ。市は「観光と交流の新たな拠点になればいい」と期待する。
［改革最前線 地域とともに ３］ 売電収入で古里再生 小水力に活路挑戦の後ろ盾 岐阜県飛騨市×ＪＡひだ
山に囲まれた岐阜県飛騨市の数河地区。ＪＡひだは、同地区の５８戸の住民が立ち上げた（株）数河未来開発と共同で、小水力発電所を運営する。
農家で同社の代表を務める山村吉範さん（７１）は、勢いよく流れる農業用水を誇らしげに見つめ、覚悟を語る。「売電のお金で地域を立て直すんだ。俺らの代で古里を終わらせるわけにはいかない」
売電収入を用水路の改修や耕作放棄地の再生、祭りの復活などの集落費に充て、農山村再生を目指す。ＪＡは高齢化率７割を超す同地区の心強いパートナーだ。
同地区は、豊富な農業用水を活用して発電で地域ビジネスを興す構想の実現を１０年以上模索してきた。２０１２年に再生可能エネルギーの新たな買い取り制度が始まり、県の事業が整備されたことが追い風になったものの、住民だけでは申請手続きや初期投資など対応が難しかった。
このため、１４年に山村さんらが、日頃から付き合いもあって話しやすかったＪＡに相談。ＪＡは地域の思いを受け、発電所「ＪＡひだ・数河清流発電所」を運営することにした。
総工費の１億５４００万円の５５％は県が助成し、残りはＪＡが負担。ＪＡが施設の整備や電力会社との調整をし、同社は施設の維持管理や地域振興を担当する。発電能力は約５０キロワットで、年間約１０００万円の売電収入を同社とＪＡでおよそ半分ずつに分け合う仕組みだ。ＪＡは減価償却に充て、同社は管理費や集落の活動費などに使う。
住民はＪＡの決断に感謝し、これまでＪＡと接点のなかった１０戸以上が准組合員になり、同地区は全戸が組合員になった。
「地域コミュニティーがあってこその農業とＪＡ。小水力発電の誕生をお年寄りから子どもまで喜ぶ地域を見たとき、“未来”とＪＡの役割を感じた」と小水力発電を担当するＪＡ営農企画課の森下好課長は思いを語る。
１２年７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度。経済産業省によると、１８年３月末までに制度を活用した電力量は全国１９０７億５０００キロワット、計６兆７０００億円を上回るほどに広がっている。ただ、初期投資がネックで、大手企業発の発電が目立つのが実態だ。農山村を舞台にした地産地消エネルギー発電の広がりに向け、省庁横断で議論を進めている。農水省によると、同地区のような、地域の会社とＪＡが共同運営する発電所は全国的に珍しいという。
同地区は５４ヘクタールの農地のうち、耕作放棄地は６ヘクタール。売電収入で荒れ地再生に向けたエゴマやタケノコ栽培を進める他、祭りの復活なども視野に入れる。今秋からは新規就農者の呼び込みも始める。
「ＪＡなしには実現できなかった。みんな心から感謝している。地域の挑戦にＪＡが必要なんだと真剣な思いを伝えたから、応えてくれた」と山村さん。ＪＡを支えに、地産地消発電で古里に夢を描く。
４９歳以下の新規就農者 ４年連続２万人超え 田園回帰流れ続く 後継者育成課題も
４９歳以下の新規就農者が２０１７年で２万７６０人となり、４年連続で２万人を超えたことが農水省の調査で分かった。農業以外から就農する新規参入者が、４９歳以下では調査開始以来、最多となるなど、若年層の田園回帰の動きが続いている。だが、新規就農者全体では５万５６７０人で前年比７％減。生産力の維持には、農家子弟の経営継承への支援をはじめ、一層の担い手の確保、育成が求められる。
４９歳以下の新規就農者は１４年に２万１８６０人となって以降、２万人台を保っている。
農地などを一から確保し経営を始めた新規参入者は、４９歳以下は１７年で前年比１０％増の２７１０人で、０７年の調査開始以降で最多。同省は「都市から農山村に移住し農業を営む田園回帰の流れが、若年層の間に続いている表れ」（就農・女性課）と指摘する。農業への定着を促すため、就農前後に補助金を交付する農業次世代人材投資資金（旧・青年就農給付金）も下支えしたとみる。
新規参入者は５０歳以上も含めた全体でも６％増の３６４０人で、１４年の３６６０人に次ぐ多さとなった。
一方、実家の農業を継いだ新規学卒者ら新規自営農業就農者は４万１５２０人で１０％減、うち、４９歳以下は１万９０人で１２％減となった。高齢化を背景に農家全体が減る中で、後継者数も減っている状況だ。
農業法人への就職者など新規雇用就農者にもブレーキがかかった。１４年以降伸びていたが、１７年は１万５２０人で１％減、うち、４９歳以下は７９６０人で３％減だった。国内全体で労働力不足が進む中、他産業に人材が流れたとみられる。
政府は農業生産の継続に必要な農業就業者数を約９０万人と推計し、これを６０代以下で安定的に担うために、４９歳以下の農業従事者を２３年度までに４０万人にする目標を掲げる。４９歳以下の農業従事者数は、１７年度は前年比８０００人増の３２万６０００人。目標達成には、さらに新規就農者を増やし、従事者確保のペースを上げる必要がある。
また、認定農業者に占める４９歳以下の割合を見ると、０６年３月には４割近くあったが、１５年３月では約２割に低下している。若年層の新規就農者が認定農業者など地域の担い手として定着できるよう、支援を強化する必要性も高まっている。
［活写］ 戦時の記憶 ぽつり今も
８月１５日は終戦の日。埼玉県深谷市の櫛挽（くしびき）地区にある畑に太平洋戦争中、火薬工場だった分厚いコンクリート製の建物が残っている。
広さはおよそ５メートル四方、高さ約１０メートルの２階建てで、農地とともに近所の酪農家が所有する。周囲は日陰になるため、何も栽培していない。
戦時中、銃器用の火薬を作る東京第二陸軍造兵廠（しょう）櫛挽製造所と呼ばれる工場の一部だったと伝わる。東京都内の工場が空襲を避けようと疎開したもので、１９４４年１０月から終戦までの１０カ月間稼働したという。
戦後、辺りが農地となる中、この建物だけは残った。しばらくは住居や倉庫に使われたが、現在は放置されている。同市には軍需工場に水を供給した給水塔跡も残る。戦時の記憶を伝えている。（富永健太郎）
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https://www.youtube.com/watch?v=K8fCwHoucEI
ＡＩで熟練技術習得 学習システム全国へ １７府県１４産地が導入 農水省
農水省は、人工知能（ＡＩ）を活用し、新規就農者が熟練農業者の技術を短期間で身に付ける学習支援システムの普及に力を入れる。熟練者の視線や行動をアイカメラなどで撮影し、データを収集。新規就農者がタブレット端末などでいつでも学べる仕組み。全国１７府県の１４産地が導入した。熟練者の技術継承が課題となる中、同省は全都道府県にシステムを広めたい考えだ。
若者世代語り継ぐ 戦争の記憶 演劇で、映像で―
戦争を体験した世代が減る中で、孫の世代に当たる農村の若者らが、演劇や映像で「戦争」を伝えている。自身は戦争を経験していなくても、農家らへのインタビューを重ね、代弁者となって次世代へ問い掛ける。１５日は７３年目の終戦記念日。高齢者からの「バトンをつなぎたい」と模索する。（尾原浩子）
体験談 聞き取り形に
「戦争をどう語り継いでいけばいいのか、葛藤の日々」と語り合うのは、山口県下関市の劇団員、斉藤さやかさん（３４）と富田ももこさん（３０）。２人は県立山口農高の卒業生。卒業して同じ劇団に入り、戦争を伝える劇などを年間７０回程度の公演で演じてきた。
２人は劇団活動の合間、ボランティアで原爆や空襲の写真などの展示に各地へ出掛け、１０００人以上の高齢者から戦争の恐ろしさを聞いてきた。証言してくれる戦争体験者は農家が多く、斉藤さんは「いつの時代も世を立て直し、社会を築いてきたのは農家ら庶民。戦争では教科書に載る有名人ではなく市民が犠牲になり、地に足を着ける農家が地域をつくり、社会を動かす原動力になった」と思いを強くした。
演劇では、空襲を受けた女性や特攻隊で生き残った男性などを演じてきたが「戦争は恐い、平和は大事と言ってもなかなか伝わらない。どうすれば戦争を知る世代の代弁者になれるのか、悩む」と明かす。体験者から聞いた言葉を舞台で発しても「そういう感情で発した言葉ではない」と言われたり、逆に「素晴らしく演じてくれてありがとう」と励まされたりするという。
富田さんの劇中の役は、現代で戦争の展示会を開くスタッフだ。戦争を知らない中で戸惑いながら展示会を開く姿は、自分自身と重なる。「悩む姿を等身大で伝え、若い世代に戦争を一緒に考えようというメッセージを送りたい」と話す。
戦争体験者や地元の農家、地方の公演先の住民に支えられ、劇団は成り立つ。披露する劇に、戦争体験者から感謝の声が上がる。山陽小野田市の農家、石井邦男さん（８９）は「戦争を体験していなくても、日本が歩んだ歴史をひも解き、現代に生きる人に理解しやすく伝えてくれる。若者ならではの目線で戦争を伝え続けてほしい」と応援する。
校内の防空壕機に調査開始
津市の三重県立久居農林高校放送部は６月、８分間の映像作品「つなぐ 記憶のバトン」を制作した。生徒らは学校内に防空壕（ごう）が今も存在していることを知ったのを機に、空襲が身近なことだったことを実感。戦争を過去の出来事として済ませてはいけないと強く感じ、昨年夏から映像制作に着手した。
生徒らは、校内に残された防空壕を調査した他、戦争の体験者や語り部から当時の状況についてインタビューした。制作した映像を８月、市のイベントで公開。今後も周囲に戦争を伝えていく考えだ。
指導する小澤真夕教諭は「語り部の話を聞いて、戦後生まれが戦争の記憶のバトンを受け取り、きちんとつなげなくてはいけないと思った」と評価する。
３年生の兒玉雄介さんは「津市以外の方に向けても、戦争は皆さんの町にも必ず爪痕を残しているということを伝えたい」と意欲を見せている。
甲子園 金足農高 ２回戦突破 応援団も心一つに 暑さ対策、発声練習実る
第１００回全国高校野球選手権大会に出場した金足農業高校（秋田）は１４日、２回戦で大垣日大高校（岐阜）と対戦。６―３で勝利して２３年ぶりに２回戦を突破した。選手らの躍進を後押ししたのは、スタンドからの応援だった。
気温３０度を超す灼熱（しゃくねつ）の阪神甲子園球場。１塁側の応援席から声を振り絞り、熱いエールを送ったのは１７人の応援団だ。甲子園出場が決まってから、比較的涼しい地元の東北と異なる関西の猛暑を想定して、長袖、長ズボンを着て、暑いガラス温室の中で特訓を重ねてきた。
また、広い甲子園でも声が届くよう、同校のブランド米「金農米」を育てる水田で声出しを練習して大一番に備えた。生物資源科で果樹栽培を学ぶ応援団員の小林義昌さん（２年）は「（暑さ対策も声出しも）効果は絶大だった」と胸を張った。
「甲子園は夢の舞台。連れてきてくれた野球部に感謝したい」。声を弾ませるのは、生徒会長で応援団長の西村朝日さん（３年）。初戦で３安打して勝利に貢献した菊地亮太選手（３年）や吉田輝星投手（３年）を含むレギュラー５人と、入学から現在までクラスメートとして農業土木を学ぶ。
西村さんが卒業後に希望する進路は、菊地選手と同じ公務員。二人は互いに「亮太」「西村」と呼び合い、試験の出題傾向について話すなど刺激し合う仲だ。入学当初から「甲子園に出る」と口にする友に、「冗談を言っているのかと思った」と笑う。
「フレー、フレー、金農」。西村さんは声を張り上げ、大きな手振りで選手を鼓舞。試合展開に一喜一憂することなく、じっと戦況を見つめた。吉田投手が最後の打者を打ち取ると、ようやく表情を緩めた。
「序盤ははらはらしたがいい試合だった。次も頑張って。きょう以上の応援をする」と西村さん。菊地選手は「西村、いい声だったよ。次も頼んだぞ」。
［改革最前線 地域とともに ２］ 「協力隊」に営農指導 新たな担い手就農や定住へ 山梨県中央市×ＪＡ中巨摩東部
甲府盆地の南部に位置する山梨県中央市。ＪＡ中巨摩東部が、若者の夢を応援している。トマト、キュウリ、ナスなどの野菜の栽培が盛んな地域。同市の地域おこし協力隊員の田井晴基さん（４０）が、研修に励む。「経営のノウハウを学んで、農業で生計を立てたい」と将来を見据え、東京から移住した。
同市は昨年、初めて協力隊員の募集を行った。募集要項にはＪＡの営農指導員や農家による農業研修が受けられると提示した。東京で会社勤めをしながらも農業や田舎暮らしへの憧れを持ち続けた田井さんの目に留まった。
ＪＡの新規就農者支援の対象は、これまで農家の子弟が中心だった。定住するか分からない協力隊への支援は、ＪＡにとって大きな挑戦だった。
協力隊と関わるＪＡは全国的に少なく、前例も乏しい。ＪＡの網倉正己指導販売部長は「地域おこし協力隊の受け入れは手探りをしながらだが、できる限りのことをしていきたい」と明かす。
市は「幅広く地域の農業について学んでもらうために、さまざまなノウハウを持っているＪＡとの協力体制をつくることが、就農や定住につながる」（農政課）と説明する。
協力隊を同市とＪＡが連携して全面的に支える。ＪＡは今年、協力隊が使えるよう、耕作放棄地を研修圃場（ほじょう）として整備した。田井さんはそこでカボチャやナスなどを栽培する。
その他、幅広い研修メニューを用意する。営農サポートセンターや共選所、育苗センターなど、ＪＡの施設や地域の農家の圃場などで、農機の操作や地域特産のトウモロコシの収穫などを学んでもらう。ＪＡは協力隊員の受け入れを広げるため、協議会の立ち上げも検討するという。網倉部長は「ＪＡには人も技術もそろっている。市と共に若い協力隊を育てて地域の農業を守っていきたい」と強調する。
地域おこし協力隊は、都市住民が地方自治体の委嘱を受け、１～３年の任期中に農林漁業の応援や住民の生活支援などの地域活動を行う制度。総務省が１０年前に始め、２０１７年３月末までに任期終了した隊員は２２３０人。そのうち、地域で就農した人は１４１人に上る。政府は、２４年度には協力隊員数８０００人を目指しており、全国で広がる田園回帰の潮流の象徴でもある。
協力隊は就農希望者の選択肢の一つであるものの、同省によると「自治体と連携しＪＡが研修するケースは全国的にほとんどない」のが実態だ。
「ＪＡを通じて人のつながりができ、いろいろと勉強させてもらっている。来て良かった」と田井さん。田井さんは農業だけでなく、地域の女性部と共に近隣の小学校の児童にサツマイモ苗定植を指導したり、消防団にも参加したりと、地域に溶け込む。同市と連携した地域農業の新たな担い手育成へ、ＪＡが地域とともに一歩を踏み出す。
協同理念意識付けを 浸透が事業に好影響 新潟中央会とＪＡ柏崎調査
協同組合理念が身に付いている職員ほど事業への功績が高い傾向（自己評価）にあることが、ＪＡ新潟中央会がＪＡ柏崎で行ったアンケートから分かった。理念を理解している職員は職場での新たな提案や、組合員との活動やコミュニケーションづくりに積極的に取り組んでいる。新潟中央会は報告書で、理念の浸透は事業に好影響をもたらすと結論付け、組織基盤の強化につながるとした。
多世代農家が半減 後継者の未婚化背景 農研機構の研究者推計
親とその子ども、孫の３世代以上で営む農家の数は、２０１５年までの１０年間で半減したとする推計を、農研機構の研究者がまとめた。多世代で構成する家族経営は日本農業の基本型となってきたが、後継者の未婚化などを背景に、減少が加速しているとみられる。一方、多世代の家族経営は依然として農業の基幹的な担い手となっており、経営継承への支援などをどう充実させるかが課題となっている。
農研機構・中央農業研究センターの澤田守組織管理グループ長が、国の農林業センサスから推計した。世帯が３世代以上で構成する農家数は、０５年の９９万経営体から１５年には４８万経営体に減少した。
多世代で構成する家族経営の急激な減少の背景にあるとみられるのが、昭和１桁世代のリタイアの本格化に加え後継者の未婚化だ。同居する後継者に配偶者がいる農家の割合は、年々低下している。例えば専業農家の３０代の同居後継者のうち、配偶者がいる割合は０５年は４割台だったが、１５年は３割台に低下。販売金額が小さい経営ほど、後継者に配偶者がいる割合が低い傾向だった。
一方、国内の経営耕地面積のうち、３世代世帯の農家が占める割合は１５年で３９％。２世代世帯の３０％、１世代世帯の１６％を上回っている。豊富な家族労働力を背景に、農地の借り入れを積極的に進めている状況で、多世代で構成する家族経営が、依然として日本農業の基幹的な支え手となっている実態が浮かび上がる。
澤田グループ長は、多世代の家族経営の強みとして、加工や販売などに経営を多角化する場合も外部の人材に頼ることなく家族の構成員で各部門を担うことができ、安定経営が展開できる点を挙げる。
そうした強みを生かすためにも、澤田グループ長は「農家子弟の経営継承への支援の充実や、家族内の女性も活躍できる環境整備などが重要だ」と指摘する。
西日本豪雨 被災地 墓石倒れ、修繕めど立たず…苦悩の盆 先祖弔えぬ
西日本豪雨の被災地では広い範囲で、月遅れ盆に入っても倒壊した墓石がそのままになっている。管理する親族がいない無縁墓や、墓主が年金生活の高齢世帯の場合など、修繕のめどが立たない墓があるためだ。故郷に帰省した人々との交流や先祖を弔う場にもなっていた盆踊りを中止せざるを得ない地域もあり、住民は頭を悩ませている。（猪塚麻紀子、尾原浩子）
管理者不在、高齢化も
山口県下松市の笠戸島。５０以上の墓が集まる深浦地区の墓地は、豪雨により墓石が土台から倒れ、土砂に埋もれてしまった。道は墓石でふさがれ、崖崩れが起き、歩くのも危ないほどだ。
１５０戸が暮らす同地区の自治会長で米農家の古谷俊治さん（７６）が、倒れて砂まみれになった墓の前で手を合わせる。古谷さんの家の墓は被害を免れたが、長年、島を支えてきた先祖たちのためにも、墓地を元通りにしたいと願わずにはいられない。しかし、倒壊した墓は供養する親族のいない「無縁墓」が多い。家や農地が被害に見舞われ、墓を新しくするのも難しい年金生活の島民もいる。同じ墓地でも壊れなかった人もいる。墓地は古くから島民が管理してきたが、修繕費を全戸に呼び掛けるのは難しい。
墓地は次に暴風雨が来ればさらに崩れる可能性もあるが、元通りにするには相当の金額が必要となる。古谷さんは「墓主が地元にいれば話し合えるが、島を離れて疎遠になった墓主もいる。市には、市営ではないので支援を断られた。どうしたらいいのだろう」と悩む。
島内では、豪雨災害で盆踊りを中止する地区もあったが、深浦地区は今年も盆踊りを決行する。古谷さんは「６戸が初盆を迎えるから、どうしても盆踊りがしたい。豪雨で皆が悲しんでいる今年の盆こそ、帰省した人も合わせて心を込めて供養したい」と思いを明かす。
墓地は海を見下ろし、浜辺の鳥居が見える高台にある。笠戸島自治会連合協議会会長の辻國政さん（７６）は「先祖が、この美しい場所で眠ってほしいと墓地にしたに違いない。先祖を大切にする島民にとって、墓参りや盆は特別な意味がある」と説明する。
盆踊り決行住民一つに
島内では各地で田畑への土砂流入や家屋の浸水などの被害に見舞われた。豪雨被害で島と本土をつなぐ橋が２１日間通行止めになり、島民は一時、船での移動を余儀なくされた。
辻さんは「橋が不通の間、高齢者を担いで船に乗るなど、みんなで支え合ってしのいで、昔に戻った雰囲気になった。再び一致団結したい」と願う。
若手農家ら地域励ます
西日本豪雨は、各地の墓や寺、神社に土砂崩れなどで被害を与え、祭りを中止させるなど農村の盆の営みを奪った。
愛媛県では盆に予定されていた祭りや花火大会の中止が相次ぐ。宇和島市吉田町のミカン農家、奥谷篤巳さん（３８）は「盆踊りは先祖供養の意味合いがある。多くの盆行事が中止になり、地域で集まって顔を合わせる機会が減っている」と嘆く。
落ち込む地域を元気づけたいと、若手農家やＪＡひがしうわ職員の大竹敏正さん（３９）ら有志が西予市でチャリティーイベントを企画し、音楽祭を開く予定だ。大竹さんは「大変なときだから、少しの間でもみんなで息をつきたい」と、前を向こうとしている。
果樹カメムシ今年も警戒を １４県が注意報 薬剤散布、袋掛け、ネット…防除「速やかに」 農水省
農水省は、２０１８年度の果樹カメムシ類の発生が東海、近畿、四国、九州の１４県で平年より多くなると予測する。発生が多かった昨年並みと見込んでおり、ネットや果実袋の使用に加え、飛来を確認したら速やかな殺虫剤散布を呼び掛ける。
［改革最前線 地域とともに １］ にぎわいの場支える 組織運営参画村の課題共有 高知県三原村×ＪＡ高知はた三原支所
都会からの移住者が増えたり、住民らが共同で売店を運営したりと農山村で新たな潮流が生まれている。こうした動きを、ＪＡはどう支えるのか。住民自治などに関わるＪＡでは、准組合員の増加や行政とのつながりなど新基軸が見えてきた。自己改革に取り組みながら、地域とともに、農山村再生に向き合うＪＡを紹介する。
高知県西部にある人口１６００人の三原村のビニールハウス。早朝から地域の女性農家らが１０人近く集まり、時折おしゃべりをしながら、シシトウの収穫作業に励む。ＪＡ高知はたが営農指導などで支える農業法人「三原やまびこ」。その代表、岩井清さん（６８）は「シシトウなら長く収穫できて多くの人が関われる。農業は地域の集いの場にもなる」と笑顔だ。
「三原やまびこ」は、ＪＡも加わる地域運営組織「三原村集落活動センターやまびこ」の農業部門として、法人化した。同センターの店舗部が経営する食堂は昼時になると、住民でいっぱいになる。農家と談笑しながら昼食を楽しむＪＡ職員の姿もある。
村の農家、岡田有恵さん（７６）が笑顔で話す。「笑う回数が前より増えたの。村が元気になっている気がする」。村に生まれつつあるにぎわい。その息吹を育む一つが、ＪＡ三原支所だ。
地域の活性化に、ＪＡが積極的に関わる。
同センターは２０１６年に開所。六つの部会に分かれ、食堂や福祉、特産品開発、防災、祭り、移住などを手掛ける。センターのメンバーには１４集落の代表、商工会、社会福祉協議会などとともに、ＪＡ三原支所が名を連ねる。
同村は「センターは官民や組織の垣根を越えて新たな地域の仕組みを目指す。地域ぐるみの活動に、ＪＡが入るのは自然な流れだった」（地域振興課）と説明する。
センターの生産分野を発展させる形で誕生した「三原やまびこ」。センターは当初、農業法人設立までは想定していなかったという。だが、ＪＡの後押しを受け実現した。ＪＡが自然と出荷先となり、大切なパートナーとなった。
同センターの設立当初からメンバーだったＪＡの山口良博支所長は、話し合いに欠かさず参加してきた。同センターに関わるようになり、移住や交流、観光などＪＡ事業と接点が乏しかった分野も含めた課題が見え、専業農家以外の住民との仲を深めるきっかけになった。
山口支所長は「ＪＡが地域と多様に関わることで、新たなＪＡの展開も見えてきた。村の課題を地域と共有できた」と強調する。
同村の新たな地域づくりにＪＡは手探りで加わる。同センター事務局の山岡美佐代さん（４８）は「話し合いに入り、悩みも喜びも共有してもらって本当にありがたい。ＪＡからできることは何か教えてくれると、うれしい」と呼び掛ける。
同センターは、住民主体で地域の課題解決につながる事業などを展開する「地域運営組織」と呼ばれる組織の一つ。総務省によると、地域運営組織は全国に４１７７（１７年度）で、政府は農山村を守り発展させる“担い手”と位置付ける。
政府は、ＪＡや郵便局が地域運営組織と連携する重要性を指摘するものの、「地域運営組織と関わるＪＡは少ない」（総務省）状況。ＪＡ高知はた三原支所の活動は全国のモデルにもなる。
ＪＡの山口支所長は「新たな地域の自治にＪＡができることは何か、一歩ずつ具体化したい」と模索する。
