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水田フル活用恒久化 畜酪生産基盤強化を 全中 １９年度予算要請
ＪＡ全中は１９日の理事会で、政府の２０１９年度農業関係予算への要請内容を決めた。水田フル活用への助成の恒久化、畜産・酪農の生産基盤の強化、労働力確保対策など幅広い分野で支援の充実を求める。西日本豪雨への万全な対策も盛り込んだ。８月末の１９年度予算の概算要求や年末の予算編成に向け、政府・与党に働き掛ける。
西日本豪雨 農業用ため池緊急点検 危険性だけ独り歩き？ 「管理不備」に農家困惑 広島
西日本豪雨で農業用ため池の決壊や損壊が相次いだことから、被災地の農家や自治体が緊急点検を進めている。今回の豪雨では、ため池について、農家の管理不備を指摘する声や、被害防止に向け、その必要性を問う声も上がる。自治体や農家からは「河川の堤防も決壊するほどの豪雨で、ため池だけがリスクがあるとは一概にいえない。農家はこれまで適正に管理してきた」との声が上がる。営農にため池が欠かせない地域も多く、慎重な調査・分析を求めている。（尾原浩子）
「営農に欠かせぬ」 意義訴え
広島県東広島市西条町の三つの地区の農家約１００戸が利用するため池「滝原池」。郷曽地区の農家、平本隆登さん（６５）が炎天下、ため池の流木を取り除く。既に自治体の担当者や農家らと点検しており、ドローン（小型無人飛行機）を飛ばして周辺部も確認したが、決壊の恐れはなく、破損もしていなかった。ただ、平本さんは、西日本豪雨の報道では、ため池の危険性だけが強調されているように感じている。「この地区は、ため池がなくなれば農業が一切できない。大水害の中で、ため池だけ危険性を指摘されるのは農家としてつらい。ため池の大切さを知ってほしい」と平本さん。
これまでも農家らと、周辺の雑木を伐採するなど管理を怠ったことはない。老朽化で対策が必要なため池は「国の責任でしっかり補修する問題だ」と考える。
同市は現在、ドローンを活用するなどで地元農家と共にため池の状況調査を行い、段階的に水を落とす作業を進める。県によると、同市だけでなく、ため池のある各市町が農家と共に調査を進めている。１万９６００を超すため池のうち１１のため池が決壊した理由について県は「高齢化でため池に関わる農家が減っていることは事実だが、想定以上の豪雨だったことに尽きる」（農業基盤課）と説明する。
全国で最も多い４万近くのため池がある兵庫県では、豪雨で１カ所が決壊した。県は「後ろの山の土砂が流入したが、県では決壊とは捉えていない。農家の管理に問題はなかった」（農村環境室）とする。福岡県筑前町の「中島ため池」も今回の豪雨で決壊したが、水管理の代表で農家の井上厚さん（７８）によると、「堤防が水を含み、飽和状態で耐えきれずに滑り落ちたと推測している。農家で手分けして管理はしっかりしていた」と話す。
農水省によると、決壊した場合、下流などに被害を招きかねない「防災重点ため池」は西日本を中心に１万カ所以上、老朽化で工事などの対策が必要なため池もある。
早稲田大学の西原是良助教は「同水準の管理体制のため池が多くある中で、何が破堤発生の有無を分けたのかを調べる必要がある」とみる。西日本豪雨はため池だけでなく、河川の氾濫や堤防の決壊が相次ぎ、道路や農業用水路も破損するほどだった。
西原助教は農家の管理体制だけでなく、「周辺からの流木、満水までの時間、洪水吐などの設備といった網羅的にため池を調査するべきだ」と指摘する。
［検証 農政改革］［農地集積の今］（７） 課題 識者に聞く
農地集積を進める上での農地中間管理機構（農地集積バンク）の課題について、福島大学の生源寺眞一教授と東京大学大学院の安藤光義教授に聞いた。
地域の話し合いが鍵 東京大学大学院教授 安藤光義氏
農地集積バンクは、農地の出し手と借り手を切り分け、機構が農地をいったん預かって誰に貸すかも機構が決めて貸し付け、農地市場を機能させるという構想だった。
実際は、機構は農地を預かって管理する機能を持っていない。人・農地プランをベースにして借り手と貸し手をつないで運用している。集積実績が上がっているところは集落営農で話し合いを重ねてきた地域だ。結局、これまでの取り組みが全てだということだ。地域差が大きく、肝心の中山間地域は受け手がいないために農地は動いていない。
機構は県に一つとされたが、県段階では無理があった。現場との距離が遠いために誰に貸すべきか、正確な判断ができないからだ。現場で動く集積専門員や市町村、ＪＡの人たちがいて初めて機能する。
機構は公告して借り手の募集をしないと転貸できない。そのために貸し手から借り手につなぐまでに時間がかかる。だが、その間に作付け時期が来たり、借り手が病気や事故で倒れたりしたら機構は融通が利かない。その点は、農地利用集積円滑化事業や通常の利用権設定の方がやりやすい。
しかも機構は新しい転貸の仕組みを入れたがために大きな事務作業の負担が生じた。農地を預かれば預かるほど管理しなければならない書類が増える。円滑化事業を機構に一本化したとしても、その膨大な事務負担を機構が一手に引き受けられるのか。地代の徴収や振り込みなど事務的に破綻する危険すらある。
全農地の８割を担い手に集積する目標は現実的ではないし、逆に達成したところは大変な事態になりかねない。草刈りや水路の清掃など、地域資源の維持管理は担い手だけでは難しい。結局、農地の維持や土地改良を考えれば、幅広い地域の人々に負担してもらわなければ成り立たない。
機構ありき本末転倒 福島大学教授 生源寺眞一氏
兼業農家は世代交代ができておらず、今後も借り手を求める農地が次々と出てくるのは明らかだ。フルタイムで会社などで働き、土・日曜日に農業をする兼業農家は今６０代くらいで、その次の世代は農業離れが進んでいる。こうした農地の集積は今後も進んでいくだろう。
担い手への集積は進んでいても、農地集積バンクを経由する割合は低い。一つには貸し先の選択ができず、貸付期間が基本的に１０年という長期であることが挙げられる。普段からよく知っている人に貸したいとの思いもあるだろう。また、新規就農者の半数は６０歳以上が占めている。定年後に農業をしたい貸し手は、こうした条件に不安を感じるケースもあるとみられる。
農地集積バンクそのものは必要だ。市町村を超えた貸し借りができ、企業やＮＰＯ法人が農業経営をしたい場合に対応できるからだ。しかし貸し借りを１００％農地集積バンク経由にする必要はなく、それぞれの事情に合った制度を選ぶのが大前提だ。
農地集積バンクを通じた貸し手に交付金を払う協力金には反対だ。今の国の財政状況の中で、地代があるのに、交付金まで支払うというのは国民に説明がつかない。
農地の貸し借りは、農家の体力やリタイアの時期、農業機械の更新などそれぞれの事情に合わせて行うもの。１０年、２０年をかけてやるべき集積について、政権のＰＲ材料として短期間に成果を見せるための政策に見える。さまざまな農地集積の制度がある中で、地域の農家の合理的判断をゆがめてまでバンクの実績を増やそうとするのは本末転倒だ。
２０２３年までに担い手への農地集積を８割にするという政府の数値目標（ＫＰＩ）も問題だ。目標設定の根拠が明確でない。例えば地帯別、高齢者が担う割合など具体的な根拠がなければ、達成できなかったときに分析や目標の再設定もできなくなる。
カナダ産小麦 輸入再開 ＧＭ発生経緯明かされず
カナダの農場で未認可の遺伝子組み換え（ＧＭ）小麦が発見された問題で、農水省は２０日、停止していた同国産小麦の輸入を同日から再開したと発表した。既に輸入され、業者への販売を停止していた国内留め置き分（約３８万トン）の全量を対象にサンプル検査した結果、ＧＭ小麦の混入が確認されなかったため。今後はカナダ側で船積みする際に、ＧＭ小麦の混入検査を義務付ける。輸入は再開したものの、ＧＭ小麦が見つかった経緯は明らかにされなかった。再発防止への原因究明が求められる。
［未来人材］ ３３歳。宮沢賢治の故郷で花きブランド化へ 岩手県花巻市 渕澤拓也さん 花巻ブルー広める
岩手県花巻市の花き農家、渕澤拓也さん（３３）は、ＪＡいわて花巻管内に生産が限定される青系の花きブランド「花巻ブルー」を生産する。同市は宮沢賢治の故郷。「銀河鉄道の夜」など賢治の作品には青色に関連する言葉が多く出てくる。「宮沢賢治の世界観を表現する花巻ブルーの認知度を高め、産地活性化につなげたい」と思いをはせる。
ＪＡは管内で生産された切り花リンドウやクレマチス、カンパニュラなどで青系の花を「花巻ブルー」ブランドとして出荷する。特に、鉢植えリンドウは「花巻銀河ブルー」としてブランド化に力を入れている。渕澤さんも、青系の花の栽培に注力。地元のイベントや、消費地の百貨店での販売会を通じ、認知度向上や売り上げ拡大に取り組んでいる。
渕澤さんは高校卒業まで同市に住み、大学は東京農業大学に進学。在学中は花き農家だけでなく、酪農や果樹などさまざまな農家と出会い、農業への見聞を広めた。卒業後は東京の広告会社などに勤務。８年間の会社勤めを経て家業を継ぐためにＵターンし、親元に新規就農した。
現在、両親とパート従業員らと２５アールのハウスでリンドウやクレマチスなど鉢植えの花を中心に栽培。渕澤さんは、切り花のカンパニュラなども栽培品目に加え、経営に新たな風を吹かせている。
花き類の需要は現在、低迷が続くが、渕澤さんは前を向く。「まずは地元で花巻ブルーの認知度を高め、新規栽培者やファンを増やしていきたい」。地元が誇る宮沢賢治のイベントなどを通じて産地をアピールし、地域活性化に貢献する考えだ。（川崎学）
豪雨被災地 土砂除去や水の確保… 住民同士助け合い
西日本豪雨で被害に見舞われた農山村の集落では、土砂崩れや断水、停電などへ住民らが地域ぐるみで対処し、被災後の暮らしを支え合っている。農道の土砂を重機で取り除いたり、農家が集落に山水を提供したりと、助け合いの力を発揮。農家らは「古里を復旧させたい」と前を向いている。
「みんな仲間じゃけ」 広島県江田島市
土砂崩れなどの被害があった、１１２戸が暮らす広島県江田島市の大須地区。豪雨の翌日の７日から、地区のリーダーらは情報共有しながら被災への対応を続けてきた。避難所の切り盛りも住民が行い、高齢者らの安否もすぐに確認した。
農家の中田光治さん（６９）は「地区はみんな仲間じゃけ、みんなでできることをして、しのいでいるんよ」と、明るく振る舞う。自身のミカン園も表土が流れ、木が根こそぎ倒されたが、「自分は小さな農家。専業農家や新規就農者の被害が少なくて良かった」と話す。
断水が１７日まで続いた同地区の給水場所は、地区外の４キロ先だった。中田さんらは、車がなく給水所へ行けない高齢者のために、地区の集落ごとに、軽トラックに給水タンクを置いて仮の給水所を作った。さらに、井戸水や山水を使える農家は、全住民が風呂や洗濯などで自由に水を使うよう声を掛けた。
土砂崩れも、岩や流木を可能な限り自分たちで除去。地区外でも、浸水した家があれば手伝いに駆け付けた。
同地区では６人の若い移住者が就農を目指している。若者らは水害を機に、地区への思いを新たにした。「自分の被害よりも地域のことに汗を流し、力を合わせる農家の姿を見て、移住して良かったと思った」と東京都町田市出身の松林祐季さん（３３）。広島市からＵターンした新規就農者の峰崎泰昌さん（３１）は「都会と違い、みんなが顔見知りで助け合うのが当たり前の地域。古里は強い」と実感した。
移住者と共に復旧へ 愛媛県今治市
土砂崩れが相次いだ愛媛県今治市上浦町。５００メートルを超す山崩れがあった現場を見ながら、農家の高本慎さん（５５）が言葉を振り絞る。「本当に厳しい現状だが、農家と移住者と共に地域の団結力で復旧し、この地域を守りたい」
同町は、ＪＡおちいまばりの新規就農研修生や地域おこし協力隊など、若者の受け入れを積極的に進めてきた矢先に、豪雨に見舞われた。農道の土砂や流木は、農家とＪＡの研修生とその家族が協力して取り除き、一歩ずつ復旧を進めている。
大阪府豊中市から６年前に移住した農家の鍋島悠弥さん（３１）は「あちこちに被害があって、取りまとめがつかない」と、根こそぎになったかんきつ園の惨状を伝える。「僕ら移住者は地域の人に本当にお世話になりながら暮らしている。少しでも力になれることがあれば、何でもやりたい」と鍋島さん。自身の野菜畑には被害が少なかったことから、埋もれた水路の復旧作業などに汗を流している。
西日本豪雨 農林水被害７６７億円 いまだ全容見えず
農水省は２０日、西日本豪雨を中心とした６月下旬以降の大雨による農林水産関係の被害額（同日午前６時現在）が７６７億６０００万円になったと発表した。特に被害が大きいとみられている岡山、広島、愛媛の分は、まだ一部しか反映されておらず、今後さらに被害額が拡大するのは確実。西日本豪雨から２週間がたったが、なお被害の全容は見えていない。
安倍首相本紙単独インタビュー 農政改革に現場の声 農協総合事業を評価 所得向上取り組み重視
安倍晋三首相は１９日、首相官邸で日本農業新聞の単独インタビューに応じた。首相はＪＡについて「過疎化、高齢化などが進む農村社会において地域のインフラとしての機能を果たしている」と述べ、ＪＡの総合事業に一定の理解を示した。農協改革は「自己改革が基本」とし、農業者の所得向上に向けたＪＡグループの自主的な取り組みに期待を示した。近く始まる米国との閣僚級の新貿易協議（ＦＦＲ）に関して、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を超える譲歩はしない考えを強調した。
首相は、ＪＡグループの自己改革について「組織を挙げて精力的に取り組まれていることは十分に認識している」と評価した。その上で「（改革の）時期を失えば農業は激しい勢いで衰退していく。大変だと思うが、この改革を乗り切れば農業には新たな未来、地平線が開けていく」と強調。「農業を良くしていこうという情熱による自主的な改革が進んでいくことを期待したいし、皆さんと一体的に農業をより良くしていきたい」と語った。
今後、改革の焦点となるＪＡの准組合員の事業利用規制の在り方については「しかるべき時機が来たら法律の条文に則して適切に対応、判断する」と述べるにとどめた。「大事なのは農協組織が農業者の所得向上に向けた経済活動を積極的に行える組織になるという改革の趣旨に沿って地に足の着いたしっかりとした自己改革を進めていくことだ」とした。
２０１６年４月施行の改正農協法では、准組合員の事業利用規制の在り方について、法施行から５年間、正・准組合員の事業の利用状況や農家の所得増に向けた改革の実施状況を調査し「検討を加えて、結論を得る」としていた。
通商政策に関して安倍首相は、ＴＰＰの枠組みを軸に自由貿易を主導していく日本の立場を説く一方、ＦＦＲを含めて、ＴＰＰの合意内容を超える対米譲歩はしない方針を強調。発効が近づく米国を除く１１カ国によるＴＰＰの新協定（ＴＰＰ１１）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）を念頭に、「不安を持つ人たちの声にしっかりと応えていく責任が私たちにはある」と語った。
一方、安倍内閣による農政改革の進め方を巡っては、経済界や規制緩和論者が幅を利かせる政府の規制改革推進会議が主導し、多様な生産現場の意見が反映されていないとの指摘が出ている。
これに関し、安倍首相は「現場からの声に真摯（しんし）に耳を傾けることが必要であることは言うまでもない。それは政策を議論する規制改革会議も同じだ」と述べ、会議の委員に農業分野に精通した専門家を加えた理由を明らかにした。
高齢化や人口減少による国内市場の縮小などを理由に「（農業を）魅力ある成長産業にしていくことが必要不可欠で待ったなしだ」と改革に理解を求めた。安倍政権の農業政策が産業政策に偏っているとの指摘には、地域や国土の保全、水源涵養など「さまざまな機能を評価するべきだというのが私の基本的な考え方だ」と述べ、地域政策と両輪で進めるとした。
西日本豪雨から２週間 田畑埋もれたまま 広島県呉市
西日本豪雨の発生から２０日で２週間。被災地は連日の炎天下、後片付けに追われている。今なお、断水や通行止めで生活もままならない地域は多い。広島県呉市安浦町中畑の市原集落では、複数の土砂崩れが発生し、３人が亡くなった。家や田畑は巨石や木、土砂に埋もれてしまった。それでも住民は前を向き、暮らしを取り戻そうともがいている。
同集落では６日午後８時３０分ごろ、１回目の土砂災害が発生した。自治会長の中村正美さん（６８）は、自宅から１キロほど離れた被災家屋を確認するため車で向かったが、その現場で午後８時４５分ごろ、２回目の土砂災害に遭遇した。
「このままでは死ぬ」。数メートルの目前まで迫る土砂。退路を断たれ、ちゅうちょする余裕もなく車を放棄し、その場を逃げた。停電で暗闇に包まれ、頼りはヘッドライトの明かりだけ。泥流に腰まで漬かりながら必死に歩き、避難所へたどり着いた。
雨が降り続いた２日間で、２４世帯の集落は一変した。家屋や倉庫１２戸が全半壊。どこが農地かも分からない。山あいの農地は広くても１０アール、狭いと４、５アールしかない。それでも、耕作放棄地が一つもないことが集落の誇りだった。
中村さんは水田２・２ヘクタールのうち９割以上が被災した。家は１棟が流され、もう１棟は半壊。避難所と家を行き来して片付けに追われる毎日だ。「今年の米は駄目。来年も駄目かもしれない。だが、なんとしてもこの農村風景を残したい。国の支援に頼らざるを得ないが、いくらかかってもここに住む」。中村さんは先を見据える。
［大地のごちそう］ 桃の冷製パスタ 夏日つるんと涼しげ 山梨県
桃の生産量が全国一の山梨県。ＪＡフルーツ山梨は県内の主力産地の一つで、「日川白鳳」「浅間白桃」「川中島白桃」などを生産しています。
暑い時期に楽しめるのが「桃の冷製パスタ」です。考案したのは山梨県山梨市出身で、東京都恵比寿のレストランのオーナー・神戸勝彦さん（４８）。「地元に恩返ししたいという思いから、桃を使ったレシピを考えた」と話します。
料理のポイントは、ワインビネガーの量。桃の酸味に応じて入れる量を調整します。神戸さんは「桃は収穫される時期によって味が違う。桃の酸味が強い場合はワインビネガーを少なめに、甘いときは多めに入れると桃の味が引き立つ」とアドバイスします。
麺は冷製パスタに向く直径０・９ミリの細い「カッペリーニ」を使います。そうめんでも代用でき、オリーブオイルの代わりに麺つゆで味付けるのがお勧めです。
ＪＡでは、レシピを広報誌で取り上げて普及する予定です。実際に作ってみたＪＡの廣瀬忍生活指導課長は「レモン果汁を入れる際、桃の種の周りの果肉部分も搾って入れると、香りが増しておいしい」と話します。
〈材料・４人分〉
桃４００グラム（１、２個）、カッペリーニ１６０グラム、ロースハム８枚、大葉８枚、レモン２分の１個、オリーブオイル４０ミリリットル、ワインビネガー５ミリリットル、塩少々、黒こしょう少々
〈作り方〉
①桃を一口大に乱切りしてボウルに入れ、レモンと残った桃の種の周りの果肉を搾って掛ける。桃がつぶれないように絡める。
②刻んだ大葉（少し取っておく）とハムをボウルに加える。オリーブオイル、塩、黒こしょう、ワインビネガーの順に入れ、桃と優しくあえ、冷やす。
③塩分濃度１％の熱湯でカッペリーニをゆでる。ゆで上がったら、素早く氷水で冷やし、よく水気を切る。
④麺を②と混ぜ、塩を加える。皿に盛り、残りの大葉を飾り、黒こしょうを振る。
盆地の寒暖差が最適 ＪＡフルーツ山梨露地もも部会
ＪＡフルーツ山梨の露地もも部会は管内４ブロックからなり、約３２００人が所属しています。
部会全体の栽培面積は約４７０ヘクタールで、「日川白鳳」「白鳳」「川中島白桃」など、早生、中生、晩生の品種をリレー栽培します。
出荷は６月上旬から始まり、７月にピークを迎え、９月上旬まで続きます。２０１８年度は露地桃７５０９トンの出荷を計画。また、ＪＡでは桃の毛や表面のごみを取り除く集じん機など輸出専用のラインを設けた選果施設を整備し、台湾などへの輸出にも力を入れます。
ＪＡ営農指導部の反田公紀部長は「肥沃（ひよく）な土壌で盆地特有の寒暖差があり、桃作りには最高の環境だ」と説明します。
部会長の山縣裕二さん（５９）は「今年は梅雨が短かったが、その分、甘さたっぷりのおいしい桃ができた。暑い夏にぴったりなのでぜひ食べてほしい」とＰＲします。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=viCtgDF17y4
「ＴＰＰ同等認めず」 日米新協議で自民決議
自民党ＴＰＰ・日ＥＵ等経済協定対策本部（本部長＝森山裕国会対策委員長）は１９日、今月末にも開かれる日米のＦＦＲは、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉とならないよう求める決議をまとめ、政府に申し入れた。ＴＰＰと同等の譲歩も認めないとした。米国は貿易赤字の削減へＦＦＲに強硬姿勢で臨み、日本にＦＴＡ交渉の要求を強める可能性がある。出席議員からは、政府に毅然（きぜん）とした対応を求める意見が相次いだ。
ＦＦＲは、対日貿易赤字の大半を占める自動車の扱いが焦点。だが、米国は鉄鋼・アルミニウムの追加関税措置を取引材料に、農産物も市場開放を求める可能性がある。
決議では、ＦＦＲが日米ＦＴＡ交渉やその予備協議とならないよう求めた。ＴＰＰの農業分野の合意内容は「ＴＰＰがアジア太平洋地域で２１世紀型の新たな通商ルールを構築するという２国間の対応では得られない意義があるからこそ、国内的に痛みを伴う最大限の譲歩を甘受した」と指摘。日米２国間関係では「ＴＰＰと同等の譲歩を行うことはあり得ない」とした。ＦＦＲでは与党の意向を十分踏まえて協議に臨むよう連携を求めた。
同本部のメンバーが同日、ＦＦＲを担当する茂木敏充経済再生担当相に申し入れた。
出席議員からは、「国益を守るためにＦＦＲではしっかり主張してもらいたい」「ＦＦＲの対応を党としてもしっかりやっていく必要がある」との声が上がった。
ＴＰＰ首席会合が閉幕 新規加盟の交渉推進
米国を除くＴＰＰ参加１１カ国の首席交渉官会合は神奈川県箱根町で１９日、発効後、速やかに新規加盟を希望する国との交渉を進めることで一致した。発効は来年早々になる見通し。加盟手続きについては、年内に再度開く首席交渉官会合で固める方針だ。
会合では、国内手続きの進捗（しんちょく）状況を確認。メキシコや日本に加え、シンガポールも国内手続きを終了。今後、ニュージーランドなど計６カ国以上が年内に手続きを終え、６０日後となる１９年早々に発効する公算が大きい。新規加盟を検討する国の情報も共有し、加盟国拡大を進める方向で一致。加盟を目指す場合は、取りまとめ役のニュージーランドに通知することや、国内手続きを終えた締約国全ての合意が必要とした。
詳細な手続きは決まっていない。新規加盟の条件の協議や、希望国の意向の検証を進める作業部会の設置などを検討したが結論は出なかった。次回の首席交渉官会合で固める構えだ。次回は発効に必要な６カ国目の国内手続き終了後、日本で開く方向で調整している。
発効後、すぐに各国の閣僚級でつくる「ＴＰＰ委員会」を開き、それまでにまとめたルールなどを正式決定する。議長国は毎年の持ち回りとするが、初回は日本で開くとの見方が強い。
日欧ＥＰＡ協定文公表 発効５年目見直し
政府は、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の協定文を公表した。欧州産農産物の輸入関税や低関税輸入枠の取り扱いについて、協定発効後５年目に見直すと規定。見直しの対象は、ＥＵ側が日本への輸出拡大を狙うチーズなどの乳製品や豚肉、牛肉、砂糖菓子といった日本の重要品目。関税の引き下げ、撤廃の時期を早めたり、一層の輸入枠拡大を余儀なくされたりする懸念がある。
日欧首脳は１７日にＥＰＡに署名。これを受けて日本政府は協定文を公表した。欧州側は交渉中の段階で協定文案の一部を公開していたが、日本は開示していなかった。
今回、政府が公表した協定文によると、見直しは発効後５年目か、双方が合意した年のいずれか早い年に「市場アクセス（参入）の条件を改善する観点から行われる」とされた。対象となったのは、低関税輸入枠を設けたソフト系チーズや長期の関税撤廃期間を確保したハード系チーズ、差額関税制度を維持した豚肉、牛肉、砂糖菓子などに関連する品目が多い。いずれも欧州の輸出関心品目で、日本への強い市場開放要求を反映している。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、日本は米国やオーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランドの５カ国と、関税や輸入枠、セーフガード（緊急輸入制限措置）などの取り扱いについて、協定発効から７年経過以後に再協議を行うとしていた。
今回署名した日欧ＥＰＡでは、日本はＴＰＰと同水準の市場開放を認めた上、ＴＰＰより早い見直しを約束させられた格好だ。さらに、他の協定で、他国に一層の市場開放を認めた場合は、同等の待遇を与えるために、その協定の発効から３カ月以内に見直しを始め、６カ月以内に結論を目指すとも定めた。
ＴＰＰでは他国からの要請があれば、関税撤廃時期を早めることについて協議するとしていたが、今回はこうした規定は盛り込まれなかった。
政府は「通商協定で見直し規定があるのは一般的」と説明。オーストラリアとのＥＰＡでも今回の日欧ＥＰＡと同様の５年目の見直し規定がある。
米国のＴＰＰ離脱以来、日本政府は自由貿易の旗振り役となり、ＥＰＡの合意を急ぎ、交渉中の情報開示には後ろ向きだった。これほどまでにＥＵに譲歩する必要があったのか、政府の説明責任が問われそうだ。
ほうじ茶飲料 市場拡大 大手が国産原料で攻勢 健康志向追い風
ほうじ茶飲料の市場が拡大していることが、茶飲料メーカーの伊藤園（東京都渋谷区）の調べで分かった。大手メーカーが国産原料を使った商品を投入し、２０１７年の市場規模は１０年前に比べて３倍以上の３４０億円に成長した。緑茶などに比べてカフェインが少ないことに加え、リラックス効果がある香ばしい香りが、健康志向の消費者に支持されている。
同社は、ほうじ茶飲料で国内市場の約７割のシェアを占める。１７年度のほうじ茶飲料の販売量は、前年度から１５％伸びた。５年前の２倍、１０年前からは７倍に急拡大しており、市場をけん引している。
主力はペットボトル飲料「お～いお茶 ほうじ茶」（５２５ミリリットル、１５１円）で、原料に国産の一番茶を使用。一番茶にはうま味や香り成分が豊富に含まれており、「引き立つ甘香ばしさが女性を中心に消費者に支持されている」（同社）。
コカ・コーラシステムは６月、国産茶葉を使った「綾鷹 ほうじ茶」（５２５ミリリットル、１５１円）の販売に乗り出した。茶葉を細かく粉砕した粉末を混ぜ込むことで、入れたてのほうじ茶にあるにごりを再現。同社は「急須で入れた味に近づけた」と胸を張る。
ほうじ茶は、収穫後の茶葉を乾燥して緑茶に加工した後、さらに強火で赤茶色になるまで焙煎（ばいせん）したもの。伊藤園によると、緑茶やウーロン茶などの“無糖茶”人気を追い風に需要が急拡大している。
菓子も…新商品続々
ほうじ茶人気を商機と捉え、製菓会社は国産茶葉を使った菓子の新商品を相次いで売り出した。
明治（東京都中央区）は６月、国産ほうじ茶を風味付けに使ったチョコレート菓子「マカダミア ふわりほうじ茶」（６３グラム、２３８円）を発売。ミルクチョコレートのこくのある甘さと同時に、ほのかに香るほうじ茶の香ばしさを味わえるように原料のバランスにこだわった。同社は「売り上げは好調」と話す。
ハーゲンダッツジャパン（東京都目黒区）は今月１０日、アイスクリーム菓子「ハーゲンダッツ クリスピーサンド『ほうじ茶 和の菓～黒糖仕立て』」（６０ミリリットル、２９４円）を発売した。「原料に国産一番茶を使う他、甘味としてこくのある黒糖を使うことで、ほうじ茶の芳醇（ほうじゅん）な風味を際立たせた」と自信を見せる。
こうした動きを受け、ほうじ茶の加工販売を手掛けるカメタニ（奈良県山添村）は今年から、菓子原料となるほうじ茶粉末の生産に乗り出した。菓子メーカーなどから問い合わせが相次いだためだ。今春に新工場を建設し、粉末加工機を導入。同社は「スイーツを中心に、ほうじ茶需要の拡大に可能性を感じている」と期待を寄せる。
災害から命守る鍵は… 共助 住民同士が地図作り 長野
西日本豪雨では、土砂災害や洪水などの自然災害で多くの犠牲者が出た。こうした緊急時に力を発揮するのが、住民が支え合う「共助」だ。共助の防災を推進する長野県では、災害時に自力避難が難しい高齢者や障害者らを手助けするため、住民が主体となって防災マップを作っている。鍵となるのは、作成過程で住民同士が話し合うこと。いざというときに助け合える関係づくりをマップが後押しする。（猪塚麻紀子）
地域の状況共有 大桑村
７月上旬の夜。長野県大桑村の殿、小川地区の高齢者や若者ら３６人が集会所に集まった。災害時に活用する「住民支え合いマップ」を作る集会だ。
「この道は土砂が抜ける。避難ならこっちを通った方がいい」。住民が地図上に印を付けたのは、１９２３年の土砂災害の発生地。村全域で多くの死者が出たという。
マップには、こうした危険箇所や避難場所などに印を付け、災害時に手助けが必要な高齢者や手助けする人の住居も記載する。防災の専門家による分析やハザードマップを基に、住民の経験や伝承、日頃から気になることなども反映させ、災害時の効果的な防災やスムーズな避難につなげる。
マップ作成は、災害を経験したことがない住民や若い世代へ災害時の心構えを伝える役割も果たす。救助隊が間に合わないときでも、住民が助け合って被害を軽減し、普段からの高齢者の見守りにもつなげる狙いだ。
集会で講義した災害時地域助け合い研究会の中橋徹也代表世話人は「行政による防災と住民主体の助け合いマップで、２段階の防災ができる。お年寄りのことを考えて早めに避難するなど、被害の軽減に結び付く」と指摘する。
殿地区の小羽根弘夫さん（７４）は「マップで地域の状況を改めて確認できた。助け合っていきたい」と話した。
犠牲者ゼロに 白馬村
２０１４年に発生した長野県神城断層地震。白馬村では４０棟以上の家屋が全壊するなど、甚大な被害に見舞われたが、地域住民が協力して安否確認や救助活動を行い、犠牲者が一人も出なかった。
県社会福祉協議会によると、支え合いマップが作られていたことに加えて、日頃からの近所の付き合いが築かれていたことが奏功した。
同協議会は「マップは地域で助け合う関係を“見える化”するもの。見直すために集まって話し合うことも関係づくりを後押しする」と話す。
コミュニティー構築を
住民同士が助け合う「共助」の防災は、東日本大震災を機に広く認識されるようになった。政府が発表した２０１８年度の「防災白書」によると、阪神・淡路大震災では、多くの人が自力か家族、隣人らによる「自助・共助」で救出され、「公助」の消防、警察、自衛隊による救出は１．７％にすぎなかった。
こうした実態を踏まえ内閣府は１４年、地区ごとの住民が共助で防災対策を検討する「地区防災計画制度」を開始。自治体が定めた避難所以外でも、民間施設の避難所で救援物資の公的な支援を受けられるなど、共助の防災を支える。
ただ、自治体の間でも制度に対する認知度が低いとの指摘もあり、計画策定はなかなか進んでいないのが実情だ。
防災科学技術研究所の李泰榮主任研究員は、防災計画を作ることが正解ではないとした上で、「重要なのは日頃から顔が見える住民同士のコミュニティーを築くことだ。イベントなど住民が集まる場で防災の話をしたり、例えば焼き芋大会をしたりするだけでも防災の一歩になる」と話す。
［検証 農政改革］［農地集積の今 ６］ 契約条件（福岡） 長期固定で負担増す 担い手への柔軟対応が鍵
福岡県みやま市。農地中間管理機構（農地集積バンク）を活用した集積では地代を１０年間固定する契約もあり、農地集積バンクを経由せずに貸し手と直接契約する際（３～５年）の倍以上だ。契約期間の長さなどによって変更もしにくく、担い手からは「地代などの契約条件を柔軟に変更しにくくなった」と不満の声が上がる。
「以前は米の値段の動向で地代を変えていた。今は１万３０００円で固定になり、変更しにくくなった」と同市の水稲農家、江崎三男さん（６９）は打ち明ける。
江崎さんの経営する米麦１６ヘクタールのうち、５０アールが農地集積バンク経由。契約期間は１０年で、その間の地代は固定だ。一方、農業委員会経由の場合だと、３～５年で再契約の際は、しばしば地代を見直してきた。
政府の方針で、農地集積バンクは契約期間を長く誘導している。固定資産税減額などの優遇措置で、１０年以上預ける地主を増やしてきた。借り手側も農地への投資がしやすくなる利点があるが、半面、契約を見直す機会が減り、地代が高止まりする懸念を生んだ。
集落営農など地域ぐるみの集積では、地代固定の影響がさらに大きくなる。不公平感を避けるため、地代をそろえることが多いだけに、後で条件が悪いと分かっても金額を変えにくいからだ。
農地集積バンクの地代は現金支払いが基本となることも拍車を掛ける。米でも支払えた従来の農業委員会経由より経理の負担が大きく、地代変更を踏みとどまらせる原因の一つになっている。
農地集積バンクでは、途中で契約内容を変えることもできる。しかし、地代変更には地域の合意も絡むため、市によると変更例はまだない。
市は「地代設定は今後も課題になる。集積の進展や受け皿確保のためにも、担い手の負担をなるべく減らすことが大事になってくる」（農林水産課）と考える。
同市では農地集積バンク発足以前から、農家や法人、市やＪＡみなみ筑後が連携し、集落営農や担い手への集積を進めてきた。江崎さんの地区は、地代は相場と同等以上とし、集落営農組織は１０アール１万２０００円、担い手は同１万３０００円で統一。従来の農業委員会経由でも、農地集積バンクでも同じだが、協力金などの国の誘導策によって、農地集積バンクの利用が進んだ。
地代などの条件固定は、担い手の不安材料になっている。２０１６、１７年と天候不順が続き、１８年は生産調整見直しで米価が見通しにくくなったことも、不安をさらに大きくする。江崎さんは「収入が見通しにくい中、貸し手と直接契約する仕組みの方が利用しやすい面もある。農地集積バンクは、もっと担い手へのメリットを示してほしい」と訴える。
ＴＰＰ１１ 「来年早々」が有力 巨大通商 同時期発効も 首席会合
米国を除くＴＰＰ参加１１カ国は１８日、神奈川県箱根町で首席交渉官会合を始めた。新協定（ＴＰＰ１１）の早期発効に向けて各国が手続きを加速させることを確認。発効に必要な６カ国以上が年内に手続きを終え、来年早々に発効するとの見方が有力だ。日本とＥＵのＥＰＡ発効も来年早期の見通しとなっており、ＴＰＰ１１と日欧ＥＰＡの二つの貿易協定がほぼ同時に動きだす可能性がある。
首席交渉官会合は３月の署名後初めて。１９日まで開く。発効に向けた各国の国内手続きの進捗（しんちょく）の確認や、新規加盟を希望する国の扱い、発効後の協定の運用体制が焦点。新規加盟国の扱いでは、加盟の是非を協議する新たな作業部会の設置を検討している。
ＴＰＰ１１は６カ国以上が国内手続きを終えて６０日で発効する。手続きを終えているのは、日本とメキシコだけ。
首席交渉官会合の冒頭、議長を務める梅本和義首席交渉官は、６カ国の国内手続きが年内に完了することに期待を示し、「来年早期の発効が期待できる」と述べた。
新規加盟を巡っては、タイやコロンビア、英国、インドネシア、台湾などが意欲を示す。加盟手続き開始は発効後で、国内手続きが完了した締約国の全ての同意が必要だ。作業部会は、締約国が新規加盟希望国に対し、協定に盛り込んだルールの受け入れなどを求める場になる方向だ。
農業分野では、米や砂糖などで対日輸出が多いタイなど、新規加盟の増加によって農産物の一層の市場開放への懸念がある。関税分野は参加各国と新規加盟希望国の２国間協議が土台になる。締約国に不利な内容にならないよう、日本などが強い立場を示して協議できるかが問われそうだ。
発効後、締約国は閣僚級でつくる「ＴＰＰ委員会」を随時開き、協定の運用方法などを決める。
西日本豪雨 ミカン園 道も水も… 極早生あと２カ月早急な支援を 愛媛県宇和島市
愛媛県宇和島市のかんきつ園のスプリンクラーと農道が西日本豪雨の影響で広範囲に破損していることが分かった。極早生ミカンの出荷が２カ月後に迫る中、早急な復旧が求められている。１８日までに、スプリンクラーは５２ブロック（１０００ヘクタール分）、農道は同市吉田町だけで少なくとも３００カ所が被害。かん水や防除のシステムが被害を受け、栽培管理ができない。農道の破損で園地に入れない農家が多く、焦りを募らせている。（丸草慶人）
スプリンクラーは国が１９７４年から南予用水事業として着手。宇和島市の他、八幡浜市と伊方町などの７２００ヘクタールに対してかんがい用水を供給している。雨が少ない時期でのかん水や防除のための薬剤散布を主に行うもので、かんきつ栽培には欠かせない。
西日本豪雨で被害を受けたスプリンクラーについて、県農地整備課は「事業が始まってからこれほどの被害を受けたことはない」とし、危機感を強める。西予市明浜町以南で被害が集中しているという。
ＪＡえひめ南によると１７日午前１０時時点で、スプリンクラーの被害があった５２ブロックのうち、４割に当たる１９ブロックは甚大な損壊を受け、復旧の見通しが立たない。
大規模な土砂崩れにより、防除の際に薬剤を配合する薬剤混合水槽とスプリンクラーをつなぐパイプラインの破断が主な原因だ。ただ、被害の全容把握にはかなり時間がかかる見通し。
農道の破損も全容はまだ見通せない。宇和島市建設課によると、吉田町管内で調査ができたのは管内面積のうち３割で、市職員らが徒歩で確認した。７月中に全面積の被害を調査する予定だ。
前年産のかんきつの生産量が６２５９トンの玉津共選は園地が広がる山に続く農道が寸断され、ほとんどの生産者が自らの園地に入れていない。
法花津防除組合で役員を務める山本平さん（３１）は「今年産の復旧は難しいので、手散布での防除対応になる」と指摘する。スプリンクラーを使えば１０アール当たり２分ほどで作業は終わるが、手散布では２時間はかかるという。９日以降は降雨がなく、樹勢の低下や病害の拡大も心配だ。
同地域は２０、３０代の若手農業者約３０人が集まる玉津農業後継者会を組織している。同会に所属する木下登善さん（３２）は「若手農家は辞めずに、地域を支えていく」と前を向く。そのためにも、行政のいち早い支援を求める声も多く、御手洗隆徳さん（３６）は「地域の基幹産業は農業、だからこそ復旧を後回しにしないでほしい」と強く要望する。
西日本豪雨 営農継続へ全力支援 農相 愛媛で農家と意見交換
斎藤健農相は１８日、愛媛県を訪れ、西日本豪雨の被害状況を視察した。ミカン園地やＪＡ全農えひめグループ会社の施設などの被害状況を確認し、ＪＡ組合長や農家と意見交換した。特に若手農家が営農意欲を失わないよう全力で支援する考えを示した。
西日本豪雨 政府支援策 農機やハウス導入
政府は、西日本豪雨の被災農家への第１弾となる支援策をまとめた。経営再建に向けた農業融資の５年間無利子化や、農業用ハウスや農機などの導入費用の助成を柱に、早期の営農再開を後押しする。被害状況や支援策への要望の把握を進め、必要があれば、追加対策を打つ方針だ。
