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群馬の豚熱 接種継続農場で初 防疫措置が本格化
群馬県高崎市の養豚場で豚熱が発生したことを受け、県は２７日、約５３９０頭の殺処分や埋却などの防疫措置を本格化させた。県内では昨年１０月から今年１月までに、全農場で予防的ワクチン接種を開始。今回の発生は接種を継続して行っている農場で全国初となる。感染を確認したのは未接種の子豚。同日に現地入りした農水省の疫学調査チームが、感染経路の解明などを進めている。
殺処分は２６日午後９時から始めた。県職員や自衛隊員、獣医師ら２００人以上を動員し、殺処分した豚は農場主の私有地に埋却する。２７日午後３時現在で１１２０頭（２０・８％）まで進んだ。２９日までかかる見込み。施設の消毒や埋却までの防疫措置は１０月１日に終える予定だ。
国はワクチン接種で、８割以上の豚に免疫が付与できると想定している。しかし、ワクチンが効かない豚など免疫が不十分になる豚もいるとみて、ワクチンを接種した農場でも全頭を殺処分の対象としている。
発生した養豚場では、９月上旬から子豚が下痢をするようになり、今月に入ってから約２５０頭が死亡。２５日に養豚場が県に報告し、同県家畜衛生研究所が、ワクチン未接種だった約７０日齢の子豚３頭を検査。２６日夕方には感染が確定した。
子豚がワクチン未接種だったのは、適期の５０日齢時点で下痢の症状が目立ち接種を遅らせていたため。この農場では北関東を中心に問題となっている家畜盗難の被害は確認されていない。感染経路は現時点で分かっていない。
農水省の畜産統計（２０１９年２月時点）で、同県は養豚農家数が２１２戸の全国６位、飼養頭数は約６３万頭で全国４位。発生農場から半径１０キロ圏内には１８の養豚場がある。全てワクチン接種農場のため、半径３キロ圏内の移動制限区域や同１０キロの搬出制限区域は設定しない。
県内での豚熱発生を受け、ＪＡ群馬中央会は「危機感をもって防疫対策に取り組んできたが、残念。県や関係機関と連携して感染拡大の阻止に取り組んでいく」とコメントした。２８日にはＪＡグループ群馬家畜伝染病対策委員会を開き、感染拡大阻止や必要な対策を行う考えだ。
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全農配信 消費拡大へ一手 花×歌 心に栄養
ＪＡ全農とエフエム東京は２７日、花にまつわる楽曲を歌うアーティスト４組によるライブを配信した。花を購入するとライブ会場に飾られ、花が自身に代わってライブに“参加する”という主旨の、ユニークな企画。新型コロナウイルスで低迷した花消費を盛り上げる新たな一手とする。
「ＨａｎａＵｔａＦｅｓ（ハナウタフェス）」は、コロナでイベントが相次ぎ中止となる中、ファンとアーティストを花でつなごうと企画。花にまつわる楽曲を歌う、ＡＳＩＡＮ ＫＵＮＧ―ＦＵ ＧＥＮＥＲＡＴＩОＮ（アジアン・カンフー・ジェネレーション）、さなり、ｃｈａｙ、安田レイの４組が参加した。
特設サイトで、生花とプリザーブドフラワーを販売。ユリやバラ、ガーベラなど、ファンが購入した約４０００本の花が会場を彩った。プリザーブドフラワーを購入すると自宅へ郵送され、ライブの余韻を楽しめるサービスも設けた。
アジアン・カンフー・ジェネレーションの後藤正文さんは「花は音楽と同じで、必需品ではないけれど、あると心にゆとりが生まれる」と魅力を力説、農家にエールを送った。
全農の桑田義文専務は「花は心の栄養。日常に花を取り込み、やすらぎを感じてほしい」と呼び掛けた。
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ワクチン効果に空白 切れ目ない豚熱対策を
全国有数の養豚県、群馬で初めて確認された飼育豚の豚熱感染は、ワクチン接種済みの農場で感染が分かった全国初のケースとなった。感染したのは未接種の７０日齢前後の子豚で、下痢の症状が治まるまで接種が見合わされていた中で起きたという。母豚から移行したワクチンの効果は５０日齢程度でなくなるとされ、今回の感染は“ワクチン空白期間”を突かれた形だ。豚熱対策は新たな段階を迎えた。
「ワクチンを接種している農場から感染豚が出るとは」。群馬県畜産協会の糸井浩専務は、２６日夕に農水省から受けた電話連絡の内容に絶句した。同県は昨年１０月下旬、全国の第１陣として飼育豚への接種に乗り出し、１回目の接種を終えた１月以降も生まれた子豚への接種を続けている。また、南隣の埼玉県では昨年秋に豚熱感染が確認され、群馬でも防疫対策の徹底が図られてきただけに「何が起きたのか」と疑問がわいた。
下痢で「接種延期」
この農場は、繁殖から肥育まで行う一貫経営で、感染が判明した子豚もワクチンを接種した母豚から効果を引き継いで生まれてきたとみられる。
しかし、県畜産課によると、母豚からのワクチン効果が消え、最初の接種期となる５０日齢前後を迎えた９月上旬、農場から「子豚が下痢で調子が悪く、ワクチン接種を延期したい」との連絡があった。衰弱した子豚が毎日死亡しており、ワクチン接種で体調がさらに悪化する恐れがあったことから接種担当の獣医師らも延期を受け入れた。
しかし、子豚の死亡は続き、農場から「２５０頭が死んだ」と異常事態を知らせる通報があったのは延期してから約２０日後の２５日。県はその日のうちに検体を採取し、検査を開始。１２時間後、豚熱の疑似患畜と判定され、国の機関が確定した。
糸井専務は「この２０日間にワクチンの効果に空白期間があった」とみる。「いつ、どのような経路で感染したのかは国の調査を待つしかない」としながらも「子豚の体調から接種日を延ばす農場は他にもある。母豚が全て接種済みだったのであれば防疫対策を見直す必要がある」と語った。
一方、農水省は「ワクチンを接種しても十分な抗体が得られるのは統計上８割。さらに、未接種の子豚が存在する時期は必ずある」とした上で、「接種したから安心だとは言い切れない」と強調する。
特に群馬県のようなワクチン接種推奨地域は野生イノシシなどからの感染リスクを抱える。「畜舎ごとの服や靴の交換や、機材の洗浄消毒などを含む飼養衛生管理基準の確認、順守を徹底してほしい」と求めた。
「二重の危機」不安
発生農場から１０キロの距離にある高崎市内の養豚農家は「本当に気の毒だ」と思いやり、「接種時期を徹底し豚舎の見回りも増やす」と気を引き締めた。群馬県では昨年１０月から５５頭の野生イノシシの豚熱感染が判明しており、終息の兆しは見えない。「県内では豚の盗難も相次いでいて、侵入者がウイルスを媒介する恐れもある。二重の危機だ」と不安を口にした。
２７日朝から養豚農場の周囲に新たな防護柵を設置していた高崎市内の別の農家は、「感染防止対策を図る上で（発生農場への）感染経路を早く知りたい」と国の調査結果を待ちわびていた。
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農地特区拡大「慎重に」 自民・森山国対委員長
自民党の森山裕国対委員長らは２７日、国家戦略特区として一般企業による農地所有の特例が認められている兵庫県養父市を視察した。同市で農地を取得している企業が、取得可能な地域の拡大を要望したのに対し、森山氏は「慎重でなくてはいけない。いろんな問題が出てくる」と述べ、全国展開に慎重な考えを重ねて強調した。……
「選択と集中」の菅政権 地方から課題監視を 法政大学教授 山口二郎
菅義偉首相は、地方出身のたたき上げ、苦労人というイメージで、人気を集めている。まだ、具体的な政策は何も実行していないので、評価するのは早過ぎる。とはいえ、今までの言動や政治家としての実績に基づいて考えれば、懸念すべきことがある。
世襲政治家が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）する自民党の中で、菅氏は久しぶりのたたき上げの首相である。しかし、たたき上げの権力者には２種類ある。一つは、恵まれない境遇の人間を助けるために支援を惜しまない指導者である。もう一つは、裸一貫からの努力という自分の成功体験を他人にも期待し、成功しない者は努力不足だと切り捨てる指導者である。菅氏は、後者の指導者のように見える。
競争生んだ愚策
菅氏は、ふるさと納税を自分の政策的功績と誇る。しかし、これは租税の理論に反する愚策である。そもそも税金とは、政府から受け取る公共サービスの原資として支払うものである。ふるさと納税は、居住する地方自治体に対する税の一部を使って私的な買い物あるいはキャッシュバックを可能にする制度である。個人が自腹で地方の農産物を都会の人々が享受することは結構なことであり、大いに広めてもらいたい。しかし、名産品の購入金額が住民税から控除されることが問題なのである。実際には、富裕層に対する減税という機能を持っている。
地方自治体は、税源の有無に関係なく、地域住民に対して教育、保健医療などのサービスを行わなければならない。税収の少ない地域には国が地方交付税で財源を保障する仕組みがある。ふるさと納税は、地方自治体を寄付金集めの競争に投げ込む。この競争は不毛なゼロサムゲームである。
利益追求の限界
菅氏は、総裁選挙の中でも自助を強調し、就任早々規制改革、つまり強い者がもっと自由に利益を追求できるようにすることを優先課題として打ち出した。具体策として、地方銀行の集約、再編を上げている。また中小企業を淘汰（とうた）し、生産性を上げるべきだという目標も打ち出した。安倍晋三政権以上の選択と集中が菅政権の経済政策の基調となるように思える。
菅氏の実家は秋田県のイチゴ農家で、当初は地域の農協と対立して経営規模を拡大し、成功したと伝えられている。菅路線を農業に当てはめるなら、規模拡大と効率化によって、稼ぐ農業を推進するということになるだろう。
私は、このような方向について極めて憂慮している。農家が基礎的食料を生産し、自治体が住民のためのサービスを提供し、学校で子どもを教育するのは地味な仕事であり、毎日、毎年当たり前のことを繰り返す。それは特段称賛を受けることはない。そもそも、これらの分野ではもうかるかどうかには関係なく、人間の命や生活を支えるためにモノやサービスが提供されてきた。しかし、この３０年、自治体行政、医療、教育、交通、農業などさまざまな分野で、地道な本来業務を停滞や安住として批判し、競争原理の拡大、効率化、利益追求が奨励され、公共世界は荒廃してきた。
新型コロナウイルスが猛威を振るう今は、不確実の時代である。人間の生命、生活を支えるための食料生産、医療や介護などのサービスを持続することは、国全体の生き残りのために不可欠である。選択と集中は社会をいっそう脆弱（ぜいじゃく）にする。新政権の政策について、目を凝らし、地方からの批判を加えていかなければならない。
やまぐち・じろう １９５８年岡山県生まれ。東京大学法学部卒。北海道大学教授などを経て２０１４年に現職。現実政治への発言を続け、憲法に従った政治を取り戻そうと「立憲デモクラシーの会」を設立。近著に『「改憲」の論点』（集英社新書）。
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鶏卵の輸出最多ペース 内食需要追い風 「安全性」強みに 香港９割、アジア向け好調
世界的な内食需要の高まりを追い風に、鶏卵の輸出が好調に推移している。２０２０年７月までの輸出量は９１２５トンと、過去最多だった昨年の総輸出量を上回った。生食ができる安全性を強みに、香港などアジア圏を中心に家庭向けの消費を伸ばしている。
貿易統計によると、鶏卵（殻付き）の輸出量は年々伸び、１９年は統計のある１９８８年以降最多の８６５１トンとなった。１４年比では５・７倍に拡大している。２０年は新型コロナウイルスの感染拡大で内食需要が高まり、勢いが加速した。
東日本の流通業者は「海外では、生で食べられる日本産の安全性が受け、高価でも家庭用に購入する消費者が多い」と話す。
国・地域別では、香港向けが８３６０トン（１９年）と全体の９割以上を占める。日本養鶏協会によると、家庭向けに加え、レストランなどでの扱いも増え、現在は７割が家庭用、３割が業務用に仕向けられているという。
２０年はデモやコロナ禍に伴う外出自粛の影響で内食需要が高まり、７月までの輸出量は８９２４トンと前年同期比２倍で推移している。
１８年に船便での低コスト輸送が始まったシンガポールや、１８年１０月に輸出が解禁された米国向けも増加傾向だ。米国向けは１９年にグアムへの輸出が始まり、ほぼ全量が現地の日本食スーパーで販売されているという。
国内の消費量が頭打ち傾向となる中、海外での販路拡大が需給バランスを保つ鍵にもなりそうだ。
日本養鶏協会によると、１４～１９年の鶏卵生産量の増加率は５・５％で、同期間の国内消費量の伸びの４・３％を上回っている。３０年の全体の需要量は１９年比約２％減となる見通しで、「鶏卵の持続的な生産を維持するためにも、一層の輸出拡大に積極的に取り組む必要がある」（同協会）と強調する。
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ため池特措法１日施行 防災工事推進 国が財政支援
政府は、６月に成立した「防災重点ため池の防災工事推進特別措置法」の施行日を１０月１日とする政令を決めた。決壊時に人的被害の恐れがある「防災重点ため池」の防災工事を促す。農水省は都道府県が策定する工事の推進計画の土台となる国の基本指針案を整理。計画に基づく事業などに政府が財政支援する。……
韓国 女性の農機事故増 背景に就業支援、高齢化
韓国で、農機事故でけがをする女性農業者が増えている。同国農村振興庁の調査で、事故で１日以上休業した農業者のうち女性の割合がここ数年増えていることが分かった。高齢化を背景に農機に携わる女性が増えており、けがをする人も増えているとみられる。
２０１９年の調査によると、農業者の２・７％に当たる４万８４０５人が、農作業事故で１日以上休業した。半分近い４６・４％が女性で、前回調査（１７年）を９・４ポイント上回った。
事故原因で一番多いのは、転倒（４０・８％）だが、次に無理な機械操作（１３・７％）、乗用農機の単独運転（１２・７％）、墜落（１１・６％）と続く。
同庁農業者安全保健課の李敬淑課長は「以前は女性が機械に携わるケースは少なかった。最近は女性の就農支援策の充実や高齢化も重なり、女性が農機でけがをする確率が増えている」と分析する。年齢別では７０代以上が５０・５％、６０代が３６・１％、５０代以下が１３・４％。高齢者ほど事故率が高いことが分かる。
事故が起きた時間は農作業中が６０・９％と圧倒的に多い。次に移動中（１５・３％）、農作業終了後の整理中（１０・１％）、農作業準備中（７・９％）の順だ。場所は畑が３９％と最も多く、水田（１５・７％）、農道（１２・１％）、ハウス（７・８％）、果樹園（７％）と続いた。
李課長は「調査結果を生かし、農作業事故の予防につながる環境改善を強化したい」と話す。
調査は１１年以降、２年に１度実施。今回は１９年７月４日～９月４日に、１万２０戸の１９歳以上の農業者を対象とした。
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ＮＺ輸送船沈没から１カ月 中国向け“初妊牛５８００頭” 背景に牛乳需要拡大
今月２日、鹿児島県の奄美大島沖合を航行していたパナマ船籍の貨物船が遭難し、沈没した。４３人の乗組員のうち、２人が救助され１人の死亡が確認された。ニュージーランドの港で積み込まれたのは５８６７頭の乳牛。向かっていたのは中国河北省の唐山港だった。（特別編集委員・山田優）
遭難した「ガルフ・ライブストック１号」は、コンテナ船から２０１５年に家畜運搬専用の貨物船に改装された。総トン数は１万１９４７トン。船の写真を見ると、遠目には旅客フェリーのようにも映るが、実際には甲板から４階建ての金網で囲われ、一度に数千頭の家畜を運ぶことができる構造。ニュージーランドからの「乗客」の多くは初妊牛だった。日本の海上保安庁の巡視船 「しきしま」が、４日午前７時すぎ、海上に漂う１頭の牛の死骸を発見している。
ニュージーランド政府の調査では、１５年以降、平均で牛３万頭が海を毎年渡っている。一部はフィリピンやベトナムにも運ばれたが、９５％以上が中国向けだ。ほとんどが乳牛とみられている。年間の輸出額は日本円で約１４０億～２００億円に達していると指摘する専門家の声を現地メディアは報じている。今年は注文が増え、さらに拡大する見通しだという。
日本でも、オーストラリアから１８年に１７００頭余りの初妊牛を輸入している。輸入関係者によると「乳価が堅調で都府県の酪農家が手当てしている」のが理由だが、中国に比べれば１桁少ない。
中国が数万頭もの初妊牛を毎年輸入するのは、伸び続ける牛乳需要を賄うのが理由だ。中国の１人当たりの年間乳製品の消費量は３５キロ（１９年）で、２５年には４３キロに増える見通し。現在でも中国は９０万トンの牛乳を輸入する世界最大の輸入国だ。国内供給を増やすため酪農の近代化が急務だ。米農務省によると、中国の酪農メーカーは、１農場で１万頭を超える大型の酪農施設を相次いで建設している。１００頭以上の酪農家が供給する生乳は既に全体の６５％を占め、１頭当たりの年間泌乳量は８０００キロに達するなど、生産性は向上している。
中国政府の農業農村部が今年１月に出した行動計画では、酪農家や酪農協同組合への支援を通じて、２２年までに毎年１５００の酪農経営と１００の牛乳加工施設の増改築を実施する。増産に欠かせない質の高い乳牛を短期間で入手するには、海外産の初妊牛に頼らざるを得ない。
中国は酪農の海外投資にも力を入れる。１５年までの５年間に、中国企業はニュージーランドで乳牛が１万頭を超える巨大牧場を２カ所で買収してきた。乳製品工場などの買収も進めている。
ニュージーランド国内では、アニマルウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼育管理）の観点から、牛の生体輸出に批判的な声もある。中国企業の牧場買収にも警戒感が高まっている。一方で農家の間には、乳製品や乳牛を大量に買ってくれる顧客として中国に期待する声も大きい。
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［未来人材］ ２０歳。全共高校の部初代日本一 和牛登録協会に就職 後進の指導にも情熱 岐阜県高山市 栗谷朱里さん
岐阜県高山市の全国和牛登録協会岐阜県支部で働く栗谷朱里さん（２０）は、２０１７年の第１１回全国和牛能力共進会（宮城全共）の高校の部（復興特別出品区）に出場し、最優秀賞を受賞した。「支援してくれた人を、次は私が支援したい」と、県農業大学校で知識を深めた後、同協会に今年就職。全共での岐阜県勢の活躍を目指し、農家の支援と後進の指導に力を入れる。
栗谷さんは宮城全共に、県立飛騨高山高校動物研究部の部長として出場。出品牛「ともみさと」のハンドラー（引き手）を務め、人、牛ともに堂々と立ち振る舞い、高校の部の初代日本一に輝いた。
実家は農家でなく、牛と関わったのは高校に入ってから。全共のことも知らなかった。それでも「毎日が楽しかった。全共の前には仲間と朝から晩まで牛の話をして、ずっと笑っていた」と振り返る。
全共に出たことで、目指す道が固まった。県農業大学校では２年間、子牛の育成と市場出荷を学んだ。今年４月から同支部の全共出品対策室に配属され、ＪＡ全農岐阜やＪＡひだと連携しながら、農家の巡回や牛の登録業務の支援を担っている。
今は２２年の鹿児島全共出品を仮定した模擬肥育の期間。農家が２４カ月齢まで肥育したデータをまとめていると「やはり農家の技術はすごい」と実感する。鹿児島全共での岐阜県勢の活躍を支えるため「早く一人前になって、全共担当者として農家に信頼されるようになりたい」と話す。当面は、一定の現場経験を要する、牛の格付け業務をできるようになることが目標だ。
高校に入るまでは「将来の夢もなく、ずっとぼーっとしている子どもだった」（栗谷さん）。牛と出合ってからは毎日が楽しく、目標もできた。両親も応援してくれている。一緒に全共に出場した４人とは、今も連絡を取り合っている。皆畜産に関わる道に進み、たまに地元で会って話すという。
栗谷さんは、県内の農業高校に出向いて生徒に肥育や調教の指導もしている。「全共という一つの目標に向かって一生懸命に取り組むことは、自身の成長につながる。仲間もできる。勝っても負けても、自分のためになる」と伝えている。
農のひととき
父の影響で小さい頃からスキーをたしなむ。父に連れられて、県内外のスキー場を巡ってきた。昨シーズンも父に板を手入れしてもらい、一緒にスキーを楽しんだ。
地元の高山市には友人も多く、休日には一緒に買い物や映画館などに出掛ける。何も予定がなければ「家でただぼーっとしていることも多い。牛と関わっていない時は、昔と変わらない」と笑う。
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バター輸入枠 初の縮小 業務用低迷で在庫増 国産切り替え促す 農水省
農水省は２５日、バターの２０２０年度の輸入枠を１月の当初計画より６０００トン縮小し、１万４０００トンにすると発表した。新型コロナウイルス禍で国産生乳のバターへの仕向けが進んだが、業務需要の不振で国内在庫が積み上がっていることを踏まえた。バターの輸入枠の縮小は、乳製品輸入の国家貿易枠を設定した１７年度以降初めて。同省は、実需者に輸入品から国産への切り替えを促していく。
バターは７月末の国内在庫が前年比４１％増の３万９０００トンと、適正とされる２・５カ月分の需要量２万２０００～２万３０００トンを大幅に超えている。
５月時点では、輸入枠を当初予定の２万トンに据え置いていたものの、それ以降、国産の在庫消化が進んでいなかった。９月までに既に１万２０００トンが入札済みのため、残りの８０００トンの扱いが焦点となっていた中で、今回、枠削減を判断した。
同省は、枠を削減しても年末の最需要期には安定的に供給されるとの見通しも示した。「従来輸入品を使っていた実需者へ、国産の使用を促していく」（牛乳乳製品課）とする。
新型コロナウイルス禍で３～５月に業務用の牛乳や生クリームの需要が大きく減ったことで、生乳が保存の利くバターと脱脂粉乳の製造に仕向けられた。
バターは業務用の比率が８割弱と高く、一部は消費が好調な家庭用の増産に振り向けられたものの、外食や洋菓子店、土産物店などの不振で全体の消費が大きく低迷している。
脱脂粉乳は、７月末の在庫が８万５０００トンに上り、バター同様に積み上がっている。しかし、輸入枠は５月時点に７５０トンへと大幅に縮小しており、今回は据え置くとした。
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全国を覆う “真の恐怖” ［家畜はどこへ 広域盗難を追う］（下）
９００頭・羽に迫る盗まれた家畜や家禽（かきん）のうち、豚だけで８３０頭を超える。どこへ消えたのか──。捜査関係者の間には、常識では考えられない大量盗難を受け、海外へ運ばれたのではとの見方もあった。
東京税関や動物検疫所の記録を調べたところ、生きた豚の輸出は１年以上も前から止まっていた。国内での豚熱発生を受け、各国が防疫上の規制を敷いたためだ。一方、盗難発覚直前の５月下旬、東南アジアの一部の国で生きた豚の輸入が解禁されていたが、日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査では、日本からの輸入実績はなかった。
豚肉や原皮も、輸入を認めているのは香港やシンガポール、ベトナム、タイなどと限られ、ワクチンを接種した豚を受け入れていない施設での処理などを条件にしている。家畜盗難があった群馬、栃木、茨城、埼玉の４県はワクチン接種しており、正規ルートで盗まれた豚肉が国外へ持ち出された可能性は消えた。
半径１０キロに集中
「どんな事情があろうと、農家が手塩にかけて育てた家畜の盗難を許すわけにはいかない。ましてや、不特定多数の人間が農場に出入りするなどとんでもない」。群馬県畜産協会（前橋市）の糸井浩専務が言う。脳裏をよぎるのは、２０１０年に宮崎県で発生した口蹄疫（こうていえき）だ。牛豚を中心に計２９万頭が殺処分された。畜産農家は塗炭の苦しみを味わい、県内経済の被害額は２０００億円を超えた。
群馬は豚の飼育数が６３万頭と、鹿児島、宮崎に次ぐ全国３位の養豚県だ。その多くが赤城山の南側山麓半径１０キロ以内に集まる。「一つの養豚場に疫病が持ち込まれれば周辺の農場へ広がりかねず、同一犯であれば、広域に拡散するリスクが高まる」。日本養豚協会（東京）のメンバーが“真の恐怖”を口にした。宮崎など全国各県で家畜盗難への警戒が始まった。
被害統計なし
農畜産物の盗難被害は統計がなく、これまで国は農家被害の全体像を把握してこなかった。警察庁も都道府県警に農家の窃盗被害についての集計を指示していない。
農水省は広域盗難を受け、初めて、全都道府県の畜産部署に被害の詳細を把握し、警察との連携強化を求めた。同省畜産企画課によると、課長名による通知は８月３１日付で、同省への報告は求めていないが、既に被害情報が集まり始めている。担当者は「畜産振興を図る国にとっても由々しき事態」だと語った。
担い手の声を代弁し、全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）の柿嶌洋一副会長が言う。「仲間の被害を知るたび人ごとではないと思う。農家や地域の自衛は必要だが、犯人は複数で刃物も持っており、対応には限界がある。政府や警察は今起きている問題の深刻さを理解してほしい」
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農水省概算要求 輸出、ジビエ、農福連携 「菅案件」軒並み増
農水省の２０２１年度予算の概算要求案で、菅義偉首相肝いりの政策が軒並み、２０年度当初予算よりも増額の要求となった。農産物輸出やジビエ（野生鳥獣の肉）利用、農福連携などを支援する事業だ。同省は、輸出拡大に向けた部局の新設も求める。これらは同省が近年、力を入れてきた分野だが、首相の後押しも受け、さらに推進させたい考えとみられる。
同省は概算要求案で、農林水産物・食品の輸出額を３０年に５兆円にする政府目標の実現に向けた施策を柱の一つとした。輸出向けの産地づくり、危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）対応の施設整備など５事業で計２１７億円を計上。４月に農水省に政府全体の輸出本部を設置した影響もあるとみられるが、２０年度当初予算の実に３倍だ。
ジビエの処理加工施設の整備などと鳥獣被害防止対策を併せて支援する事業の予算は、同５９％増の１６２億円を要求。農福連携や、休暇先で働く「ワーケーション」にも対応した農泊などを推進する「農山漁村振興交付金」も同５％増の１０３億円を求める。
菅首相は、農産物輸出の拡大を地方活性化策の柱に据える。官房長官時代には、農産物輸出だけでなく、ジビエや農福連携に関する政府の会議の議長も務めた。ワーケーションの推進も提起し、インバウンド（訪日外国人）観光と絡めて農泊にも熱心とされる。
概算要求案は、菅氏の首相就任前から編成作業が始まっていた。だが、菅氏の官房長官時代の肝いり政策は、霞が関の官僚に「スガ案件」と呼ばれ、「予算要求が通りやすい」（政府関係者）と特別視されていた。同省にも、こうした狙いがあった可能性がある。
同省は２１年度の組織・定員要求に、江藤拓前農相の肝いりで、農産物輸出の促進や規制緩和交渉を担う「輸出・国際局」、同省が輸出の柱とみなす和牛などの生産基盤強化に向けた「畜産局」の新設を盛り込む。局の新設は政府全体での調整が必要となり、難航も予想されるが、“首相肝いり”でもあることを旗印に実現を目指すとみられる。
一方で、こうした手法については「輸出を増やすことに異論はないが、度が過ぎれば、安倍政権で問題になった官僚の忖度（そんたく）が繰り返されないか」（自民党農林議員）との指摘もある。
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食中毒件数が年々増加 毒きのこ注意 消費者庁
消費者庁は２５日、本格的な実りの秋となるこの時期に毒きのこによる食中毒が多発し死者も出ているとして、注意を呼び掛けた。厚生労働省によると、２０１９年の毒きのこによる食中毒発生件数は、過去３年で最多を記録。特に多発する１０月を見ると、前年に比べ２・５倍以上に増えた。専門機関は、今年は雨が多く、毒きのこの発生も多くなる可能性があるとしている。
きのこによる食中毒は１４～１９年に１６７件発生。患者４２９人のうち１人が亡くなった。患者の５割は１０月に発症している。
食中毒が最も多い毒きのこは「ツキヨタケ」だ。１９年は１４件の食中毒が発生し、患者数は３１人。食用のシイタケやヒラタケ、ムキタケと間違えられることが多い。食後３０分～１時間で嘔吐（おうと）や下痢などの症状が出る。食用のウラベニホテイシメジやハタケシメジと似ている「クサウラベニタケ」による食中毒も毎年発生している。食後２０分～１時間で消化器系の中毒を起こす。瞳孔の収縮や発汗なども現れる。
日本きのこセンター菌蕈（きんじん）研究所によると、９月に入り雨が多く、朝晩の気温が低下してきたため、毒きのこが例年より多発する可能性がある。色や大きさ、形が異なる個体が発生することもあり、一般人が毒きのこかどうかを判断するのは難しいという。
同庁は「食用と確実に判断できないものは、採らない、食べない、売らない、人にあげない──を徹底してほしい」と呼び掛ける。きのこを食べて体調が悪くなったら、すぐに医療機関を受診することを勧めている。
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特産ミカンで 離島元気に 協力隊員がけん引 広島県の佐木島
瀬戸内海に浮かぶ広島県三原市の佐木島で、特産のミカンを軸にした地域おこし「鷺島みかんじまプロジェクト」の活動が活発だ。活動を引っ張るのは２０代の地域おこし協力隊員。摘果ミカンを鶏に与えてブランド卵を作ったり、ミカン園の“草刈り隊”に羊を導入したりと、島に人を呼ぶアイデアを次々に取り入れている。島外の住民も巻き込み、離島を盛り上げようと奮闘する。（鈴木薫子）
摘果品餌に ブランド卵
周囲１８キロという小さな島では高齢化が進み、人口も６６０人と減少傾向にある。何とか活性化しようと、２０１６年に三原観光協会がプロジェクトを開始。１９年４月に任意団体を設立し、地域おこし協力隊員の松岡さくらさん（２６）が団体の代表に就いた。
縮小しつつあるミカン園の復活や空き家活用、観光イベントに取り組む他、ミカンの他に目立った特産品がなかったことから商品開発に力を入れる。かつて養鶏農家だった堀本隆文さん（６８）と共に１年かけて作り上げ、１９年１０月に販売を始めたのが「瀬戸内柑太郎（かんたろう）島たまご」だ。
プロジェクトが管理するミカン園で摘果した青ミカンと海藻、カキ殻などを配合して採卵鶏に給餌する。餌作りには、これまでも島の活動を応援してきた精肉店など島外の関係者も助言。島由来の素材にこだわった餌とストレスの少ない平飼いで、一般の鶏卵に比べてビタミンＡが１・３倍という高い栄養価に仕上げた。市内の道の駅などで１パック （６玉）３６１円（税別）で販売し、観光客にミカンを生かした新たな特産品としてアピールしている。
「草刈り隊」羊２頭出動
５月から、省力化を兼ねて羊を飼い始めた。東広島市の牧場から２頭をリースし、耕作放棄地に放す。木の芽を食べてしまう恐れがあったが、「おとなしい性格で、ミカンの葉も食べない」（松岡さん）という。
１０月からはミカン園３０アールでも試験的に放牧を始め「草刈り要員として活躍してもらい、農作業の負担を減らしたい」。島内の生産者に羊を貸し出す「出張放牧」にも取り組む予定だ。松岡さんは「島を訪れた観光客を楽しませる存在になってほしい」と期待する。
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神田陽子さん（講談師） 苦しい時こそ食事が大切
新型コロナウイルスのために、改めて人情に触れることができました。
「コロナで大変でしょう」と、米を送ってくれた方が、３人もいました。トイレットペーパーやマスクが手に入らなかった時期がありましたが、生活必需品が買えないと、とても不安な気持ちになるものです。米を送っていただいたことで、「そうだ。一人じゃないんだ。ともかく米さえあれば生きていけるんだ！」と勇気をもらうことができました。
私には弟子が４人います。そのうちの一人、もう真打ちになった神田京子は、２月に東京から山口県に引っ越しました。小さな子どもがいるので、保育園など子育ての環境を考えると東京よりも地方がいい、と。ですから東京での私の弟子は３人。この３人が私のもとに稽古に来るので、「皆さん、召し上がってください」と１０キロの米を送ってくれたのです。
米あれば大丈夫
彼女は農家の方と知り合って、農業体験もしたそうです。田んぼで子どもが大はしゃぎをしたという手紙も添えてありました。
もう一人、お世話になっているお姉ちゃまも真空パックにした米を１０キロ届けてくださいました。知人の大学の先生も、ブランド米を送ってくださったり。おかげで肝が据わったというか、やはり、「何がなくとも日本人は米なんだなあ」と実感しているところです。
苦しい時こそ、しっかり食べていないと駄目ですね。それで思い出したのは、亡き師匠（二代目神田山陽）のことです。
弟子にどういうものを食べさせるかというのは、師匠それぞれに考えがあります。
明治生まれの名人、落語の三遊亭圓朝が入門したてのころ、師匠のお供でそば屋に入ったところ、師匠にだけ天ぷらそばが運ばれてきました。自分の分はまだかなと思っていると、師匠は「お前も早くこういうものを食べるようにおなり」と言って、結局そばにはありつけなかったそうです。そのおかげか、圓朝は大名人になるのです。
しかし、私の師匠はまったくそういうことはなく、弟子に同じように食べさせてくれました。年の暮れに弟子たちが師匠の家の大掃除をして、それが終わると、おかみさんが全員分の天丼を取ってくれました。そうやって一門になっていけたんですね。
優しかった師匠
晩年入院していた師匠は、私が見舞いに行くと必ず「持ってきたかね？」と言って、大福とか草餅を楽しみにしていました。「せめて半分にしてください」と言うんですが、師匠は１個丸々食べてしまうんです。糖尿だからいけないのは分かっているんですが、子息には言えないことも弟子には言えるんですね。次の日の検査では、数値がピッと上がってしまうのでひやひやしたものです。
入院中は毎日、病院から３時ごろおやつが出るんですね。プリンとかヨーグルトとか。一番若い弟子の京子が見舞いに行くと、師匠はそれを「君、食べなさい」と言って譲ったんです。本当は、自分だっておやつが楽しみだろうに。ダンディーな人でした。孫ほど若い弟子にまで優しかったなあと、今も感謝の思いでいっぱいに包まれるのです。
食というのは大事で、同じ釜の飯を食べた体験はかけがえないですね。同じものを一緒に食べて、泣いたり笑ったりしながら、一緒に国難を乗り越えていきたい。師匠の教えを守り、伝えていきたいと心がけております。（聞き手＝菊地武顕）
かんだ・ようこ 東京都生まれ。１９７９年二代目神田山陽門下に入門した。女性講談師の草分け的な存在。８８年、真打ち昇進。２０１７年、早稲田大学卒業。新宿末広亭、浅草演芸ホール、池袋演芸場、上野広小路亭を拠点に、忠臣蔵や怪談、女性一代記ものを得意とする。大阪、名古屋、東京の講談教室も好評。
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輸出、畜産の局新設 農水省が組織再編案
農水省は２４日、三つの局を新設する組織再編案を明らかにした。①農産物輸出拡大のための施策や規制緩和の交渉を担う「輸出・国際局」②米・麦・大豆と園芸作物を一体的に担当する「農産局」③畜産の生産基盤強化に向けた「畜産局」──の３局。輸出拡大による成長産業化や、それを支える生産基盤の強化が狙いだ。食品産業振興を専門とする「新事業・食品産業部」も新たに設ける。
２０２１年度の組織・定員要求に盛り込み、同日の自民党農林合同会議に示した。組織名はいずれも仮称。政府内の調整を経て年末までに決定し、同年度からの実施を目指す。同省には現在、大臣官房と、局級の組織が六つある。実現すれば、局級の組織再編は１５年度に政策統括官を新設して以来となる。
輸出・国際局は、輸出を担当している食料産業局と、貿易交渉や国際協力などを担当する大臣官房の国際部を統合する。農産物輸出の拡大は菅義偉首相が地方活性化策の柱と位置付け、政府は３０年に輸出額５兆円の目標を掲げる。実現に向け、同省の輸出関連施策を一元的に担い、貿易交渉とともに輸出入規制に関する各国との交渉も担当する組織とする。
農産局は、水田・畑作政策を担当している局級ポストの政策統括官と、生産局の園芸作物部門などを再編する。米・麦・大豆と園芸作物を「耕種農業」として一体的に政策を展開し、収益性を高める狙いがある。畜産局は、生産局の中にある畜産部を格上げする。同省は和牛など畜産物を輸出拡大の柱とみており、体制を強化する。
新事業・食品産業部は大臣官房に置く。現在は食料産業局にある食品産業部門を切り離す格好だ。国産農産物の利用拡大に向け、大きな需要先である食品産業の振興を専門的に担当する。
組織再編は江藤拓前農相の肝いりで、退任直前の１５日の記者会見で提起していた。組織・定員要求には、農村振興局に「農福連携推進室」を設置することも盛り込んだ。
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中韓で無断流通か 日本の種苗３６種 紅ほっぺ、紅まどんな…
中国と韓国のインターネットサイトで販売されている種苗に、イチゴ「紅ほっぺ」など日本で品種登録された名称のものが少なくとも３６品種あることが２４日、農水省の調査で分かった。いずれも育成者権者の許諾を得ておらず、無断持ち出しの可能性もある。両国での品種登録がなく、販売差し止めは困難という。
調査は輸出重点品目の稲、イチゴ、サツマイモ、かんきつ、リンゴ、ブドウ、茶などから７３７品種を選定。委託事業者を通じて７月に調べた。その結果、３６品種で同じ名称や想起させるような名称の種苗が販売されていることが分かった。
イチゴは計１０品種が中国のサイト上で見つかった。佐賀県の「さがほのか」は１３件あり、「佐賀清香」との商品名が使われていた。静岡県の「紅ほっぺ」は「紅顔」などの名称で２８件あった。愛媛県のかんきつ「紅まどんな（愛媛果試第２８号）」や「甘平」は中国だけでなく、韓国でも品種名を想起させるものが販売されていた。これらの種苗が実際に日本の登録品種か、名称だけの使用かは不明だ。
同省は、海外での品種登録を進めるため、出願経費を支援。また国内での栽培に限定するなど、利用条件を付けられるようにする種苗法改正案を通常国会に提出。継続審議となっている。
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慎重から一変 大胆手口 ［家畜はどこへ 広域盗難を追う］（中）
家畜窃盗は８月上旬、長期にわたって少しずつ盗むことで発覚が遅れる「慎重な手口」から、一度に多くを盗む「大胆な手口」へと変わった。祝日の１０日を挟んだ数日間に、群馬県内の三つの養豚農場から計１６０頭以上も盗まれたのだ。農場が無人になる夜間の犯行は同じだが、一度の大量盗難は朝になってすぐに発覚した。
トラックで？
連休明けの８月１１日午前７時すぎ、農場に出勤してきた従業員が、子豚舎の頭数が昨日より少ないことに気が付いた。「数えたら５０頭も足りなかった。８月の初めに出荷前の豚数頭が血を抜かれ、盗まれる被害があったから、盗難だと分かった」と経営者は振り返る。
両側に豚房が並ぶ通路には、豚の足跡はなく、従業員のものとは異なる人間の足跡が複数認められた。２５センチの自分の足より小さめで、犯人のものと思われるサンダルが豚房に引っ掛かっていた。
経営者は「買い手がいたから大量に盗んだとしか思えない」と推測し、「豚房から子豚を抱えて運び出したとしたら、豚の扱いに慣れている。５０頭を運ぶには２トントラックが必要。犯人は用意周到で荒っぽい」と分析した後、感情をあらわにした。「地域ではホウレンソウなど露地野菜も被害に遭っている。農家は盗まれ損なのですか」
同じ地域にある別の養豚農場も「今は被害に遭っていないが、犯人が捕まっていない以上、いつ盗まれてもおかしくない」と不安を抱えている。
ＳＮＳに投稿
「今春以降、ＳＮＳに豚肉や果実を販売する複数の投稿が現れ、盗難事件が報道されると更新されなくなった」と被害農家の一人が言う。見つけた投稿は外国語で記され、女性が室内で豚を解体する写真や動画もアップロードされている。日本国内であれば、食品衛生法やと畜場法に違反している可能性が高いが、盗難との関連は不明だ。
ただ、豚肉の発送先として群馬や栃木の自治体名が記されていたり、盗難があった自治体の指定ごみ袋が写り込んだりしており、「限りなく疑わしい」と被害農家は思う。豚は牛のような個体識別管理の仕組みがないため、「売られてしまえば犯罪の証拠がなくなってしまう」と焦りを募らせる。
群馬県内１０件の被害届を受理した県警も、これらの投稿を把握している。発信者の特定を急ぎ、広域窃盗との関連を調べているとみられる。
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クラフトコーラ「新たな特産」に テンサイ、ショウガ、かんきつ… 地域おこし協力隊、移住者ら奮闘
地元産のスパイスやショウガ、かんきつなどを基に作る「クラフトビール」ならぬ「クラフトコーラ」作りが全国に広がっている。各地の農作物を活用し、酒が飲めない人もターゲットに、新たな特産品として注目を集めている。地域おこし協力隊が地元初の新商品として開発するなど、移住者や若者の感性を生かした「町おこしのツール」として期待される。（関山大樹）
身近な品目活用
［北海道］
クラフトコーラは砂糖、かんきつ類、スパイスなどを煮立てて作るシロップを、炭酸水などで割って飲料にしたもの。インターネット上では家庭で簡単に作れるレシピも紹介されている。２０１９年に東京都内に初の専門店ができて以降、知名度が上昇中だ。
北海道十勝地方では、酪農家や元地域おこし協力隊員、デザイナーら有志５人が協力して、２年前に「十勝夕暮れコーラ」を企画した。帯広市の中田食品がホクレンから仕入れたてんさい糖をベースに、３種類のスパイスと国産レモンを加えて作る。
メンバーの一人で帯広市のデザイナー、真浦綾子さん（４５）は「十勝でも盛んに栽培されるテンサイからできるてんさい糖のおいしさを、もっと知ってほしかった」と振り返る。地元スーパーや道の駅で販売する他、メンバーが移動販売車などで道内各地で売っている。
口コミで評判が広がり、今では１個１リットル分のシロップを月平均３００個を製造。真浦さんは「まずは地元の十勝で広がってほしい」と、新たな食文化となることを期待する。
食文化取り入れ
［島根］
島根県雲南市でスパイスを栽培・加工・販売する「出雲ＳＰＩＣＥ ＬＡＢ．」代表の山田健太郎さん（３０）は、１８年に東京都から移住して地域おこし協力隊として活動する。
特産品開発を模索する中、クラフトコーラ人気に着目。２０年に同社を立ち上げ、輸入品を含め１０種類以上のスパイスに出雲市特産の「出西ショウガ」の古根や、国産かんきつを配合したクラフトコーラを作った。地域の声を受けて、苦味を抑えた「こどもコーラ」など、４種類を販売している。
６月にインターネットや県内、東京で販売を始め、現在は１７００本が完売。追加製造中だ。山田さんは自身も１０アールほどでトウガラシやウコンなどを栽培。「耕作放棄地の解消に微力ながら貢献し、今後は地元産のスパイスやかんきつでコーラを作って農家を応援したい」と意気込む。
［高知］
高知県いの町でも、元地域おこし協力隊員の小野義矩さん（３６）が、クラフトコーラを作った。名前は「ｓａｗａｃｈｉｎａ」。ハレの席などで大皿に持ち寄った料理を盛り合わせる高知の郷土料理「皿鉢（さわち）」をイメージ。県の食材を横断的に使い、新たな特産品としてＰＲする。
県内の生産者が作る「仁淀川山椒（さんしょう）」、白玉糖（黒砂糖）、天日塩、ヤブニッケイ、有機ショウガをベースに、季節ごとに３種類のかんきつを加える。５月の第１弾にはユズ、ブンタン、レモンを配合。１０月上旬からの第２弾にはグリーンレモン、アオユズ、「四万十ブシュカン」を使う。
小野さんは「第１弾は２カ月足らずで１１００本が完売した。県のゆずサイダーやご当地乳酸菌飲料リープルと混ぜると、かんきつの風味が際立つ」と話す。シロップを作る際に出る残さは、もう一度コーラを作れるほど風味が残っており、今後県内の企業と協力し、残さを活用したクラフトビールを作る他、畑の防虫剤としても試す予定だ。
各地で広がり
クラフトコーラ作りは、東京都の「ともコーラ」、有機ハーブを活用した千葉県銚子市の「銚子灯台コーラ」、岩手県一関市の「こはるコーラ」、奈良県曽爾村の「大和コーラ」（仮称）、鹿児島県の「屋久島クラフトコーラ」など、各地に広がる。
国内クラフトコーラの先駆け、「伊良（いよし）コーラ」（東京都新宿区）代表の小林隆英さん（３０）は、地域おこしのツールとして期待する。「今後もコーラ文化を消費者に伝えながら、飲んだ人を笑顔にしていきたい」と話す。
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