最新ニュース
国内対策で財務省 競争力強化に限定 政府内で認識ずれ
財務省は１７日、国の財政制度を検討する審議会に、農業予算の考え方を示した。日米貿易協定などの国内対策は「真に競争力の強化につながるものとするべきだ」とし、輸出促進などへの集中を求める姿勢を示した。安倍晋三首相は「農林水産業の生産基盤の強化」を目指すと強調しており、整合性が問われる。転作支援では、飼料用米への誘導からの転換も提起。政府・与党は、水田フル活用による米の生産調整見直しの定着を目指す方針を示しているだけに、今後議論を呼びそうだ。
財政制度等審議会財政制度分科会が新設した歳出改革部会（部会長＝増田寛也元総務相）に示した。考え方と部会の議論は、政府の来年度の予算編成に向けて同審議会がまとめる建議（意見書）に盛り込まれる。
日米貿易協定の発効を見据えた国際競争力の強化に向け、輸出先国への対応の強化や省力化に結び付く「スマート農業」などを具体例に提示。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策の主軸である産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業で予算を使い切っていない実態などを挙げ、予算圧縮への意欲をにじませた。
一方、品目政策や地域政策には触れなかった。政府は、日米貿易協定の国内対策の検討に着手する。安倍首相は臨時国会の所信表明演説で「生産基盤の強化など十分な対策を講じる」と強調した他、ＴＰＰ等関連政策大綱の改定で「農林水産業の生産基盤強化と新市場開拓」を基本方針に掲げる。同省は予算を限定し、競争力強化に重点を置く方針とみられるが、政府としてどう対応するかが焦点になる。
転作支援では、同日の部会の議論で「補助金が飼料用米などに偏り過ぎている」との声があった。
同省は、食料自給力に力点を置き「現在の耕作可能な土地で潜在的に日本人が必要な摂取カロリーを十分に賄える」と指摘。自給率向上のため農地を飼料用米生産に使うのではなく、需要に合った作物生産に農地を活用するよう提起した。
転作支援の財源である水田活用の直接支払交付金も、飼料用米でなく、高収益作物への転換支援にシフトするよう打ち出した。ただ、政府・与党は米の生産調整見直しに伴い、飼料用米など非主食用米を含めた水田フル活用を推進してきた。
価格下落時などのセーフティーネット（安全網）対策として、米や畑作物に対する収入減少影響緩和対策（ナラシ）や野菜価格安定制度などを収入保険制度に一元化することも提案した。
日本農業新聞の購読はこちら>>
また壊れた…再建は遠く 千葉の養鶏二重被害 支援充実求める声
相次ぐ台風の襲来で、全国有数の規模を誇る千葉県の養鶏産地に甚大な影響が出ている。９月上旬の台風１５号では、約５０万羽の採卵鶏やブロイラーが死んだ。倒壊を免れ、応急処置をしていた鶏舎に台風１９号の雨風が襲い、被害が拡大した。県内の一部地域では再停電も発生。１８、１９日にはまとまった雨も予想されており、再建に向けた見通しが立てられない状況だ。被災の状況は各農家で大きく違い、現場からは柔軟な支援を国に求める声が上がっている。
房総半島に位置する千葉県君津市。採卵鶏など１６万羽を飼養していた「菜の花エッグ」では、度重なる台風で鶏舎３棟が全半壊した。１５号では最長１２日間、１９号では３日間停電が続き、暑さなどで計２万２０００羽の鶏が死んだ。
梅原正一代表は「１９号に備えて補強や応急処置をしていたが、また壊れてしまった。片付けも手つかずの状態」と二つの台風襲来の影響に肩を落とす。
残った鶏舎で懸命に生産を続け、顧客への安定供給に努めるが、生産量は台風前から３割ほど落ち込んだ。給餌用のレーンが壊れ、手作業での給餌も大きな負担となっている。被害が大きく、再建には最低でも２年以上、億単位の費用が掛かる見込みだ。
採卵業は、昨年末から低卵価が続き、経営が苦しい状況にあった。そこに台風被害が重なり、生産者の経営を圧迫している。採卵業は大規模な経営体も多く、死亡鶏の処理も大きな負担となっている。
日本養鶏協会関東甲信越地域協議会で千葉県代表を務める、旭市の宮澤農産の宮澤哲雄代表は「死鶏の処理などで多くの方に助けてもらっている。ただ、再建に向けては国などの柔軟な支援が欠かせない」と訴える。
同県は、鶏卵の生産量が１６万７７９５トン（２０１８年）と、全国３位の産地。県のまとめによると１１日現在、台風１５号だけで採卵鶏、ブロイラーなどの被害額が約５億６０００万円に上っている。
日本農業新聞の購読はこちら>>
基盤弱体化防げず 財務省が農業予算で「考え方」
財務省の農業予算の考え方では、日米貿易協定に伴う国内対策について、「真に競争力強化につながる対策」に絞り込むよう求め、予算圧縮への意欲を強くにじませる内容になった。だが、安倍政権が力を入れてきた輸出拡大などの競争力強化だけでは、生産基盤の弱体化に歯止めはかからず、食料安全保障も揺らいでいる。中小規模を含む多様な農業者が活躍できる基盤づくりにつながる対策が求められている。
同省は対策に関連し、ＴＰＰ対策の主軸を担ってきた畜産クラスターや産地パワーアップといった事業の執行状況を詳しく提示。“ばらまき”と批判されたウルグアイラウンド関連対策の概要も示すなど、国内対策予算への厳しい姿勢を反映させた。
提言では、飼料用米への支援にも言及。食料自給力指標を前面に出して転作誘導を問題視した。ただ、水田の活用が滞って、飼料自給率が落ちていけば、カロリーベース食料自給率は過去最低の３７％から、さらに下落しかねない。市場開放と世界の食料需要拡大が進む中で、食料安全保障確保の視点が欠かせない。
安倍晋三首相は日米貿易協定を巡る農業対策について、「なお残る農家の不安にもしっかり向き合う」と繰り返す。政府が輸出拡大や大規模化への対策を重視してきた一方、条件不利地や中小規模の家族経営が取り残されないか──。農村の真の不安はここにある。
議論の場となった歳出改革部会は、予算の在り方の見直しに特化した議論を深めるため、財政制度等審議会が財政制度分科会の下に新設した。
同日の議論では「補助金の見直しという次元ではなく、補助金をどのようになくしていくのかを考えていくべき」「関税を引き下げていく中で、予算の効率化に向けてポイントを絞った財政支援が必要だ」と農業予算そのものの在り方を巡る意見も相次いだ。
こうした議論を背に、財務省が予算削減圧力を強めるのは必至。ただ、本格的な市場開放の時代を迎える中で、予算の圧縮は現場の意欲にも影響しかねず、丁寧な議論が求められる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
北海道米３種「食べ比べて」 今年もマツコさんＰＲ
ホクレンなどは１７日、２０１９年産の新米発表会を東京都内で開いた。「北海道米」の新ＣＭに７年連続でタレントのマツコ・デラックスさんを起用。会場に駆け付けたマツコさんは「昨年の不作を乗り越え、農家が本当に頑張って作ってくれた。ＰＲできるのがうれしい」と話した。
マツコさんは北海道米の新米「ゆめぴりか」「ななつぼし」「ふっくりんこ」を試食し、「３種類全部違っておいしい。ぜひ３種類買って食べ比べて」と熱弁した。
新ＣＭでは道産「ゆめぴりか」に加え、デビュー２年目となる「ゆめぴりか」と「ふっくりんこ」のブレンド米「合組（ごうぐみ）」をＰＲ。１９日から東北・北陸などを除く全国で放映する。
ホクレンの内田和幸会長は「産地の取り組みとともに天候にも恵まれ、おいしい米を収穫できた」とアピールした。
北海道米は昨年、天候不順により作況指数が「９０」と生産量が大きく落ち込んだ。今年は９月１５日時点で「１０５」と豊作基調だ。ホクレンは１９年産の販売数量を前年産比６万トン増の３２万７０００トンと計画する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
在留資格 特定技能スタート半年 現場は“様子見”
農業取得３１人
外国人労働者の受け入れを拡大する新しい在留資格「特定技能」がスタートして半年たった９月末現在で、特定技能の資格を持つ在留外国人は２２１人だったことが出入国在留管理庁の調べで分かった。うち農業分野は３１人で、３カ月前の２人から大幅に増えた。農家や外国人技能実習生は新資格に期待する一方、「受け入れの広がりを見極めたい」などと慎重な見方も示している。
特定技能は、改正出入国管理法（入管法）に基づいて今年４月から始まった。政府は５年間の累計として、農業分野で最大３万６５００人の受け入れを想定し、受け入れ元の直接雇用に加え、派遣形態での雇用も認める。
外国人が農業で特定技能の資格を得るには、耕種か畜産での農業技能測定試験、日本語能力の試験を受ける必要がある。技能試験は全国農業会議所が実施主体となり、年内にアジア各国で行う予定。３年間の技能実習修了者は試験が免除される。資格を得た外国人は、通算５年を上限に日本国内で働くことができる。
新資格が始まり半年の９月末時点で、特定技能の資格を得て日本に在留する外国人は２２１人で、６月末までの３カ月間（２０人）に比べて１０倍以上、増えた。農業分野は、６月末時点で、ネギやレタスなど露地野菜を栽培する大阪府岸和田市の農業法人「ＧＦＦ」で働くカンボジアの２人だったが、９月末時点では３１人になった。出入国在留管理庁は特定技能に関する詳細について、１０月末に公表する予定だ。
「すぐ」は困難 北海道の畑作農家
北海道和寒町。カボチャやビート、麦、キャベツなどを輪作で４０ヘクタール栽培する高橋強志さん（５３）は、ベトナムの技能実習生に作業を丁寧に指導する。実習生たちは、日本で特定技能という新しい在留資格が創設され、技能実習後でも長期間働けることを「何となく」知っている。実習１年目のブーチュオン・アンさん（２０）は「実習が終わっても、できれば日本に残って農業で働きたい。稼ぐために」と明かす。
高橋さんは「特定技能には農家として興味もある。ただ、まだ受け入れている農家は少ないし、実習生たちの日本語の状況を踏まえても、すぐに特定技能にすることは難しい」と考える。現在、特定技能に関する情報を収集中だ。
３０歳でＵターンし大規模化を進めてきた高橋さん。規模を拡大すればするほど休みがなくなり人手も必要となり、１５年前から実習生を受け入れてきた。人手不足は最近特に痛感しており、今後も実習生や特定技能の資格を持つ外国人を受け入れていきたい考えだ。高橋さんは「実習制度で特段の問題があるわけではない。今後の特定技能の広がりを踏まえる」と“様子見”状況だ。
手続き煩雑
入管法改正の議論は、２０１８年２月から本格化し、同年１２月には国会で成立。その４カ月後の１９年４月には施行と、異例のスピードで始まり、政府は農業では初年度、最大７３００人の外国人が雇用される可能性があるとしていた。
ただ、現場では「技能実習生の任期の切れ目に特定技能に移行させたいという人はいるが、４月に始まった特定技能への希望が現状で押し寄せているわけではない」（北海道庁）という状況だ。千葉県旭市の農家も「特定技能はまだ考えていない。増えてから考える」と慎重だ。
一方で、申請書類の手続きの煩雑さや、出入国の許認可が滞っていることなどを指摘する声も出ている。
宮崎県小林市に本社を置く四位農園は受け入れる実習生１人を特定技能に移行しようと関係機関に申請中だ。書類準備にはかなり苦労し、分厚い書類となった。四位農園は「人手不足で苦労しているので、できるだけ速やかに対応してほしい。一度帰国してしまうと手続きが大変なので、日本にいる間に実習生の資格を変更したい」と求めている。
外国人の受け入れに詳しい早稲田大学の堀口健治名誉教授は「特定技能は“ドタバタ”して制度設計した感があるが、半年で急増する状況にはない。ただ、今後は実習を終了後に特定技能に資格変更する外国人が増えていく」と見通している。
日本農業新聞の購読はこちら>>
各県組織の支援拡大 復旧に向け職員派遣 台風１９号
台風１９号で被害に遭った地域では、ＪＡグループによる支援の動きが広がっている。１７日にはＪＡ全中の中家徹会長がＪＡ宮城中央会を訪れ、被害状況を聞き取った。ＪＡグループ福島、ＪＡ長野県グループは被災地に中央会、連合会職員の派遣を開始。ＪＡ長野県女性協議会は、片付けに必要なタオルなどを寄贈した。
みやぎ仙南に職員１０人派遣 宮城
台風１９号の被災地を支援するため、ＪＡグループ宮城の県連組織は１７日、ＪＡみやぎ仙南管内に職員１０人を派遣し、復旧作業を支援した。１８日も行う。
床上７０センチまで浸水し、現金自動預払機（ＡＴＭ）などが水没、営業できなくなっている丸森支店では、ＪＡ宮城中央会と農林中央金庫仙台支店の職員４人が、ぬれた書類などを近くにある旧店舗まで運び出した。
角田市の角田ライスセンターと北郷倉庫には、ＪＡ全農みやぎとＪＡ共済連宮城の職員が３人ずつ駆け付け、米の移動作業に汗を流した。
角田地区の農業倉庫では、保管米約７万袋が浸水被害を受けている。
丸森支店で作業した宮城中央会の元木清貴さんは「現地に来て、改めて被害の大きさを痛感した。ちょっとでも手伝えたことはうれしい。復興に向けて、これからも力になりたい」と語った。
支援活動は取りあえず２日間実施し、今後も継続を検討していく。
なお、丸森支店が営業できないため、ＪＡみやぎ仙南は１５日から、丸森地区事業本部に臨時窓口を設けて営業している。
ボランティア職員２０人参加 長野
ＪＡ長野県グループは１７日、台風１９号の影響で千曲川の堤防が決壊した長野市穂保地区の特別養護老人ホーム「りんごの郷」で、土砂やぬれた家具の搬出など、復興支援のボランティア活動を行った。ＪＡ長野中央会やＪＡ全農長野などの職員２０人が参加。１８日も同規模の人数で行う予定だ。 施設は、社会福祉法人ジェイエー長野会が運営。堤防の決壊地点から３００メートルほどの場所にあり、千曲川が越水し始めた１３日午前１時ごろに、入所者８７人と１５人の職員が２階に避難。その後、堤防が決壊し、床上８０センチほどまで浸水した。入所者と職員は、夕方までにヘリコプターやボートで救出され、全員無事だった。
施設は流れ込んだ水の影響で、１階部分の居室や浴室などは家具や介護機材が散乱し、泥に覆われた。参加した職員は、施設の隅々まで流れ込んだ、水気を含んだ重い泥をスコップですくい上げ、台車に置いた箱などに入れて搬出した。
作業に参加したＪＡ長野厚生連の今井謙一郎さん（３１）は「水気を含んで重くなった、ベッドやたんすなどの家具を移動させないと、泥を外に出すことができない。大変な作業だ」と汗を流した。
ＪＡの支援活動を受けて、同施設の千野真施設長は、「これだけの災害で人手が足りない中で、ＪＡグループが作業に協力してくれのは、本当にありがたい」と感謝する。
ＪＡ長野中央会総合企画室の新芝正秀室長は「協同組合に働く者として協同の力を発揮して復興を支援したい」と話す。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=5K3mHFLQvRY
日本農業新聞の購読はこちら>>
台風 畜産に大打撃
台風１９号の大雨による河川の氾濫は、東日本各地の畜産に大きな被害をもたらした。福島県郡山市では阿武隈川の氾濫で牛舎が浸水、牛が濁流にのみ込まれ多数が死んだ。栃木県茂木町でも那珂川の氾濫で多数の牛が流された。営農再開の見通しの立たない状況に農家は途方に暮れている。（高内杏奈、中村元則）
濁流猛威愛牛失う 福島
「手塩にかけて育てたのに……。泥水を飲み、ガスがたまって球のように膨れ上がった牛が転がっていた」
福島県郡山市の阿武隈川沿いで酪農を営む芳賀義春さん（５５）は涙ぐむ。２７頭のうち１９頭が溺れ、窒息・衰弱で絶命した。「こんなに被害が大きいとは。まだ混乱している」と肩を落とす。
１２日に避難指示が発令。妻と息子と牛舎から車で３分の高台のわら小屋に避難し、一晩過ごしたが、激しい雨風で寝られなかった。午前４時に牛舎を見に行ったところ、黒く濁った川水にのまれ、水没。屋根しか見えなかった。「何もできない。濁流音だけが響き、心が押しつぶされそうだった」と話す。
水が引いた１５日、牛舎に足を踏み入れると「地獄絵図だった」。牛は泥水で腹がパンパンに膨らみ、柵に引っ掛かったり、牛舎外の柿の木の根に絡まったりしていた。
生き残った８頭は県内農家に預け、１５日から牛舎の掃除、牛の運び出しを始めた。牛１頭の体重は約７００キロで、クレーンでつって運び出すため１頭約３０分かかる。真空ポンプやバルククーラーも浸水、故障した。「再開の見通しは立っていない。好きな酪農業を続けたいが、廃業もやむを得ないかもしれない」。自宅も浸水し、生活するのがやっとだという。
県内は、洪水で牛舎や飼料倉庫に土砂が流入する被害が相次いで発生。被害の全貌は分からず、県は懸命に調査している。
無事願い捜索続く 栃木
栃木県茂木町の肉用牛の繁殖・肥育農家、瀬尾亮さん（６５）は、台風１９号による那珂川の氾濫で飼っていた牛２３頭が流された。２３頭は全て那珂川沿いの放牧地にいて、台風襲来後に川の越水が起こり、濁流にのみ込まれた。１５頭は見つけたが、残る８頭を今も懸命に探している。
瀬尾さんは、１３日に警察に被害届を提出。その後、那珂川沿いで「牛がいる」という問い合わせが相次いだ。ＪＡはが野の職員が手伝うなどし、懸命の捜索が続いた。
１６日午後３時までには１５頭の無事を確認した。「体をなでると土ぼこりが舞い、泥水に漬かっていたのが分かった。苦しかったと思う」と瀬尾さん。ただ、親牛２頭、子牛６頭が見つかっておらず、無事に見つかることを祈っている。
日本農業新聞の購読はこちら>>
［スマート解決 地域の課題］（３） 震災復興→ＧＰＳトラクター 宮城県東松島市・アグリードなるせ
東日本大震災による津波被害を受けた宮城県東松島市。同市野蒜地区で土地利用型作物を手掛ける農業法人、アグリードなるせで今年から働き始めた遠藤敬宏さん（２１）は「最新の機械を使った農作業は楽しいし、やりがいが出てくる」と話す。自動操舵（そうだ）トラクターの操作や、ドローン（小型無人飛行機）を使った薬剤散布の一部を任されている。農家戸数が１０分の１以下になった地域に、若者や元住民を呼び込み、震災からの復興を支える道具として、スマート農業に期待が高まっている。
若者を魅了 即戦力に
同地区は仙台湾の沿岸部にある。押し寄せた津波で多くの農機が流された。離農につながり、震災前８０戸の農家は５戸に減った。法人は離農する住民の農地を引き受け続け、２０１９年に経営面積が１００ヘクタールを超えた。設立した０６年の３・３倍だ。
地域の農地を守るには労働力が必要だ。「人と機械のマッチングで震災復興につなげたい」と語るのは、法人で社長を務める安部俊郎さん（６２）。スマート農業を使った省力的な稲作に挑戦する。
今春に直進機能付き田植え機や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）アシストトラクター、汎用（はんよう）コンバインを導入した。ドローンを使った稲の生育診断に手応えを感じている。上空から撮影した水稲の葉色を解析し、追肥時期や量、倒伏軽減剤の使用などの判断に役立てる。これまではカラーチャートを片手に水田を一枚ずつ回り、手間が掛かっていた。今年は１日で水田５０ヘクタール分の調査が終わった。
法人は従業員９人で構成し、仙台市など都市部から通う従業員もいる。平均年齢は３８歳。安部さんは「スマート農業には人を引き付ける力がある」と若者の就業を促す他、経験が浅い従業員の育成に期待する。「ドローンを操作してデータを解析できれば生育調査は誰でも可能。トラクター操作を補助してくれる。就業したての従業員も、すぐに戦力になる」とみる。年齢が若いほど新しい機械になじみやすい。
震災から８年が経過しても、県内には被災の爪痕が強く残る。
県農政部農業振興課普及支援班の木村政浩班長は「高齢化と震災による離農で県内では１００ヘクタールを超える経営体が今後も増えるだろう。こうした農地を守る経営体にはスマート農業が必須。アグリードなるせにはモデルになってほしい」と語る。
日本農業新聞の購読はこちら>>
豚コレラ対策 ワクチン１０県で接種 手続き着手、来週にも
農水省が豚コレラの予防的ワクチン接種を可能にする新たな防疫指針を施行したのを受け、推奨地域に指定された１０県は、接種に必要な手続きに着手した。国に提出する「接種プログラム」について、１６日現在、１０県が提出、または提出に向けた作成を進めている。１０県で接種することが固まった格好で、早い県では来週にも接種が始まる見通しだ。……
千曲川決壊 リンゴ無念 生活再建で手いっぱい… 長野市
台風１９号の大雨の影響で千曲川の堤防が決壊した長野市穂保地区では１６日、農家らが土砂の片付けに追われた。同地区には、リンゴ園をはじめ多くの農地があるが、泥のかき出しや住居に流れ込んだごみと泥の処理に追われ、営農再開のめどが立たない状況だ。被災した現場を歩いた。（藤川千尋）
２メートル浸水 土砂散乱
同地区では台風１９号の大雨の影響で、１３日未明に堤防が約７０メートルに渡って決壊した。
リンゴ農家の芝波田利直さん（７１）の自宅では、知り合いも手助けし、流れ込んだ土砂のかき出しや家具などの処分に追われた。芝波田さんは「水にぬれた家財を移動するのがしんどい。畳は大人が４人で何とか持ち上げることができるほどだ」と説明する。
「今は自宅の片付けや生活の再建が第一で、営農再開の見通しが立たない」と話す。自宅の目の前に広がるリンゴ畑には、地面から２メートルほどの高さまで川の水が浸入してきた。畑には現在も濁流にのみ込まれたリンゴや資材が散乱したままだ。
これから贈答用に出荷する予定だった「ふじ」も大部分が水に漬かるなどの被害にあった。「９割近くは廃棄。ほぼ全滅だろう。来年以降も農業を続けるか悩みどころだ」とした上で、「贈答用に買ってくれる固定客からは心配の電話ももらった。販売できるリンゴがあれば何とか出荷したい」と前を向く。
「この地区で生まれ育ったがこんな災害は初めてだ。言葉にならない……」と話すのは、リンゴや米などを栽培する米沢孝典さん（８１）だ。自宅は千曲川から４００メートルほどの所に位置している。１２日午後８時ごろには自宅目の前の道路が冠水し、身の危険を感じた米沢さん。避難所に行くのは危険だと判断し、自宅２階に避難した。しかしその後も水位は上昇、堤防決壊後は水が上がるスピードも速まった。米沢さんは「情報も少ない中で不安な一夜を明かした。とにかく恐ろしかった」と振り返る。
１３日の朝、米沢さんが外を見ると家の周りは水没していたという。その後、同日午後２時ごろに自宅上空に来た救助のヘリコプターに救出された。米沢さんは「今回の台風で自然の恐ろしさを思い知った、水害はまた来る。油断はできない」と話す。
全国から被災地へ片付けなどのボランティアの輪も広がる。被災した親戚の家の掃除を手伝う静岡県から来た５０代の男性は「水が引いてようやく手伝いに来ることができた。どこも土砂やごみが散乱し、どこから手をつけていいか分からない状況。とにかく人手が足りない」と話す。
日本農業新聞の購読はこちら>>
棚田でＷ杯ＣＭ 大阪名所 内外にアピール
日本の棚田百選にも選ばれた大阪府千早赤阪村の「下赤阪の棚田」が、ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）のＣＭに登場し機運盛り上げに一役買っている。テレビ版は関西地区限定。動画共有サイト「ユーチューブ」では８月３０日から公開し、１６日現在で７０００を上回る再生回数を記録する。
ＣＭはＷ杯の会場の一つ、東大阪市花園ラグビー場から飛び出したラグビーボールを大阪城や万博記念公園など計１３カ所の名所で市民がつなぐ物語。パスは順調につながるが、下赤阪の棚田で農家がボールを前方に落としてしまう。棚田に審判が登場し「ノックオン」の反則を取られるが、次の関西国際空港でスクラムを組み、再びパスがつながっていく。
ＲＷＣ２０１９大阪・花園開催推進委員会がＣＭ制作を依頼、Ｗ杯の機運を盛り上げ、大阪の魅力を発信するのが狙いだ。新世界や道頓堀などの中心部が注目されがちだが、下赤阪の棚田を盛り込むことで「大阪にも魅力的な自然や棚田があることをアピールしたかった」（同委員会事務局）。
棚田を管理する同村の農家、上地正幸さん（５２）は「このＣＭで国内外に下赤阪の棚田を周知し、一人でも多くの人たちが足を運んでくれたらうれしい」と期待する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
鳥獣害減の使命果たす 憲章で役割明文化 大日本猟友会が８０周年
大日本猟友会は１６日、東京都千代田区で法人設立８０周年記念式典を開いた。狩猟者や猟友会の在り方や理念を初めて明文化した「猟友会憲章」を制定。鳥獣害対策や豚コレラ対策で猟友会の果たす役割の重要性が高まっていることを踏まえ、狩猟を通じた農林漁業の被害防止などに取り組んでいくことを確認した。農水省や環境省から同会に初めて感謝状が贈られた。
「猟友会憲章」は（１）野生鳥獣の適正管理や住民の安全確保（２）狩猟文化の保存や継承（３）担い手育成（４）野生鳥獣に関する調査研究活動への積極的な協力──など７項目を記した。同会は憲章を式典で発表し、今後憲章を基軸に使命を果たしていく方針だ。
式典では、野生鳥獣の管理やジビエ（野生鳥獣の肉）、地方創生の推進など同会の社会的な意義が高まっているとして、環境省や農水省が感謝状を授与した。安倍晋三首相がメッセージを寄せた。
大日本猟友会の佐々木洋平会長は有害鳥獣や豚コレラ対策への責任が高まっていることを強調した上で、「戦後、趣味としての狩猟が定着してきたが、近年は社会的な役割が期待されている。今後対策を進めていく」とあいさつした。
日本農業新聞の購読はこちら>>
台風１９号 農業に甚大な被害 全容把握には時間
東日本を中心に各地を襲った台風１９号の被害が１５日、明らかになってきた。河川の氾濫が相次ぎ、濁流が家屋や農地、ハウスをのみ込んだ。自治体などによると、１１県で死者は６０人を超え、行方不明者も多数出ている。浸水被害は東日本の広範囲にわたり、各地で警察や消防による行方不明者の捜索などが続けられた。甚大な農業被害が見込まれるが、全容把握には時間がかかる見通しだ。
茨城 復旧見通し立たず
国土交通省によると、４７河川で堤防６６カ所の決壊が確認されるなど、各地で甚大な浸水被害が出た。千曲川流域では長野県内の２６カ所のうち２５カ所で浸水が解消。堤防が決壊した長野市の穂保地区では学校や病院があるエリアを含む８割超が解消した。総務省消防庁によると、１５日午後３時現在、栃木、福島両県などで引き続き約３６万人に避難指示が続いた。同日午前５時現在で１３都県の約５５００人が避難所に身を寄せている。
茨城県を流れる那珂川が決壊し、ＪＡ常陸管内ではイチゴ農家などの、ＪＡ水戸管内ではネギ農家などのビニールハウスに水が押し寄せ、ハウスの骨組みが曲がったり、泥が入って作付けが困難になったりするなどの被害が起きている。
ＪＡ常陸管内の常陸大宮市でイチゴ２５アールを栽培する菅野大志さん（３９）のビニールハウスは高さ約２メートルが水に漬かった。「いばらキッス」など６品種全てが泥に覆われた。苗や直売所、事務所、農機などの設備も使えなくなった。菅野さんは「台風１５号被害で農業用施設を担う業者が少ない中、復旧はいつになるか分からない。費用面も人手も十分な支援がほしい」と求める。
同ＪＡ管内の大子町では、久慈川からあふれた水が収穫間近のリンゴを襲った。リンゴ狩りや直売をする塙正比古さん（７０）は消毒作業に追われる。自宅は高さ３メートルまで水に漬かった。園地は、泥や上流から流れてきたがれきが押し寄せた。塙さんは「諦めようと思ったが、１４日にリンゴ狩りを毎年楽しみにくる幼稚園の関係者が来た。園児のためにリンゴを守りたいという思いになった」と気張る。同町は４８戸が５０ヘクタールでリンゴを作る。塙さんは「泥やがれきを片付ける人手がなく、手が回らない」と嘆く。
宮城 収穫間近も全滅
台風１９号による豪雨で阿武隈川が氾濫し、町役場が水没した宮城県丸森町では１４日夕方から中心部の水が引き、山間部を中心に崖崩れや道路の陥没が分かった。収穫を間近に控えた野菜も水に漬かった。町の中山間地では用水路に泥や石が押し寄せ、農家は来春の田植えへ不安を訴える。
台風の被害で倒れたハウスを指差す椿井さん（１５日、宮城県丸森町で＝川崎学写す）
「ここまでの水量は初めて。秋の農業収入は無くなるかもしれない」と同町の椿井繁美さん（６９）は嘆く。椿井さんは阿武隈川と五福谷川の合流地点に近い場所でハクサイやキャベツ、水稲などを計２ヘクタール栽培する。１９８６年８月に東北を中心に大きな被害が出た「８・５水害」以上の水位の高さだったという。
１２日夜から川が増水し、泥水が畑やハウスを襲った。自宅は海抜が高く、浸水は免れたが、ハクサイやキャベツ、ダイコンなど秋以降に収穫するものは全滅だという。椿井さんは「やる気がなくなる。営農の継続は息子と相談する」と話す。
日本農業新聞の購読はこちら>>
濁流急襲 一昼夜で農村暗転 水田壊滅 長野
台風１９号による大雨で河川が氾濫するなどし、農作物やＪＡ施設への被害が相次いでいる。被害は広範囲にわたり、１５日になっても被害の全容解明にはまだ時間がかかる見通しだ。被災した各地で、農家やＪＡが被害状況の把握と復旧作業に懸命だ。
長野県佐久市では、千曲川の支流の滑津川で水があふれ、田んぼなどがある中込地区に多くの水が流れ込んだ。１５日、ＪＡ佐久浅間と市の職員が現地に入り農業被害を調査した。
「ここも全滅か」「隣の田んぼも水に漬かったんだな」。職員らは泥で足場の悪い中、被害を確認しながら地図に実態を記入していく。同地区は収穫の最盛期だったこともあり、倒伏した状態の稲穂が多数あった。
調査したＪＡ営農企画課の小林浩一課長は「土砂の流れ込みや、田んぼが壊れている所もある。来年の作付けも難しいだろう」と肩を落とす。
「半世紀以上この地域に住んでいるが、こんな災害は初めて」と話すのは、同地区でトルコギキョウなどをハウス栽培する市川秀人さん（７５）。市川さんのハウスも被害に遭い、１４日から近所の住民や知り合いなどの協力を得て、ハウス内の土砂やマルチなどをかき出す作業に追われた。
市川さんは「営農を再開するにもまずはごみを処理することが必要だが、処理の見通しもたっていない。人手も足りない」と漏らす。
管内では立科町のＪＡのリンゴ共選所が、地面から５０センチほどの高さまで浸水し、集荷した８５０ケース（１ケース１０キロ）のリンゴが水に漬かった。共選所で販売などを担当する林達也さん（２４）は「台風が来る前に農家が懸命に収穫したリンゴも多かった。残念だ」と話す。
日本農業新聞の購読はこちら>>
台風の影響 葉物・果実が品薄高 生乳廃棄 流通混乱広がる
台風１９号による影響で、農畜産物の流通に混乱が広がっている。葉物野菜やリンゴなどの果実で、東日本の産地から出荷が滞り、１５日の青果物取引は品薄高となる品目があった。酪農では停電や道路寸断のために広域で生乳の廃棄が発生している。農業被害に加え、農産物を運ぶ鉄道貨物も運転を見合わせる区間があり、流通業者は「流通網が安定するには時間がかかる」と見通す。
東京都中央卸売市場大田市場では同日、キャベツの入荷量が２４６トンと先週月曜日の半分弱にとどまった。同日の群馬産キャベツ１箱（１０キロ・高値）が１３００円と前市から３割高。果実はリンゴが、主力の長野県で選果や出荷が困難な産地があり、入荷減となった。
農畜産物の卸売市場では取引を見合わせる動きも出ている。さいたま市の浦和中央青果市場は、敷地全体が浸水し、傷んだ農産物の廃棄や施設の清掃に追われる。同日は一部産地からの農産物受け入れにとどめ、週内には通常営業に戻れるよう準備を急ぐ。栃木県の宇都宮市食肉地方卸売市場は、一部施設が水没した影響で１４、１５日分のと畜が中止となった。１７日からせりを再開する予定という。
酪農では１５日午前１１時現在で、東北、関東、東海の計１２県で、生乳廃棄などが確認されている。
ＪＲ貨物によると、台風１９号が上陸、通過した影響で、１１日から１５日にかけて、東北や関東などの区間で農産物などを運ぶ貨物コンテナ列車３２２本が運休。土砂が流入した区間では、運転再開のめどが立っていないという。
日本農業新聞の購読はこちら>>
台風１９号 イチゴ施設のみ込む 栃木県佐野市
台風１９号の通過による記録的な大雨で、１３日にかけ長野県などを流れる千曲川や、東京都などを流れる多摩川などが氾濫し、流域で浸水被害が相次いだ。田畑の冠水やハウスが損壊するなど農業関係の被害も出ている。
栃木県佐野市では秋山川が氾濫し、同市大橋町付近などで堤防が決壊。周辺に濁流が押し寄せた。決壊した堤防から南に約２キロ離れた同市船津川町一帯が水に漬かった。周囲にはイチゴ栽培のビニールハウスや水田、住宅などがあった。
１５年前から同町で２０アールの農地にハウス１２棟を建てイチゴ「とちおとめ」を栽培する岡田憲一さん（６３）は１３日朝、太ももの高さまで水に漬かったハウスを見てぼうぜんとした。「昨日（１２日）夜はハウス近くを車が走っていた。まさかこんなことになるとは」と嘆く。
苗の定植を終えクリスマスに合わせて収穫予定だった。生育は順調だったが、台風で先行きが見えなくなった。栽培を再開するにも「水が引くまでハウス内を見ることもできない。営農再開はいつできるだろうか」と声を振り絞るように話す。
秋山川の氾濫は、ＪＡ佐野の子会社、佐野観光農園が運営するイチゴ狩り農園にも被害を及ぼした。１・５ヘクタールに４９棟のイチゴ栽培用ハウスが並ぶ。秋山川からは東に５００メートル離れているが、１３日朝に出勤した職員によると、くるぶしの高さまで水に漬かったという。
ハウスに茶色い水が入り込み、畝を崩していた。ハウスでは「とちおとめ」「スカイベリー」の苗定植が終わり、１２月の開園に向け準備を進めていた。同農園農場長の関哲夫さん（５２）は「経験したことのない大雨。早く水を抜いて、畝を再建しないといけない」と話した。
日本農業新聞の購読はこちら>>
台風１９号 列島各地に爪痕 濁流 農地無残に
大型の台風１９号が日本に上陸し、東日本を縦断してから一夜明けた１３日、各地で被害が明らかになってきた。大型河川が決壊、住宅地に濁流が押し寄せるなど大きな被害が出た。農業被害では、農地が冠水した他、ビニールハウスなど農業施設が甚大な被害を受けた。被害の全容解明にはほど遠く、ＪＡなどの関係者が被害状況の確認に追われている。
ハウスの土台流出 静岡
台風１９号が上陸・縦断した静岡県東部の伊豆地方は、猛烈な雨に見舞われた。静岡地方気象台によると、三島市三島の２４時間降水量（１２日午後９時まで）は３６９・５ミリ、伊豆市湯ケ島（１２日午後６時５０分まで）は７１７・５ミリと、ぞれぞれ観測史上１位を記録した。
ＪＡ三島函南管内では、平たん地では河川の増水による農地の冠水、中山間地では土砂崩れも発生した。三島市で野菜を生産する内藤秀一さん（６２）のハウスは、土台が崩れて宙ぶらりの状態になった。正月向け「春の七草」の作付け直前の被害で「次作は別の場所を探すしかない」と肩を落とす。
ＪＡでは１３日朝から営農担当職員が巡回、被害状況を調査した。平たん地のトマトやイチゴのハウスでは、冠水で株や資材が水没。高さ１メートルほどある高設栽培ベンチが浮き上がるほど、水位が上がった場所もあった。ＪＡは農家の要望を受けて、ハウス撤去などを支援する方針だ。
県中西部の牧之原市でレタス９０アールなどを栽培する曽根和則さん（３８）は、１週間前に定植した約５アール分のレタス苗が豪雨により土に埋まった。１３日朝から苗の上に掛かった土を取り除く作業を急いだ。
曽根さんは「思っていたより被害は少なかったが、今後の肥大など生育が順調に進むか心配だ」と不安な表情を浮かべた。１１日からマルチフィルムが飛ばないよう棒を載せていたが、強風により一部が剥がれ、その補修にも追われた。
同市を管内とするＪＡハイナンでは、朝から職員が巡回し、レタスで同様の被害を確認した。
掛川市でフルーツ狩りなどができる「キウイフルーツカントリーＪＡＰＡＮ」は、新たに植えたキウイフルーツの苗木６アールのうち、約３アールが倒れた。来場者に販売するため栽培しているダイコンなど野菜も豪雨で収穫ができない状況だという。ＪＡ掛川市では、定植直後のイチゴの水没などがあり、農家は消毒作業を進めた。
日本農業新聞の購読はこちら>>
自民・農林インナー新布陣 課題山積、手腕発揮へ
自民党農政の方向性を決める農林幹部の非公式会合「インナー」の陣容が固まった。内閣改造に伴い、農相に就任した江藤拓氏が抜ける一方で、吉川貴盛前農相と宮腰光寛前沖縄北方相が復帰する。９人のうち７人が閣僚経験者で、うち４人が農相経験者。重量級の布陣で、山積する農政課題に対応する。
閣僚経験者７人に
吉川氏と宮腰氏の他のインナーは、塩谷立農林・食料戦略調査会長（元文部科学相）、野村哲郎農林部会長、森山裕国会対策委員長（元農相）、林芳正元農相、小野寺五典元防衛相、斎藤健元農相、山田俊男都市農業対策委員長。いずれも留任となった。
インナーは党の正式な機関ではないが、難しい農政課題について、党内議論に先立って少数の幹部で協議する場だ。農協改革など安倍政権での一連の農政改革では、首相官邸や規制改革推進会議と調整をしたり、党の意見の方向性を固めたりする役割を担ってきた。
今秋も、日米貿易協定の合意を受けた国内対策の改定、食料・農業・農村基本計画の見直し、豚コレラ対策など、喫緊の農政課題が山積する。規制改革推進会議の後継組織は近く発足し、作況次第では米の需給が緩和する可能性がある。豊富な経験を生かし、党農政主導で難題に解を見いだせるか、手腕が試される。
日本農業新聞の購読はこちら>>
持続可能な物流 顧客も“意識改革”を 立教大学経済学部教授 首藤若菜
スーパーには日々新鮮な食品が並ぶ。野菜や果物は、ほぼ毎日農家から市場へ、市場から小売店へと運ばれる。それを担うのが物流だ。トンベースで見ると、国内貨物の９割がトラックで運ばれている。
だがここ数年、お盆や年末などの繁忙期には物流の滞りが懸念され、年度末には「引っ越し難民」が社会問題となってきた。これらは、人手不足によって引き起こされている。荷物もトラックもあるのに、ドライバーが足りないのだ。
多くの産業で人手不足が指摘される。だが、全産業平均の有効求人倍率１・４０に対し、自動車運転の職業は３・０５（２０１９年７月現在）であり、この業界の労働力不足は深刻である。
かつてトラックドライバーは「キツいが、稼げる仕事」と言われ、若者が多く参入する職業だった。しかし今は、新規求職者の２人に１人が４５歳以上であり、営業用大型貨物自動車運転者の平均年齢は、男性労働者の平均を５歳上回る。
背景には、この業界の労働条件の低下がある。そもそもトラックドライバーの仕事は、早朝・深夜を含む運行が多く、就業時間が不規則になりがちで、運転以外にも荷役など身体的負荷のかかる業務が多い。にもかかわらず、それに見合った賃金を受け取ることが難しくなった。１９９０年代、運賃が低下し、それに伴いドライバーの賃金が下がっていった。現在は、男性労働者平均と比べて、トラックドライバーの賃金は２割低く、労働時間は２割長い。
労働時間短縮へ
このままでは、物流が持たない──との危機感から、業界団体、労働組合、国土交通省・厚生労働省などが中心となり、労働環境の改善に本格的に取り組み始めた。
従来、労働問題の解決は、労使間で話し合い、政府がルールを作ることが主だった。しかしこの業界では、荷主を巻き込んで問題を解決しようとしている。適正な運賃の収受や長時間労働の是正にも荷主の協力が必要だと考えられている。多くのドライバーが荷主からの指示により、荷積みなどの付帯業務を請け負い、荷待ちしている結果、長時間労働となっているためだ。むろん荷主は、他社で雇用されるドライバーの長時間労働に法的責任はない。しかし、荷主の行動とドライバーの労働の在り方は、無関係ではない。
特に農水産品の輸送は、負荷が高いといわれてきた。国交省・厚労省の調査によれば、農水産品輸送は、検品などの荷役時間や手待ち時間が長く、１運行当たりの拘束時間が最も長い。昨今では、物流市場が逼迫（ひっぱく）する中で運送会社も仕事を選ぶようになり、「キツい」輸送から手を引くところも出てきている。
物流機能を持続させていくためには、荷主や顧客である私たちも、自身が依頼した業務の先に発生する労働に気付き、考えていくことが求められている。
日本農業新聞の購読はこちら>>
［あんぐる］ 豊穣の舞 脈々と 朝日豊年太鼓踊 （滋賀県米原市）
滋賀県米原市朝日地区では、住民が毎年１０月上旬、五穀豊穣（ほうじょう）を祈願する「朝日豊年太鼓踊（おどり）」を八幡神社に奉納する。色鮮やかな衣装を身にまとい、竹のばちで太鼓を打ち鳴らしながら、掛け声に合わせて勇ましく舞う。
今年の開催日となった６日の午後１時ごろ、背中に金色の飾りを付け、肩から腕に着る赤い「緋（ひ）小手」やすげがさ、縦じまのはかまで着飾った住民合わせて約１００人の行列が出発。腹に抱えた太鼓や鉦（しょう）、笛を鳴らしながら、伊吹山を望む住宅地や農道を八幡神社まで練り歩いた。
参加者には子どもが目立った。「太鼓打ち」として参加した吉田絢寧さん（７）は「とっても緊張する。上手にたたけるように頑張る」と本番に向けて意気込んでいた。
神社に着いた一行は、境内で輪になり、体を翻しながら腕を大きく振り上げて太鼓をたたき、ばちを打ち合わせて踊った。踊り手の列の間を、子どもが舞いながら通り抜ける見せ場もあった。終盤には２列になって膝を突いて踊る「綾（あや）の踊り」を披露。最後は再び輪になって踊った。
ばちを勇ましく打ち合わせながら踊る「太鼓打ち」
この踊りは約１３００年前、伊吹山の山裾に位置する大原郷を開墾した際に、雨乞いを目的に始まったと伝わる。かつては地域のあちこちで見られたが、農業用水が整って雨乞いが廃れると、多くは消えた。
一方、朝日地区では、自然への感謝と五穀豊穣の祈願に姿を変えて現在まで受け継がれてきた。現存する太鼓踊りの中でも勇壮さが特徴で、１９７４年に国が選択無形民俗文化財に指定。２０１５年認定の日本遺産「琵琶湖とその水辺景観―祈りと暮らしの水遺産」の構成文化財にも名を連ねる。
保存会の馬渕英幸会長は「地域の自慢で、郷土愛を育むきっかけになっている。受け継いだ踊りを絶やさぬよう、若い人にも参加してほしい」と語る。（釜江紗英）
「あんぐる」の写真（全４枚）は日本農業新聞の紙面とデータベースでご覧になれます
日本農業新聞の購読はこちら>>
