最新ニュース
［新型コロナ］ 緊急事態宣言で産地 ガイドライン励行 安定供給へ懸命
集荷場は人員抑えて継続 生産者は消毒、換気を徹底
新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が発令される中、農畜産物の安定供給に向け、生産者やＪＡが対応を進めている。生産現場では施設換気や消毒液の使用など予防策を徹底する他、ＪＡの集出荷施設では感染者が出た場合でも農畜産物を滞りなく出荷する体制を整えている。
農水省は、新型コロナ発生時の生産者や食品事業者の対応をまとめたガイドラインを策定。現場の多くでガイドラインなどを参考に消毒用資材や作業員の確保、発生時に地域の関係者が連携する体制構築が進む。
緊急事態宣言の対象となった福岡県。同県のＪＡみいは、園芸流通センターなど集荷出荷施設で防疫体制を強めている。１３日からは集出荷施設の勤務体制を変え、安定供給体制を強化する。
センターでは外注職員３人を含め１２人が１班体制で勤務する。１３日からは外注職員を除き限られた人員９人を２班に分け、１班が２日交代での出勤に変える。農家の協力を得て集荷時間も短縮、午前６時半から午後６時を午前８時半から午後５時半に見直す。人員を最小限に抑えて分散し感染リスクを防ぎ、感染者が出た場合でも円滑に集出荷作業ができるようにする。
ＪＡは職員の他、生産者や配送業者にも手の消毒など協力を求める。ＪＡ営農部は「職員と生産者が一体で感染者を出さない体制をつくり、出荷を続ける」と話す。
キュウリや春ブロッコリーの出荷が今後増える埼玉県のＪＡふかや管内。ＪＡ営農販売課は「選果場の従業員の健康管理を徹底して、出荷が滞らないように安定供給に何とか努めていきたい」と話す。
キュウリ選果場の従業員は約１００人。検温や消毒、うがいなどをして安全を確保する。感染者が出た場合は、速やかに施設を閉鎖し消毒。農家が箱詰めして出荷する体制に変更して、安定供給につなげていく。
感染の予防策として、パーラー室の窓を開ける千葉さん（北海道鶴居村で）
酪農地帯でも対応が進む。北海道のＪＡくしろ丹頂は組合員に感染者が出た場合、対策本部を設置する。ＪＡとして次亜塩素酸水など消毒資材の備蓄も確認し、施設などの消毒はＪＡ職員らでつくる自衛防疫組合などが行う。農家の代替要員は酪農ヘルパー組合を活用する方針だ。ＪＡ浜中町やＪＡしべちゃでも発生に備え対応している。
感染を知らないと対応が難しいため、組合員に報告を求める通知を出したＪＡも多い。北海道は「話し合いをし支援体制の確立が進む」（農政部）と話す一方、進め方が分からない地域もあり先行事例を共有する。
対策は進むが労働力不足は深刻だ。「ただでさえ人不足。発生時に人員を確保できるのか」（産地関係者）と不安の声はある。ＪＡグループ北海道は感染発生時にヘルパー組合から人手確保する際の負担軽減策などを国に求めている。
生産者の意識も高まっている。鶴居村で乳牛１００頭を飼育する千葉康次郎さん（３２）は、両親やパート従業員１人と経営する。フリーバーン牛舎のパーラー室で１日２回、計２時間ほど３人が搾乳する作業に気を配る。数頭を同時に搾乳し、密閉空間にならないようにしている。
東京市場 入荷は順調
緊急事態宣言の発令後、初の青果物取引となった休市明けの９日、東京都中央卸売市場の取引に支障はなく、安定入荷した。全９市場の卸売数量は８５４０トンと同じく休市明けの２日と比べ７％増。卸売会社は、産地や消費者が安心できるよう安定供給の継続に万全を期す。
全９市場の卸売数量は野菜が６９９０トン、果実が１５５０トン。それぞれ２日より１０％、１％増えた。ニンジンやネギが大きく増えナスやトマトなど果菜類も安定入荷。卸売会社は「家庭消費の増加で相場を上げた品目もあるが、全般的に生育は順調で出回りは潤沢」と話す。
卸売会社や全農県本部など市場関係者は、在宅勤務者を増やして対応。卸売会社は「早朝のせりで現場に出る人員は維持し、滞りのない取引に努める」と強調する。
感染者が出た場合でも業務継続できるよう行動パターンを事業者同士で共有するなど市場機能を維持する。
東京・大田市場は「安定供給に向け市場機能は止めない。産地は安心感を持ってほしい」（業務課）と話す。
日本農業新聞の購読はこちら>>
種豚農家頑張り限界 豚ワクチンで移動制限…客失い経費増
豚熱の予防として全国２１都府県でワクチン接種が実施される中、全国に精液や種豚を供給してきた種豚農家が、経営転換を余儀なくされている。種豚は肉豚生産の基盤で育種資源を守る公的な役割も担うだけに、接種地域外に種豚を避難させるなど、農家は自力で打開策を模索。だが、流通制限に伴う顧客の喪失、掛かり増し経費の圧迫など負担は深刻だ。
「避難」も経営綱渡り 静岡県富士宮市
北海道から沖縄まで、豚の精液販売や人工授精関連機器の開発、種豚の供給を担う静岡県富士宮市の富士農場サービス。全国１７大学や７０以上の畜産試験場、農業大学校など公的機関に供給し、日本の人工授精技術の基盤をつくり、国際的にも評価の高い種豚農場だ。
その同社が、豚熱のワクチン接種で窮地に立たされている。ワクチンを接種した豚や精液は食肉処理場を除き、接種地域外に移動できなくなるためだ。同社は６割がワクチン接種が認められた地域以外に種豚や精液を供給してきた。「途方に暮れた、本当に参った」と同社理事の桑原康さん（６６）が険しい表情で振り返る。
ワクチン接種に伴い、試験場や大学、農家などからは「改良や研究が中断する。接種しないでほしい」「育種や銘柄豚の生産ができないので、接種地域外に逃げてほしい」といった声があった他、接種地域内からは「ワクチン接種して静岡で頑張ってほしい」など多様な声が寄せられた。
桑原さんは他の養豚農家と共に、農水省に特定家畜伝染病防疫指針に規定されたワクチン接種の例外措置に種豚農場を対象とするよう要請を続けてきた。しかし、昨年１２月下旬に、例外措置の対象とはならないことが判明、早急な対応を余儀なくされた。
桑原さんは避難先の養豚場探しに奔走したが、交渉は難航。やっとワクチン接種をしていない岩手県二戸市で離農した農家から養豚場を買い取ることができ、１２月末にワクチン接種をしていない種豚１１７頭を静岡から緊急避難した。岩手の農家や地域の人の支えで実施できた避難で、桑原さんは「ドタバタで何とか移動できた」と涙を浮かべながら話す。
二戸市での養豚場経営は新たに人を雇用し、桑原さんや家族が何度も往復し、綱渡りで経営をスタート。新たな農場での運営に掛かる費用や滞在費など１億円近い莫大な費用がかかった。現在も毎週、岩手と静岡を行き来しており、掛かり増し経費が重くのしかかる。
同農場では、数年前から高度な衛生管理が保てる人工授精場を新築する計画を立てており、４月には稼働する予定だ。その返済と、想定外だった二戸市での農場運営に伴う費用負担が深刻な悩みだ。桑原さんは全国にこれまで通り供給できる体制を確保したことに、各地の農家や試験場などから感謝の声が寄せられることが励みだという。
桑原さんは「種豚農場は、数こそ少ないが、全国の養豚農家を支えている生産基盤でもある」とした上で、「これからが本当に大変だ。自力で頑張るのは限界がある」と嘆く。
＜メモ＞
ワクチンを接種する２１都府県は、豚での発生が確認された岐阜や愛知、長野などとイノシシでの感染が確認された静岡や群馬などの他、国が認めた東京や千葉など。東北や中国四国地方などワクチンを接種していない地域に、ワクチンを接種した豚や精液は移動してはいけない。そのため広域に流通する種豚を育てる農場からは、接種せずに経営できる条件整備を国に求める声が出ていた。
国は支援を 固有種守れ 養豚協会など
農水省によると、種豚農家の全国統計はない。ただ、日本養豚協会に種豚や子豚を生産している登録事業に参画する種豚農家は全国におよそ１００いるという。同協会は「ワクチン接種で地域が分断され、豚肉供給に深刻な影響が出るほど、種豚農家らはかなり厳しい状況だ」と説明する。
農水省は接種地域内外で種豚や精液を供給する農家との新たな供給先のマッチングを進め、掛り増し経費の支援などはしていない。ただ、同協会は「マッチングの支援では問題は解消しない」と強調。銘柄豚などをこだわって飼育してきた養豚農家からは「簡単に供給元を変えることができない」「種豚農家は育種資源を守る存在で支援が必要だ」などの声が相次ぐ。
日本のトップブリーダーである栃木県那珂川町の星種豚場。「デュロック」を中心に種豚１５０頭を飼育し、５万本の精液を全国に出荷してきた。ワクチン接種に伴い、売り上げ３割が減少した。同種豚場の代表で国産純粋種豚改良協議会会長は星正美さん（６７）は「日本の種豚改良の重要性を国は無視している。食文化が廃れる深刻な事態だ」と強調する。
経営転換ができる農家は限られ、離農者も出ているという。星さんは「日本ならではの固有種が生み出されているのは長年の改良の積み重ねだ」として、農家の自助努力だけでなく、国の支援の必要性を訴える。
日本農業新聞の購読はこちら>>
電気自動車事業でトヨタと協働 地域振興、新事業に期待 ＪＡグループ
ＪＡグループは９日、トヨタ自動車が構想する電気自動車を核にした新たな事業に協働していくと明らかにした。同社は電気自動車で高齢者の移動や宅配を支えるなどの事業を目指す。地域課題の解決や、ＪＡの新たな事業モデルにつながる可能性があると見込んだ。全国４連を中心に情報交換への参加から始め、今後の取り組みを探る。
同社は電気自動車の開発・販売の他、家庭や農地などでの車載バッテリーの活用、移動サービス提供なども構想。電気自動車の普及に向けた検討は、幅広い企業や自治体と進めており同社が公表する参加組織は約１００（２０１９年１０月現在）。
ＪＡグループは農業振興や安心して暮らせる豊かな地域社会づくりを目指す立場から同社と方向性が一致すると判断。ＪＡ全中、ＪＡ全農、農林中央金庫、ＪＡ共済連の全国４連での参加を決めた。将来的に自動運転による直売所向け集出荷の効率化や超小型車両のＪＡ事業への活用なども期待できるとみる。「ＪＡの新たな事業モデルに生かし、成長戦略を描ける可能性がある」（全中）と見通す。トヨタ自動車は「全国に展開するＪＡグループに参画していただき心強い。連携して取り組みたい」と期待する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
［新型コロナ］ 次期作支援策 中山間地に加算措置 園芸農家らへ助成
農水省は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた園芸農家らが次期作も続けられるように支援する。野菜や花き、果樹、茶などの生産を継続するため、種苗購入などに対し１０アール当たり５万円を補助。収入保険などへの加入が前提となる。……
農作業すると宿泊費無料 農泊プラン好評 山形県天童市観光果樹園
労力不足の一助
収穫期の労働力不足解消につなげようと、山形県天童市で観光果樹園を運営する、やまがたさくらんぼファームが、農業体験をしたら宿泊費が無料となる農泊プランを４月から始めた。離農した農家の住宅を買い取り、宿泊や研修向けに整備。参加者は安価に田舎暮らしが体験でき、生産者にとっては労働力不足の解消にもつながることが期待される。
同ファームではサクランボ５ヘクタールを中心に果樹を８ヘクタール栽培しており、５、６月のサクランボ最盛期には４０人程の従業員を雇用している。だが、短時間や勤務日数の少ない作業員も多く、人手不足が課題となっていた。
農泊プランは、「体“換”農泊」と名付けた。サクランボの収穫や箱詰めといった４時間の農業体験が素泊まり１泊分の料金に充当される。６泊７日のモデルプランでは８時間の農業体験を３日行うことで、６日分の宿泊費が無料となり、余った日数は果樹園を拠点として周辺の観光に出掛けることが可能だ。宿泊日数は担当者と話し合いの上で調整する。
参加者にとっては宿泊費が省けることに加え、農村地域への宿泊ならではの早朝の果樹園散策や地域の人々との交流など、田舎暮らしを体験することができる。果樹園側にとっても農業体験が不足している労働力の助けになり、双方にメリットは多い。矢萩美智代表は「農作業に加えて、食や温泉など、より地域の暮らしを体験してもらうことで、この地域のファンになってもらいたい」と期待する。
宿泊する住宅は果樹園に隣接した４ＬＤＫで、Ｗｉ―Ｆｉや台所を完備しており一度に１０人ほどが宿泊可能。時間に余裕があるリタイア世代や学生の利用を見込んでいる。
プランはホームページ上で受け付け。新型コロナウイルスによる逆風下でも問い合わせは数件来ているという。
日本農業新聞の購読はこちら>>
特産「千屋牛」プレゼント ＪＡ晴れの国岡山 合併記念キャンペーン
岡山県内８ＪＡが合併し、４月に発足したＪＡ晴れの国岡山は「合併記念！ＪＡ晴れの国岡山 晴れて一つにキャンペーン」を始めた。３０人に特産の「千屋牛」Ａ５ランクサーロインステーキ２枚（４００グラム）をプレゼントし、農畜産物の消費拡大や地域活性化を目指す。
ＪＡは正組合員数が１０万４６８人（２０１９年３月末現在）と、全国第１位。特産もブドウ「ピオーネ」や、スイートピー、夏秋トマト、黄ニラ、「千屋牛」など多彩な農畜産物がある。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、イベントの自粛や休校による学校給食の中止、インバウンド（訪日外国人）の減少などで、農畜産物の需要が停滞しているため、キャンペーンで地元の特産に関心を持ってもらい、お取り寄せ需要の増加も期待する。
応募はインターネット交流サイト（ＳＮＳ）、専用応募フォーム、ＪＡ旬みっけ、ＪＡ広報誌を通じて行う。ＳＮＳは、フェイスブック、インスタグラム、ツイッターから応募が可能だ。
キャンペーン期間は５月１５日まで。倉敷市船穂町でスイートピー２５アールを栽培するＪＡ船穂町花き部会会長の北村明成さん（５０）は「キャンペーンを通じて、明るい地域農業をＰＲしてほしい」と期待する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
［新型コロナ］ 緊急事態宣言 高まる家庭需要 食品供給網万全 小売り混乱見られず
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言から一夜明けた８日、産地からは農畜産物の供給が滞ることなく、消費地の小売りで大きな混乱は見られなかった。外出自粛から家庭向け食品の需要が高まる中で食品の供給網は機能しており、消費地の食を支えている。
農畜産物の産地は、ＪＡ中央会や全農県本部を中心に、農業関係者の感染防止、感染時に供給を滞らせない万全の体制づくりを各ＪＡに周知している。
キャベツ主産地の神奈川県の三浦市農協は、中旬からの最盛期に向け出荷ペースを増やしている。営農課は「通常と変わらず、安定供給体制を維持している」と強調する。共同利用施設を往来する農家や運送業者の消毒を徹底するなど、感染防止に細心の注意を払う。
葉物野菜産地の兵庫県のＪＡも「農水省のガイドラインに沿い、供給に影響が出ない体制に死力を尽くしている」と強調。小・中・高校の休校延長で選果場で働ける従業員が減るなどの影響も一部出ているが「ローテーションを組み、供給ペースに滞りが出ないよう人繰りしている」という。感染者が出た場合も、速やかに消毒作業し、迅速に再開できる準備を整える。
東京都内のスーパーでは、大規模な買いだめなどの混乱は少なく、ほぼ通常通りの営業となった。各店では、従業員らのアルコール消毒の徹底や営業時間の短縮などの対策を取り、食料品の安定供給に努めている。
東京都足立区のベニースーパー佐野店では、通常通り午前９時半に営業を開始。商品仕入れや来店客数などに大きな影響は見られなかった。外出自粛で需要が増えている麺類などを多めに仕入れ、来店客のニーズに対応。「青果物の仕入れ状況は普段通り。今後も買い物に支障が出ないよう努める」（同店）と強調する。
一方、都内の一部スーパーでは、米や乾麺などが品薄となる状況も見受けられた。食品や小売りの業界団体は、在庫は十分にあるとして過度な買いだめを控えるよう呼び掛けている。
米卸各社は、スーパーや生協などの発注量の増加に対応し、精米工場はフル稼働をさせている。全農パールライスによると、３月下旬の東京都知事の外出自粛要請以降、首都圏を中心にスーパーや生協などの注文量が高水準に推移。関東の中堅卸は、迅速に商品供給できるように「手元の原料在庫を増やしている」と話す。
日本農業新聞の購読はこちら>>
ユズ産地で畑ワサビ 所得増へ改植期に栽培 中山間地の切り札に ＪＡ高知県
ＪＡ高知県が香美市物部町で畑ワサビの栽培を進め、生産者の所得向上を目指している。ＪＡの香美地区本部物部支所は、県内最多の出荷量がある青果ユズの産地だが、ユズの閑散期や改植期の未収益期間での栽培を振興している。軽量で高齢者にも栽培しやすく“中山間地域の切り札”として期待されている。
畑ワサビは、加工会社との契約栽培。……
萩市・見島 島内初のコンビニ開店 地元産の野菜、肉も豊富に ＪＡ山口県×ポプラ
ＪＡ山口県萩統括本部は、萩市の離島・見島に島内初のコンビニエンスストア「島のよろずや ポプラ見島店」をオープンした。一般的なコンビニサービスだけでなく、地元の生産者が丹精して育てた新鮮野菜や肉、取れたての海産物もそろえ、地域密着型の店舗を目指す。
店舗面積は約９０平方メートル。ＪＡ山口県見島事業所に併設していた旧商店を改装し、４日に開店した。ＪＡが広島市に本社があるコンビニチェーンのポプラとフランチャイズ契約を結んだ。
島内では、個人商店の事業継続が難しく、島民から生活店舗の設置要望が強く上がっていた。ＪＡは、単独での事業開始が困難なことから、２０１８年から萩市、山口県漁協とコンビニの設置を検討。総事業費約５２００万円で県や市などと協力して実現した。
開店初日は式典もあり、藤道健二市長ら約４０人がテープカットや餅まきでオープンを祝った。初めてコンビニを利用した住民は「品ぞろえが多くて助かる。野菜や魚があるのもうれしい」と笑顔を見せた。
阿部正和店長は「住民の希望に合わせて商品をそろえたい」と話す。今後は見島産の野菜や鮮魚も取りそろえる予定だ。
営業時間は正月の３日間を除く、午前９時半～午後７時。
日本農業新聞の購読はこちら>>
［新型コロナ］ 直売所、農家が存在感 消費者の食支える
新型コロナウイルスの感染拡大で７都府県に緊急事態宣言が発令される中、食料供給を担う農家や農産物直売所の存在感が各地域で増している。農業資材が手に入りにくいなど一部で支障が出ているものの、農家は田畑に向かい営農を続け、直売所は食卓を支える。消費者からは「直売所は地域のインフラだと改めて実感する」「医療関係者と同様、農家の存在がありがたい」などと感謝の声が相次ぐ。
変わらず開店 「安心」 東京・ＪＡ町田市
東京都のＪＡ町田市の直売所「アグリハウス忠生」。緊急事態宣言の発令から一夜明けた８日も、感染防止対策を徹底しながら開店した。農家は前日と変わらずに出荷をし、従業員はマスク着用して接客に励む。新型コロナウイルスの感染が急速に広がった３月末以降、野菜の多くは午前中で完売。店内で精米できる米の売れ行きは、平年比３～５倍の盛況ぶりだ。ただ、米を中心に在庫は十分にあり、同店は８００種に及ぶ豊富な品ぞろえをなるべく切らさないよう体制を整える。稲葉信二店長は「地元農家が出荷し、近所の消費者が買い求める地域密着の直売所。遠くに出掛けるのが怖いという人も多い。直売所が平素と変わらず地域で開店していることが今、地域の人の安心感につながっている」と強調する。
常連客の浅沼千鶴子さん（７４）は「食べ物はあって当たり前のものではないんだと、改めて実感した。緊急事態宣言が出ても、野菜を変わらず作ってくれる農家と直売所に、心から感謝しているの」と、野菜を買い物かごに入れながら語った。親戚に呼吸器系の医師がいるという浅沼さん。買いだめはせず、外出は自粛しながらも、不安な日々を過ごす。「国難の時に、医者と農家は地域や市民のインフラで、大切な存在だと痛感した」と感謝の言葉を口にする。
同市で１ヘクタールで野菜を栽培する鎌田勝さん（５２）は、予定していた苗を販売するイベントが取りやめになり、育てていた苗の出荷の大半が見通せなくなるなど心労も多い。それでも「農畜産物はすぐに増産できない。緊急事態宣言が出ても農家がやるべきことは変わらない」と、管理作業の手を動かし続ける。新型コロナウイルスは、食料安全保障や食料自給率などの問題を表面化させたともいえる。鎌田さんは「もっと前から真剣に農業問題を考えておくべきだった」と訴える。
野菜を栽培する田中貴子さん（４２）も「農作業は、屋外での作業が多く、感染の恐れが少ない。それに農家は今、重要な役割を担っている」と、安定的な食料供給への思いで口元を引き締める。自宅などで過ごさなければならない子どもたちの心身の健康が気掛かりという。「外出自粛を呼び掛けられるのも、農家が変わらず作った野菜や米を自宅で食べることができるという前提があるからだと思う。こうした生活が長期化する中でも、野菜を作り続け、子どもたちの健康に寄与したい」と考える。
国産の価値 今こそ
ウイルスの感染拡大を防ぐには三密（密閉、密集、密接）を避けることが重要とされている。農業はこうした三密を回避しながらできる仕事だ。また、各地の直売所は、外出自粛が続く中で食卓を支える役割を発揮。直売所の関係者や農家は「在庫は十分にあり、消費者は買いだめしなくても大丈夫」との注意喚起も続ける。
埼玉県のＪＡさいかつ管内の直売所４店舗を統括するＪＡ販売促進課の白井龍也課長は「米はあるのか、営業しているのかといった問い合わせがかなり多い。米は地場産なので、流通が滞ることはない」と言い切る。長引く小中学校などの影響で、学校給食用米の出荷ができなくなってしまった農家から、「直売所に持ってきてもいいか」という問い合わせも多い。農家にとっても消費者にとっても、直売所は重要な存在となっている。白井課長は「今こそ地域で消費を盛り上げたい」と意気込む。
消費地に多くの野菜を供給する産地、福岡県久留米市。キュウリ５０アールを栽培する八尋義文さん（５２）は「作業はしっかり行い、多くの人が集まる会議など、自粛するところは自粛する。農家も一丸となって危機を乗り越えたい」と強調する。
中国産農産物の輸入が大幅に減少したり、食料の輸出制限措置を導入する国もあったりすることから、「今回のことを機に、国内で食べ物を作る大切さに気付いてほしい。国産に目を向けて、買って食べてほしい」と消費者らに呼び掛ける。
日本農業新聞の購読はこちら>>
ブドウも恋も甘酸っぱい 女性の感性でＰＲポスター ＪＡしまね出雲の部会
「恋ぶどう」をキーワードとして特産ブドウのイメージ戦略を進める島根県のＪＡしまね出雲ぶどう部会販売戦略部門が、２０２０年産シーズンを前に「島根ぶどう」のポスターを作った。
ポスターは「出雲は恋とぶどうの産地です。」のキャッチフレーズで産地をアピールする。地元には出雲大社があり、「縁結び」で有名な出雲で「恋」と「ぶどう」の甘酸っぱいイメージを結び付けた。
ポスターを作製した同部門は若手生産者、県や市、ＪＡの職員ら約２０人で、女性を中心に構成する。「恋」や「ぶどう」「出雲」などをキーワードに２０１９年から、「もっと恋しよ●縁むすぶどうＰＪ（プロジェクト）」に取り組み、女性視点のイメージ戦略で認知度アップを狙っている。
販促イベントやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）などでＰＲし、今年は、より多くの人の目に触れるようポスター３００枚を作製。２２日に予定する初出荷に向け、市内の観光スポットやＪＡの施設に掲示する他、イベントなどでも活用する。
編注＝●は黒色に塗りつぶしたハート
日本農業新聞の購読はこちら>>
切り花４０円割れ 過去５年最安 消費喚起 不可欠
花き相場が８日、大きく下落した。切り花１本当たりの日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は前市比１０円安の３８円で過去５年で最安水準。イベント自粛などによる業務需要の低迷に加え、期待していた家庭消費も同宣言による外出自粛を受け、厳しい状況だ。生花店の休業が相次ぐ。政府は緊急経済対策で花きの次期作支援に１０アール５万円などを盛り込んだが、農家経営は厳しさを増しており、産地は経営支援拡充や大胆な消費喚起策を求めている。
同日の日農平均価格は平年（過去５年平均）比でも１６円安で、１４年７月３０日の３７円に次ぐ安値となった。切り花全般で、平年より大きく値を下げた。菊類は前市比５円安、平年比で１６円安の２７円。カーネーション類は前市比１５円安、平年比１１円安の３４円。バラ類は前市比３２円安、平年比２２円安の５１円。ユリ類は前市比２０円安、平年比３８円安の１４１円。前市まで堅調だったバラ類やカーネ類でも販売が低迷した。
大田花きは「小売りの休業が多く、買参人の数も減った」と明かす。今後の相場動向については「出荷調整している産地もあるが、それ以上に需要が減っている。今は全く見通しが立たない」（同）と明かす。
花きは米や牛肉など他の品目と比べ、政策的支援が乏しいとされる品目だ。政府は、今回の緊急経済対策で１０アール５万円の次期作支援や、国民に花を使ってもらうための需要喚起に予算を付けた。
しかし「価格浮揚へ抜本的な解決策とは至らない」とするのが現場の受け止めだ。東日本の産地関係者は「緊急事態宣言前とは状況が一変した。ここまで需要が落ち込むと出荷調整を検討する必要がある。資金繰りが厳しくなれば、廃業を選択する農家が出てくるかもしれない」と懸念。離農を防ぐ緊急対策として、経営支援の拡充や大胆な消費喚起策を訴える。
日本農業新聞の購読はこちら>>
［新型コロナ］ 首相 緊急事態を宣言 営農、流通制限なし
安倍晋三首相は７日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、東京など７都府県を対象とする緊急事態宣言を発令した。感染拡大による医療体制の逼迫（ひっぱく）の懸念から宣言が不可欠と判断。期間は５月６日までの１カ月間。
江藤拓農相は首相の会見に先立ち「食に困るようなことはない」と強調し、食料の安定供給に全力を尽くす考えを示した。農家は従来と同様に農作業や出荷ができる。食料の生産、流通はこれまで通り続く。
宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、発令は２０１２年の同法成立後初めて。首相は対策本部で「人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と述べ、外出自粛の重要性を強調した。
発令に先立ち、感染症の専門家らでつくる「基本的対処方針等諮問委員会」が会合を開き、宣言を発令する政府方針を了承。これを受け、首相は衆参の議院運営委員会で宣言の事前報告をした。
対象は東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡。
農水省によると、農家は従来と同様に農作業や出荷ができ、ＪＡや市場による農産物の集出荷、運送業者による運搬も可能だ。同省は既に、農家や市場などの食品関連業者に向け、事業継続に関するガイドラインを作成。一般的な衛生管理をしていれば、出荷停止する必要はないと整理する。卸売市場などにも業務継続に向け、従業員らの感染予防の徹底を促している。感染予防対策をしてもらい、生産や流通の継続を後押しする。
首相は対策本部後の記者会見で、食品などの製造や物流、小売店の営業などは継続するとの認識を強調。「正しい情報に基づいて冷静な行動をお願いする」と訴えた。
日本農業新聞の購読はこちら>>
［新型コロナ］ 経済対策閣議決定 牛肉など販売促進
政府は７日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う総額１６・７兆円の２０２０年度補正予算案を閣議決定した。農林水産関係の総額は農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）の事業費９５０億円を含めると５４４８億円。需要が減っている農産物の販売促進や農家の経営支援、輸出の維持・促進策が柱となる。
販売促進の支援に計１９００億円を計上。うち５００億円は、和牛肉を販売促進する食肉卸の在庫保管料や販売の奨励金に使う。和牛肉の学校給食の利用に３５０億円、和牛肉を活用した新商品開発や地域興しなども支援。公共施設での花の活用に３２億円を充てる。
事態の終息後には、半年程度、飲食業の需要喚起に向けた「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」を展開。観光業などと合わせて政府一体で、オンライン予約でのクーポン付与や割引券の発行などを支援。予算額は政府全体で１兆６７９４億円とする。
農家の経営支援策は、畜産・酪農対策に４５０億円を用意する。肉用牛肥育では経営体質強化の取り組みを条件に１頭２万円を交付。交付単価は枝肉価格の下落に応じて引き上げる。肥育牛や子牛の計画出荷にはかかり増し経費を助成。在庫増の脱脂粉乳を飼料用などに使う場合も助成する。
野菜、花き、茶などの次期作支援には２４２億円を充て、種苗や資材費、機械レンタル費などとして１０アール当たり５万円を助成する。
外国人技能実習生らの入国規制で不足する人手の確保策には６０億円を計上。農業高校や農業大学校などからの派遣・雇用を支援する他、派遣学生の研修用として農高や農大校への機械・設備の導入も助成する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
農林専門職大が始動 コロナ禍でビデオ入学式 静岡
農林業経営のプロと地域社会のリーダーを育てる静岡県立農林環境専門職大学・短期大学部（愛称・アグリフォーレ）が同県磐田市に１日開校し、７日に入学式を行った。同校は全国に１１ある専門職大学の中で初めての農林系で、大学と短大合わせて１０４人が入学。学生生活のスタートを切った。
専門職大学は２０１９年４月に始まった新しい大学の制度。特定の職業に必要な講義と、豊富な実習で実践的な技能を学ぶ。静岡では県立農林大学校に替わり開校した。入学生の内訳は、４年制の大学生産環境経営学部が県内外の２７人、２年制の短期大学部が７７人。
入学式は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、保護者と来賓は招かず、入学生と教職員だけが出席。講義室に分かれて学内放送とビデオで行う異例の式となった。
鈴木滋彦学長は「農は生活に不可欠で、しかもエネルギーを生み出す。自信と誇りを持ち、プロフェッショナルを目指してほしい」と期待した。川勝平太知事は「実学の日本のモデルにし、みなさんを日本の宝として育てたい」と祝いの言葉をビデオで寄せた。
入学した同県富士宮市出身の山本琢寛さん（１８）は「静岡県の良い環境を生かした仕事に将来就きたいと考え入学した」と話した。来年完成予定の新校舎には学外からも利用できるレストランを併設。再来年には新寄宿舎が完成する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
３月牛肉輸入２割増 ＴＰＰ参加＋米国 為替下がり駆け込みも
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国と米国からを合わせた３月の牛肉輸入量が、前年同月を１９％上回る４万６６８３トンだったことが７日、財務省のまとめで分かった。オーストラリアなどＴＰＰ参加国が同３４％増と増加が目立った。……
［新型コロナ］ 緊急事態ついに…「営業」是か非か 悩む６次化・交流拠点
７都府県で新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことを受け、農家レストランや観光農園を経営する農家から困惑の声が上がっている。食料供給を担う産地やスーパー、直売所などは基本的に営農・営業を続けるが、農家が経営する飲食店や観光牧場などについては継続するかどうか悩んでいる。既に予約の激減などで経営は大打撃を受けており、死活問題だ。最大限の対策を取りながら当面は営業を続ける農家が多いが、先行きへの不安が募っている。
対策重ね開店決断 千葉の農家レストラン
７日にリニューアルオープンを迎えた千葉県我孫子市の直売所に併設した農家レストラン「旬菜厨房 米舞亭（しゅんさいちゅうぼう・まいまいてい）」。本来は地元の客や農家、市の担当者らとオープンを祝うつもりだったが、新型コロナウイルスの拡大を防ぐための対策として、一切の告知やＰＲをしなかった。
緊急事態宣言後も、運営は継続する。レストランを運営する農家らでつくった「（株）あびベジ」代表で、農家の大炊三枝子さん（６４）は「本当に悩んだ。農家の所得向上につながり、市民の憩いの場でもある。（密閉、密集、密接の）３密にならない環境なので、何とか粛々と運営していきたい」と見据える。
宣言が取り沙汰された６日、今後の方針について市農政課と急きょ協議した。店舗の側面は窓を開ければ換気が全面的にできる環境であることや、市内で感染が拡大していない状況を踏まえ、継続を決めた。ただレストランの営業時間は午後３時までとし、２時間短縮する。
店舗の近くは散歩できる広場で、地元食材を使ったレストランのメニューは市民から人気が高い。客からは経営継続に対し、「シャットアウトになれば居場所を失う人も出てくるので、ありがたい」（７４歳の男性）といった声が上がる。
３年前にオープンした直売所と農家レストラン。何とか軌道に乗ってきた矢先に新型コロナウイルス問題が浮上した。ただ、直売所の必要性は高まっていると気を引き締める。大炊さんは「食料自給を担う農家の役割、地産地消の大切さを改めて感じている」と考える。
子の居場所なくせない 埼玉・観光牧場
多くの農家は、悩みながらも経営継続を見据える。乳牛、ミニ豚やウサギ、モルモットなど多数の動物を飼育し、園内店舗でジェラートやヨーグルトを販売する埼玉県上尾市の榎本牧場は、施設の大部分が屋外であることから、今後も営業は通常通り行う予定だ。店舗担当の榎本衛さん（４６）は「屋内の施設のほとんどが営業を自粛している関係か、孫を連れた祖父母の来客がこれまでになく多い。牧場の観光をやめてしまうと、子どもたちの行き場がなくなってしまう」と理由を説明する。
人が集まる体験やバーベキュー場は受付を中止している。ジェラートなどを販売する店舗では屋内に人がとどまらないように椅子を撤去したり、ドアを開放したりして換気をしている。客には手洗いを呼び掛けるなど、細心の注意を払う。
福岡県朝倉市で観光果樹園や農家レストラン、カフェ、アップルパイの販売など６次産業化を進める櫻木啓二さん（４０）も「従業員を少し減らして経営は続ける」という。平年に比べ４割売り上げが落ち込んでいる。ただ、山間部の店舗まで楽しみに来る客もいることから、「相当に悩んだが、補償がどこまであるのかも分からず、生活もあるので閉めるわけにはいかない。換気するなど基本を徹底していく」（櫻木さん）。
キャンセルが相次ぎ、既に大きな影響が出ている農家もいる。兵庫県三田市でイチゴ農園を営む「ながしお農場」は、緊急事態宣言が明らかになった６日以降で週内の５０人分の予約がキャンセルされた。永塩有代表は「イチゴを捨てるかどうかの瀬戸際だ」と途方に暮れる。
資金の支援国は迅速に 神奈川・農家カフェ
神奈川県南足柄市の農家カフェ「Ｒａｋｕ」は今後数日間は経営を続けるが、その後は未定だという。代表の和田裕さん（４６）は「朝起きると日々悪い方に向かっている。どうしたらいいか、ぼうぜんとしている」と、力なく話す。
自粛が呼び掛けられる中、「営業しなくても家賃はあるし、働いている従業員の給料も確保しないといけない。きょうやあすといった、今を持たせる資金が必要だ」と葛藤する。店を閉めることもままならない状態だ。政府には支援対策の迅速な実行を求めている。
日本農業新聞の購読はこちら>>
お米日本一コンテスト 今年こそ最高金賞獲得へ 秘策はカニ殻 鳥取県立倉吉農高が始動
鳥取県立倉吉農業高校が、全国の米の食味を競う２０２０年度「お米日本一コンテスト」最高金賞の獲得に向けて動きだした。１９年度は高校生初の金賞に輝いたが、最高金賞には届かなかった。食品科・流通コースの有志で結成する「うまい米作り隊」は、新たにカニ殻を使った「有機微生物農法」に取り組み、栄冠を目指す。
美味に加え安全・安心
同校は有機質肥料を主体とした土づくりに重点を置き、安全・安心でおいしい米作りに力を入れる。全国農業高校お米甲子園でも５年連続で最高金賞に次ぐ金賞を獲得し、県を代表する農業高校として県産米のＰＲに貢献している。
２０年産米は、カニ殻に含まれるキトサンを活用した有機微生物農法に挑む。カニ殻の主な成分キチン質は多糖質で、キトサンを豊富に含む。地中の微生物の優良な餌になることから、有用微生物の繁殖を促し土壌を改善する。原料には県特産のズワイガニの殻を使う。県内に工場を持つ加工会社の提供で、費用はかけない。
水稲品種は、１９年産と同じ「縁結び」。２年間の栽培実績や食味値に加え、「人と人の縁をつなぐ」という名前で選んだ。
倉吉市の田んぼ６アールで栽培する。主に馬田雄大さん（１７）と長田未来さん（１７）の２人が担当し、圃場（ほじょう）管理者の協力で週２回、草刈り作業などをし、５月中旬に田植え、９月下旬の収穫を予定する。
３月下旬には、カニの殻と元肥を施した。カニ殻は１アール当たり１キロ散布した。将来は米で就農を目指す馬田さんは「農家になる夢をかなえるための第一歩として、コンテストで最高金賞を取りたい。日本一の米を目指して取り組んでいく」と意気込みを語った。
日本農業新聞の購読はこちら>>
緊急事態宣言 在宅勤務を本格化 事業継続へ体制構築 ＪＡグループ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国７都府県を対象にした緊急事態宣言の発令を受け、ＪＡグループの各組織は７日、業務体制の見直しなどに入った。全国機関や中央会・ＪＡなどは、職員の在宅勤務や交代の出勤を始めたり、拡大したりする。ＪＡグループは食料供給や金融業務など、宣言下でも必要とされる事業が多く、各組織は対応に追われる。
業務に優先順位を 全国機関
ＪＡ全中は７日、緊急事態宣言が発令後に、業務継続計画（ＢＣＰ）を発動することを決めた。各部署の業務のうち、職員の安否確認やシステムの維持管理など最低限維持する機能と、その業務に必要な人数を特定。役職員はできるだけ在宅勤務とし、必要な業務のための出勤も人数を絞り込む。
同日の災害対策本部で決めた。宣言発令後、都道府県中央会や他の全国機関に対しても、宣言の趣旨や地域の実情を踏まえて業務の優先順位付けなどに取り組むよう呼び掛ける。
計画に挙げた以外の業務も中止はせず、在宅勤務で引き続き対応する。会員からの問い合わせなどは電子メールを基本とする。
ＪＡ全農は、これまで実施してきた本所職員の在宅勤務などをさらに拡大していく。宣言や自治体の要請の中身を踏まえ、生産資材や農畜産物の流通に支障のないよう、不可欠な業務の精査など事業継続の体制構築をさらに進める。
ＪＡ共済連の全国本部は、緊急事態宣言後、各部署の職員を２チーム程度に分けて交互に出勤する交代勤務を本格的に始める。必要なメールの閲覧など在宅で一定の業務ができる体制を整えた。２月下旬に対策本部を立ち上げ、こうした内部対応の準備を進めてきた。
農林中央金庫は、すでに取り組んでいる在宅勤務を広げ、出勤する職員の数を最小限に抑える。融資先への対応など一部業務を除き、部署内を数チームに分け交代で出勤するなどの対応をとる。
ＪＡバンクの店舗や現金自動預払機（ＡＴＭ）については、業務継続に向けた体制を検討する。今後、一部店舗の休業などがある場合は、ＪＡのウェブサイトなどを通じ利用者に周知する。
時差出勤や検温も 東京中央会
新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍晋三首相が７日に行った緊急事態宣言を前に、ＪＡ東京中央会は職員の在宅勤務を週３回程度に増やすことを決めた。
中央会では役職員の感染防止対策として、４月から職員の在宅勤務を週１、２回程度行うことを決めていたが、回数を増やす。５月までに予定していた大半の会議を中止か延期とした。必要な会議は最小限の人数で開き、出席者は間隔をあけるなどの対策を行う。
職員の時差出勤も実施。入居する東京都立川市のビルに入場する際には体温を測定し、３７・５度以上の場合は入場させないようにしている。ビル内では職員はマスクを着用、アルコール消毒も用意している。
また、東京都渋谷区のＪＡ東京アグリパークは５月までのイベント中止も決めている。
東京都内のＪＡでも感染防止対策を行っている。
ＪＡ世田谷目黒は、世田谷区にある本店と購買事業専門の「ファーマーズセンター」の間の職員の行き来は原則行わないことにしている。職員は毎朝検温し、体調がすぐれない場合は休むように求めている。職員はアルコール消毒とマスクの着用を欠かさず実施。組合員が出席する会合は席の間隔をあけて対応している。
グループに分け出勤 兵庫中央会
大阪府のＪＡ北大阪は窓口業務に重点を置いた「緊急事態宣言」後の体制を決めた。窓口職員を２班に分けて１日交代で勤務する他、本店の職員も窓口業務に充てることを想定。インターネット上で会議ができる体制も整えた。
同府のＪＡ茨木市では宣言を見越し、６日から新たな対策を加えた。事前の約束のない渉外活動は原則行わず、日報で行動ルートもできるだけ詳細に残す。電車通勤の職員を対象に、自家用車での通勤への変更も認める。ＪＡは「組合員のために店舗はできるだけ営業を続けたい。職員の意識統一を図りしっかり対策していく」（総務部）と話す。発令内容を受け、今後はこうした対策のさらなる変更なども検討する。
ＪＡ兵庫中央会は８日から、各部署内で職員を２、３グループに分け、各グループが交代で出勤する体制をとる。職員から感染者が出た場合でも、感染拡大をグループ内にとどめ、職場全体に感染が広がるのを防ぐ。兵庫中央会は「事業の継続に向け、不測の事態に備えた」と話す。
県内のＪＡも対応を進める。
兵庫中央会と同様に、グループ交代の出勤体制を検討するＪＡが複数ある他、ＪＡあいおいは各職場の職員を２班に分けて、勤務部屋を分離する対策をとる。ＪＡは「職員の一斉感染を防ぎたい」と話す。
他にも、ＪＡ丹波ささやまは組合員への訪問活動を控え、信用・共済事業では訪問時に事前にアポイントメントをとることを検討する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
アフリカ豚熱で農相 入管法改正 視野に
江藤拓農相は７日の参院農水委員会で、アフリカ豚熱の感染源となる違法な肉製品を持ち込む外国人に対し、入国が拒否できるよう入国管理難民法の改正も視野に入れて、「法相とよく相談したい」との考えを示した。国民民主党の森裕子氏への答弁。
アフリカ豚熱を巡っては、感染源となる違法な肉製品を国内に持ち込ませないことが課題となっている。
森氏は現行の入管法に対し、アフリカ豚熱を国内で拡散する目的のある外国人でないと入国は拒否できない点を問題視。「相当ハードルが高い。持っている人は入国禁止と明確に分かるよう法改正してほしい」と訴えた。
入管法を所管する法務省の義家弘介副大臣は、出入国在留管理庁と農水省が連携し、該当する可能性のある外国人への上陸検査ができるよう調整していると説明。「必要に応じて上陸拒否できる」と述べたが、審査時に、輸入禁止畜産物を所持する恐れのある外国人を特定することを前提条件に挙げた。
江藤農相は、国内でウイルスを拡散する目的がある外国人を対象とする現行法について「ほぼテロ行為に近く、ハードルが高い」と同調。「もう一歩踏み込み法改正ができるのか、法相とよく相談したい」と述べた。
日本農業新聞の購読はこちら>>
