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［新型コロナ］ 「食料安保に関心」６割 “国産派”も増 コロナで高まる 全中調査
新型コロナウイルス禍を経て、国民の約６割が食料安全保障に関心を持っていることがＪＡ全中の調査で分かった。うち約７割は国産食品を積極的に買っていた。以前からそうした考えを持っていた人に加え、コロナ禍を機に考えが変わった人も一定数いて、国民の食料への意識が高まっていることが鮮明になった。
全中は食や農業、ＪＡに関する世論を知るため２０１１年から毎年調査をしている。対象は全国の２０～６０代の男女２５００人。２０年１１月の最新調査では、初めてコロナ禍について聞いた。
「以前に比べ、国内で食料を生産する大切さ（食料安全保障）に対する関心が高まったか」という問いでは、１８・４％が「以前は関心を持っていなかったが、コロナ禍で関心を持つようになった」と答えた。「コロナ禍で、さらに関心が高まった」（１９・６％）、「コロナ禍以前から引き続き関心は高い」（２２・７％）と合わせ６０・７％が食料安全保障に関心を持っていた。
食料安全保障に関心を持つ人の割合は、女性で特に高かった。年代別に見ると、以前から関心が高い人の割合は男女とも高い年代ほど上昇する傾向にあった。新たに関心を持ったり、高めたりした人の割合は年代に比例しなかった。
食料安全保障に関心を持つ人に対し「国産の食品を多く（外国産から切り替えて）買うようになったか」を聞いたところ、７２・６％が国産食品を積極的に購入していた。
内訳は「コロナ禍以前から積極的に買っている」が３７・５％で最多。「コロナ禍以前から買っているが、さらに買おうと思った」（２２・１％）、「コロナ禍で関心を持ち積極的に買うようになった」（１２・９％）と続いた。
全中は、食料安全保障への関心が高い割合で行動に結び付いていると指摘。「引き続き『国消国産』の重要性を発信し、食料安全保障の確立につながれば」（広報部）とする。
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コロナ下で地域医療守る北海道厚生連 全国から励まし７００件 「皆様の勇気に感謝」「私たちのヒーロー」
各病院で新型コロナウイルスの感染者の治療に当たっているＪＡ北海道厚生連に、感謝の手紙や農作物の寄付など７００件を超える支援が全国から届いている。旭川厚生病院では全国最大規模の感染クラスターが発生するなど、感染拡大で先行きが見えず厳しい状況が続いていた。道厚生連の役職員は「“善意の輪”にどれだけ救われたか分からない」と感謝している。（尾原浩子）
職員の心救う
同厚生連は１５カ所の病院・クリニックを経営し、特別養護老人ホームやデイサービスなど介護施設も運営。近くに薬局がない組合員や地域住民らのため配置薬業務も行う。地域に密着し農村に軸足を置く同厚生連に対して、全国のＪＡや組合員、患者、地域住民、関係団体、学校などからの励ましやねぎらいの言葉が書かれた寄せ書きや寄贈・寄付が届いた。
その数は全体で７００件以上に上り「この街を支えてくれてありがとう」「みんなが元気になりますように」「感謝の気持ちでいっぱい」「いつも守ってくれてありがとう」といった言葉が多数添えられていた。特に医療従事者に対して「皆さんは私たちのヒーロー」「皆様の勇気に感謝」「いつも応援しています」と感謝の言葉をつづる手紙が多かった。中には手形を桜の木のように仕立てたものもあった。
心温まるメッセージが、時には家にも帰れず、涙を流しながら病院で働く医療従事者の励みになり、勇気につながったという。同厚生連では送られてきた手紙などは大切に保管している。
同厚生連の中瀬省会長は「温かいお言葉でどれほどの職員の心が救われたか分からない。日々励まされ、現在もなお対応に当たることができている」と感謝している。
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桃の節句 華やかに 「さげもん」作り２０年 ＪＡふくおか八女の女性部員
ＪＡふくおか八女立花地区女性部員の甲木壽子さんは、ひな祭りに飾るつるし飾り「さげもん」を作り続けて２０年以上の「手芸名人」だ。作ったさげもんは、地元の「道の駅たちばな」で販売。女性部のさげもんサークルで作り方を指導しＪＡのイベントで展示するなど、精力的に活動している。
さげもんは、福岡県柳川地方に伝わるつるしびな。鶴や亀、エビ、セミなどの生物をかたどった人形を、子どもの成長を願って飾る。
甲木さんが作り始めたのは、孫の誕生がきっかけだった。初節句の日に座敷に飾っていると、そのかわいさや華やかさが評判を呼び、写真を撮りに訪れる人もいたという。
素材にはちりめんを使い、着物の布でも作れるという。一針ずつ手縫いで作り「孫が健康でありますように」と願いを込める。年中作業をしており、１年に１対完成する。「縫い仕事をしていると日頃の嫌なことも忘れて夢中になれる」と甲木さん。さげもんの他にも「苦難猿」という縁起物の置物も製作している。
２月中旬に八女市のＪＡ立花地区センターで開かれた女性部の展示会で、甲木さんや仲間が製作したさげもんが彩りを添えた。甲木さんは「いろんな種類の人形のかわいらしさと華やかさが魅力。今後も女性部の仲間と一緒に作り続けていきたい」と話す。
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コロナ下販促支援 ２次募集 ７月末分まで対象に 農水省
農水省は、新型コロナウイルス禍で売り上げが２割以上落ち込んだ農産物の販売促進活動を支援する「国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」の２次募集を行う。近く募集を始め、締め切りは４月上旬とする方針。４月中下旬から７月末までの取り組みを対象とする。
２０２０年度第３次補正予算で２５０億円を計上した事業だが、緊急事態宣言の再発令による影響なども踏まえ、２１年度も支援することにした。……
２１年産米需給対策 １５県が「連携型」活用 飼料用米対象が中心 農水省まとめ
２０２１年産米の需給安定に向け、都道府県と同額を国が上乗せ助成する措置を活用し、１５県が独自の転作支援策を実施する方針であることが農水省のまとめで分かった。新潟、東北地方など、２０年産の主食用米の作付面積が大きい上位１０道県のうち７県を含み、飼料用米による転作拡大を助成対象とする県が多い。
同省が都道府県から聞き取り、２月２２日時点でまとめた。……
水流妨げるカワヒバリガイ対策 貯水池の落水や駆除剤が効果的 水生外来生物セミナーで報告 農研機構 茨城県
農研機構と茨城県は、水に住む外来生物の現状や対策を話し合うセミナーをオンラインで開いた。焦点を当てたのは、近年分布を広げ、農業用水路などで水流を妨げるカワヒバリガイ。貯水池の落水や駆除剤など、成果を上げつつある新技術を報告した。分布をこれ以上広げないためにも、駆除の実践は重要とした。
カワヒバリガイは、アジア原産で淡水に住む大きさ数センチの貝。……
津波被災地の宮城から サツマイモ 香港へ 安定供給、販路拡大に期待 やまもとファームみらい野と九州の商社
東日本大震災の津波被災地で営農する宮城県山元町のやまもとファームみらい野は、ＪＡ宮崎経済連などが出資する商社、九州農水産物直販を通して香港へサツマイモの輸出を始めた。販路確保を目指すファーム側と、九州のサツマイモ基腐病の影響で数量確保が課題となっていた商社の思惑が一致。地域の垣根を越えた連携で、農産物の輸出拡大を目指す。
２月下旬、前年に収穫した「べにはるか」と「シルクスイート」を約３トンを出荷。……
表紙に住民の応募写真 親近感ある広報 好評 福岡・ＪＡ筑前あさくら
福岡県のＪＡ筑前あさくらは、広報誌「ふぁーむ」の表紙に写真動画共有アプリ「インスタグラム」でのフォトコンテストの応募作品を活用する。組合員・地域住民参加型の広報誌づくりで広報充実を目指す。
ＪＡは以前からフォトコンテストを開いてきた。……
未活用の土地使い コインランドリー提案 地域の利便性向上へ ＪＡ三井リース
ＪＡ三井リースは地域の利便性向上のため、ＪＡや組合員に、未活用の土地でコインランドリーを設置・運営する提案を始めた。農家や高齢世帯の家事負担を軽減できる他、直売所などの施設に併設することによる相乗効果、遊休施設の有効利用が期待できる。初の店舗が１日、東京都のＪＡ町田市管内でオープンした。
同社が提案するコインランドリーをＪＡなどが導入する際は、同社と機械のリース契約を締結する。……
［米のミライ］（４） 輸出 ＪＡグループ茨城 外・中食から家庭狙う 本物志向に応える
ＪＡグループ茨城は、米の輸出に力を入れ「ＪＡグループ茨城米輸出協議会」を設立、輸出用米の集荷量をこの３年で３倍にした。地道に販路を開拓し、昨年はフィンランドのスーパーで売るすし向けにも広げた。海外で日本食が広まり、粘りや香りの良い日本米の需要が高まっていて、有望な市場として開拓を進める。輸出を通じた需給調整にも期待をかける。
ＪＡ全農いばらきは２月、初めて米の県オリジナル品種「ふくまる」の輸出を始めた。３月からシンガポールの日系スーパーで、家庭用精米の売り場に並ぶ予定だ。ターゲットは中所得層以上を見込む。
ＪＡ全農いばらき米穀総合課の並木誠也課長は……
［迫るリミット］（１） 荷主が選ばれる時代 物流の環境改善急げ
新型コロナウイルス下で、生活や農産物流通に欠かせないインフラとして、物流業界の存在感が高まっている。一方で「働く時間が２割長く、給料は２割安い」といわれる業界には、働き方改革の波が押し寄せる。荷物を運べなくなる事態を防ぐため、農業界も共に環境改善を加速できるか。タイムリミットが迫っている。
使命感が支え
昨年８月、東北地方で野菜や米などの農産物を取り扱う運送会社の担当者（４０代）は、契約する下請け会社から連絡を受けた。「物流センターでコロナ感染者が出た」という報告だった。……
［活写］ カスミソウ 収束願って、幸せ誓って
婚礼で使われるはずだった高品質の花を活用しよう──。東京駅のイベントスペース「スクエアゼロ」に２月２６、２７の両日、熊本産などの宿根カスミソウ３０００本を使った展示が登場した。バージンロードを意識した配置で、花を天井に向かってアーチ状にし、式場の雰囲気を演出した。
花きの仲卸や市場卸、小売りなどで構成する「ブライダルフラワー支援協議会」が企画。新型コロナウイルス禍で婚礼件数が激減し、打撃を受けている花の産地や業界を盛り上げる狙い。
展示した生花は白と緑だけを使い、中央のモニターにカラフルな花々や咲き誇るカスミソウの画像を投影した。モニターの前に椅子を２脚置き、通る人が記念写真を撮って楽しめるようにした。
デザインと装飾を担当したフラワーアーティストの中川聖久さんは「未来の婚礼を思い浮かべたり、過ぎ去りし婚礼を懐かしんだりしてほしい」と話す。
協議会は２０２０年度補正予算の「公共施設等における花きの活用拡大支援事業」を利用し、展示を行っている。
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穀物需給に異変 コロナで争奪戦 拍車 資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫
新型コロナウイルスの感染拡大からはや１年たつが、いまだに終息の形は見えない。この間、コロナ禍は、底流にあった日本の医療体制の脆弱（ぜいじゃく）性を一気にあぶり出した。危惧するのは、食と農の分野でも同じことが起こりかねないということだ。
「ショック・ドクトリン」（惨事便乗型資本主義）という言葉がある。未曽有の危機を利用して、大規模な規制緩和や民営化導入を一気に進めようとする動きは、農業分野でも確認することができる。昨年３月に通常国会に提出され、折からのコロナ禍で継続審議となっていた種苗法改正法案が、１２月に成立したことだ。多国籍アグリバイオ企業の市場参入を促し、彼らが開発した種子の権利をさらに強化する狙いがあるようだ。
供給潤沢でも・・・
コロナ禍によって国内の食と農への不安が高まる中、国際穀物価格は年明け以降、一段と騰勢を強めている。シカゴ穀物価格は、２月末時点で大豆が１ブッシェル＝１４ドルを突破した。小麦も６ドル台後半、トウモロコシ５ドル台半ばと、いずれも約７年半ぶりの高値水準にある。
米農務省（ＵＳＤＡ）が２月９日に発表した需給報告によれば、２０２０／２１年度（２０年後半～２１年前半）の世界穀物生産量は２７億トンを超え、５年連続史上最高を更新する。期末在庫も４年連続で８億トンを超える。世界の穀物供給は潤沢だ。にもかかわらず、価格が高騰する例は過去にない。
中国の「爆買い」
主な理由は中国の「爆買い」だ。旺盛な穀物輸入には構造的な背景が横たわっている。連動して米国の穀物在庫が急減しており、穀物価格の高騰は長期化する公算が大きい。
ＵＳＤＡによると、２０／２１年度の米国産大豆、トウモロコシの輸出量は各６１２４万トン、６６００万トンで、前年度比各３３・７％、４６・２％増える見通しで、増えた分の大半は中国向けだ。これに伴い、大豆の期末在庫率は昨年の１３・３％から過去最低の２・６％となり、夏場には底を突く恐れが出てきた。
主要国でいち早く経済を回復させた中国は、実需が急回復する中、一昨年夏に発症したＡＳＦ（アフリカ豚熱）の教訓もあり、大規模な経営管理の下で行う企業養豚への転換を進めている。
企業養豚は、配合飼料の原料である良質かつ大量の大豆ミールを安定的に供給する。こうしたことから中国の大豆輸入量は１億トンに達している。また、これまで自給政策で毎年５００万トン前後に抑えられてきたトウモロコシ輸入も昨年から急増。今年度の予想輸入量は２４００万トンと、メキシコ、日本を抜き世界最大のトウモロコシ輸入国となる見込みだ。
今年、共産党創設１００周年を迎える中国は、食料安全保障の面から将来の食料危機に備えて農政転換を進め、食料の国内増産にとどまらず、輸入拡大にかじを切っている。ＵＳＤＡは、米国の大豆およびトウモロコシの中国向け輸出拡大は今後も継続し、期末在庫も歴史的低水準からの積み増しが困難であるとの見方を示している。
日本の農政は、生産基盤を縮小する一方で国内向けから輸出向けへの生産シフトを進めようとしている。この点で中国とは対照的だ。
しばた・あきお １９５１年栃木県生まれ。東京大学農学部卒業後、丸紅に入社。丸紅経済研究所の所長、代表などを歴任。２０１１年１０月、資源・食糧問題研究所を開設し、代表に就任。著書に『食糧争奪』『食糧危機が日本を襲う！』など。
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食・農就活サミット ７２団体が出展
農業に特化した求人情報サイト「第一次産業ネット」を運営するライフラボは２８日、２０２２年春に卒業予定で就職活動中の学生らを対象にした「食・農就活サミット」を東京都千代田区で開いた。農業法人や食品関連会社など７２団体が出展。就活生ら約５００人が参加した。
水稲や野菜、畜産を手掛ける法人の他、ＪＡや農薬会社などの企業・団体が出展。……
ブドウ収穫量 最低 ２０年産 ５％減、１６万トンに
２０２０年産のブドウの収穫量が１６万３４００トンとなり、前年産より９３００トン（５％）減ったことが農水省の調査で分かった。１９７３年の統計開始以降、最も少ない。主産地の山梨県や岡山県での天候不順などが響いた。果実を収穫するために実らせた結果樹面積は、ほぼ前年並みの１万６５００ヘクタールだった。
１０アール当たり収量は前年産に比べ５０キロ少ない９９０キロで、１１年産（９７０キロ）に次いで過去２番目に少なかった。収穫量が全国１位の山梨県と同４位の岡山県で、７月の日照不足、８月の高温少雨で果粒の軟化や肥大不良が発生。山梨県でべと病や晩腐病などが発生したことも影響した。
収穫量は１３年産から８年連続で減少。農家の高齢化などで、生産基盤の弱体化に歯止めがかかっていない。同省は、昨年改定した果樹農業振興基本方針で、ブドウを含む果樹の生産基盤強化に向け、生産性の向上が見込める省力樹形の導入を推進する方針を掲げた。
２１年度予算案には、ブドウの改植で根域制限栽培を導入する場合に１０アール当たり１００万円を助成するなど果樹支援対策に５１億円を計上している。
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農協改革 改正法検討時期迫る 「准組」「信用事業」が焦点
改正農協法の施行５年後の見直し時期まで、残り１カ月となった。政府の規制改革推進会議は週内にも農林水産ワーキンググループの会合を開き、農協改革を巡る政府・与党の議論が本格化する見通しだ。准組合員の事業利用規制や信用事業の在り方が焦点。過去の経緯を踏まえた丁寧な議論が求められる。
２０１６年４月１日施行の改正農協法は、政府が施行後５年をめどに、農協改革の実施状況を勘案して見直すことを定める。……
［あんぐる］ 湯にもまれ“一人前”に 「大和当帰」加工（奈良県明日香村）
漢方薬に使われる薬用作物「大和当帰（トウキ）」の生産が盛んな奈良県では、トウキを薬に加工するための伝統的な「湯もみ」作業が、真冬の風物詩となっている。約２年間育てたトウキを３カ月ほど乾燥させて湯に浸し、一つ一つ丁寧にもむこの作業は、漢方薬の品質を決める“要”の工程だ。
台の上で転がしながら手でもんで形を整える。加工場には湯気が充満した（奈良県下市町で）
トウキはセリ科の多年草。根は血の循環を活性化し、冷え性や更年期障害などに効果があるとされ、主に婦人薬の原料として利用される。収穫したトウキを薬に加工するために欠かせないのが、「湯もみ」と呼ばれる加工作業だ。
２月下旬の朝、キトラ古墳で有名な明日香村阿部山の集落営農組織「えいのうキトラ」のメンバー１０人が生薬卸「前忠」（下市町）の一角にある加工場に集まった。大釜で沸かした約６０度の湯をおけに張り、乾燥させたトウキを２分ほど浸すと、加工場内にはセロリのような香りが立ち込めた。特製の湯もみ機にも湯を張り、ローラーで１分優しくもみ洗う。台の上で手のひらを使って転がしながら馬のしっぽのような形に整え、さらに水で何度も洗って付着した泥を丁寧に落とした。県の果樹薬草研究センター指導研究員の米田健一さん（４４）は、「湯もみはトウキの味や色、薬効などに影響を与える。品質を高めるための重要な工程だ」と力を込める。
大和当帰は１７世紀中ごろからこの地域で薬草として盛んに栽培され、品質の高さで知られる。同地域では県、前忠、えいのうキトラが一体となって栽培と改良を続けてきた。
今季は８アールで栽培し、天候不順の影響で例年より少ない１０００本ほどを収穫した。湯もみが終わると明日香村のハウス内の干し場にはさ掛けした。４月末ごろまで乾かした後、等級別に分け、前忠が加工して出荷する。薬の他にも美容液、ハンドクリーム、葉は入浴剤などにも使われ、外国人観光客からも人気を集めている。えいのうキトラ会長の山本雅義さん（７３）は「メンバー一丸となっての大和当帰栽培は、地域活性化につながっている。集落を代表する作物として規模を拡大したい」と笑顔を見せる。（釜江紗英）
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育休復職の不安軽く ウェブで職員研修 業務・環境の変更説明 専門家と育児相談も ＪＡ横浜
ＪＡ横浜は、育児休暇中の女性職員を対象に「育ママＣｏｍｅｂａｃｋセミナー」を開いている。休暇中に変更された事務手続きの内容などを周知し、職場復帰を支援することが目的。これまで子ども同伴での集合研修だったが、今年度は新型コロナウイルス禍を受けてオンライン形式に変更。このほど３４人が参加して、復帰に向けて必要な知識を深めた。……
大雪被害のハウス再建 資材発注早めに 納品に数カ月 規格・量 把握を 農水省
昨年１２月以降に東北、北陸地方などを襲った大雪で被害を受けた農業用ハウスの再建に向けて、農水省やＪＡ全農は、資材の早めの発注を農家に呼び掛けている。特にパイプは、農家が発注してから納品されるまでに通常でも２、３カ月程度かかる。これから復旧作業が本格的に始まるため、円滑な資材の手配には、必要な規格や量の把握が重要と指摘する。
農水省によると、今回の大雪による農業用ハウスの被害は２５日時点で２６道府県の１万５４２０件に上り、被害額も９４億円に及ぶ。……
民間建物 木造化促す 促進法改正へ自民が骨子 党派超え 今国会成立めざす
自民党は、議員立法による「公共建築物木材利用促進法」改正案の骨子をまとめた。現行法では公共建築物に限って木材の利用を促しているが、この対象を民間の建物にも拡大することが柱。利用期を迎えている国内の人工林の需要確保につなげる。野党にも賛同を呼び掛け、超党派の議員立法として今国会で成立させたい考えだ。
同法は２０１０年に成立、施行され、国が整備する建築物などへの木材利用を促している。日本の森林は、戦後に植えた人工林を中心に主伐、利用の時期を迎えていることから、民間の建物の木造化も促し、国産材の利用につなげるべきだと判断した。
改正案では、国・地方自治体と事業者が、建物への木材利用の推進に関する協定を締結する。協定の内容は公表し、事業者が着実に実施することを求める。国や地方公共団体は、協定に基づいて木材を利用する事業者に対し、財政支援などで後押しする。
世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の内外無差別の原則を踏まえ、国産材の利用を法律で義務付けることはできない。国産材の利用を推進する場合は、自治体と事業者が合意して協定を結ぶことで対応する。
木材利用について国民の関心や理解を深めるため、木材利用促進の日や促進月間を創設することや、農水省に省庁横断の「木材利用促進本部」を設けることも盛り込んだ。同本部では建築物への木材利用に関する国の基本方針を定め、施策の司令塔ともなる。農相、総務相、国土交通相など関係閣僚で構成し、農相が本部長を務める。
５０年に「脱炭素社会」の実現を目指す政府方針を受け、法律の目的に、その実現への貢献を加えた。法律名も「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に改称する。同党は今後、野党にも呼び掛け、超党派での法案策定を進める方針。通常国会での成立を目指す。
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