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［大地とともに］（上）農業再生 担い手の確保難航 通い続け農地保全 稼働面積増やせず 福島県大熊、双葉町
雑草が茂る水田をトラクターが土煙を上げて走り、アタッチメントの爪が次々と草を取り除く。東京電力福島第１原子力発電所事故によって、手付かずとなった水田が広がる福島県双葉町の沿岸部、両竹地区。将来の営農再開に向けて農地の保全作業が続く。
地区は事故から５年後の２０１６年に、農地除染が完了。……
熊本 新阿蘇大橋が開通 観光客増に期待 「おいしいイチゴ食べに来て」 地震で被災の木之内農園
２０１６年４月の熊本地震で崩落した熊本県南阿蘇村の阿蘇大橋に替わる、国道３２５号新阿蘇大橋が７日、開通した。“大動脈”の復活に、地元では経済振興などへの期待が高まる。
橋の近くの観光農園「阿蘇いちご畑 木之内農園」も訪問客の増加に期待する。……
［新型コロナ］ワクチン接種始まる 厚生連病院
新型コロナウイルスワクチンの医療従事者向け優先接種が、ＪＡ厚生連病院でも始まった。ＪＡ神奈川県厚生連相模原協同病院では８日、医療従事者ら約３８０人が１回目の接種を受けた。１０日までの３日間で９７５人が接種する予定だ。
問診をしてから、肩上部に筋肉注射した。接種後１５分は待機し、体調に異変がないことを確認。スムーズに進めば、１分以内に接種が終わる人もいた。接種した井關治和病院長は「全然痛くない。新型コロナウイルスは国難だ。感染の広がりを抑えるために接種に協力したい」と話した。
２回目は３週間後の２９日から接種する予定。同病院では、ワクチンが希望した１４００人分に足りず、追加の供給を要望している状況だ。
厚生労働省によると、高齢者への接種は４月１２日から一部の市町村で始まる見通し。４月５日の週に住民の接種に向けてワクチン供給を始め、６月末まで高齢者約３６００万人の２回接種分を配布する予定だ。
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ドローン＋スマートグラス 桃せん孔細菌病防除 山梨大
山梨大学は、ドローン（小型無人飛行機）とスマートグラス（カメラ付き眼鏡型端末）を組み合わせ、桃のせん孔細菌病の防除方法を研究している。桃園を上空から撮影し、木の生育や園地環境を盛り込んだ地理情報システム（ＧＩＳ）を構築。被害箇所や発生しやすい場所を特定する。その情報を基に、地上からはスマートグラスで病斑を検出、枝の適切な切除場所を表示する。
初心者でも対策ができる技術として、２０２２年度の実用化を目指す。
桃のせん孔細菌病は、枝や葉、果実に感染し、樹勢や果実の商品価値の低下を引き起こす。降雨や風によって感染が拡大。薬剤だけで防ぐことが難しいため、被害枝・葉の切除や被害果の摘果が必要になる。
しかし、木の上部まで確認して作業するため、昇降機や脚立が必要で、高齢者の事故が多発している。一方、新規参入者には枝の切除場所などが分かりにくく、的確な防除が困難だった。
同大学工学部の小谷信司教授は、高解像度のビデオカメラを搭載したドローンで、園地を上空から撮影。園の被害状況が分かるＧＩＳを構築している。将来的には、自動的に被害を検出できる画像認識システムを目指している。
温湿度や風、降ひょうのデータに加え、木の被害状況を地図上に入力し発生しやすい条件を見つけ出す。小谷教授は「地域全体で防除することが重要だ。発生しやすい園地は、別の作物に転作するなどの対策がとれる」と指摘する。
スマートグラスは、付属のカメラ映像から病斑を検出し、切除する具体的な場所を示す。確認しながら作業でき、見落としや切り忘れを防げる。切除した枝や葉、果実は検査を実施。病斑の検出が正しかったか確認し、精度を高める。
２１年度は、生産現場で実証を進める予定だ。小谷教授は「桃のせん孔細菌病で技術を確立すれば、他の果樹や病害にも応用できる」と期待する。
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みどり戦略 論語と算盤で 消費者 農への参画を 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
気候変動やさまざまなリスクに対応する新たな食料生産の柱として、農水省は５日、「みどりの食料システム戦略」の中間取りまとめを発表しました。積極的な環境対策は、国際的な立場においても欠かせないもので、新しい食料戦略は、東アジア地域の農業のこれからを示すことになります。
具体的には、農林水産業の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロにすること。化学農薬を５割、化学肥料を３割、使用量を減らすこと。そして、有機農業を２０５０年までに全耕地面積の２５％（１００万ヘクタール）に拡大するなどが挙げられます。
目標２５％の数値は欧州連合（ＥＵ）と同じですが、ＥＵは現在７％の有機農地を３０年に２５％にしようというもの。これに対し日本は現在０・５％（２万３５００ヘクタール）ですが、約３０年かけて目標を達成しようというもので、実現に向けてスマート技術などによる新技術や新品種の開発を盛り込んでいます。世界のオーガニック市場は１０年前の２倍の１０兆円規模と拡大の一途であり、国の成長戦略としても欠かせません。
みどり戦略の掲げる「生産力と持続性の両立」で思い出すのは、渋沢栄一の「論語と算盤」です。幕末から明治大正期に日本資本主義の礎を築いた父の言葉ですが、そろばん勘定の裏には、論語に裏打ちされた商業道徳がないと豊かな社会は築けない、つまりどちらも重要だという考え方です。埼玉県深谷の農村出身の渋沢が家業の藍生産と養蚕のビジネスから学んだように、自己と他者（環境）の利益をうまく合わせて三方良しにする「和」の精神は、農村文化の繁栄につながります。
そこで大事な経済との両立として、筆者が提案したいのは、消費者をいかに農へ巻き込むかです。「理解」だけでは、手間のかかる有機農産物のコストは回収できません。消費者に「農への行動」を促し、草むしり、虫捕り、あぜや用水の清掃に参画してもらうのです。援農ではなく、自分の健康のためにです。
新型コロナウイルス禍で、農への関心が増えると同時にストレスも増しています。時にはスマホを捨てて畑へ出ようを国民運動に一億総農ライフを促せば、規模の大小や認証の有無にかかわらず、有機農人口は増やせます。
人と人の出会いこそ、最大のイノベーションです。生産を知れば、心が動き、行動も変わり、新たな展開も生まれます。こうした農と食を結び直す架け橋になってこその協同組合ではないでしょうか。
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［新型コロナ］ 飲食店取引先の一時金申請開始 収入５割減が対象
経済産業省は８日、新型コロナウイルス対策として、飲食店の取引先などに支払う一時金の申請受け付けを始めた。農家も対象となり、緊急事態宣言の再発令の影響で１～３月のいずれかの１カ月間の収入が、２０１９年か２０年と比べて５割以上減ったことが条件。法人は６０万円、個人は３０万円が上限だ。申請はオンラインで５月３１日が締め切り。不正受給を防ぐため、金融機関などによる事前確認が必要となる。
一時金は、１月の緊急事態宣言の再発令を受けた飲食店の時短営業や外出自粛などの影響で、２１年１～３月のいずれかの１カ月間の事業収入が５０％以上減った中小・個人事業者に支払う。……
２０１８年産かんきつ収穫量 和歌山が全国１位に 農水省調査
２０１８年産の温州ミカンや中晩かんを含むかんきつ収穫量で、和歌山県が４４年連続１位だった愛媛県を上回り、１位となったことが農水省の調査で分かった。愛媛県は同年７月の西日本豪雨で園地が被災し、ミカンの収穫量が減った。
農水省は２月までに、ミカンとかんきつ類の収獲量の調査結果をそれぞれまとめた。……
［震災１０年 復興の先へ］全国からの支援に感謝 記念動画 配信 ＪＡグループ宮城
ＪＡグループ宮城は、東日本大震災から１０年の記念動画を制作して８日からインターネットで公開した。動画は８分間。復興の歩みを振り返るとともに、全国からの支援に対する感謝を伝える内容となっている。この日、仙台市のＪＡビル宮城で開いた追悼行事でＪＡ組合長らに披露した。
ＪＡグループ宮城は震災から１０年の復興大会を開く計画だったが、新型コロナ禍のため開催を見送った。……
カラー主産３県が合同展示 ホワイトデーへＰＲ
千葉、愛知、熊本の３県と花き卸の大田花き、フラワーオークションジャパンは８日からカラーの合同販促を始めた。１４日のホワイトデーに向け、ＪＡグループのカラーを東京都中央卸売市場大田市場のせり場前に展示。訪れる買参人に向け品ぞろえと品質の良さをアピールする。１２日まで。
出荷最盛期に向けた主産３県の合同展示は今年で１２年目。「ウェディングマーチ」といった白の定番や県オリジナル品種など、湿地性のカラー約１５０本を並べる。婚礼での使用率が高いカラーの新たな販路を開拓しようと、純白のイメージを前面に押し出し、ホワイトデーの贈り物としてＰＲする。
今年も新型コロナウイルス下で婚礼件数が減り、上位等級の価格がつきづらい状況が続く。農水省の「花いっぱいプロジェクト」に賛同し、同省の建物内でカラーを使った装飾を実施するなど、需要開拓に努めている。
熊本県では、今年のカラーの作付けは昨年比微減。花しみなどが少なく、等級も満遍なくそろった。新型コロナ下の消費変化に合わせ、家庭で気軽にカラーを飾ってもらえるようＰＲ動画を作成して販促に生かす。
３県の代表を努めるＪＡ熊本経済連は「カラーの花言葉は『華麗なる美』。男性から女性への贈り物として最適なので、ぜひホワイトデーの贈答に活用してほしい」と勧める。
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サツマイモ基腐病 病原菌持ち込み防げ 対策手引を作成 農研機構など
農研機構などは九州などで被害が拡大しているサツマイモ基腐病の対策マニュアル「サツマイモ基腐病の発生生態と防除対策」をまとめた。対策の基本は圃場（ほじょう）に病原菌を持ち込まないこととし、種芋の更新や苗床消毒、苗、種芋の消毒などに注意を促す。
サツマイモ基腐病に感染したサツマイモは生育不良になり、植物全体が萎凋（いちょう）、枯死する。……
［思いを結ぶ それぞれの震災１０年］（上） “食”を通じ風化防ぐ
被災地食材 復興考える きっかけ食堂代表 原田奈実さん
東北の農畜産物などを食べて復興について考える“きっかけ”にしようと、東日本大震災の月命日となる毎月１１日だけ開く食堂がある。その名は「きっかけ食堂」。食を通じ記憶の風化を防ぐ取り組みだ。京都市で２０１４年５月から始まった。
「俺たちが悪いんだ」。東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所事故による風評被害で野菜が売れず、自暴自棄になる生産者の悲痛な叫びは、きっかけ食堂代表の原田奈実さん（２６）にとって衝撃だった。……
震災１０年 農業の歩みパネル展示 ＪＡビルで
ＪＡグループは８日、東日本大震災からの農業の復興に関するパネル展示を東京・大手町のＪＡビルにある農業・農村ギャラリー「ミノーレ」で始めた。２０１１年から「週刊新潮」に不定期連載する記事広告を抜粋して被災地の農家らを紹介する。３１日まで。……
［東日本大震災 あなたの分も生きた１０年］（１） 面影胸に今日も耕す 荒れ地芽吹いたヒマワリ
少し冷たい風が潮の香りを運ぶ夕暮れ、あの人を思い出す──。
宮城県東松島市の阿部ちよ子さん（７６）はハウス４棟と露地２０アールで、トマトなど年間２０種類の野菜を１人で作っている。残された畑を守るのが私の使命。その思いで１０年を過ごしてきた。
午後６時から１時間。震災前、ちよ子さんが一日のうちで最も好きな時間だった。故・勲さん＝享年７２＝とのウオーキングの時間だ。「今年はどんな野菜を作ろうかね」「そろそろ田植えの準備しねどな」。勲さんが話すのは農業のことばかり。その横顔が好きだった。雨や雪が降っても外に出た。ちよ子さんが雪に足を取られて派手に転び、２人でげらげら笑ったこともある。夫が差し伸べる大きく日焼けした手。「幸せな時間だった」（ちよ子さん）
薬届けねど
１０年前のあの日、勲さんの薬を取りに病院に行った。……
コロナで揺れる五輪 日本の構造再点検を 思想家・武道家 内田樹
先日、日米欧６カ国を対象に行われた世論調査で、東京五輪開催に反対する回答が日英独３カ国で過半数を占めた。日本では「反対」が５６％、６カ国中最多だった。米国だけが賛否とも３３％で意見が割れたが、それ以外の５カ国では開催反対が賛成を上回った。開催の可否はワクチン接種の進展次第であるが、日本でのワクチン接種の遅れぶりを見る限り、国際世論が「五輪中止」を選択するのはもう時間の問題である。
相次ぐトラブル
東京五輪はそれにしてもトラブルがあまりに多かった。猪瀬直樹都知事（肩書は当時）のイスラム差別発言、安倍晋三首相の「アンダーコントロール」発言、ザハ・ハディド氏設計の競技場計画のキャンセル、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員買収疑惑、シンガポールのダミー会社への送金、フランス司法当局の取り調べを受けての日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長退任、そして森喜朗会長の性差別発言による辞任……。一つのスポーツイベントでこれほど大量の失敗や不祥事が発生した事例を私は過去に知らない。たまたま不運が続いたのだろうか。
私は違うと思う。これは構造的なものだ。日本のあらゆるシステムが「制度疲労」を起こして、そこかしこで崩れ始めているのだ。
わずか３０年で…
少し前まで、日本はこんな無能な国ではなかった。イベント一つでこれほどのへまをやらかすような国ではなかった。１９８９年、日本経済がその絶頂にあった時、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は世界２位、株式時価総額で世界のトップ５０社のうち３２社が日本企業だった。その年、三菱地所がマンハッタンの摩天楼を買い、ソニーがコロンビア映画を買った。９０年の映画「ゴースト」で主人公の銀行員の喫緊の課題はビジネスに必須の日本語の習得であった。今、日本の１人当たりＧＤＰは世界２５位、世界トップ５０社に名前が残っているのは１社だけである。日本語を必死で勉強している金融マンをニューヨークで見つけることは困難だろう。
わずか３０年間で日本がここまで没落したことに世界はずいぶん驚いていると思う。内戦があったわけでもないし、テロが頻発したわけでもないし、恐慌に襲われたわけでもない。確かに「バブル崩壊」と２度の震災は日本社会に深い傷を残したが、それでも２０１０年に中国にその地位を譲るまで日本は４２年間にわたって米国に次ぐ「世界第２位の経済大国」だったのである。その間に「蓄積」したはずのさまざまな知恵と技術はいったいどこへ行ってしまったのか。
日本の没落が止まらないのは「没落している」という事実を多くの国民が直視しようとしないからである。具合が悪いのに「絶好調」だと言い張っていれば、治る病気も治らない。今は五輪中止を奇貨として日本のシステムを土台から再点検する時である。
うちだ・たつる １９５０年東京生まれ。思想家・武道家。神戸女学院大学名誉教授、凱風館館長。専門はフランス現代思想など。『私家版・ユダヤ文化論』で小林秀雄賞、『日本辺境論』で新書大賞。近著に『日本戦後史論』（共著）、『街場の戦争論』。
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経営継承希望ＤＢ化 全国から新規就農募る 熊本県が支援機構
熊本県は２０２１年度、担い手農家を長期的に確保するため、くまもと農業経営継承支援機構を設立する。高齢などを理由に、農地や農業施設といった経営資産を譲ろうと考えている農家の情報をデータベース（ＤＢ）化。将来的にはデータをホームページで公開し、全国から新規就農者を募る考えだ。
機構は県や市町村、ＪＡ、県農業会議などで構成。……
歌って踊って日本酒飲んで 農水省チャンネル新動画を公開
新型コロナウイルスの影響で落ち込む日本酒の消費を喚起しようと、農水省がユーチューブ公式チャンネル「ＢＵＺＺ ＭＡＦＦ（ばずまふ）」で、新たな動画を公開した。同省の若手職員や酒造好適米の生産者らが次々に登場し、日本酒で乾杯を呼び掛けるダンスを全力で踊る内容だ。
日本酒造組合中央会が制作した動画「日本酒ダンス」を基に、ダンス動画で人気のユーチューバーの指導も受けながら制作し、５日に公開。その日のうちに数千回の視聴があった。
動画には、若手を中心とする同省職員４０人超が出演。ラップ音楽と共に、同省の大臣室前や地方農政局の事務所など、次々に舞台を変えて踊る様子が流れる。宮城県内の酒米生産者３人も出演し、ダンスを披露している。
日本酒はコロナ禍を受け２０２０年は前年比で国内出荷量が１１％減、輸出量は１３％減。こうした苦境を背景に、ラップの歌詞では「酒米、来年は作れないかもしれない」と危機感を強調。会食が困難な中で「リモート飲み会」を呼び掛けるなどで、消費拡大を訴える。
ばずまふの運営メンバーで動画制作を提案した同省鳥獣対策・農村環境課の吉村真里菜さんは「皆が酒米や日本酒の産地が元気になることを祈りながら踊った。特に、日本酒になじみの薄い若い人たちに魅力を届けたい」という。
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リーフ茶「飲む回数増えた」 コロナ下で若者の行動に変化
若い世代（１８～２９歳）の２６％が、新型コロナウイルス下でリーフ茶（茶葉からいれた緑茶）の飲用頻度が「増えた」と回答したことが、農水省の調査で分かった。家で過ごす時間が長くなったことや健康への関心が高まったことが背景にある。ペットボトル緑茶飲料の浸透で茶葉離れが課題だった消費に、変化が見られた。
農水省が「緑茶の飲用に関する意識・意向調査」を、昨年１０月中旬から１１月上旬にかけて実施し、１８歳以上の男女１０００人から回答を得た。
リーフ茶の飲用頻度が「増えた」と回答した人は全世代合計では１４％（１４３人）だったが、１８～２９歳の世代では「とても増えた」「少し増えた」と回答した人が２６％（３６人）に上った。
増えた理由（複数回答）として、１８～２９歳世代では「自宅で食事する時間が増えたから」（６７％）が最多。「自宅でくつろぐ時間が増えたから」（４７％）、「健康機能性に魅力を感じたから」（４４％）、「家族と過ごす時間が増えたから」（２２％）と続いた。
リーフ茶飲用頻度が「増えた」と回答した全世代で、茶葉購入先（複数回答）として「増えた」のは「スーパー」（７５％）、「インターネット販売」（３０％）、「茶専門店」（２９％）、「ドラッグストア」（２１％）。
ネット購入が増えたと回答した人の割合は６０代がトップ（４２％）、次いで７０代（３６％）と高齢層の電子商取引（ＥＣ）利用の急伸も見てとれる。１８～２９歳の世代は３３％でそれに続いた。
茶葉は緑茶飲料や他の飲料にシェアを奪われ、需要が減少している。コロナ下での業務需要の落ち込みも拍車を掛け相場が低迷し、消費喚起が課題となっている。
農水省は「リーフ茶飲用の機会増加を捉えて、茶業界には若者がさらにお茶を飲むような取り組みを期待したい」（茶業復興推進班）と話す。
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農高では基礎固め 農大校で課題研究 即戦力を育成 ５年一貫教育へ 和歌山県
和歌山県は、農業系高校と農林大学校で５年間の一貫教育に乗り出す。２０２２年度の高校入学生から開始。高校のうちに栽培などの基礎知識や技能を身に付けてもらうことで、大学校では果樹などについての課題研究に力を入れられるカリキュラムを検討する。担い手の減少が進む中で、即戦力となる人材の育成を急ぐ。
県によると、こうした一貫教育は全国でも珍しい。……
受診結果アプリで 推移グラフ化再検査通知も 健康維持へ期待 鹿児島厚生連
鹿児島厚生連病院健康管理センターは、健康診断と人間ドックの受診者を対象に、健康管理アプリ「ＣＡＲＡＤＡ健診サポート」を使った情報提供のサービスを始めた。スマートフォンでいつでもどこでも結果が見られるため、日頃からの健康管理に期待がかかる。
アプリは無料で使える。……
「祇園パセリ」料理の主役に キッチンカーで発信 ＪＡ広島市
ＪＡ広島市が事務局を務める祇園町農事研究会パセリ部会は、特産「祇園パセリ」のキッチンカーでのＰＲを始めた。２月に広島市で開かれたマルシェでデビューして「祇園パセリ」やパセリスムージーを販売。栽培の歴史やレシピなどを掲載したリーフレットを配った。県内のイベントなどにも出店を予定し、メニューを増やして料理の主役としてパセリをアピールする。
「祇園パセリ」は、葉が柔らかくて細かく縮れ、濃い緑色が特徴。……
