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［未来人材］３５歳。醸造も栽培も、風土生かして “地ワイン” に情熱 中子具紀さん 三重県名張市
三重県名張市の中子具紀さん（３５）は、同市産のワイン造りに挑戦している。２０１８年に稼働した同市初のワイナリーで醸造を担当しながら、ワイン向けブドウを生産。同市はブドウ産地だが、ワイン向け品種の栽培はほとんどなかった。中子さんは「名張の風土を生かした、この地ならではのワインを造りたい」と奮闘する。
中子さんは大学卒業後、酒販売業者でワイン販売を担当。仕事で海外の生産者と交流するうちにのめり込み、１０年には仕事を辞めてフランス、スペインに渡りワイン造りを修業した。その後、国内のワイナリーで経験を積んだ。
同市でのワイン造りは、特産のブドウで地域おこしを目指していた名張商工会議所などから話を持ち掛けられ開始。同会議所や地元企業などが出資した「國津果實酒醸造所」で醸造を担当する。畑の野生酵母で醸造し、糖や酸を加えず酸化防止剤も極力控えるこだわりで、ブドウ本来の持ち味を引き出す。
一方で生産者として、８０アールでワイン用ブドウを栽培し同社に出荷する。「ビジュノワール」「アルモノワール」など日本品種が中心。ワイン向け品種の栽培ノウハウが蓄積されていないため、県の普及指導員ら、周囲の助言も受けながら地域に合ったやり方を探る。「ワインの出来の半分以上は、ブドウの力。技術を磨き、質も量も納得できる栽培法を確立したい」と話す。
現在、醸造所の原料は多くが県外産。自身のブドウの生産量を増やしながら、名張市産の割合を増やすのが目標だ。中子さんは「地元の人たちと共に名張をブドウで盛り上げたい」と意気込む。（吉本理子）
農水省 白書作成へ議論着手 先端技術、農福連携が柱
農水省は１８日、食料・農業・農村政策審議会の企画部会（部会長＝大橋弘東京大学大学院教授）を開き、２０１８年度の食料・農業・農村白書の作成に向けて議論を始めた。重点的に取り上げる項目として、先端技術を活用したスマート農業などを提示した。委員からは、全国的な普及が進むよう求める声が出た。白書は３月に骨子案を示し、５月の閣議決定を予定する。
ＴＰＰ発効 牛肉輸入急増 実質５日で「半月分」 攻勢強まる恐れ
財務省は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国からの１月上旬（１～１０日）の牛肉輸入量を発表した。オーストラリアやカナダなどから１万トンが輸入され、前年１月の１カ月分の半数に及ぶ高水準となった。輸入業者が関税が大きく下がるＴＰＰ発効を待って、輸入量を増やした形だ。「上旬の営業日は実質５日ほどのため、その期間での１万トンは多い」（商社）。２月１日には欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効する。輸入攻勢がさらに強まる恐れがある。
昨年１２月３０日にＴＰＰが発効した国は日本に加え、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア。発効を受け、これまで１カ月遅れで公表していた牛肉輸入量を、財務省が毎月上・中・下旬ごとに、ＴＰＰ参加国に限り発表する。
１月上旬の輸入量は１万７トン。国別の公表はないが、シンガポール産牛肉の輸入は禁止しているため、同国以外の４カ国の輸入量となる。４カ国の前年同月は２万１１５２トン。今月上旬だけで同時期の４７％に当たる。
東京都内の輸入業者は「１１、１２月の通関を抑え、１月にまとめて通関を切った」と話す。関税が現行３８・５％から２７・５％に下がったカナダ産やニュージーランド産の輸入が増えているとみられる。４月１日に発効２年目となり、関税率が２６・６％に下がる。輸入業者は「現在契約している荷は、４月の通関へ持ち越す」と話す。輸入商社は「３～５月の需要期に向け、オーストラリア産冷蔵品の買い付けを増やす」と計画する。これまで経験したことのない関税削減の影響が、徐々に表面化している。
ＥＰＡ 既にセール
２月１日にはＥＵとのＥＰＡが発効し、幅広い品目で海外からの攻勢は続く。
発効に先駆け、小売業界で、輸入物の販売を強化する動きが出始めている。イオンは１８日から本州・四国の約４２０店舗で、ＥＵ産ワインの値下げセールを行う。フランスやイタリアなど４カ国からの直輸入ワイン２５種類を１～３割安で販売する。「日欧ＥＰＡ発効記念先取りセール」と銘打ち、２月２８日までの期間限定で売り込む。
ＥＰＡ発効後、ワインの関税は即時撤廃となる。「関税撤廃された欧州ワインが入荷する前にいち早くお買い得価格で提供する」（同社）とし、消費者への認知を広め、販売を伸ばしたい考えだ。同社はワインの取り扱い構成比で、ＥＵ産の割合を６割から７割に高めた。
飲料メーカーも相次いでワインの価格改定を行う。サントリーワインインターナショナルは２月１日出荷分から、メルシャンやサッポロビール、アサヒビールは３月１日出荷分から値下げする。サッポロビールは７４商品を、参考小売価格ベースで２～１７％程度引き下げる。
これらの動きは発効後にさらに強まる可能性がある。
基本計画 審議会 秋から議論 現場の声反映へ聴取 農水省
農水省は１８日、中長期的な農政の方向性を示す食料・農業・農村基本計画の見直しについて、有識者らで構成する審議会での議論を秋から始めることを明らかにした。生産現場の声をより反映させようと、農業者らの意見聴取をした上で、議論を本格化させることが必要と判断した。１月末に諮問し、１年程度の期間をかけて議論するのが通例だっただけに、安倍政権の農政改革に対する十分な検証が担保できるかが課題となる。
［農村ＮＥＸＴ 変革のパートナー］（５） 移住者 人が人を呼ぶ好循環
就農者とＪＡ 自然栽培結集
人口減少、高齢化が進む過疎地でも、移住者と地元住民が手を取り合い地域の課題に立ち向かう「にぎやかな過疎」。移住者が活躍する場をつくり、さらに移住者を呼び込む好循環が生まれる。
２００８年、有機農業を志し、石川県羽咋市のかつては限界集落といわれた２７世帯が暮らす菅池町に移住した屋後浩幸さん（４２）。１３年に地元テレビ局が制作したドキュメンタリー『にぎやかな過疎』では当時３２歳だった屋後さんの移住からの数年間を追い、国際的にも評価されるなど注目を集めた。
当初厳しい視線だった住民も、独自の農業を追求して奮闘する屋後さんに農地を貸し、親身に相談に乗り、支えた。菅池町の移住者は屋後さんを含めて３組。集落では、１０年ぶりに獅子舞が復活するなどにぎやかさを取り戻した。
地域は番組放送当時と変わらず、今もにぎやかだ。それどころか、地元のＪＡはくいと結び付き、新たな展開を迎えている。
移住から１１年目を迎えた今、屋後さんは土づくりや自家採種を繰り返し、思い描いていた農業に近づき、「この土地に愛着が増してきた」と畑を見つめる。
４０種類ほどの野菜をＪＡや直売所などに出荷し、集落の役員や消防団員、農業委員も務める。そして今、屋後さんが、移住者を迎え入れる立場になった。「定住は地域の住人になるという視点が重要。移住時に住民から受けた面接も、今になって思えば必要なことだった」と実感する。
ＪＡと市は、１０年から農薬と肥料を使わない「自然栽培」の産地化に乗り出した。全国から新規就農を希望して移住者がやって来る。自然栽培の講座の卒業生はこれまでに５００人以上。市によると、１６年の移住者３９人のうち、就農希望者は２１人と半数以上を占めた。
自然栽培は気象条件で収量が安定しないなど、経営の自立が難しい。ＪＡと市は新規就農者らでつくる「はくい式自然栽培合同会社」に出資、同社は加工施設の整備や、農機リースで就農者のサポートを行う。ＪＡは農産物の買い取りなどで農家を支援する。
福島県出身の古迫稔和さん（４０）は、自然栽培を目指し移住した一人。市の地域おこし協力隊として合同会社で生産に携わり、任期終了後に自分の農地を持つ計画だ。「それぞれが栽培法を研究し、失敗や成果を共有する。いま歯車が回り出している」と意気込む。 ＪＡの宮本満常務は「熱い思いを持ってみんな羽咋を訪れる。できるだけのことをしていきたい」と受け入れる。
屋後さんはＪＡの「のと里山自然栽培部会」の副部会長も務める。移住し、就農を目指す人には自然栽培の経営の厳しさも伝えている。「農業は計画通りに行かないことが多い。凝り固まらずに多くの人の話を聞き、軌道修正する行動力も大事」と強調する。
“ごちゃまぜ” にぎわう過疎
「にぎやかな過疎」をキーワードにまちづくりを進めるのが徳島県美波町。昨年１２月、「にぎやかそ」とキャッチフレーズを定めた。同町では、都市部の企業のサテライトオフィス誘致などがきっかけで若者の移住者が増加。現在県内最多の１７社がオフィスを設置し、古民家を活用した飲食店などが次々と開店するなど、移住者が移住者を呼ぶ循環が生まれている。
同町の情報発信を担う美波ふるさと創造広報チームは「地域には若者の取り組みを面白がって見守る土壌があった。地域住民と移住者がごちゃまぜになって町を盛り上げている」と話す。
同町を管内とするＪＡかいふは、特産のキュウリを柱に、就農を目指す若者の移住と育成を進めている。行政と連携して１５年に「海部きゅうり塾」を開始。これまでに主に県外から２２人の塾生を受け入れ、卒業生が地域で活躍する。ＪＡの山本強常務は「３０、４０代が多く、活気が戻ってきている」と、産地の復活を見据える。移住者もＪＡも、企業も住民も手を携えた現場が「にぎやかな過疎」に変革する。
和牛甲子園 飛騨高山（岐阜）２連覇 畜産ＧＡＰ取り組み評価
ＪＡ全農は１７、１８の両日、東京都港区の東京都中央卸売市場食肉市場で高校生を対象にした和牛枝肉共励会「第２回和牛甲子園」を開いた。和牛肥育に励む全国１１県２３校から、黒毛和種２８頭が集まった。肉質と日頃の取り組みが評価された岐阜県立飛騨高山高校が、総合部門の最優秀賞に輝いた。昨年に続いて２連覇を達成した。枝肉は昨年より５割高い１キロ５１３２円でせり落とされた。
こだわりの肥育方法などを評価する取組評価部門の最優秀賞は鹿児島県立市来農芸高校、肉質を評価する枝肉評価部門の最優秀賞は同県立曽於高校が輝いた。両部門の成績を合わせ、総合評価部門の最優秀賞を選んだ。
飛騨高山高校の出品は３０カ月齢の雌牛。血統は、父「広茂清」、母の父「光平福」、母の母の父「護煕王」。自家産の子牛から肥育を手掛けた。等級格付けはＡ５で、ＢＭＳ（脂肪交雑）ナンバーは１２。審査員は「脂の質が抜群だった」と講評した。高校の肉牛農場では全国で初めての畜産ＧＡＰ（農業生産工程管理）チャレンジシステムを取得した取り組みなどが評価された。
曽於高校の受賞牛は３０カ月齢の去勢牛。血統は父「直太郎」、母の父「安福久」、母の母の父「勝忠平」。
正組合員全国最多 岡山８ＪＡ合併へ
岡山県内の８ＪＡは１７日、合併予備契約の調印式を岡山市で開いた。ＪＡ岡山を除く県内ＪＡが合併し、ＪＡ名は「ＪＡ晴れの国岡山」。２０２０年４月発足を目指す。実現すれば、正組合員数１０万２９５４人（１７年度末時点）と全国最多。准組合員を含む全組合員数も１５万２２５５人と全国２位の大規模ＪＡとなる。
新規就農者給付事業 ５０歳未満へ対象拡大 担い手を確保・定着 「親元」は要件緩和 農水省
農水省は、新規就農者の就農前後に年間最大１５０万円を交付する農業次世代人材投資事業（旧・青年就農給付金）で、支援対象を原則４５歳未満から５０歳未満に拡大する。親元就農する後継者が交付金を受けるには、農地の所有権を後継者に移す必要があったが、利用権の設定でも交付対象にする。いずれも２０１９年度から始める。新規就農の支援の間口を広げ、担い手の確保につなげるのが狙いだ。
米粉用で多収品種 難消化性でんぷん豊富 ダイエット食材に 秋田県立大など
秋田県立大学などが、多収で消化しにくいでんぷん（難消化性でんぷん＝ＲＳ）を含む新たな米粉向け品種「あきたさらり」を育成した。１０アール当たり収量が８００キロ程度と多収で、栽培コスト低減が期待できる。ＲＳの含量は３％で、「あきたこまち」の３倍以上と多い。ダイエットなど健康志向の消費者にＰＲできることから、県内企業と、同品種の米粉を使ったうどんなどの商品開発を進めている。
「あきたさらり」は同大と県農業試験場、国際農林水産業研究センター（ＪＩＲＣＡＳ）などが育成。２０１８年秋に農水省に品種登録出願を申請し、出願が公表された。
米粉は製粉費用がかかるが、多収で栽培コストを下げることでカバーする。熟期は「あきたこまち」より１週間遅く、作業分散が期待できる。
同大と企業の共同研究で、米粉を小麦粉に２０％ほど混ぜてうどんを作ると、腰が強く、ゆでた後もべたつきにくい麺が作れることが分かった。「あきたさらり」はアミロース含量が高く、大粒で米粉適性が高い。
同大生物資源科学部の藤田直子教授は「小麦アレルギーの人向けに、グルテンフリーのうどんなども作れる可能性がある。水田転作にも役立つ」と期待する。現在の栽培面積は約１ヘクタールだが、さらに拡大する見込みだ。
阪神・淡路大震災から２４年 防災・減災 経験生かせ 神戸市でイベント
特産ＰＲ、復興も発信
６４３４人の犠牲者を出した阪神・淡路大震災の発生から１７日で２４年。各地で大規模な地震や自然災害が相次ぐ中、震災の教訓を伝え、防災や減災につなげようと、「ひょうご安全の日のつどい」が神戸市などで開かれた。各ブースでは、東日本大震災を経験した東北各県や、２０１８年に豪雨被害に見舞われた岡山県などが特産品をアピール。食を通じ、来場者らに復興の状況や教訓を発信した。
岡山県特産の白桃やブドウを使った加工品などを紹介した同県観光連盟の畝岡治課長は「食べることが生産者への支援につながるのでぜひ訪れて食べてほしい。これまで災害があまり起こっていない地域でも、油断してはいけないという教訓も伝えたい」と力を込めた。
次世代への教訓の継承が課題となる中、会場では、高校生や大学生ら若い世代の活動も目立った。兵庫医療大学の学生グループは、同県丹波市で栽培される薬草・トウキを使ったうどんの炊き出しを実演。同県立舞子高校環境防災科の生徒らは、各地での災害ボランティア活動の経験を来場者らに伝えた。
同科１年の大澤太希さん（１６）は「国語や数学の勉強も大事だが、これからは防災について学ぶことが将来役立つと考えて入学した。被災地で実際に見たり聞いたりしたことを生かしていきたい」と先を見据える。
［農村ＮＥＸＴ 変革のパートナー］（４） 都市生活者 “小さな生き方”共感
顔見える関係 自然との共存
規模だけを追い求めず、自分が管理できる範囲で稼ぎ、地域や都会の人とつながる。「小農」と呼ばれる農業の在り方に都市生活者らのファンが増えてきた。２０１５年に誕生した「小農学会」の共同代表を務める、鹿児島大学名誉教授の萬田正治さん（７６）の解説によると、経営面積の大小ではない。「小農は暮らしや生き方、地域とつながっている。そして現代の小農は、家族や専業農家だけでなく、主婦や都会の消費者ら食に関わる全ての人が関わって成り立つ」。萬田さんはこう考える。
持続可能な農業の在り方を研究してきた萬田さん。第一線を退いた今は、現場からその在り方を追求しようと鹿児島県霧島市の集落に住み、１ヘクタールの田んぼや１０アールの菜園を耕し、ヤギや鶏を飼育する。
昨春、萬田さんが開講した「霧島生活農学校」。専業農家だけでなく、主婦や学生、兼業農家、都市住民ら年間７４人が学ぶ。「小農の小農による小農のための学校」がコンセプトで、米作りや座学、農業実習など幅広く学ぶ内容。農業技術や経営発展のノウハウだけでなく、小農の精神性や多面的機能の価値を次世代に残すことが設立の意義だ。
同市の主婦、梶原フミ子さん（６２）も同学校で学ぶ一人。「家族や仲間と、収穫や食べる喜びを分かち合う。金もうけが最終目的ではなく、持続的で幸せな生活を送りたいから農業をするという考えに共感する。食べる物を顔が見える範囲で共有して自然にあらがわないのが、私が考える小農」
梶原さんは若い時、高齢者福祉施設で働いていた。時間で区切った働き方、機械的に食事の世話をこなす仕事に、疑問があった。その疑問は、小農を尊ぶ思いにつながる。だから今は、毎週のように学校を訪れ、萬田さんや仲間と語り合う。
農村は理想郷ではない。家畜を飼育すれば毎日の仕事があり、農地を襲う災害は防ぎようがない。萬田さんは農業の本質的な厳しさも実感するものの、作物の成長など小さな幸せをかみ締める日々を送る。
梶原さんのように小農に共感する人は、「農的暮らし」や定年帰農も含め、農業に関心を抱く都市生活者や若者に増えてきた。萬田さんは、こうした仲間が新時代の小農のパートナーだとみる。「過疎化、高齢化と言われても農村はしぶとい。政府は規模拡大を進めるが、小農に社会の展望を見いだす専業農家以外の人が多く、手応えがある」と萬田さん。小農学会も会員が２００人を超え、ＪＡ職員や都市に住む消費者の賛同が目立つ。
１・２ヘクタールの棚田で米を作る同県姶良市の門田信一さん（６２）も同学校に関わる。農家がもてなす交流ではなく、棚田オーナー制度や直売などで都会との関係づくりを模索する。「都会の消費者と交流することで、里山が維持できる。里山を支えるのが小農。家族や住民だけでなく、仲間を増やせば小農はもっと広がる」。門田さんは確信する。
持続性を重視 林業にも波及
大規模経営が一般化する林業でも、小農に通じる「自伐型林業」が広がる。木材の伐採や搬出を自ら行う環境保全と採算性を両立した林業だ。
初期投資も低く持続的であるとして、田園回帰の流れを追い風に実践者は全国で推定２０００人に上る。目先の金や結果だけを追い求めがちな時代。長期的な視点で山を思いながら稼ぐ林業に、他人の山を借りて自伐型林業を担う移住者や若者が目立つ。
自伐林業を支えるのも、実践者だけではない。自伐型林業推進協会の上垣喜寛事務局長は「僕らが展開していることは、林業の枠にとどまらない。どうやって地方で暮らしを成り立たせるかという課題に向き合う小農と深く結び付く」と考える。
福祉やスポーツ分野との連携を進め、都市住民、デザイナー、研究者ら多くの“応援団”とつながり、広がっていく自伐型林業。上垣事務局長は見据える。「規模拡大を推進する政権を、現場からの行動ではね返したい」
ＴＰＰ 再協議動き見えず 加盟国拡大を加速 委員会あす初会合
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は１９日、東京都内で閣僚級のＴＰＰ委員会を開く。新規加盟国の拡大を目指す意思を共有し、共同声明を発表する方針だ。日本は離脱した米国と２国間の貿易協定交渉を始めるが、米国からの輸入量を織り込んで設定された牛肉セーフガード（ＳＧ＝緊急輸入制限措置）の発動基準見直しなど、協定に盛り込まれた再協議の動きは見えない。課題を残したまま、協定の拡大に乗り出す。
昨年１２月のＴＰＰ１１発効を受けて開く。協定の運営の最高意思決定機関で、議会承認などの国内手続きを完了し、６０日たった「締約国」が正式なメンバー。初会合では７カ国が該当する。メキシコと日本、シンガポール、ニュージーランド（ＮＺ）、カナダ、オーストラリアに加え、１月１４日にはベトナムが新たに締約国に加わった。
委員会では新規加盟の手続きなどを正式決定する予定。加盟を希望する国が協定窓口国のＮＺに通知し、全締約国が合意すれば手続きが始まる。農産物などの関税は、希望国と各締約国の２国間交渉で決める。新規加盟にはタイなどが意欲を示しており、年内の早期に手続きが始まる可能性もある。
１１カ国の首席交渉官らは委員会に先立つ１８日、会合を開き、委員会での決定事項や共同声明案などを調整する予定。
一方、ＴＰＰ１１に盛り込まれた再協議規定は、依然として課題になっている。１１カ国の交渉では、米国のＴＰＰ復帰が見込まれない場合、牛肉ＳＧの発動基準やバター・脱脂粉乳の輸入枠などを見直すため、日本が中心となって再協議をする規定を盛り込んだ。
日本と米国が貿易協定交渉の開始で合意したことで、ＴＰＰ復帰は遠のいた。だが、今回の委員会では日本を含め、再協議規定についての議論を提起する動きはない。
発効後、輸入量は既存加盟国が満たしていく見通し。発効から年月がたつほど、既存加盟国が再協議に応じるか不透明さが増す。半面、米国以外の国からの輸入が必要以上に増え、ＳＧも基準数量が実態と合わず機能しない可能性が高くなるなど、日本にとっての問題点は多い。
１９年産米「目安」 ０・５～０・７％減 １・２％以上減は２６府県
全国４５道府県の農業再生協議会などが設定する２０１９年産米の生産量の「目安」が１７日、出そろった。合計は前年比０・５～０・７％減で、農水省が示している適正生産量の減少幅（１・２～２・３％減）には届かなかった。適正生産量に合わせて、前年より１・２％以上減らすのは２６府県だった。
［ｅ農スマートアグリ］ ロボットトラクター １００馬力機を披露 大規模畑作に対応 クボタ
自動での走行や旋回などができるロボットトラクターの選択肢が広がった。農機メーカーのクボタが、１６日に京都市で開いた製品展示会で、開発中の１００馬力トラクターを披露した。既存機種が６０馬力だったのに対し、馬力の要る大規模畑作に対応した。直進アシスト機能を搭載したトラクターでは、２０馬力クラスの機種をお披露目。担い手の多様なニーズに応えるとともに、スマート農機市場の拡大を見越し、品ぞろえを拡充した形だ。
日本産米 中国で販促 輸出拡大へ料理提供 きょうから外務省
外務省は１７日から、中国で日本産米のＰＲ活動を始める。大都市の北京、上海両市の料理店で、日本各地の米を使った特別メニューを提供。専用サイトも設置した。新潟県産米の輸入停止が解除されるなど、日本産米の販路拡大に追い風が吹く中、現地で魅力を発信し、需要拡大につなげる考えだ。
鶏卵価格安 対策資金枯渇の恐れ 事態回避へ議論急ぐ 養鶏協会
鶏卵生産者に対する国の経営安定対策事業の今年度の資金が枯渇する恐れがあることが１６日、分かった。同事業は鶏卵価格の低迷時に発動するが、今年度は、価格が例年より大幅に下がり、事業の発動回数が多いためだ。今後も価格安は続く見込みで、事業主体の日本養鶏協会は、事業を円滑に運用し、枯渇する事態を防ぐための議論を始めた。
１２月生乳０・４％減 北海道産伸び悩む
中央酪農会議がまとめた１２月の指定団体の生乳受託乳量（生産量）は、前年同月より０・４％減の５８万１７４トンとなり、４カ月連続で前年を割り込んだ。都府県の減産に加えて、主力の北海道産も伸び悩んだ。
穀物収量 収穫３カ月前予測 農研機構新手法 世界の３分の１対応
農研機構・農業環境変動研究センターは１６日、米と麦、大豆、トウモロコシの収量を収穫の３カ月前に予測できる手法を開発したと発表した。世界の収穫面積の３分の１が対象。過去の収量実績と気温や降水量の３カ月予報を使い、前年産に比べて多いか、少ないかを示す。世界的に指標となっている米国農務省が公表する収量見通しと違い、異常天候の影響を考慮した予測ができる。今夏からの試験運用を予定する。
切り花輸入１３億本超 過去２番目規模 １８年
２０１８年の切り花輸入量（サカキ・ヒサカキ類を除く）が１３億１７４３万本と、過去最大の１２年に次ぐ規模となったことが、農水省の植物検疫統計で分かった。国内の生産基盤弱体化に加え、猛暑などの天候不順で国産の出回りが伸びず、輸入物への代替需要が強まった。菊の輸入量は過去最高を更新した。切り花は既に大半が関税撤廃されており、輸入攻勢が年々強まっている。（三宅映未）
切り花の輸入量は、東日本大震災後の消費回復に「円高ドル安」が重なった１２年の１３億４３００万本がピーク。いったん落ち着いたが、１６年から再び右肩上がりで推移。１８年は当初、国産の相場低迷により輸入は伸び悩むとの見方があったが、猛暑で国産が品薄となると夏以降に急増した。
菊類は最多 ３・４億本
品目別で、大きく伸びたのが菊類だ。輸入量は３億４１０８万本で前年より１・８％増え、過去１０年間で最多。国別ではベトナム産が１０・９％増の８３１４万本と大きく増えた。この５年間で１・６倍となっており、スーパーを中心にスプレイ菊を輸入物で手当てする動きが強まっている。
大手輸入商社は「ベトナムは人件費などの生産コストが安く、今後も輸入が増える可能性が高い」と分析する。最も輸入量の多いマレーシア産は、２・１％増の１億９７４９万本だった。
カーネーションも３億７０３８万本と０・８％増えた。主力のコロンビア産が微減したものの、代わりにエクアドル産が９・２％増の２９５６万本と押し上げた。スプレイ菊と同様、スーパー向けのスプレイカーネーションの引きが強い。
輸入が増える背景には、国産の出回り減がある。農水省によると、１７年の国産花きの生産量は３７億本と、この１０年で２割減り、過去最低を記録。国産の生産基盤強化が課題となっている。
業界関係者は、国産の生産回復には有利販売が欠かせないと指摘。「マーケットが今後拡大するとは考えにくく、専門店は販売に苦戦している。スーパー向けなど販売先を捉えた産地戦略が一層重要になる」とする。
一方、バラは８・９％減の５７０９万本。主力のケニア産が秋以降の航空機運賃の値上げ、インド産と韓国産が自国での消費増加により、日本への仕向けを抑えた。
通常国会 参院選前で法案数控えめ 農林４→３？ 絞り込みも
政府・与党は、通常国会に提出する政府法案は６０本程度とする方向で調整に入った。農林水産関連法案は４本を予定するが、さらに絞り込み、林業改革を盛る国有林野管理経営法改正案は提出を見送る可能性もある。７月に参院選を控え、会期が限られることなどが背景。自民党は、議員立法で棚田地域振興法案（仮称）の提出を目指すが、審議時間が確保できるかは見通せない。
