最新ニュース
准組利用ＪＡが方針策定 自己改革継続 所得増へ目標 規制会議で農水省
政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ（ＷＧ）は１３日、農協改革を巡り農水省やＪＡグループと議論した。同省はＪＡの自己改革の継続に向け、各ＪＡが農家所得の増大に向けた目標や准組合員の事業利用の方針などを定め、同省が指導・監督する仕組みを提起。ＷＧ委員から異論は出なかった。一方、信用事業を巡っては委員から厳しい声が上がった。
同省は、ＪＡの自己改革を継続する「サイクル」を示した。……
地ビールで地域沸く 原料は郷土の果実・米 特産ＰＲ 鹿児島・南大隅 岐阜・高山
地元産農作物を活用した地ビール（クラフトビール）を地域おこしの起爆剤にしようとする動きが、各地で広がっている。酒税法の改正も追い風となっている。国内の出荷量（推定）は、１９９５年の２０００キロリットルから２０１９年は５万８０００キロリットルまで拡大。２０～４０代の若年層や女性がフルーツなど多様なクラフトビールを楽しむようになってきた。特産品のＰＲになり、生産者の意欲向上にもつなげている。（宮浦晃希）
規格外の活用にも
鹿児島県で高齢化率が最も高い南大隅町。「地元産果実を使ったクラフトビールで地域を元気にしたい」と話すのは「ハニーフォレストブリューイング」の相羽ゆか代表だ。
３月に同町で初のクラフトビール工房を開業した。特産のタンカンを使ったフルーツビールを販売する。
きっかけは町内のタンカン農家・打越徹さん（６８）の「規格外品はなかなか売れない。販路があれば頑張って続けられるんだけど」という声だった。
相羽代表は約３００キロを仕入れ、果汁の状態で冷凍保存。通年でビールの原料に使えるよう工夫した。安く仕入れることができ経済的だ。販路を拡大して、同社と農家の利益につなげている。
現在はタンカンとミカンのフルーツビール２種類を販売。相羽代表は「地域農業の維持に向けて特産品の規格外を使って、地域の目玉となる商品を作りたい」と意欲的だ。
岐阜県高山市の「地ビール飛騨」は、観光客をターゲットに米やリンゴなど地元農産物が原料の商品を２５年間開発し続けてきた。日本地ビール協会による「ジャパン・グレートビア・アワーズ２０２１」で同社の「飛騨ホワイトビール」が、最高位の金賞となった。
ビールの原料は、地元産酒造好適米「ひだほまれ」を使う。農家もこの動きを歓迎。白川村の稲作農家・和田茂さん（６２）は「地元の宣伝になり、農家にも励みになる」と話す。
香り付けは、県内産のユズを用いる。１８年の酒税法改正で、ビールの原材料に果実など多様な副原料が使えるようになった。このことが「受賞を後押しした」と同社は見る。
受賞した３月の同ビールの注文件数は、前年同月比で約３割増えた。通信販売会社などから「仕入れたい」との声も相次ぐ。説田三郎社長は「地ビールを通じて飛騨の農作物を知り、足を運ぶきっかけになってほしい」と語る。
参入コスト減 出荷右肩上がり
日本地ビール協会によると、１９９４年の酒税法改正でビールの最低醸造量基準が大幅に引き下げられ、地ビールが各地で誕生した。９５年の統計開始以降、９８年をピークに出荷量は一時落ち込んだが２００４年から右肩上がりで、１９年の出荷量（推定）は１０年前の２倍を超える。ただ、２０年は新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいる。
協会は「生産者が増えてノウハウが普及したことが要因では」と分析する。若者が農村へ移住し地元農産物を材料にビールを造るなど、地域おこしへの活用例が多いという。山本祐輔理事長は「海外産が主流だった仕込みタンクが、一般的な調理設備で代用できるなど初期費用が大幅に抑えられ、参入ハードルが下がった。地ビールは地域おこしの起爆剤となる可能性を秘めている」と話す。
日本農業新聞の購読はこちら>>
見てもおいしい広島菜 地元中学生が食品サンプル製作 ＪＡ広島市などに「お礼」
広島市立城南中学校美術部の生徒３人が、広島伝統野菜・広島菜の食品サンプルを製作してＪＡ広島市広島菜漬センターに贈った。サンプルは紙粘土にポスターカラーで着色した原菜、広島菜漬を巻いたおむすび、広島菜漬の３品。本物そっくりの完成度だ。同センターの直売コーナーに展示し、特産品のＰＲに役立てる。
３年生の松澤成昭さん（１４）、２年生の横田海羽さん（１３）、塚本慧海さん（１３）が１０日かけて製作した。……
田んぼダム遠隔化 排水栓の地域一斉開閉実証へ 農水省
水害対策として注目されている“田んぼダム”の能力を最大限に発揮させようと、全国各地で実証が進んでいる。水田の排水栓をスマートフォンなどにより遠隔操作で開閉できる機器を導入し、豪雨前の落水や、豪雨中の貯留などを公的機関が一斉に管理。雨水流出量のピークをカットし、河川や水路の水位の急上昇を防ぐのが狙いだ。農水省の「スマート田んぼダム実証事業」の一環。現場では、排水栓を開け閉めする基準の設定や機器導入が始まろうとしている。
機器導入や基地局整備 豪雨時スマホで貯留・落水
田んぼダムは、水田の排水口に雨水の流出を抑えるせき板や装置を設置して、水田から河川や水路への急な流出を防ぐ取り組み。下流域の水害リスクを低減できる。近年の豪雨被害の増加を受けて注目されている。スマート田んぼダムは、自動給配水栓や水位計、通信基地局を設置。スマホなどで操作できる。
８県内に設置
２０２１年度に始まった同事業では、自動給排水栓などの整備を支援。豪雨前に落水して水田の雨水貯留量を増やしたり、水路の水位が高い場合は貯水したりするなど、遠隔操作で水田の給排水を管理する。遠隔操作で、一斉に確実に複数の水田の給排水を管理できるのが利点だ。豪雨時でも現場に行かずに安全に操作できる。
実証面積は全国約２００ヘクタール。秋田と宮城、栃木、新潟、富山、福井、兵庫、熊本の８県が採択された。豪雨時に一斉操作できるような地域内の体制整備や調整も支援する。
新潟県では新潟市内の水田８カ所、約１４ヘクタールで実証する。自動給排水栓は、このうち４ヘクタールで計２６カ所に設置。従来型の田んぼダム設備を使う水田や、田んぼダムの設備を導入しない対象水田も設け、雨水の流出量を比べる。
５月中には機器の設置が完了する見込み。地元の土地改良区などと協議し、豪雨前に排水を判断する予報雨量の基準などを決める。
田んぼダム用設備の導入面積は約６０００ヘクタールと、市内の水田面積の２割に上る。排水路から河川に流す排水機場の数も多い。同市農村整備・水産課は「市内の３割が海抜０メートル地帯で、もともと内水氾濫など水害に悩まされてきた。排水機場の能力に合うような治水管理をしたい」と期待する。
被災地で検証
昨年７月の豪雨で甚大な被害があった熊本県では５月末から、球磨川流域の湯前町で実証をスタートさせる。水田４０筆、約１０ヘクタールで、約８０カ所に自動給排水栓を設置する予定だ。４月末から工事に着手、５月末からの運用を目指す。
県農村計画課は「実験によりスマート田んぼダムの効果を検証するとともに、スマート農業の普及にも役立てたい」と話した。事業は農業競争力強化農地整備事業の一環で行う。
日本農業新聞の購読はこちら>>
みどり戦略 正式決定 環境負荷減へ数値目標 生産現場に変革促す 農水省
農水省は１２日、農業の環境負荷低減と生産基盤強化を目指す政策方針「みどりの食料システム戦略」を正式決定した。２０５０年に①農林水産業の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量実質ゼロ②有機農業を全農地の２５％（１００万ヘクタール）に拡大③化学農薬の使用量半減――などの目標を盛り込んだ。技術革新や農家・消費者の理解を前提に、生産体系の大きな変革を打ち出した。（溝口恵子）
欧米での同様の戦略策定を受け、昨年１０月に検討を開始。３月の中間取りまとめで示した数値目標や５０年までの工程表に加え、３０年度までの工程表を盛り込んだ。「５０年にＣＯ２排出量実質ゼロ」の目標を掲げる政府全体の方針や予算への反映、９月の国連食料システムサミットを通じて国際的なルール作りへの関与も目指す。
同省戦略本部で、本部長の野上浩太郎農相は「今までにない新しい政策方針。省を挙げて実行に全力を尽くす」と強調した。「生産者、事業、消費者の理解の上で実現する」とも指摘。同省は６～９月を戦略の「集中周知期間」とする。補助事業の要件化や関連する制度の見直しなどの検討も本格化する。
戦略には、５０年までに化学肥料の使用量３割減や化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行、４０年までに農機の電化技術の確立といった目標も盛り込んだ。達成に向けては、既存技術の横展開を進めつつ、４０年までに革新的な技術を開発。３０年までに政策の支援対象を環境に配慮した取り組みに集中させ、誘導する方針も掲げた。
工程表は技術ごとに示す。有機農業の拡大や化学農薬の低減に向けては、病害虫の画像診断を２２年度、除草ロボットを２４年度、耐病害虫性を高めた品種を２６年度以降に実用化するとした。戦略本文では、生産現場などの理解が推進に最も重要だとして「国民理解の促進」に取り組む方針を明記。情報発信や意見交換を継続的に行う。
生産基盤の強化に向け、「生産者の裾野の拡大」を目指す方針も示した。スマート農業など新技術で農作業の生産性・安全性を高め、多様な人材が農業に参画しやすくするとした。
日本農業新聞の購読はこちら>>
ひらめきは“農”にある ［コロナが変えた日常］
新型コロナウイルスの感染拡大で、会社に出勤する働き方から、自宅などでオンラインで勤務する「リモートワーク」が定着。“職場”を農村に求める動きが広がっている。
富山市の中心市街地から車で約３０分離れた、同市婦中町の「やまふじぶどう園」は、農園で過ごしながら仕事をする「ワーケーション」の利用を提案している。
ワイナリーやカフェを経営し、コロナが拡大した昨年、インターネットやミーティング設備を整えた。ブドウを栽培する６ヘクタールの園地を望むカフェでゆったりと仕事ができ、希望すれば、ワイナリーの見学や園地でのヨガ、パン作りの体験も提供する。
取り組みに協力する農林中央金庫富山支店は、農園でのリモートワークを試験的に実践。体験した同店営業部門の若手職員は「景色も良く、気分転換しながら仕事に集中できた」と話す。
同園の山藤智子代表は「この時代に、農業が求められていることは多い。自然を感じながら生まれるアイデアもあるはず」と勧める。（染谷臨太郎）
日本農業新聞の購読はこちら>>
２０２０年 冷凍食品生産量 家庭向け１１・４％増 コロナ下の巣ごもり需要影響 業務用は１３％減 協会調査
２０２０年の冷凍食品生産量のうち、家庭用が前年比１１・４％増の７７万１２６５トンと大幅に伸びて１９８１年の調査開始以来の最多となったことが、日本冷凍食品協会の調査で分かった。同協会は「新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要で増えた」と指摘している。
冷凍食品全体の生産量は２・３％減の１５５万１２１３トンだった。業務用が１３・０％減の７７万９９４８トンで、１９９０年以来３０年ぶりに７０万トン台に落ち込んで、全体を下押しした。
一方で、家庭用は大きく増えて、全体に占める割合も約５０％に上昇し、業務用と並んだ。生産高を見ると、家庭用が３７４８億９５００万円と、初めて業務用（３２７８億８２００万円）を上回った。
同協会は「家庭での巣ごもり傾向に加えて、各地で学校給食の休止があった影響も大きい」（企画調査課）と分析する。
品目別でみると、調理食品は２・２％減の１３８万７８６２トンだった。ただ、チャーハンは１９・５％増、ギョーザが９・６％増、うどんが３・９％増、スパゲティが８・８％増となった。同協会は「在宅が増えたことで、一つの商品で食事が完結する主食系の販売は伸びている」と説明する。
冷凍の農産物は前年比５・９％減の６万８７８１トン。北海道産軸付きトウモロコシなど、業務需要が高かった野菜の作付けが減ったことが影響した。畜産物（冷凍肉）は１３・７％増の５２５５トンと増加した。
冷凍野菜としての輸入量は１０３万２７５６トンで、１４年以来６年ぶりに減った。
日本農業新聞の購読はこちら>>
屋内外移動スムーズ 立てない牛の治療台「モウアンシン」 北海道音更町・元酪農家 村上真二さん開発
北海道音更町の元酪農家、村上真二さん（４９）は、起立不能になった牛の治療用の補助架台「モウアンシン」を開発した。トラクターやホイールローダー（タイヤショベル）などを使わなくても、牛の治療ができる。台の移動もスムーズで、酪農家の負担軽減につながる。
村上さんは５年前まで酪農を営んでいた。……
［未来人材プラス］ 滋味豊かジビエ弁当キッチンカーで販売 地元に魅力広めたい 長野県中川村 高橋詩織さん（３３）
「ジビエ（野生鳥獣の肉）を身近な存在にしたい」。長野県中川村の高橋詩織さん（３３）は、ジビエ料理を通じて地域の自然や食の魅力を発信する。キッチンカーでイベントにも参加し、消費の裾野を広げている。
隣の松川町生まれ。東京の大学を卒業、都内のアウトドアメーカーに勤めた。だが、満員電車に耐えられず、１年しないうちに退職。夏は南アルプスの山小屋、冬は白馬村のスキー場などで働き始めた。「自然が身近な環境で暮らしたかった」
ジビエの魅力に目覚めたのは山小屋で働いていた時。近くの猟師から分けてもらった鹿肉を食べたことが転機だ。「すごくおいしかった。自然と食が結び付く姿が格好よく、今の活動の原点になった」と振り返る。
ジビエとの関わりを模索する中、２０１６年に中川村の地域おこし協力隊に着任。同年に取得したわな免許が、地域に溶け込む手段になった。
協力隊の任務は解体や加工業務だ。ジビエの多くがレストランなど飲食店で使われる一方、村の身近な場所で消費されていないと感じた。「地元の人ほどジビエが苦手。おいしい食べ方を伝えれば消費が生まれてブランドになり、地域を元気にできると思った」と話す。
協力隊任期中の１７年に「ヤマドリ食堂」という看板を掲げ、中川村を拠点にイベントなどでジビエの提供を開始。任期後の２０年にキッチンカーを導入した。村内外で週１回ほどジビエを使った弁当を販売。野菜は村や周辺で栽培されたものを使い、地域の魅力を伝える。
村営住宅で暮らし、自家用の野菜を栽培。仲良くなり、農産物をもらうことも多い。「収入が少なくても陽気でいられる」。保育園児に向けて、鹿肉の解体実演も始めた。畑や田を荒らす獣害が増える背景や、命を考える機会を提供する。「命を無駄にしたくない。子どものうちにジビエに触れさせて、理解につなげたい」と期待する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
全中 和食セミナー参加校 米飯給食の回数増加
ＪＡ全中が２０２０年度に開いた学校給食関係者向けの「和食給食セミナー」参加校で、米飯給食の回数が参加前に比べ週平均で０・２回増えたことが分かった。セミナーでは、地元産米に合う献立を提案するなどして和食給食の実践を呼び掛けた。全中は米の年間消費量が４１３トン、消費額にすると１億５１２６万円増えたと推計する。
オンライン開催好評
全中は米飯給食の普及を目指し、１６年度から栄養教諭や調理員を対象に同セミナーを開催。……
「ヒノキ玉」気分爽やかに 新潟
コケ玉ならぬヒノキ玉――。緩衝材のヒノキ木毛で植物の根部を巻いた「ヒノキ玉」が、清潔感ある香りや癒やし効果から、新たな鉢物として注目されている。新潟市の園芸会社「四季園」が開発し、全国の市場に出荷している。
木毛は天然の緩衝材として使われてきたが、最近はプラスチック資材が主流だ。同社の田中克弥社長はヒノキの木毛に着目し、コケ玉に替わる資材として使い始めた。
「防臭効果も期待できるヒノキは、清潔感を好む人に最適だ」と田中社長。市場出荷して１年ほどだが注目され始め、ある卸売市場のカレンダーにも取り上げられるほどだ。
ヒノキ玉の作り方は、植物の根部をピートモスで包み、その上を木毛でくるむ。後は、コケ玉のように糸でぐるぐる巻きして形を固定する。
管理は水やりに注意し、液肥も施す。田中社長は「植物の見せ方に一工夫加えると付加価値を生み出す。今後も飾って喜ばれる商品づくりを提案していきたい」と話す。
日本農業新聞の購読はこちら>>
和子牛高値続く ３カ月連続上げ ４月
和牛子牛の高値が続いている。４月の取引価格は１頭約８１万円となり、３カ月連続の上げとなった。大型連休の需要期に向け好調に推移していた枝肉相場に連動し、北海道や九州を中心に高値取引となる市場が目立った。
ＪＡ全農がまとめた４月の全国の主要家畜市場の取引結果によると、１頭平均価格は前月比２・２％（１万７４００円）高の８１万７６２円。……
３月死傷事故１４件 トラクターの作業注意を 農水省
農水省は３月の農作業事故について、１４件を確認したと発表した。乗用型トラクターによる事故が５件あり、全て転落や転倒による事故だった。シートベルトの着用が効果的と呼び掛ける。
都道府県や農機具販売業者、製造事業者などから、事故の情報を収集してまとめた。転倒・転落事故のうち、４件は死亡事故だった。
トラクターの転落や転倒の事故は、農作業事故の要因として最も多い。最近５年間で２８４件と全死亡事故の約３割を占めた。
道路での事故の場合、シートベルトを着用すれば死亡率を３％に抑えられる。同省は「少しの運転であっても乗用車と同じように、必ずシートベルトを付けるべきだ」と注意を促す。
夏に向けて気温が上がるため、熱中症への対策も呼び掛けた。５月から農水省のＭＡＦＦアプリで熱中症警戒アラートをプッシュ通知するサービスが始まるとして、アプリの利用も促した
日本農業新聞の購読はこちら>>
生乳生産＋就農者育成 広がる「研修牧場」 北海道
北海道内で新規就農者の育成を兼ねた研修機能を持つ酪農法人の発足が相次いでいる。基盤のない移住者らの新規参入のハードルを下げるもので、ＪＡなどが出資した法人が生乳生産をしながら研修する。家族経営の離農が進む中、酪農産地への“田園回帰”を育むことで、地域コミュニティー維持を目指す。都府県に先駆けた潮流だ。（尾原浩子、宮浦晃希）
移住受け入れ 集落機能維持
研修機能を持つ酪農法人の発足は、ここ５年で続く。ＪＡ新はこだてや八雲町などが出資する青年舎は４月から「大関牧場」の稼働を始めた。……
“エヴァ棚田” 地元歓迎 人気アニメ最新映画で登場…ヒロインが田植え 千葉県鴨川市・大山千枚田
現在公開されている人気アニメ、エヴァンゲリオンシリーズの最新映画「シン・エヴァンゲリオン」。その劇中に登場する棚田が実在するとしてインターネット交流サイト（ＳＮＳ）などで話題になっている。千葉県鴨川市の大山千枚田がロケ地の一つであることが、日本農業新聞の調べで分かった。現地で棚田を維持し田園風景を守ってきた人や、サブカルチャーに詳しい農家の思いを聞いた。（丸草慶人）
「オーナー」保全 聖地化に期待も
「作品名は明かせませんが、撮影に協力してください」
昨春、ＮＰＯ法人大山千枚田保存会に一通のメールが届いた。事務局長の浅田大輔さん（４０）は「映画の撮影依頼は珍しくなく、普段通り対応した」と振り返る。スタッフの現地視察も受け入れた。
公開された約１５秒の予告編に、見覚えのある棚田が映った。作品名を聞き、人気シリーズの最終作と知った。 エヴァンゲリオンシリーズは主人公の男子中学生・碇（いかり）シンジが、友人や親との関係性に悩む描写で人気を集めたＳＦアニメ。劇中では棚田でヒロインの綾波レイが田植えなどをしている。
浅田さんは「『タイトルは知っている』『聖地になる』など地元の受け止めは多様。ただ、舞台になったことでファンや若い世代に農業が注目されるとうれしい」と話す。
大山千枚田は３・２ヘクタールの水田が山の斜面に沿って広がる。“東京から最も近い棚田”として、首都圏からの観光客も多い。
棚田の景観を守るため保存会は２０００年、棚田オーナー制度＝「ことば」参照＝を開始。首都圏在住者らを対象に水田約１アールを１口３万円で貸し出す。オーナーは草刈りや田植え、収穫で年７回ほど棚田に訪れる。年間１万人超を受け入れ、都市農村交流を続ける。
農作物を育てる苦労や田舎のなりわいを肌で感じてもらうため、農家は指導に徹し、客扱いしない。当初、３９組だったオーナー数は今年度、１６０組に達した。
理事長の石田三示さん（６９）は「食べて、生きることの達成感は田舎でしか味わえない」と魅力を語る。
農家も熱視線 ラジオで解説
北海道のＪＡ道央青年部長で、アニメや漫画といったサブカルチャーに詳しい岡村若桜さん（３７）も同作で農業が描かれたことに注目する。
中学生の頃、エヴァンゲリオンを視聴した岡村さんは、２５年越しのシリーズ完結に「キャラクターの成長と自分の人生を重ねた」と語る。
岡村さんは、江別市で水稲や野菜を７５ヘクタールで栽培する傍ら、農業とサブカルチャーを紹介するインターネット番組を配信する。本音のトークが人気だ。
岡村さんはこのほど、有名ラジオ番組にゲスト出演。同作で描かれた田植えの方法や農機具の使い方などを、農家視点で解説した。岡村さんは「農村が登場人物の濃密な人間関係を描く舞台の一つになっている」と話す。
＜ことば＞ 棚田オーナー制度
希望者が年会費を払い、農産物を栽培しながら棚田を保全する。収穫物はオーナーのものになる。１９９２年に高知県梼原町で始まった。ＮＰＯ法人棚田ネットワークによると現在、全国３２府県の約８０カ所でオーナーを募集する。農家の高齢化で日常的なあぜの管理などが課題となっている地域もある。
日本農業新聞の購読はこちら>>
大豆不足感で２％高 ４カ月連続価格上昇 ４月入札
２０２０年産の国産大豆を扱う収穫後入札の４月取引（１４日実施）は、普通大豆の６０キロ当たり平均落札価格が１万１８４７円で前回（３月１７日実施）比で２・１％（２４７円）高くなった。不足感が続き、２０年産に切り替わって以降、４カ月連続で前回を上回る。
入札を開催する日本特産農産物協会によると、普通大豆の上場数量は４２７９トンのうち、落札されたのは３１６６トン（７４％）。……
ＪＡでんき 普及本腰 家計に優しく営農コスト減 全農
ＪＡ全農は２０２１年度、電力小売事業「ＪＡでんき」の組合員家庭向けの供給を現状の５倍以上に拡大する目標を掲げ、普及に力を入れている。各地の電力会社より安価で、家計・営農コストの低減を後押しできることから、一斉推進に取り組むＪＡが出てきている。
契約数全国トップ 全職員で推進 ＪＡにいがた南蒲
全農は電力小売りの全面自由化を受けて、子会社の全農エネルギーを小売電気事業者に登録し、電力会社や卸電力市場などから電力を調達して１６年から電力事業を始めた。……
人・農地プラン 実効性確保に遅れ 初年度は３％ 未実施も１割
地域の農地利用の将来像を描く「人・農地プラン」の実効性を高める「実質化」の取り組みが遅れている。農水省の調査によると、初年度の２０１９年度に取り組みが終わった地域は全耕地面積の３％。１９年度以前から実質化していた地域も同４割あるが、取り組み自体が行われていない地域も同１割あった。政府・与党は、プランを含めた農地関連施策見直し方針を６月までにまとめる。
「実質化」は、農地の集積・集約化に向けて地域で話し合い、担い手や、担い手に貸し付ける農地を明確にする取り組みなどを指す。……
コロナ禍の健康維持 巣ごもりうつ防ごう 医師・作家 鎌田實
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自粛生活が長引いている。新緑の美しい行楽シーズンなのに、どこにも出掛けられないストレスは、じわじわと心にのしかかっている。そこで、心配になるのが心の不調。次のようなことに思い当たる人は、“巣ごもりうつ”になっているかもしれない。
中高年も警戒を
①体がだるく、疲れやすい②最近、気分が落ち込みやすくなった③イライラして怒りっぽくなった④無感動や無反応になっている⑤よく眠れない。
国立成育医療研究センターでは、昨年１１、１２月、子どもたちの心の健康状態についてアンケートをした。その結果、高校生の３０％、中学生の２４％、小学生４～６年の１５％が、中等度以上のうつ症状を訴えていた。ほとんど毎日という頻度で、自殺や自傷行為について考える重度のうつ症状の子どももいた。
また、米国インディアナ大学の調査では、１８～９４歳の米国内成人約１０００人を調査したところ、３２％にうつ症状が見られたと発表している。感染者数も死亡数も桁違いの米国のデータだが、日本でもこれに近い状況があるのではないだろうか。こうしてみると、うつ症状は、子どもから高齢者まで広がっていることが推測できる。
心の不調は、軽く捉えられがちだが、中には本物のうつ病が潜んでいることもあり、注意が必要だ。また、中高年以降では、心の不調から活動量が減ってしまうことで、筋力が低下したり、肥満、高血圧、糖尿病などの生活習慣病が進んだりする心配もある。脳への刺激も減って、認知機能が低下し、認知症リスクも高まる。これらは、全て要介護状態につながりやすい病気で、高齢期のＱＯＬ（生活の質）にも大きく影響する。
楽しみ見つけて
これらの元になる心の不調を防ぐには、次の五つをお勧めしたい。①ウオーキングとスクワットなどの運動②ネガティブなことを言わない③意識的に笑顔④新しいことにチャレンジ⑤人に思いやりを示す。
不自由な巣ごもり生活の中でも、できる運動や楽しみを見つけることが大切だ。そして、自分と同じようにつらい思いをしている周りの人に優しい言葉を掛けると、相手が喜んでくれるだけでなく、自分自身の心も温かくなる。心を温めて、いろいろなことに興味を持つことは、脳の若さにもつながるだろう。
かまた・みのる １９４８年東京生まれ。長野県・諏訪中央病院名誉院長。内科医として地域医療に尽力。東北の被災者支援、チェルノブイリやイラク難民キャンプへの医療支援にも取り組む。著書は「がんばらない」「鎌田式スクワットとかかと落とし」他、多数。
日本農業新聞の購読はこちら>>
全農通販サイト「ＪＡタウン」 巣ごもり需要で好調
ＪＡ全農の運営する通販サイト「ＪＡタウン」が、新型コロナウイルス禍の「巣ごもり需要」を追い風に好調だ。２０２０年度の取扱額は前年度比１１７％増の２８億円。２１年度取扱額は５０億円を目指し、キャンペーンや商品の充実に力を入れる。
ＪＡタウンの開設は０１年１０月。今年は開設２０年の節目を迎える。ＪＡや経済連などが出店するショッピングモール型の通販サイトで、現在の出店者は１００余り、年間トータルの商品数は約６０００点に上る。
新型コロナの感染拡大で外出自粛が求められ、ネット通販の需要が急増した２０年度。ＪＡタウンもその追い風を受け、取扱額が急増した。会員数も２１年３月末時点で前年同期比２５％増の５０万人と大きく伸ばした。
ＪＡタウンの魅力は、全国各地のＪＡグループ組織の出店による、豊富な国産農畜産物の品ぞろえだ。全農によると、中でも人気の高いのはかんきつ、サクランボなどの果実や牛肉をはじめとした肉類。２１年度は取扱額の目標達成に向けて、出店者に商品の品ぞろえを一層充実させてもらうよう呼び掛けていく。「母の日」「父の日」や中元、歳暮などの季節のキャンペーンを積極的に展開し、そうした情報をＪＡタウンの公式ツイッターやフェイスブックなどで発信する。新たに会員向けの特典プログラムの導入も検討している。
全農は「さらに商品ラインアップを充実させてコロナ禍の巣ごもり需要に対応し、国産農畜産物の消費拡大に貢献していきたい」（フードマーケット事業部ｅコマース事業課）と力を込める。
日本農業新聞の購読はこちら>>
