会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 谷口 俊二 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所（東京・一番町）、編集制作センター（築地）、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1998年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年 |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年 |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 創刊８５周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
| 2018年 | 仮社屋移転 |
| 創刊９０周年を迎える |
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きょうは「高校野球記念日」
きょうは「高校野球記念日」。甲子園の高校野球大会は準々決勝を迎える。残暑の中、球児はひたむきに白球を追う▼高野連によると、１９１５年のこの日、大阪の豊中球場で第１回全国中等学校優勝野球大会が開会した。全国７３校から地区予選を勝ち抜いた１０校が参加。京都二中が優勝した。うなる剛速球、ファインプレー、起死回生のホームラン。今年も古里の思いを乗せて、さまざまなドラマが編まれる▼米国を放浪した３０年近く前、ロサンゼルスで日本人による小さな草野球大会があった。米国なのに、なぜか米国人は外人枠で２人までという決まりだった。ひょんな出会いで準決勝から投手で参加。決勝に勝ち進んだが、相手チームには愛知県の強豪高校の元投手、元プロ野球選手らがずらり。異国でも野球とは。みんな白球に取りつかれているなと感心する間もなくノックアウトされた▼俳人の正岡子規の野球熱は有名で、打者、走者、直球、飛球などの訳を残した。その功績で没後１００年の２００２年には野球殿堂入りした。ポジションは捕手。野球への熱い思いを句や短歌にした▼〈まり投げて見たき広場や春の草〉〈九つの人九つの場をしめてベースボールの始まらんとす〉。子規が甲子園の大会を見たら、どんな句を詠むだろうか。
2019年08月18日
台風と酷暑 人命第一で行動しよう
超大型の台風１０号が列島を直撃する。８月は１年で最も台風の発生が多い。最新の気象情報を参考に暴風雨への備えを早めにし、台風通過後の作業にも注意しよう。酷暑も続いている。台風は南からの暖気を伴うため、通過後に暑くなる。暑さ対策を心掛け、熱中症や農作業事故を防ぐことも必要だ。
先週、九州を縦断した台風８号、先島諸島から沖縄で発達した台風９号に続き、台風１０号が西日本に上陸する見通しだ。強い勢力を維持しており、暴風や大雨による土砂災害、河川の氾濫、落雷、突風などへの注意が必要で、圃場（ほじょう）や農作物への対策は早めに行いたい。とはいえ、対策を焦るあまり熱中症で体調を崩したり、事故を起こしたりすることがあってはならない。
熱中症を防ぐには、早朝や夕方など気温が低い時間帯に作業をしたり、小まめに水分や塩分を補給したり、休憩を十分に取ったりなどの予防が重要となる。作業中にめまいや失神、筋肉痛、筋肉の硬直（こむら返り）、大量の発汗があった場合、熱中症の初期症状の可能性が高い。そういうときは、農作業をすぐに中断して、体を冷やすなどの応急処置を行うことが大切だ。
暑さを侮ってはいけない。この暑さで農作業中に熱中症になり、田畑で亡くなる人が相次いでいる。１２日、山口県周南市では９０代の女性、長崎県諫早市でも７０代の男性が畑で亡くなった。８月に入り、福島や埼玉、岐阜、徳島など各県でも農作業中の熱中症とみられる死者が出ている。
総務省がまとめた熱中症による救急搬送人員の速報値によると、８月４日までの１週間で搬送された人数は１万８３４７人で、前週（７月２２～２８日）に比べると３倍超に増えた。
農林水産分野の救急搬送者数は３９６人。年齢別では、６５歳以上が全体の半数以上（５４・３％）を占める。高齢者は喉の渇きや暑さを感じにくく、自覚症状がないまま熱中症になりやすいため、単独での作業も控えるようにしたい。
猛烈な暑さは今後も続く見通しだ。気象庁が８日発表した９月９日までの１カ月予報によると、全国的に平年に比べ高温となる。特に８月中旬は太平洋高気圧が張り出し、気温がかなり高くなると見込んでいる。
同庁では、最高気温がおおむね３５度以上になることが予想される場合に、熱中症への注意を呼び掛ける「高温注意情報」を発表している。また、６日後から１４日後までを対象として５日間平均気温がかなり高いことが予想されるときは、「早期天候情報」を公開している。
農水省や都道府県が発表する注意喚起などにも目を向け、小まめな情報収集を心掛けよう。「自分だけは大丈夫」と過信せず、台風対策、暑さ対策ともに「人命第一」で対処していきたい。
2019年08月14日
有機野菜「購入したい」３割 サラダクラブ調査 安全、鮮度求める
有機野菜を購入したいと考える人の割合が男女共に３割に上ることが、カット野菜販売を手掛けるサラダクラブの調査で分かった。特に２０～３０代の男女を中心に購入意向が強かった。食に対する安全や安心、満足感から購入をしたいという声がある一方で、価格の高さや認知度の低さなど販売面での課題も明らかになった。
調査は今年２月末～３月初旬、全国の２０～６９歳の男女２０６０人を対象にインターネットによるアンケート方式で行った。
有機野菜を「購入したい」「やや購入したい」と答えたのは全体で２９％。男性（２６％）より女性（３１％）の購入意向が強かった。性別・年代別でみると、２０代、３０代の女性の３割以上が購入したいと答えた。最も購入意向が強かったのは２０代男性で３５％だった。「安全・安心であり、鮮度が良い感じがする」（２０代女性）などの意見があった。同社は「若い世代は食に対して付加価値を求める傾向が強い」と分析する。
一方、「どちらともいえない」「購入したくない」を選んだ理由では「定義があいまいな上、コストが高い」（３０代男性）との声があり、同社は「メリットが十分に伝わっていない」とみる。
購入経験の有無についても尋ねた。購入したことがあると答えたのは全体で４０％。５０代以上の女性では半数以上が購入経験があると答えた。購入意向の強い若年層の購入経験は全体を下回っており、同社は「販売チャンネルを増やすことが必要」と指摘する。
購入したい商品のカテゴリーの中では野菜（４２％）が最も多く、次いでサラダ（２２％）、フルーツ（２１％）だった。
2019年08月16日
爪痕あらわ 台風１０号襲来 状況把握、修復急ぐ
大型の台風１０号が広島県呉市付近に上陸、西日本を縦断してから一夜明けた１６日、農業関係の被害が徐々に明らかになってきた。台風の暴風雨により四国や近畿地方の沿岸部で、水稲の倒伏やハウスの破損が発生。関係者は状況の把握とともに修復を急いだ。１０号は同日、日本海を北上し、１７日未明には温帯低気圧に変わる見込み。北海道や東北では１７日明け方にかけて大雨になるとみられ、警戒が必要だ。
ハウス骨材ぐにゃり 和歌山県新宮市
台風１０号の影響で断続的に雨が降り続いた和歌山県新宮市。市内を流れる熊野川が氾濫危険水位を超え、支流の赤木川の水が水田に流れ込んだ。強風によりパイプハウスの破損もあった。
「またか」。同市熊野川町で水稲１・３ヘクタールを手掛ける下阪殖保さん（７２）が肩を落とした。田んぼは赤木川のすぐそば。下阪さんによると、赤木川沿いに広がる田んぼ約２０ヘクタールに川の水が流れ込み、水稲は倒れて泥にまみれた。
同町では、２０１１年の台風１２号による紀伊半島大水害や１８年の台風２０号で熊野川が氾濫。「台風で田んぼに水が流れ込んだことは何度もある。昨夜は気が気でなかった」と振り返る。
下阪さんは「倒伏はしたが、収量には影響はなさそう」と安堵（あんど）の表情。２０日ごろ収穫する予定という。
同町でイチゴや水稲を栽培する児玉仁志さん（４６）は、農機具を入れる倉庫として使っていた約４０平方メートルのパイプハウスが強風で破損。１６日は解体作業に追われた。パイプはひしゃげ、使い物にならなくなった。建て直すには約１０万円かかるという。
苗作りの最中のイチゴは被害を免れたが、水田約２ヘクタールに水が流れ込み、稲が倒伏した。３分の１程度は収穫できない見込みだという。児玉さんは「昨夜は雨がひどくなかったので、大丈夫と思っていたが残念だ」と力なく語った。
全倒伏 肩落とす 香川県東かがわ市
香川県東部では、台風１０号による強風で収穫を控えた水稲「コシヒカリ」が倒伏するなどの被害が出た。
ＪＡ香川県大川地区営農センターが管轄する東かがわ市とさぬき市は、約１５００ヘクタールで「コシヒカリ」を栽培する県内有数の産地。同センターの三谷洋平次長は１６日朝に巡回し、「被害は、全倒伏１割５分、半倒伏３割ほどとみている」と話した。
気象庁によると、東かがわ市引田では、１５日午前６時３１分に、観測史上最大となる最大瞬間風速３２・８メートルを観測した。
東かがわ市西村で「コシヒカリ」を栽培する兼業農家の長尾與丈さん（６２）は、風雨が落ち着いてから田んぼを見に訪れたところ、１５アールの水田全てで全倒伏を確認し、驚いたという。
被害の状況を確認する長尾さん（１６日、香川県東かがわ市で）
４月２７日に田植えをした稲で「色づきが早いため、２０日すぎには刈り取る予定だった。稲穂がだいぶ重くなっていたので、風雨を受けて倒れてしまったのでは……。これほどの被害は、１５年ぶりくらいではないか」と肩を落とす。収量は、２、３割減とみている。
県によると１６日午後１時現在、台風１０号による県内の農業関係の被害金額は１５７７万円に上り、主に水稲の倒伏で農産物合わせて７９４ヘクタールの被害が出ている。
被害状況の共有急ぐ ＪＡグループ高知
ＪＡグループ高知は１６日、高知市で台風１０号に関する対策会議を開いた。ＪＡ、連合会の常勤役員らが出席し、県内農業やＪＡ施設の被害状況を共有した。
速報値ベースでの農業被害件数は、県内全体で１３０件ほど。施設園芸を中心に被害が発生しており、ハウスの被覆資材の剥がれやパイプ曲がりなどとなっている。ＪＡの関連施設への目立った被害の報告はないとした。
ＪＡ高知中央会の久岡隆会長は「被災された農家、組合員の方々には、心よりお見舞いを申し上げる。一日でも早い復旧に向けて支援していきたい」と話した。
徳島県では、強風による水稲の倒伏やレンコンの葉茎の破損、梨の落果などの被害が出た。
2019年08月17日
就農支援 交付できぬ 予算減額で自治体混乱
新規就農者を支援する国の「農業次世代人材投資事業」の２０１９年度予算の減額で、地方自治体が対応に苦慮している。経営開始型の新規採択を予定する新規就農者に対し交付をいまだ決定できない自治体や、全額交付の確約がないまま半額分の上期支払いを決定した自治体もある。現場の混乱に、農水省は「必要性が高い人に優先的に配分してほしい」とする。
追加配分 要望相次ぐ
同事業は１２年度に前身の就農給付金事業から始まり、就農前の研修期間に最大１５０万円を２年間交付する準備型と、定着に向け最長５年間同額を交付する経営開始型の２本立てで構成する。１９年度からは年齢を原則４５歳未満から５０歳未満に引き上げ、対象を拡大したにもかかわらず、予算は１５４億７０００万円で、１８年度の１７５億３４００万円に比べて１２％、２０億円以上減額した。
事業の減額で、要望額を大きく下回る配分額を同省から提示された自治体が続出。支援を営農計画に織り込んで生計を立てている新規就農者もいるだけに、波紋が広がっている。
佐賀県では、同省の配布額では現時点で５０００万円足りない。市町村に対し、国からの配布額が減額したことを説明した上で、営農意欲など事業の要件を満たした交付希望者全員に上期分（最大７５万円）の支払いを決定した。
残りの下期分は国から支払われるか不透明だが、同県は「経営開始型の５年間の交付は農家との約束だ」として、影響を最小限にとどめるために上期分は例年通りの時期に決定したという。同県は「万が一、国からの予算がこのまま大きく足りない状況だと、半額しかもらえない若者が出てきてしまう。そうならないよう、農水省に強くお願いする」と強調する。
岡山県も交付希望者全員に上期分（最大７５万円）の支払いを決定した。残る半額は同省の追加配分を待つという。岐阜県では経営開始型の新規採択予定者の交付はストップしている状況だ。多くの自治体から、予定していたのに交付されない新規就農者が出ることがないよう、追加配分に向けて強い要望が同省に相次ぐ。
調整では限界 国は対応検討
同省は、都道府県の要望額や前年度実績などを踏まえ、配分額を決定する。例年、予定していた新規就農者が病気で交付申請をやめるなどして当初の見積もりを下回り、配分額から返却する自治体がある。同省では毎年１１月に予算の執行調査を行い、返却分から足りない自治体に追加配分するなどしてきた。１９年度はこうした自治体間の調整は小まめに行う方針だという。
ただ、１９年度は前年度比２０億円以上もの減額で、大半の自治体で配布額が要望額に満たず、調整だけでは限界がある。同省は「現場の苦慮する声は聞いている。予算の執行状況を丁寧に調査し、どう対応できるか考えていく」と説明している。
就農支援減額に不満の声 頼みの綱…「死活問題」
山間部に３０戸が暮らす佐賀市三瀬村の井手野集落。５年前に大阪からＵターンした庄島英史さん（４４）は、ピーマンを栽培する。あぜ道が多く耕地面積を上回る古里で農業をする厳しさは、稲作農家の両親の経営を見て痛感していた。それでも「会社員生活でいろいろな地を訪れたが、古里以上の場所はない」と就農した。
今年は経営開始型交付の最終年に当たる５年目。これまで綿密な営農計画を提出し、給付金はトラクターや運搬車、パソコンの購入費用に活用してきた。規模拡大や効率化に限界がある農地だったが、同事業が大きな支えになった。庄島さんは「支援がないと農業を続けるのは厳しかったかもしれない」と振り返る。来年度から経営を自立できる見通しだが、それも経営が安定しない初期段階に同事業の補助金を受給できたからだという。
古里に仲間を呼び込みたいと考え、同事業をＰＲし、若者に就農を勧めてきた庄島さん。「この事業を頼りにする後輩もいる。打ち切りになればあまりに影響が大きい」と訴える。
庄島さんの後輩で、同集落に移住し、無農薬で少量多品目を栽培する佐藤剛さん（３５）は、今年度の受給が不透明な現状に困惑する。同事業があるから、無農薬栽培や新たな生産方法などにチャレンジできていたという。「非常に貴重で頼りにしていた支援。農家出身ではなく、基盤がない移住者なので、事業の減額は死活問題だ」と主張する。
同市で経営開始型の補助を受けるのは、庄島さん、佐藤さんを含めて４８人。これまで１年間まとめて県から市に予算が振り込まれてきたが、今年は予算が足りないとの理由で上期分だけだった。市は「急に『支払えない』とは、現場で頑張る新規就農者に言えない。非常に大きな問題だ」と憤る。ＪＡや県と新規就農者の呼び込みに力を入れてきた同市。同事業も就農を呼び掛ける材料の一つにしてきたが、今後はこの事業についてどう説明すればいいのか途方に暮れているという。
自治体も困惑「説明できぬ」「寝耳に水」 「信頼揺らぐ」市が補正予算
現状、経営開始型の新規採択者には給付金を支払っていない岐阜県。同県飛騨市では、トマトで就農を目指す３人への給付が不透明なままだ。このため市は緊急の対応として補正予算を組んだ。全額国費の同事業に、自治体が補正予算で対応するのは異例だ。都竹淳也市長は「制度としての信頼が揺らぐ深刻な問題。新規採択予定者の不安な状況を避けるために、緊急避難的な対応としてやむを得ず補正予算を組んだ」と説明する。
都竹市長が事態を知ったのは５月。会議で他の自治体首長から問題提起があったという。現場の混乱が想定される大きな予算の減額に国から説明がなく、「寝耳に水。情報伝達の面でも大きな問題だ」と語気を強める。
他の自治体からも「年齢を引き上げ、対象を拡大したのに予算を減らすのはおかしい。追加配分してほしい」「受給できる前提で営農計画を組んでいる若者に説明できない」との声が相次ぐ。「農業の産地ではなく、国の予算が少ないからという理由で補正予算を求めても財政部門や議会が納得してくれない」と話す市の担当者もいる。
同事業は１７年度までの６年間で準備型８９１６人、経営開始型１万８２３５人が受給し、新規就農者の育成に大きく貢献してきた。新規就農者や自治体が同事業の必要性を訴える一方、同事業には２０１７年秋の行政改革推進会議などでは厳しい指摘があり、財務省からは緊縮財政の中で予算削減を求められている。
農水省は新規就農者の苦慮する状況について「どういう対応ができるかを検討している」と説明している。
2019年08月15日
