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［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］ ユズ産地共に育む ＪＡえひめ南ノウハウ伝授
宮城県のＪＡ新みやぎは、愛媛県のＪＡえひめ南から技術指導を受け、今年から宮城県南三陸町でユズの栽培を始めた。先進産地の姉妹ＪＡからノウハウを学ぶことで栽培技術を確立し、新たな産地化を目指す。
ＪＡの交流は２００９年に、旧ＪＡ栗っことＪＡえひめ南が姉妹協定を結んだことがきっかけだ。１１年の東日本大震災や１８年の西日本豪雨の際には、人員の派遣などで互いに支え合いながら産地の復興につなげてきた。合併に伴い、新みやぎが姉妹協定を引き継いだ。
今年３月には、南三陸町の耕作放棄地だった場所に、ＪＡえひめ南から贈られたユズの苗木１００本を、新みやぎの職員らが定植した。
当初はえひめ南の職員が一緒に定植する予定だったが、新型コロナウイルス禍で断念。そこでえひめ南の職員らが、定植の仕方や管理方法などを説明したビデオを作成し贈った。その後もメールや電話で、鹿の食害への対応や肥培管理を助言している。
ＪＡ新みやぎの大内一也副組合長は「しっかりした栽培技術を身に付け、産地化につなげたい」と意気込む。
ＪＡは成木となる５年をめどに収穫を始め、ユズを使った商品開発も進めていく考えだ。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=_CjbG_erbuU
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2020年07月02日
［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］ 泥出し、ごみ撤去…農家と二人三脚 台風１９号から復興へ
記録的な豪雨で甚大な農業被害をもたらした昨年１０月の台風１９号。東日本を中心に河川の氾濫や堤防の決壊が相次ぎ、広範囲で農地、農作物の被害が発生した。ＪＡ新みやぎは大型施設や園芸ハウスが被害に遭った。各地区本部は被災地に支援隊を派遣し、農地の泥出し、ごみの撤去など復旧作業に当たり、融資や緊急支援事業の案内に奔走。完全復旧に向けて農家と二人三脚で歩みを進める。
同ＪＡみどりの地区本部は園芸作物約３０ヘクタールの被害を受けた。「人手があって助かった。離農が頭をよぎったが、支援のおかげで出荷再開までこぎ着けられた」と話すのは、宮城県大崎市で最大級のハウストマトを生産するマルセンファームの千葉卓也代表だ。
堤防の決壊で高さ３メートルの濁流が押し寄せ、１・５ヘクタールのトマトが全滅した。栽培するのは同市のブランドで糖度７以上の「デリシャストマト」など。節水栽培と有機肥料にこだわり糖度を上げ、ふるさと納税の返礼品にも選ばれている。泥水に浸かったのは手間暇かけて大事に育てた、収穫目前のトマトだった。
同地区本部は職員を派遣し、流れ込んだ稲わらの撤去や壊れたハウスを清掃した。千葉代表はＪＡや行政に相談し、支援事業の活用でハウスの建て替え、農機の買い替えを決意。１月に作付けし、４月に出荷を再開した。
被害を受けたハウス６棟は１棟当たりの面積を拡大し、防災を強化して５棟にする。被災前１７０トンの収量は現在約５０トン。「完全復旧まで道半ば」と千葉代表の表情は険しいが、新設するハウスの完成を目前に控え「来年には全面復旧できる見通し」と話す。
同ＪＡは災害に備えて予算を確保する他、各地区本部で防災のノウハウを蓄積し、迅速に対応する体制づくりを強化している。「災害で営農が途絶えることがないように、多方面で支援できる体制を整えていく」と、逆境の中でこそ“地域になくてはならないＪＡ”として存在感を高めていく。
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2020年07月02日
［新型コロナ］ 政府、食料安保を強化 コロナ対応 国産切り替え推進
政府は２６日、農林水産業・地域の活力創造本部（議長＝安倍晋三首相）を開き、新型コロナウイルスによる食料供給リスクの高まりを踏まえ、農林水産政策の展開方向として「食料安全保障の強化」を打ち出した。外国産から国産品への原料切り替えなどによる国内生産基盤の強化、国民理解の醸成を進める。各施策で検討を進め「農林水産業・地域の活力創造プラン」や２０２１年度予算概算要求に反映する。
安倍首相は「食料の安定供給は政府が果たすべき最も重要な責務。国内の生産基盤を強化し、食料自給率や自給力の向上を図ることが必要」だとし、関連政策の見直しを関係閣僚に指示した。
同省は、新型コロナ発生後、中国産野菜の輸入が一時的に滞ったことなどを受け、日本にも影響が及んだと指摘。欧米では労働力不足で収穫などが停滞し、物流が混乱する恐れもあるとした。アフリカ豚熱や中東などで猛威を振るうサバクトビバッタなども挙げ、「食料供給を脅かす新たなリスクが発生」と分析。半面、国民の食料供給への関心が高くなっているとし、食料安保を今後の政策の柱に据えた。
食料・農業・農村基本計画に盛り込んだ内容などを踏まえて取りまとめた検討事項のうち、「国内生産基盤の強化」では、加工食品や外食・中食向け原料の国産への切り替えを重視する。
生産現場を支える取り組みとして、スマート技術の開発・普及や農業支援サービスの育成を挙げた。さらに、食料安保や農林水産業の役割への理解を促す国民運動を展開するとした。
今後の政策課題のうち「農産物検査規格の高度化」は、穀粒判別機の導入拡大などを念頭に置く。一方、規制改革推進会議も農産物検査の見直しを検討事項に挙げており、近く政府への答申を取りまとめる。
「セーフティーネットの見直し」では、収入保険について、野菜価格安定制度など関連制度全体を検証し、総合的な対策の在り方を検討する。
農林水産物・食品の輸出額を３０年に５兆円とする政府目標の実現に向け、中国向けの輸出などを強化することも盛り込んだ。
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2020年06月27日
［新型コロナ］ 求人は“ネット”主流に？！ アプリ「１日農業バイト」好評 新型コロナで北海道
農業の労働力確保や新規就農相談にインターネットが浸透してきた。北海道では、１日単位で農作業のアルバイトに応募できるアプリが普及。新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた飲食店の従業員らの活用が急増している。行政などはマッチングをするホームページを開設。就農相談ではビデオ会議アプリの利用も始まっており、新しい生活様式に即した手段としても注目が集まる。
応募「想像超えた」
「想像以上に仕事をしてくれる人を雇えた。ありがたい仕組みだ」。帯広市でナガイモや小麦、テンサイなどを３６ヘクタール経営する高橋宏樹さん（４５）は感心する。活用するのは、１日単位でアルバイトを募ることができるアプリ「１日農業バイト」。地元のＪＡ帯広かわにしが２０１９年、労働力不足解消に向けて導入したもの。メーカーの鎌倉インダストリーズが開発した。
求人したい農家は、スマートフォンなどから仕事内容や募集人数、日給、休憩時間、トイレの有無などを登録。農場の場所が航空写真や地図も確認できる。応募があると携帯電話に通知される仕組みだ。ＪＡが契約すると、ＪＡ管内の農家が活用でき、ＪＡ帯広かわにしでは農家７０～８０戸が登録している。
高橋さんは２月に導入した。これまでは、繁忙期に親戚や近所の住民をパート従業員として雇ってきたが、高齢化で人が集まりにくくなり、人手不足が大きな課題となっていた。今年は繁忙期の３週間に、市内の主婦、新型コロナウイルスで休業し、副業を求める飲食店の従業員らを雇用した。１日当たり１、２人がナガイモを種芋として切り取る作業や収穫、植え付けなどに従事した。
新型コロナ禍の影響もあり、３月ごろから求職者が増えている。同ＪＡを含む十勝地方では、４月が６１１人の募集に対して応募は２１０６人、５月１～１７日が２６０人の募集に対して２３１６人の応募となった。道内全体では、求職者２５００人以上が登録しており、昨冬の１・５倍超に相当する。新型コロナの影響で仕事を失ったり、休業したりした人が雇用を求めているとみられる。
アプリは１８年に試行実施を始め、道内では６月３０日現在、２７ＪＡに、道外でも秋田県のＪＡあきた白神などに広がっている。
ＨＰ新設、「ＺＯＯＭ」活用も
札幌商工会議所は「ジョブボード北海道」、北海道は「北海道短期おしごと情報サイト」という名称で人材のマッチングを行うホームページ（ＨＰ）を４月に相次ぎ開設した。新型コロナ禍により生じた雇用のミスマッチを解消するため、人手不足に悩む業種の事業者が仕事内容や時給などを登録する。
「ジョブボード」は６月４日時点で約２５０社の情報を掲載し、農業を含む約２０人が就職した。「おしごと情報サイト」は６月９日現在、１００社以上の求人を掲載。延べ２７人を受け入れた。そのうち農業が１６人を占める。道経済部は「職場への移動手段や労働時間などでニーズに合わないケースもあり、解消が課題」と指摘する。
新型コロナ禍の影響で、就農フェアなどを開きにくくなった新規就農対策でも、インターネットの活用が進んでいる。マイナビは６月上旬、マッチングサービス「就農ＦＥＳＴ ＯＮＬＩＮＥ（フェスト・オンライン）」を始めた。地方自治体や農業法人などを紹介し、就農希望者が関心を持つと、メールなどを送る仕組み。北海道農業公社は５月中旬から、ビデオ会議アプリ「ＺＯＯＭ（ズーム）」を使って就農相談に応じる体制を整えた。既に数件の相談に応じたという。
終息後見据え環境づくりを
北海学園大学の宮入隆教授は、マッチングの窓口としてネットが広がっていると分析。一方で、「新型コロナ禍による緊急時の受け入れだけでなく終息後も人材が定着してもらうには、給料や労働安全、保険、衛生管理など安心して働ける環境づくりが重要」と指摘する。農産物を使った昼食やおやつを提供、送迎といった工夫を提案する。
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2020年07月01日
食育白書 知識の実践 楽しさから
食育推進基本法の施行と栄養教諭制度の創設から今年度で１５年。その頃、小学生だった世代が今の２０代だ。２０１９年度の「食育白書」からは、「知識はあるが実践に結び付いてない」この世代の姿が浮かび上がる。背中を押すために「食の楽しさ」を伝え続けよう。
今の２０代の大半は「食育」が広がる時期に育った。白書によると、小学生の頃「食の生産に関わる体験活動をした」「学校で食に関する指導を受けた」という人が、２０代ではそれぞれ８割、７割と他の世代を大きく上回る。また、食育に関心がある人は、３０代も含めて男女ともに７割程度に上る。
それなのに、朝食の欠食率が高い。また、「主食・主菜・副菜を組み合わせた食事は健康に良い」と知りつつも、朝食の内容が主食だけという人が３０代も含めると半数以上を占める。知識が行動につながっていない。
なぜか。体験がないからだ。自分一人では朝起きられず、食事を作ったこともなければ、１人暮らしになった時に知識を実践に移せないのは当然だ。起床から出掛けるまで１時間もないので朝食を抜くといった悪循環が垣間見える。暮らし方、働き方と日々の食は直結する。
女性が働くことへの国民の意識は変化してきた。子育て世代である２５～４４歳の女性の就業率は７８％（１９年度）となり、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える人が、若い世代では男女ともに６割に増えている。
一方で、家事にかける時間は、男女で差がある。１日当たりで女性の３時間に比べ、男性は４０分。この点も意識に行動が追い付いていない。女性が働き続けるには、家族みんなで家事を分担し合うことが必要だ。夫も子どもも、家庭にある食材を見て献立を考え、買い物をし、料理し、家族で一緒に食べて、後片付けをするなど、日常の食に携わることで楽しさが実感できるだろう。その中で、食の技術も自然と身に付いていく。
地域の食育では、農家やＪＡの女性組織・青年組織に期待したい。これまでも「食農教育」に取り組み、食と農の大切さを伝えてきた実績がある。「楽しさ」の視点も一層意識し、ファンづくりを続けてほしい。
白書には、食や食育と新型コロナウイルスの関係についての記述はない。だが外出自粛などで家庭で食事をする機会が増え、健康への関心も高まった。コロナ後を見据えて一人一人が自分の「食」と暮らしを見直し、健康を守るすべを得なくてはならない。食育の知識を行動として定着させるのが近道だ。
まず家庭で、妻や母親以外が食事を作る日を設けてみよう。毎月１９日の「食育の日」から始めてみてはどうか。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）活用が増えている。農業界からはＳＮＳでレシピを提供しよう。農畜産物がどう生まれ、食卓に届くかという物語と共に。
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2020年06月27日
