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新潟・山形地震余波 「観光、自粛しないで」 ＳＮＳ発信 “共感”７万超
観光を自粛をせず、サクランボ狩りに来てください──。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターで７万件を超す「いいね」が付き共感を呼んでいるのは、サクランボ農家の悲痛な叫びだ。最大震度６強を観測した新潟・山形地震から２５日で１週間。日常生活を取り戻しつつある被災地では、観光サクランボ園や農家民宿のキャンセルが相次ぐ。にぎわいを取り戻そうと、農家らは懸命に発信を続けている。（高内杏奈）
サクランボ狩り、農泊 遠のく客足
山形県鶴岡市のサクランボ農家・宮城良太さん（４１）は、五つの団体からサクランボ狩りのキャンセルの電話を受けた。例年なら平日１日で１００人の客が押し寄せ、入園制限をかけるほどだったが、地震発生後は半分の５０人にまで落ち込んだ。毎年６月までの営業だが、７月上旬まで営業を延長する見通しだという。宮城さんは「被害はないのに客が来ない。一番の稼ぎ時なのに……」と肩を落とす。
ほぼ被害がなかった内陸部でも、サクランボ狩りのキャンセルが相次ぐ。サクランボ産地の同県寒河江市の周年観光農業推進協議会によると、地震翌日の１９日以降、観光自粛などで６団体からキャンセルが出た。「サクランボの最盛期は２週間と短い。農家にとっては大打撃だ」と担当者は表情を曇らせる。
農家民宿にも予約のキャンセルが相次ぐ。鶴岡市にある「母屋」の小野寺紀允店長は「震災直後から通常通り営業できている。風評被害が著しく、今後が心配だ」と話す。
農家は、ＳＮＳを活用して呼び掛ける。「山形県のサクランボは今最盛期を迎えています。観光の自粛をせずにどんどん狩りに来て下さい！」「地震の被害はほとんどなく、普通に生活しています。ぜひサクランボ狩りに！」と発信する。寒河江市はホームページ上で、「サクランボ園の被害はございません」などと掲載しており、今後も情報提供に注力する。
2019年06月26日
こんなに減っているのか
こんなに減っているのか。２０１８年度の林業白書を見て驚いた。原木シイタケの農家戸数が右肩下がりで落ち込んでいる▼クヌギやコナラなど森の恵みを活用する原木の伏せ込み量は、ピークの１９８０年には２億６０００万本あったのに、１７年は２６００万本と１０分の１に。安価な中国産の輸入増や偽装表示、原発事故が追い打ちをかけた。高齢化が進み重い原木を扱える農家は減り、産地は縮小の一途をたどる▼それにしても、水で戻した時にじわっと出る、あのうま味といったらない。温めて塩などを加えてスープにしたら生き返った感じがする。干しシイタケの危機は和食の危機である▼そんな中、鳥取市の日本きのこセンターなどが「低温乾燥法」を開発した。シイタケを山のように重ねて空気を循環させ、２２度ほどの低温で約２０時間、その後５５度で１０時間かけてじっくり乾燥させるのがこつ。これにより５時間以上かかる水戻しが、弱火で１０分ほど煮るだけでしっかりだしが取れて、うま味成分もアップするという。「渋味や苦味がなくとにかくうま味がすごい。味の良い仕上がりになる」と同センター常務理事の福政幸隆さん▼きょうは二十四節気の夏至。蒸し暑い時期こそ、干しシイタケの力を借りて、うまいこと乗り切りたい。
2019年06月22日
スシローと提携解消 元気寿司の統合白紙に 神明
大手米卸の神明グループは１８日、回転ずし最大手のスシローグローバルホールディングス（スシロー）との資本業務提携を同日付で解消すると発表した。両者は２０１７年９月の提携締結以降、神明グループ傘下で業界５位の元気寿司（ずし）とスシローの経営統合を目指し、協議を続けていた。だが、国内外での事業戦略の違いが浮き彫りとなり、解消に至った。……
2019年06月19日
地方創生基本方針 多様な主体で将来描け
政府は、２０２０年度からの地方創生に向けた「まち・ひと・しごと創生基本方針」を決めた。国の方針を踏まえ、今後は各自治体が次期５年間の地方版総合戦略の策定を進める。総合戦略はいわば地域の将来計画である。多様な住民や組織が話し合いを重ねて決めることが肝心だ。ＪＡの参画も欠かせない。
新たな地方創生の基本方針のキーワードは「人口」から「人材」への転換だ。基本方針は、高校を核にした人材育成や多様な形で地域と関わる「関係人口」の創出、副業や兼業の推進、多世代の交流などを重点を据えた。
ポイントは、数を増やすことが、地域づくりの目的ではないということだ。イベントの参加者を増やすことに躍起になるより、農山村に思いを寄せ、共感し、関わる一人一人を大切にしたい。数値や手段に目を奪われ、地方創生の本質を見失ってはならない。
第１期（１５～１９年度）の地方創生は政府主導で進み、多くの自治体は交付金獲得を目的に総合戦略を策定した。地方自治総合研究所が１８年に公表した調査によると、回答した１３４２市町村のうち７７％がコンサルタントなど外部に策定を委託。外注先は東京都内に本社を置く企業に集中し、把握できた５９８市町村の外部委託料は４０億円を超えた。これでは、地方創生ならぬコンサル創生だ。総合戦略は地域の将来設計を描くものなのに、“策定のための策定”になり、地域をどう創生していくかを考え、話し合う住民主体の策定には程遠かった。
そうした反省と教訓を踏まえ、次期の総合戦略策定過程では住民主体の話し合いが問われる。この５年で若者を中心とした田園回帰の活発化や地域運営組織の台頭など、元気な地域を目指す住民主体の流れも起きている。こうした機運を高めるためにも、次期の策定を多様な住民や組織が参画する話し合いの契機としたい。
まず行政は、多様な主体が話し合う場づくりを仕掛けるべきだ。国の基本方針を踏まえ、住民やよそ者、若者、高齢者ら多世代から知恵や意見を寄せ合い、自分たちの地域の未来を考えていく必要がある。
住民が当事者意識を持つには、時間をかけて丁寧に話し合うことが欠かせない。国も自治体も話し合いのプロセスを軽視してはならない。現状の地方創生政策は国が時間を区切り策定を上から評価する流れになっている。政府が地方創生を本気で目指すなら、住民の内発的な動きにこそ着目すべきだ。
次期基本方針は、小さな拠点や人材育成などＪＡの参画を明確に位置付けた。若者の起業への投資など、ＪＡは地域密着の金融機関としての役割もある。実践中のＪＡ自己改革にも沿う。次期の総合戦略策定はＪＡも含めた多様な主体による、丁寧で時間をかけた話し合いが出発点だ。
2019年06月22日
戦争を知る世代が少なくなっていくのが怖い
戦争を知る世代が少なくなっていくのが怖い。自分さえ良ければいいという、甘い幻想に浸る平和ぼけの世になってしまわないかと思うからだ▼家の片付けをしていたら、押し入れから息子の夏休みの自由研究が出てきた。テーマは「おじいちゃんのそかいの話」。亡き父から孫への手紙が添えられていた。特攻についてだった▼「自分から体当たりして死の世界に行くのです。下にいる日本のおじさんやおばさんはアメリカの飛行機をやっつけたと拍手しているのです。人が死んでいったことを誰もかわいそうと言った人はいないのです」。最後、こうあった。「絶対、このような世界にしてはいけないのです。平和で戦争をしない国になってほしいです」と▼沖縄で鉄血勤皇隊として動員された元知事の大田昌秀さんは生前、「日本は戦前と同じような状況になっている。戦争は、すぐに始まるものではない。じわじわと国民生活に浸透していって初めて発展する」と話し、平和教育の大切さを説いた▼きょうは７４回目の沖縄慰霊の日。「今、世界は、平和を望みつつも、いまだに戦争を過去のものにするに至っておりません」。上皇陛下が１９９３年、沖縄訪問で語った言葉である。平和とは戦争経験者から託された命の尊さを伝えるバトンかもしれない。
2019年06月23日
