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新年度が始まった
新年度が始まった。この時期はあいさつの機会も増え、どんなことをしゃべればいいのか思い悩むことも多い▼参考になるのが落語。はなしは導入の枕、本題、オチの３部構成が多い。前文と結びがいいと締まった文章になるように、枕とオチがうまくいけばまとまって聞こえる。語りの上手な人に共通するのは始めと終わりのうまさである▼立川談志の「芝浜」に学ぶ。大金入りの財布を拾って酒が飲めると有頂天ななまけ者の魚屋が、眠りから覚めて女房に「あれは夢だ」とだまされ働き者に改心する。生活に余裕ができた大みそか。真相を打ち明ける女房が謝りながら酒を勧めても、固辞する。そのオチがいい。「また夢になるといけねえ」▼元首相の吉田茂は機転が利いた。選挙運動中にコートを着たまま演説をして「外套（がいとう）をとれ！」とやじられた。その返しが心憎い。「外套を着てやるから、街頭演説です」。晩年に「お顔の色が大変いいようですが、何を召し上がっていらっしゃるのですか」と問われ、「人を食ってます」。立川談慶さんの近著『教養としての落語』（サンマーク出版）にある▼新型コロナパニックで寄席に行こうとすると家人がたしなめる。「よせ！」。こんなオチでは人前でしゃべるのはまだまだ。おあとがよろしいようで。
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2020年04月05日
［あんぐる］ 地域の宝“満開” あんずの里（長野県千曲市）
全国有数のアンズの出荷量を誇る長野県千曲市で３月下旬、傾斜地に広がる果樹園に白い花のじゅうたんが現れた。今年は暖冬で平年に比べて２週間ほど早く開花が始まった。森・倉科地区は“一目十万本”といわれ、「あんずの里」として知られる。その景観は、多彩な品種、加工品と共に地域農業を支える宝だ。
一説によると、江戸時代前期に現在の愛媛県にあった伊予宇和島藩の豊姫が長野県の松代藩に嫁いだ際、故郷を懐かしんで苗木を取り寄せたのが市内での栽培の始まりとされる。
その後、松代藩が栽培を奨励。同地区には樹齢が２９０年に達する古木も存在する。
現在は農家約２００人が４３ヘクタールで栽培する。昨年は約２４１トンをＪＡながのを通して出荷した。加工に使われる「平和」「昭和」の他に、甘味が強く生食用に人気の高い「ハーコット」など多くの品種が栽培されている。
市内の「大寿司（だいずし）」が開発した、砂糖や酢などで漬けたアンズをネタにしたすし。甘酸っぱい味と歯応えが人気だ
近年では高齢化による生産量の減少に対し、新たな取り組みを始めた。すしやスイーツなど多彩な加工品を開発。２０１９年には、糖度や大きさを厳選した「ハーコット」の新ブランド「杏月（きょうづき）」を立ち上げ、首都圏での販売を始めた。
ＪＡで果樹を担当する営農技術員の伊部和真さん（３０）は「収量アップのための改植も進んでいる」と話す。
同地区では毎年、花が見頃を迎える４月上旬にイベント「あんずまつり」を開く。約１０万人が訪れるが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中止になった。
同ＪＡちくまあんず部会の部会長を務める久保哲男さん（７０）は「一日も早く終息してほしい。６月中旬の収穫シーズンには、多くの人が訪れて、甘酸っぱい初夏の味覚を楽しめるよう願っている」と話す。（釜江紗英）
「あんぐる」の写真（全４枚）は日本農業新聞の紙面とデータベースでご覧になれます
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2020年04月06日
ブドウじゃないワイン続々 特産ＰＲに生かす 甘口、飲みやすさ…女性に好評
イチジクなど、ブドウ以外の果実を原料とした「フルーツワイン」の商品化に全国のＪＡが力を入れている。甘口で飲みやすく、透明感のある鮮やかな色合いが、女性や若者を中心に支持を集める。ワインに加工して“おしゃれ”を演出することで、地元農産物のブランドイメージの向上につなげたい考えもある。産地が醸す“ワインの潮流”を追った。（北坂公紀、丸草慶人）
イチジク 香り程よく ＪＡならけん
奈良県のＪＡならけんが同県大和郡山市などと連携して商品化したのは、市特産のイチジクで造ったワインだ。今年２月の発売から１カ月ほどで在庫がほぼなくなるなど、想定を上回る売れ行きとなっている。
発売初年となる今年は、同市産イチジクを約１トン使って、約１８００本（１本７２０ミリリットル）のワインを製造。市内の大手量販店や東京都内の県アンテナショップ、ＪＡ直売所などで販売している。市は「現状、製造する醸造所の在庫がほぼ底を突き、想定を超える売れ行きだ」と話す。
商品名は「無花果（いちじく）の一滴」（希望小売価格は１４９６円）。イチジクの香りが程よく感じられ、さっぱりとした甘味が特徴だ。ＪＡと市、市商工会などでつくる協議会が、地元農産物の６次産業化を目指し、商品開発を企画した。
奈良県は全国７位のイチジク産地で、同市は県内生産量の９割を占める。現在、市内の栽培面積は２３ヘクタールで、年間約４５０トンを生産している。
ＪＡは「イチジクワインは見た目がおしゃれで、女性や若者から好評。特産のイチジクのＰＲにもつなげたい」と話す。
商品開発に６年かかったブラッドオレンジのワイン（ＪＡえひめ南提供）
ブラッドオレンジ 発酵で工夫 ＪＡえひめ南
愛媛県のＪＡえひめ南は、管内が生産量日本一を誇るブラッドオレンジを使ったワインを販売している。ＪＡによると、ブラッドオレンジを使ったワインの開発は世界初。特殊な製法で濃縮した果汁を１００％使う。果実の特徴を生かした高級感ある香りと濃い赤色が特徴で、若者や女性から人気を集めている。
商品はアルコール分５％と低めに設定し、１本３００ミリリットル（２５００円）と飲み切りサイズ。宇和島市の道の駅やインターネット、東京都内の県アンテナショップなどを通じて、昨年１２月の発売から約１９００本を販売した。
ブラッドオレンジは、ワイン用ブドウに比べて糖度が低く、発酵が進みにくいのが特徴。濃縮果汁の開発や、かんきつに適した酵母を探し、商品化までに６年かかった。香りの良さを残すため、熱を加えない特殊な濃縮技術を持つ湘南香料（東京都中野区）が発酵ベースを開発。酵母は秋田県総合食品研究センターのオリジナル酵母を選んだ。
ＪＡは「ブラッドオレンジの知名度が広がって、販売の底上げにつながってほしい」と強調する。
ＪＡののいちのキウイフルーツワイン（同ＪＡ提供）
キウイフルーツ 品ぞろえ増 石川・ＪＡののいち
キウイフルーツを使ったワインを販売するのは、石川県のＪＡののいちだ。管内産キウイフルーツの果汁１００％で造った既存商品に加え、昨年３月には、キウイフルーツと国産ブドウを４対１の比率で混ぜた原料で造った新商品を発売。商品ラインアップを拡充し、販売を強化している。
既存のキウイ１００％の商品は「キウイキウイワイン」、新商品は「キウイグレープワイン」として販売する。希望小売価格はいずれも７２０ミリリットル入り１６５０円で、今年は７２０ミリリットル換算で各９００本ほど販売する。
キウイフルーツ由来の酸味ですっきりした味わいの既存商品に対し、新商品はブドウを原料に取り入れることで、甘味がより強くなったのが特徴だ。ＪＡは「ワインに加工することで、年間を通じて地域の特産品をＰＲできる。品ぞろえを増やし、販売を強化したい」と意気込む。商品は管内のＡコープや県内の大手量販店で販売する。
果実酒の国内生産量の推移
生産９．６万キロリットル １０年で４割増 国税庁調べ
国税庁によると、フルーツワインを含む果実酒の生産量は近年、増加傾向にある。データがある直近の２０１８年度の国内生産量は９万６０００キロリットルで、１０年前から４割伸びている。同庁は「近年、ワインの醸造所数が増えており、多様なワインに挑戦する事業者が増えている」（酒税課）とする。
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2020年04月04日
「ノー密集・密閉・密接」
「ノー密集・密閉・密接」。緊急事態宣言で、新型コロナ感染予防の「３密」対策は重みを増す▼「３密」で入学式、入組式の光景も一変。休校の学校も多い。触れ合いや楽しい会話が学校や町から消えていく。「既にわが家は実践中」とは隙間風の夫婦。「爆発的感染前夜」の危機感で、「３密」が売りの夜の歓楽街は閑古鳥で死活問題に▼他にも「３密」はある。禁止後も絶たないマスク転売。“アベノマスク”も窮余の一策に程遠い。コロナ詐欺の不届き者。移動制限をかいくぐる人。「密売・密謀・密航」である。国民に自粛を求める政府にも次の「３密」は戒めてもらいたい。「隠密・機密・秘密」の類いだ。対策に透明性、公開性がなけれは、一丸となって難局に立ち向かえない▼「危機に強い宰相」ドイツのメルケル首相が、国民に団結と協力を呼び掛けている。「（この伝染病が教えるのは）私たちがどれほど脆弱（ぜいじゃく）であるか、どれほど他者の思いやりある行動に依存しているかということ、それと同時に、私たちが協力し合うことでいかにお互いを守り、強めることができるか、ということです」▼今、私たちに必要なのは、「綿密」な予防、共に支え合う「濃密」な人間関係、協同の力で助け合う「緊密」な連携。この「３密」だろう。
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2020年04月08日
新型コロナ対応 国民の信頼絶対条件 新潟食料農業大学教授 武本俊彦
新型コロナウイルスとの闘いでは、国民の政府への信頼が絶対条件となる。
例えば食生活を例に挙げると、信頼なくしては成り立たないことが分かる。そもそも生産者との顔の見える関係があればあえて信頼の有無を問うことはない。だが共働き世帯が多数を占め、農産物は加工・流通を経て消費されるようになり、農場から食卓までの距離が遠くなり、顔の見えない関係となった。そのようなシステム下であっても人々は農産物を安心して購入する。食の安全基準や表示ルールによって保たれている信頼があるからだ。
信頼の前提となるのは、食の安全問題が生じた場合に政府が必要な情報を開示し、適切に説明責任を果たすことだ。
情報開示が鍵に
今から２０年前に起きた牛海綿状脳症（ＢＳＥ）を参考にして考えてみよう。ＢＳＥが国内で発生した時、農水省は初期対応に失敗し、多くの国民は念のために牛肉を買い控える行動に出た。その結果、国内の牛肉産業は崩壊の瀬戸際に追い込まれたが、当時の武部勤農相は、直ちにＢＳＥの原因とみられていた肉骨粉の国内生産と輸入を禁止し、牛の全頭検査を実施。トレーサビリティー（生産・流通履歴を追跡する仕組み）の導入により危険性のない牛の生産流通システムを確立した他、食品安全行政を確立する第三者委員会を立ち上げ、会議と資料を公表した。委員による報告書の作成により、国民の安全・安心と信頼を回復することに成功した。
ところが、新型コロナウイルスに対する政府の対応は、十分な検査をせず、感染が疑われても病院でたらい回しにし、重症患者専用の病棟建設もしない。それどころか、危機的状況に対して専門家の意見を全く聞かず、政治家の「やってる感」で対策を打ち出しているだけだ。残念だが、この政権には、危機に際し、国民の命を最優先で守る気概も能力もないように見える。
根深い政権不信
その背景は根深いように思う。モリカケ問題、桜を見る会、検事長定年延長問題など自分の仲間や身内の利益確保に一生懸命で、「身の丈」発言に象徴される格差問題には国民に自己責任を求めているなどの事態により、多くの国民があきれ果て、政府に対する信頼をなくしている。これまでの問題は、多くの国民に直接被害が及ばなかったことから大きな反対もなく、野党がオルタナティブ（代案）を示せないこともこの政権に高い支持率をもたらしていた。
しかし、今回は国民一人一人の命に直結している問題だけに放置できない。政府の情報開示や説明責任もないので、国民が自力で命を守ろうとして、マスクなどの買いだめに走らざるを得ないのである。
これでは日本の社会は持たないだろう。この政権が今やるべきことは、これまでの責任を明確にし、信頼される専門家のリーダーシップを確立して国民の命を守るために万全の措置を講じることではないだろうか。
たけもと・としひこ １９５２年生まれ。東京大学法学部卒、７６年に農水省入省。ウルグアイラウンド農業交渉やＢＳＥ問題などに関わった。農林水産政策研究所長などを歴任し、食と農の政策アナリストとして活動。２０１８年４月から現職。
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2020年04月06日
