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広葉樹に目を向けよう 森林の燃料資源化
木質チップを燃料にした発電が広がりを見せ、放置されてきた広葉樹林が、新たな燃料資源として注目されている。作業の安全性や経済性などの課題はあるが、里山を生かすチャンスでもある。地域で活用の可能性を探りたい。
日本木質バイオマスエネルギー協会は、法令などで伐採の制限がかかっていない広葉樹の民有林が、全国に４７４万ヘクタールあるとの調査結果をまとめた。全国の森林の１９％に当たる。傾斜度や林道の整備状況などもあり、全てがそのまま資源として使えるわけではない。それでも、同協会が現地を調査した３カ所では、広葉樹全体の２～５割が利用可能だとしている。
広葉樹はかつてまきや炭の原料確保に利用されていた。それが１９６０年代に起きたエネルギー革命で薪炭の利用がなくなり、荒廃し始めた。
真っすぐに伸びる針葉樹と違い、建築材にはなりにくい。現在は家具材や製紙原料が主な用途で、放置されたままの樹林も多い。中には低木が密生し、人が入れないほどに荒れた森もある。広葉樹が茂る里山が荒廃したことで山と里の間の緩衝帯がなくなり、耕作地に鳥獣害を呼び込む原因にもなっている。
７０年代からはミズナラやコナラ、クヌギが集団で枯れるナラ枯れ現象が起き、荒廃を加速させている。ナラ枯れは甲虫が木の幹に穴を開け、媒介する菌類が木に感染して起きる。これらが直接の原因だが、下草刈りなど手入れが行き届かなくなったことも感染拡大の一因といえる。
利用されなくなった広葉樹に、燃料としての期待が高まっている。政府は、国内で使う電力の電源構成を見直し、太陽光発電などの再生可能エネルギーの比率を高める方針だ。木材チップを使ったバイオマス（生物由来資源）発電も含まれ、現在の電源比率２・３％を２０３０年には３・７～４・６％程度に引き上げるとしている。
広葉樹を発電燃料に生かせれば、伐採で更新が促される。手入れも行われ、里山の景観保全につながる。鳥獣害対策にもなる。また、家畜の敷料を輸入木材チップから地元産に置き換えられる可能性もある。木質バイオマス発電は地元で燃料を作るため、地域経済への貢献度が高いのも特徴だ。地域に新たな仕事ができる。
広葉樹は伐採中に裂けたり、思わぬ方向に倒れたりすることもあり、針葉樹以上に作業の安全への配慮は必要だ。枝が多く輸送効率も悪い。こうした課題に対して、山で木材をチップにできる移動式チッパーを利用するといった新技術の導入など、改善策が開発されてきた。地域に埋もれた森林資源に、もう一度目を向けよう。
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2021年04月20日
ＪＡのＳＮＳ 国産ファン増へ活用を
ＪＡグループでインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を使った情報発信が広がってきた。多くの読者を抱える公式アカウントもある。手軽に情報収集できるＳＮＳの特性を理解し、受け手が何を求めているかをより意識した発信が重要だ。国産農畜産物やＪＡのファン拡大に活用しよう。
広く普及しているＳＮＳの一つがツイッターである。国内の利用者数は４５００万人に上る。最大１４０字という制限があり、短文で気軽に読めるのが特徴だ。写真や動画も付けることができる。
ＪＡグループの公式アカウントで注目されているのが、ＪＡ全農の「全農広報部『公式』日本の食を味わう」。人気の目安となるフォロワー（登録読者）の数は３月に１０万人を超え、４月現在で約１０万５０００人に上る。
フォロワーが伸びたきっかけは２０年４月の投稿だ。新型コロナウイルス禍による緊急事態宣言や一斉休校で需要が落ち込んだ牛乳・乳製品の消費を促そうと、牛乳とヨーグルト、砂糖を混ぜるラッシーの作り方を紹介。反響が大きく、その後も国産農畜産物を使った手軽なレシピを中心にした投稿で評価を高める。テレビ番組でも紹介され、フォロワーが増え続けている。
ＳＮＳを調査・分析し、企業のマーケティングを支援する会社が、企業の公式アカウントをフォローすることで利用者の意識・行動がどう変化したかを複数回答で調べた。その結果、その企業について「より詳しくなった」が４８％、「より好きになった」が３９％で上位だった。
企業の公式アカウントは一般的にその企業のＰＲが目的なのに対して、全農は主に国産農畜産物の情報を発信する。この調査結果を全農のツイッターに当てはめると、国産農畜産物のファン獲得につながっていると言える。
担当する全農広報企画課は「自分たちの出したい情報よりも、受け手に役立ったり、面白かったり、ほっこりしたりする情報を出すようにしている」と説明する。伝わりやすい、やわらかい表現を使うことも意識。消費拡大のメッセージを押し付けるのではなく、実用的で共感を呼ぶ内容が受け入れられている。ＳＮＳで情報を発信するＪＡ担当者は、参考にしてほしい。
ＳＮＳは、広報誌やホームページなどこれまでの媒体に比べてより身近に感じられ、気軽に読まれる。特にツイッターにはリツイートという再投稿機能があり、情報が広がるのが早い。そうした特性を踏まえて内容を考えることが大切だ。一方で事実誤認や不適切な表現などがあれば、非難が殺到する「炎上」のリスクがある。複数担当者でチェックするなどの対策を講じた上で、ＪＡも活用を進めよう。
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2021年04月23日
いまや「環境」と「問題」はセット
いまや「環境」と「問題」はセット。「環境問題」は、この時代を映す四字熟語のようだ▼その本質を突くのが次の言葉である。「地球があぶないとみんな言ってるけど、本当にあぶないのは人間のほうだ」。地球緑化センターが以前掲げたポスターにあった。こんなコピーも。「実は、環境問題の加害者は私たちで、被害者は私たちの子孫かもしれない」▼きょうは「アースデー」（地球の日）。世界各地で環境問題を話し合い、未来に向けて行動する日。地球との向き合い方を教えてくれるのが、北山耕平さんの著書『自然のレッスン』。よく地球を母なる大地というが、北山さんは、ある人の問い掛けが胸に刺さった。「自分の母親を、切ったり売ったり、買ったり、なぜそんなことができるのだ」▼確かに私たち大人は、母なる地球を傷つける加害者だ。しかも子孫にツケを回す罪深い加害者だ。１９９２年の地球サミットで１２歳のカナダの少女が、世界の指導者を前にこう訴えた。オゾン層に開いた穴、絶滅した動物、砂漠となった森をよみがえらせる術を大人たちは持っているのかと▼「どうやって直すか分からないものを、壊し続けるのはもうやめてください」。その問いは気候変動サミットに届くか。
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2021年04月22日
「助ける」。その語源は農業にあるという。
「助ける」。その語源は農業にあるという。左の「且」も右の「力」も鋤（すき）を表す。雑草を刈り、土を耕すことで農民を助け、協力を生んだ▼その一字に、みずほの国に脈々と流れる助け合いの源流を見る。それは協同組合という大河となり、いまや世界に１０億人の仲間を持つ。今日はわが国の「協同組合の父」賀川豊彦の忌日。ＪＡ共済の生みの親であり、総合事業の礎を築いた▼２０世紀前半、賀川が、ガンジー、シュバイツァーと並び「世界の３聖人」と称され、世界的名声を得たことはあまり知られていない。ノーベル平和賞の候補になること３回、同文学賞候補も２回を数える▼「自分の一人の力は弱いかもしれぬが、十人・百人・千人の力を集めてここに一つの新しい強大な力を持とう」（『協同組合の理論と実際』）。その中心思想は、利益を分かち合う「利益共楽」、人間尊重の経済社会「人格経済」などだ。協同の価値を引き継ぎ、深化させようと、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）が長期ビジョンを作った。合言葉は「協同をひろげて、日本を変える」▼過去に学び、未来につなぐ。ＪＣＡの比嘉政浩専務はそれを「助け合いの順送り、協同の世代送り」と言う。協同の系譜に連なる一人でありたい。
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2021年04月23日
ＲＣＥＰ承認案参院委審議入り 商標保護に期待
参院外交防衛委員会は２２日、日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などによる地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の承認案の審議を始めた。京都府の「宇治茶」など、日本のブランドや地名が中国で勝手に商標登録されている問題を巡り、外務省は同協定によって「商標の保護や模倣品・海賊版の問題が改善されると期待している」と述べた。自民党の佐藤正久氏への答弁。
同協定は参加国に対し、悪意のある商標出願を拒絶・取り消しできる制度を設けるよう規定する。同省は「（各国で）適切な整備、運用がされていない場合は改善を求めていきたい」とした。
茂木敏充外相は「先に国内手続きを終え、他国にも早くやってほしいと働き掛けることは極めて重要」とし、協定発効に向けて日本が早期に承認する意義を強調した。公明党の三浦信祐氏への答弁。
同日の委員会では、参考人の意見も聴取した。慶応大学の木村福成教授は、日本が政治的問題を抱える中国や韓国との初の経済連携協定（ＥＰＡ）となったことを巡り、ＡＳＥＡＮを中心とした多国間協定への参加という形だからこそ「一つの協定の中に入れた」との考えを示した。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの菅原淳一調査部主席研究員は、ＲＣＥＰは自由化の水準やルール分野の合意内容が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などに劣るとして、「発効後の深化（見直し）を日本が主導すべきだ」と述べた。
アジア太平洋資料センターの内田聖子代表は、東京大学大学院の鈴木宣弘教授が日本の野菜や果樹が打撃を受けると試算していることを挙げ、「きちんと検証し、影響が出るなら何らかの対策が必要だ」と訴えた。
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2021年04月23日
