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2019年04月20日
日米交渉初会合 決着急がず毅然と臨め
日米貿易協定交渉は２日間の日程を終え、物品について、早期の成果に向けて議論を加速させることで一致した。ただ、米国に合わせて決着を急ぐ必要はない。国益を損なうことがないよう腰を据え、毅然（きぜん）とした姿勢で今後の交渉に臨むべきだ。
初会合は１５、１６の両日行われ、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が出席した。会合後に会見した茂木氏は、農産品や自動車を含む物品貿易の交渉を本格的に開始したと表明。インターネットを使った商取引など「デジタル貿易」交渉を始めることも合意した。
早期の成果に向け、議論を加速させることでも一致。今月下旬の日米首脳会談を前に、茂木氏とライトハイザー氏による会合を来週再び開くという。
なぜ、成果を急ぐのか。日本に急ぐ理由はなく、これは米国の意向だろう。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の相次ぐ発効で、輸出競争で不利になる米国の農業団体からは、対日交渉の早期合意を求める声が続出。来年の大統領選を控えるトランプ米政権には、こうした要望に応え、成果を示したい思いが強い。
会見で茂木氏は「互いの立場について率直な意見交換ができ、良いスタートを切ることができた」と笑顔を見せたが、不安を抱かざるを得ない。このまま交渉が米国ペースで進み、日本側が譲歩を重ねる最悪の展開になってしまう恐れがないとも言い切れない。
日本が受け入れる農産品などの市場開放は、「過去の経済連携協定で約束した内容が最大限」。茂木氏によると、初会合では、こうした日本の立場を尊重して交渉を進めることを確認したという。政府関係者は「下手に交渉が長引いてこじれるより、ＴＰＰ水準で早期合意した方が得策」と解説する。
だが、甘い観測と言わざるを得ない。ＴＰＰ水準ですら国内農業に深刻な打撃となる上、米国が合意後に一層の市場開放を求めてくる危険も付きまとう。実際、米政権幹部や農業団体からは、日本に対してＴＰＰを超える市場開放を求める声が相次いでいる。
日本と同じく、対米交渉に臨むＥＵ加盟国は１５日の閣僚理事会で貿易交渉方針を承認。工業製品の関税撤廃を主な目的とし、農産品は交渉から除外するという内容だ。農産品を交渉対象とすることに異論を挟まなかった日本と対照的で、もっと日本は強気で交渉に臨むべきだ。
初会合では、米側から「農業分野については大変関心を持っている」という趣旨の発言があったという。具体的にどのようなやりとりがあったのか、安易な譲歩を約束したりしていないか。日本政府は可能な限り国民に対し説明する責任がある。与野党は国会でしっかり議論をすべきだ。
2019年04月18日
農地バンク法案可決 付帯決議 市町村の活動支援 機構廃止は否決 衆院農水委
衆院農林水産委員会は１８日、政府提出の農地中間管理機構（農地集積バンク）見直し法案を採決し、自民、公明、維新各党の賛成多数で可決した。立憲民主党は、機構の廃止や市町村段階での集積・集約化の推進を柱とした修正案を提出。同党と一部野党が賛成したが否決された。全会一致で採決した付帯決議には、市町村、農業委員会などへの十分な支援などが盛り込まれた。……
2019年04月19日
温暖化対策 洪水渇水の続発抑制 気候変動に新指標 東大と環境研
世界平均気温の上昇をパリ協定の努力目標である１・５度以下に抑えれば、洪水や渇水の続発を大幅に減らせることが、東京大学生産技術研究所と国立環境研究所の研究で分かった。努力目標は産業革命前と比較し、気温上昇を１・５度に抑えること。地球温暖化が引き起こす世界の水循環の変化を科学的に示した。防災と水の安全保障の観点で、努力目標を達成する意義を明らかにした。
研究グループは、温暖化の影響を測るため、連続した降水期間と無降水期間の変動の強さを表す新たな指標「水文気候的強度」を定義した。気温上昇が１・５度の場合と２度の場合で大規模なシミュレーションをし、同指標の強度を調べた。
温暖化が０・５度分進むと、同指標の強度は世界的に大きく強化され、湿潤と乾燥の変動が激しくなった。北米大陸とユーラシアの高緯度地域では降水期間が長引き、地中海地域では無降水期間が長引く。
また、１００分の１より低い確率で発生する極端な洪水や渇水の強度は、平均的な湿潤・乾燥と比べて１０倍の大きさになる可能性があることも分かった。
研究グループは「日本では２０１８年に洪水とそれに続いて熱波となった。こうした極端な湿潤と乾燥が将来起こりやすくなる可能性を示唆している」と指摘する。
パリ協定は１５年に、地球温暖化対策の国際的な枠組みとして採択された。気温の上昇は、２度未満に抑えることを目標とし、１・５度以下を努力目標とした。
2019年04月21日
「ロシアと日本の因縁は、シベリアにおける飢えと渇えからおこるのである」
「ロシアと日本の因縁は、シベリアにおける飢えと渇（かつ）えからおこるのである」。作家司馬遼太郎は『ロシアについて』で書いた▼今につながる北方領土問題の難しさを説いたものだが、日本の姿がはっきりする契機にもなった。荒涼としたシベリアを開発したロシアは不足する食料と衣類を補うため日本列島に接近。江戸幕府の領土意識を刺激したということだろう。蝦夷（えぞ）地（北海道）探索が始まり、本格的な地図作製にもつながった▼きょうは「地図の日」。伊能忠敬が１８００年に蝦夷地測量へ江戸を出発した日である。１７年間で全国を歩いた道のりは４万キロ、地球１周分となる。実測による「伊能図」は驚くほど正確で、幕府は安全保障上の禁制品とした。医師シーボルトが日本国外に持ち出そうとして処罰された事件は教科書にも出てくる▼さて、政治の地図はどうか。統一地方選は後半戦が終盤である。無力な政治への諦めからか、無投票当選や低投票率が目立つ。しかし、〈実測〉すれば変化の兆しも。市議選などの女性候補者は過去最高。先の道府県議選も女性当選者が過去最高だった。世界的にも女性の進出が目覚ましい▼男性中心の政治に対する「飢えと渇え」が“政治地図”を塗り替える原動力になるか。２１日の投開票を注目したい。
2019年04月19日
