第４５回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４５回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０１９年４月から２０２０年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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忘・新年会も食ロス減 「おいしく食べきって」農水省がキャンペーン
忘新年会が増える年末年始、宴会での食品ロスを減らそう──。農水省は１日から２０２０年１月末まで、消費者庁、環境省などと連携し、外食時の「おいしい食べきり」キャンペーンを展開する。
農水省は２年前から忘新年会が増えるこの時期にキャンペーンを実施。乾杯後３０分と終了前１０分は席を立たずに食事を楽しみ、食べ残しを減らす「３０１０運動」の普及に取り組んでいる。
今回は同運動普及に向け、外食事業者に啓発資材を提供。客への声掛けや持ち帰りパックの用意、小盛りや小分けメニューによる料理量の調整などを呼び掛ける。同運動に賛同する全国の自治体のうち２９道府県、９８市区町でも独自キャンペーンを実施する予定だ。
食品ロスの年間発生量は約６４３万トン（１６年度推計）。このうち外食産業から出る分は全体の２割（１３３万トン）に上る。特に宴会の場では食品ロスが多く発生する傾向にある。
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2019年12月01日
マルチ作家の永六輔さんは、言葉集めの才人だった
マルチ作家の永六輔さんは、言葉集めの才人だった。普通の人々のなにげない言葉に耳を澄ました。一番書きたかったのが「職人」の世界だった▼同名の著書には、気っ風のいい職人たちの言葉が並ぶ。「職業に貴賤（きせん）はないと思うけど、生き方には貴賤がありますねェ」。その生き方を端的に表すのがお金。「いいかい、仕事は金脈じゃない、人脈だぞ。人脈の中から金脈を探せよ。金脈の中から人脈を探すなよ」▼永さんには、お金にまつわる原体験がある。中学生の時、ＮＨＫの番組に投書して、初めて謝礼をもらった。それを聞いた近所の職人、ほめた後に言った。「（大人になったら）なぜくれたのかわかる金だけをもらえよ。なぜくれるんだかわからない金は、絶対もらうんじゃないぞ」。そして永さんは思う。「この言葉を政治家と役人に伝えたい」と▼永さんが逝って３年。訳のわからない金が飛び交っている。不透明な原発マネー、企業談合の裏金、「政治とカネ」の不祥事も後を絶たない。極めつけは、首相による公金を使った支持者接待の「桜疑惑」。供応を受ける側に反社会的勢力やマルチ商法の張本人がいたらしい▼公と私のけじめなく、金脈と人脈が入り乱れる花見の宴（うたげ）である。〈花開けば風雨多し〉。政権に冬の花嵐が吹き荒れる。
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2019年12月04日
パラオ 食の自立 支援を期待 元農水政策統括官・柄澤大使に聞く
農水省で政策統括官などを務めた柄澤彰・駐パラオ大使が本紙インタビューに応じ、パラオの農業振興には流通の整備などが鍵を握るとして、日本からの民間協力・支援を呼び掛けた。同国は食料を輸入に依存し、食料安全保障は現実の問題だと指摘。基幹産業の観光と連携させ、産業としての農業の力を強める道筋を示した。
──大使としての使命をどう感じているか。
パラオは世界一といっていい親日国。実は日本とは２００カイリ（水域）で接している。安全保障上も非常に重要な位置を占め、日本が安定を支えていかなければならない。私の最大のミッションだ。
産業はあまり成熟しておらず、観光が支えだ。２０２０年は日本からの直行便が飛ぶようになると聞いており、日本への期待は大きい。
──パラオの農業の現状と課題は。
島国なので魚は豊富だが、流通が未整備なので十分手に入らない。農業も同様。生産はタロイモやパパイヤ、バナナなど種類が限られ、スーパーに並ぶ野菜のほとんどは米国からの輸入だ。食べるものは、まず自分たちで作ってほしい。
そのためには野菜の品種を増やし、地場流通させること。さらに加工して付加価値の高いものにして輸出することだ。美しい自然の中で取れた農産物はブランドになり得る。産業として自立できるようにしたい。
レメンゲサウ大統領をはじめ、日本への期待は大きい。農水省には近く官民合同の派遣団を送ってもらい、現地を見てもらう。日本の企業・団体からパラオの水産・農業のために投資したいという人が出てくれば、両国の利益になる。
──食事情は。
米を食べる人が多い。輸入米だ。肉もよく食べるが、それも輸入。日本からも豆腐や納豆などいろいろな商品が入ってくるが、台風で船便が止まったりすると、スーパーの棚が本当に空になる。日本以上に、パラオでは食料安全保障が実感として危ういと感じる。
パラオの人口は１万８０００人程度だが、観光客数は年間１０万人以上いる。観光客を増やしマーケットを広げていけば、そこを狙って国内生産を増やそうという動きが進むと思う。
観光面で自然を大切にしていることもあって、環境意識は非常に高い。日本の農業関係者にも、自然を楽しむというパラオの良いところをぜひ見てもらいたい。（聞き手・岡田健治）
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2019年12月01日
地方版総合戦略 ５年後へ真剣に丁寧に 住民主体本音で議論 北海道鹿追町
今後５年間の地域の目指す将来像を描く地方版総合戦略の策定が各地で進む。地方創生の交付金を得るためだけでなく、地域ならではの“未来予想図”を作ろうとワークショップなどの手法を取り入れる自治体が目立つ。地域の課題解決や目標に向け議論を深め、住民主体の策定に向けた模索が始まっている。
農商工や福祉 多世代が参加
１１月半ば、人口５３００人の北海道鹿追町。「公共交通機関が減った。畜産農家と連携しバイオガスでバスを走らせられないか」「移住者や地域に興味を持つ人を温かく迎えられる町にしたい」。農家や会社員、高校生や高齢者、役場職員、ＪＡ鹿追町役職員ら８０人が思い思いの意見を出す。各テーブルで付箋に自分の考えを書き、町の課題や将来像をポスターに記した。
千歳市から移住した斉藤亜利紗さん（２６）は「ＪＡや商工会の人と初めて話し、親しくなれた。町の未来は自分たちの問題。毎年ワークショップを開いてほしい」と話す。
同町が夏から開くワークショップには毎回、ＪＡ役職員が１０人程度と農家も参加する。ＪＡの櫻井文彦常務は「農業の課題を農家以外の人と共有したいと思い参加した。多世代と意見を交わせて楽しい」。８０ヘクタールで畑作経営する植田葉子さん（５５）は「農業と家事に追われ、真剣に街づくりを考えたことはなかった。意見を出し合って作った計画ができると思う」と話す。
同町では、５年前の同戦略を町の産官学の代表を集めた審議会で決めた。今回は審議会とは別に、公募などで集まった住民がワークショップを開き、福祉や経済などテーマごとに話し合い戦略に反映させる。同町企画財政課は「新たな戦略策定は住民主体で身近なものにしたい」と話す。年度内に、戦略と町の総合計画を策定する方針だ。
外部委託の反省踏まえ
地域の将来設計を描く地方版総合戦略。地方自治総合研究所が２０１８年に公表した調査では、回答した１３４２市町村のうち７７％がコンサルタントなど外部に策定を委託していた。この反省から、プロセスを重視し住民主体の戦略にする動きが生まれている。アンケートや集落点検など手法はさまざま。策定時期は基本的に今年度だが、話し合う期間を確保するため、策定を来年度に延長する自治体も複数ある。
香川県東かがわ市は１１月上旬、気軽で自由に対話ができる「ワールドカフェ」を試みた。今後も対話型の話し合いを行い、戦略づくりの参考にする。同市は「言いっ放しでなく、住民の意見を戦略に反映する仕組みを模索している」とする。
鳥取県琴浦町は「ことうら未来カフェ」で、将来の町の姿を住民同士が話し合う。長崎県五島市は、市民と高校生に交通や農業、病院などの課題などを聞くアンケートを実施。同市は「雇用の場の確保や担い手不足対策を求める意見が多く骨子案に反映する」とする。
形式的でなく 地方自治総合研究所の今井照主任研究員の話
５年前も、建前はさまざまな業界の人を集めて策定するように言われたが、実際は期間も短く、形式的な策定が主だった。地方創生は、人口増という数字達成を目的にしてはいけない。地方再生に向けて地域にとって何が必要なのかを話し合い、住民目線で主体的な形にする必要がある。
＜ことば＞ 地方版総合戦略
「まち」「ひと」「しごと」を柱に、目標を掲げて策定する自治体の将来計画。１５年度から始まり、今後５年の政策目標や施策の基本方向を盛り込む。現在、各自治体が第１期（１５～１９年度）の検証と併せ、次期５年間を見据えた同戦略の策定を進めている。国のまち・ひと・しごと総合戦略は年内に決定する。
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2019年12月01日
マルシェで復興ＰＲ 台風被害のかんきつ販売 千葉・ＪＡ安房
千葉県の館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町を管内に持つＪＡ安房は５日、東京・大手町のＪＡビルで、台風や大雨の被害を受けながらも頑張る農家を応援するため「安房みかん復興支援マルシェ」を開いた。同県の支援を受け、ＪＡグループも協力。打撃を受けた産地の農産物をＰＲして、復興を後押しした。
台風の影響で傷ついたミカン１７ケース（１ケース１０キロ）やレモン４００個、ユズ３００個を用意。管内の生産者やＪＡ職員が産地の情報を説明しながら販売した。被災した園地の現状や復興の取り組み、農産物の魅力を伝える動画を消費者が見ながら農産物を購入。用意したミカンなどは、販売開始から約２時間で完売した。
南房総市のミカン農家、井上栄一さん（７０）は「応援を受けると、また頑張ろうという気持ちになる」と農産物や地域の魅力を消費者に話した。
ＪＡ管内は９、１０月と相次ぐ台風と大雨の影響でハウスが倒壊し、果樹の落下や倒木など、大きな被害を受けた。ＪＡ調べでは、管内の農業施設や農産物の被害額は約５０億円（１１月３０日現在）。
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2019年12月06日
