第４５回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４５回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０１９年４月から２０２０年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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農林中金本店移転へ 東京・大手町に 事務所集約し効率化
農林中央金庫が本店を東京・有楽町から大手町に移転する方向で検討していることが１７日、分かった。都内にある複数の事務所を集約し、効率化につなげる。賃料などで、年間約２０億円のコスト減を見込む。年度内をめどに移転を巡る方針を正式決定。２０２２年にも移転する。
農林中金は１９２３年に創立し、当初は日本橋に本店があった。１９３３年に現在の場所にあった「農林中央金庫有楽町ビル」に移った。９３年に第一生命ビルと一体化し、現在の「ＤＮタワー２１」となった。農林中金は土地の約４分の１、建物の３分の１強を所有している。
現在のビルには農林中金の職員約１２００人が勤めており、同ビル近くや豊洲、大手町のＪＡビルにも本店機能を持つ事務所がある。どこまで集約するかは調整中だが、これらを集約し移転することで、賃料をはじめとした運営コストの削減につなげる。
移転先は、ＪＡ全中やＪＡ全農が入るＪＡビル近隣のビルで調整。複数フロアを購入する方向だ。２２年から１年程度で段階的に移転をしていく。
厳しい事業環境を受けて、ＪＡが経営基盤強化に取り組む中で、農林中金としても効率化を進める。ペーパーレス化などを通じて、新たなビルではこれまでに比べて、職員１人当たりのスペースを半減させることを目指す。ＪＡビルの近くとすることで、ＪＡグループ内の連携強化にもつなげる。
農林中金は「関係者と調整中だが、本店機能集約は検討している。創立１００周年に向けて、ＪＡグループ一体となり、効率的で働きやすく、働きがいのある職場づくりを目指したい」として、移転を働き方改革にもつなげる考えだ。
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2020年01月18日
アフリカ豚コレラで農水省 予防的殺処分３キロ圏
農水省は２２日、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）が国内で発生した場合、未感染の豚も含めた「予防的殺処分」の範囲について、発生場所から最小で５００メートル、最大で３キロ以内とする方針を固めた。原則として、発生した農場や感染した野生イノシシの発見場所を中心に半径５００メートル～３キロ以内の区域の中で、感染の拡大状況などに応じて設定する。
予防的殺処分を可能にする家畜伝染病予防法の改正案は月内に議員立法で成立する見通し。同省は２月上旬の施行後、同病の防疫指針を改定する方向で調整している。飼養豚での発生時は都道府県の意見を聞き、農相が範囲を指定。野生イノシシで判明した場合は農場の衛生管理などに応じ、都道府県や専門家の意見を聞き範囲を指定する。
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2020年01月23日
スイーツや茶でクロモジ特産化 爽快な香り魅せられ 岡山のカフェ
移動車カフェ「３２’ｓｃａｆｅ（さにーずかふぇ）」を運営する岡山県新庄村の柴田晴江さん（３６）は、爽やかな香りが特徴のクロモジの枝や葉を茶やスイーツに活用し、人気だ。クスノキ科の落葉低木で、香水やつまようじにも使われる。真庭市の「ジェラート醍醐桜（だいござくら）」の山本英伸さん（３６）と組んで、ジェラートも商品化。新たな特産品として注目を集めている。
大阪府からＵターンした柴田さんは、十二指腸潰瘍を患い、父が飲ませてくれたクロモジ茶の香りに衝撃を受けた。クロモジ茶は、胃腸や自律神経の調子を整える効能も期待でき、地元では不調時に飲まれている。
カフェ運営を始めた柴田さんは「目玉商品に村の材料を使おう」と考え、クロモジに着目。２０１５年から茶やスイーツなどに使い、人気を集める。
この活動を知った山本さんがジェラートの商品化に協力。茶を煮出して自社牧場のジャージー牛乳と合わせ、ジェラートにした。煮出し時間など試作を繰り返し、口に入れると、クロモジの甘い香りが広がり、濃厚なジャージー牛乳の味も楽しめるように仕上げた。
岡山市の百貨店内の甘味どころで、クロモジのジェラートを使ったパフェを２月から販売することも予定されている。
柴田さんは地元のＪＡまにわフレッシュミズ部会の会長を務める。移動カフェで県内外に出向く他、商品をネット販売でＰＲ。「クロモジを新しい産業として確立させたい」と意気込む。
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2020年01月23日
「年越し大人食堂」が１２月３１日と１月４日に東京・新宿で開かれ、約１００人が集まった
「年越し大人食堂」が１２月３１日と１月４日に東京・新宿で開かれ、約１００人が集まった▼９連休の年末年始、海外旅行者は過去最高と見込まれるが、生活に困っている人にとっては日雇い仕事が減る厳しい時期。ＮＰＯなどが温かい食事を提供し生活などの相談に乗った。同様の取り組みは各地であった▼「緩やかな身分社会」。早稲田大学准教授の松岡亮二氏は日本の現実を言い当てた。著書『教育格差―階層・地域・学歴』で、生まれにより教育機会に格差が生じ最終学歴につながることをデータで検証。「収入・職業・健康など様々な格差の基盤となる」と記す▼生まれとは親の学歴や収入などの家庭環境と、大都市かそれ以外かといった出身地域の状況のこと。大学卒業者の割合は親が大卒の方が、また大都市の方が高い。大学入試への導入を政府が目指した英語の民間試験は、家庭の経済状況と住む地域で受験回数が左右されるなどの批判から頓挫した。きっかけとなった萩生田文科相の「身の丈」発言に効用があったとすれば、経済・地域格差による教育格差の存在が明るみに出たことだろう▼今日から大学入試センター試験。努力の成果を存分に発揮できるよう祈る。努力の機会を公平に得られる社会にすることが大人の責任だと思いつつ。
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2020年01月18日
第三者継承後押し 畜舎補修を支援 農水省
農水省は、畜産・酪農経営の第三者継承を後押しする支援事業を新設する。離農予定者が、新規就農者や地域の担い手に経営を継承する場合、畜舎などの改修費用を補助する。後継者がいない家族経営農家が次の担い手に継承しやすいようにし、畜産地帯の経営資源を有効活用する狙いだ。支援対象には規模要件は設けず、継承する担い手の多様な経営方針に応じて使いやすいよう、補改修を促す。
畜産・酪農の新規就農や既存の担い手の規模拡大に向けては、施設投資の負担軽減が鍵。離農が進む中で、施設を活用した第三者継承をどう進めるかが課題になる。
離農予定の農家は、新規就農者らに継承することが決まっていても、自らの資金で新たな投資には踏み込みにくい。一方、受け手となる担い手は、老朽化した施設を継承すると補修・改修の負担が大きく、経営を軌道に乗せるための足かせになる。
こうした負担を減らすため同省は、家族経営農家から担い手に継承予定の畜舎の補修・改修費の２分の１以内を支援する事業を２０１９年度補正予算案に盛り込んだ。６２億円を計上した。
地域の農家やＪＡ、市町村、コントラクター（農作業受託組織）など地域の農業関係者で構成する「畜産クラスター協議会」で、畜舎の補改修の方向性や、継承先の担い手などを決める。畜産クラスター事業のような規模要件はない。
一方同省は同補正予算案で、畜産・酪農地帯で機械や施設の整備を支援する畜産クラスター事業の支援要件を緩和。これまで飼養頭数などを地域平均以上にする農家を支援対象にしていたが、中小規模の農家が支援を受けやすくなるよう、都府県、北海道それぞれの平均規模以上という要件を新設した。
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2020年01月18日
