第４６回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４６回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０２０年４月から２０２１年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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ため池新法１年 管理も追い付かず 届け出まだ８割
ため池の適正管理と保全を促す「農業用ため池管理保全法」の施行から７月１日で１年。ため池の民間所有者らに都道府県への届け出を義務付けたが、５月末現在で届け出は７６％にとどまることが分かった。ため池が多い西日本ほど届け出が進んでいない。一方、自治体が把握していないため池が見つかる事例も出てきた。豪雨災害が増える時期、自治体は、届け出と適切な管理を呼び掛ける。（鈴木薫子）
農業用ため池は、全国に１５万９５４３カ所（５月末現在）ある。同法では施行日（２０１９年７月１日）から６カ月以内の同年１２月末までに民間所有のため池の届け出を義務付けた。
対象は全体の７割に当たる１０万９１６０カ所。農水省によると、５月末現在で届け出たのは８万３３１９カ所で、約２万５８００カ所が未届けだ。各県の届け出の割合は、ため池数が全国で最も多い兵庫県が６０％、次に多い広島、香川県が６３％、岡山県が８０％、山口県が６０％と、数が多い県で苦戦。自治体は届け出の呼び掛けを続けるが「所有者や管理者の代替わり、高齢化が影響している」（岡山県耕地課）という。
１８年７月の西日本豪雨で約１５０カ所のため池で決壊や土砂流入の被害が出た広島県東広島市。市河川港湾課の職員が６月中旬、同市志和町の「大地面下池」を訪れた。大雨警報が出た翌日で、水路や水位を調節する取水施設は落ち葉や泥で詰まりかけ、掃除に追われた。
ため池は２０年以上使われず、昨年９月に廃止届けが出された。自然災害で人的被害が生じる恐れがあるとして、市は「防災重点ため池」に指定する。水田が点在する集落を囲む山中に位置し、山道は険しく急斜面もある。共有池で水利権者は数人いるが、高齢化により管理は難しく、２年前から市職員に見回りを頼む。
同課で出向く職員は３人。伊藤智主任技師は「管理指導を基本とし、できる限りの作業は手伝いたい」と話す。だが、市内には県内最多の４０８０カ所のため池があり「定期的に見回るのは難しい」と漏らす。
同市の届け出率は５月末現在で５８％。防災・減災へ、廃止や改修などの判断をするためにも、「まずはため池の情報を明らかにする必要がある」（伊藤主任技師）と届け出を呼び掛ける。
防災へ全容把握急務
届け出で新たなため池が見つかるケースも増えた。届け出率１００％の県は、ため池が少ない関東や北陸を中心に２０県。島根県では、把握していないため池が８９カ所見つかった。届け出をスムーズにするため、県のデータベースを基に届け出書を所有者や管理者に送付し、変更点を記入して返送してもらった。届け出書を受け取った所有者らが他のため池も申請した例があり、「データベースに未登録のため池も発覚した」（県農地整備課）という。
西日本豪雨ではため池が決壊し、幼い子どもの命を奪った災害も記憶に残る。農水省防災課は「ため池の正確な数や現状を把握するためには、届け出が急務」と訴える。
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2020年06月29日
アグベンチャーラボ１周年 新事業の成果共
ＪＡグループ全国８団体が設置するアグベンチャーラボは２５日夜、１周年記念イベントをビデオ会議形式で開いた。ラボの支援を受けた企業らが、農業・農村の振興を目指す新事業を報告。地方や食、暮らしを活性化する道筋を話し合った。
ラボはベンチャー企業を支援し、新事業を創出するため２０１９年５月に開設。支援をするＪＡアクセラレータープログラムに１９年度は７社、２０年度は８社が参加し、事業化が進展してきた。
「おてつたび」の永岡里菜代表は若者が旅行を兼ね農村で働くマッチングを各地で実施。「今も複数ＪＡと話が進む」と述べた。今年支援を受けるＡＧＲＩＳＴの高橋慶彦ＣＯＯ（最高執行責任者）は「農家のそばに実証拠点を作り、低コストな収穫ロボットを開発する」と強調した。
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2020年06月27日
［未来人材］ ３７歳。モミジで多様な商品 国内外に販路 “世界一の町”へ意欲 岐阜県多治見市 本間篤史さん
岐阜県多治見市のもみじかえで研究所の代表を務める本間篤史さん（３７）は、モミジとカエデの葉の色合いや形、機能性に商機を見いだし、茶やスイーツなどユニークな商品を開発して国内外に販路を開拓した。原料調達のため、耕作放棄地５ヘクタールを開墾し苗木を定植。農地と景観をよみがえらせた。市を“世界一のモミジの町”にしようと奮闘している。
大学院時代、糖尿病に効果のある成分を探索していた時に、たまたま研究室の近くにあったモミジを分析し、機能性の高さに驚いた。モミジの魅力に取りつかれて独学で知識を蓄えた。就職後も、いつかはモミジで起業したいと考えていた。
地元に近かった同市の起業支援センターに入所し、農地を探した。すぐに快諾してくれたのが、集落営農組織の廿原ええのおだった。本間さんは「モミジを植える畑が欲しい、と言う変な若者の話でも熱心に聞いてくれた」と振り返る。同法人は山際にある日陰地の活用策に悩んでおり、モミジはそんな条件不利地でも栽培できる。法人にとっても良い提案だった。
２０１１年に会社を設立。商品化第１弾は、モミジの葉のティーバッグ「もみじ茶」で、入れた茶の鮮やかな赤色が特徴だ。県ブランド茶「白川茶」の深蒸し製法を取り入れ、味も追求した。モミジの葉を茶に浮かべて、「紅葉狩り」を楽しんでもらう新しいスタイルも提案する。日本らしい商品として、国内だけでなく欧州やカナダなど海外からも引き合いがあるという。
その後もサイダーやシャーベットなどを開発。栽培面積は少しずつ増やして現在は５ヘクタール、約４０００本を定植した。社員１人とパート従業員５人を雇用し、経営も軌道に乗ってきた。県版の農業生産工程管理（ＧＡＰ）認証も取得し、さらに販路拡大を狙う。
地元企業や自治会でつくる活性化協議会の事務局を務めるなど、地域との信頼関係もできてきた。本間さんは「若者に優しく、すんなり受け入れてもらえた。その恩返しとして、多治見を世界一のモミジの町にしてさらに人を呼び込みたい」と意気込む。地域の豊かな自然を生かして、モミジで彩る散策路を整備しようと計画中という。
農のひととき
「仕事がライフワークになっている」と話すが、休日はゆっくり家族と過ごす。娘２人には草木や虫などに触れ、自然と親しんでほしいという。実家は職場にも近い愛知県小牧市。機を見てすぐに帰省でき、家族との時間を楽しむ。
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2020年06月28日
豚熱・経口ワクチンベルト 西日本で拡充・新設 農水省
豚熱の感染拡大防止に向け、農水省は今年度、野生イノシシ対策の柱に掲げる経口ワクチンベルトを強化している。西日本で、既存の「第１」「第２」ベルトを拡充する他、兵庫と京都・大阪の府県境に沿うように「第３」ベルトを新設。豚熱の拡大に歯止めがかからない中、より強固な“包囲網”を構築する。
包囲網 より強固に
同省は昨年９月、野生イノシシ対策の柱として経口ワクチンベルトの構築を打ち出した。その後、感染イノシシの発生状況などを踏まえ、経口ワクチンの散布県を追加。西ベルトは現在、福井、滋賀、三重を貫く第１ベルトと、京都に設置された第２ベルトで構成される。
2020年06月28日
アフターコロナ 変わる「日常」に希望 早稲田大学大学院教授 片山善博
新型コロナウイルスの影響で、生活様式や仕事の在り方に大きな変化が起こっている。筆者が勤務する大学では今、授業の全てがオンライン方式。教室で行っていた授業を自宅のパソコンを通じて行うのである。
習熟するまでには人に言えない苦労もあったが、軌道に乗ると意外に利点が多いことに気付かされる。なんと毎回の授業の出席率はほぼ１００％だし、質問も次々出てくる。対面授業よりもかえって引き締まった印象すらある。
在宅のメリット
企業でもテレワークや在宅勤務が随分進んだ。知り合いに尋ねてみると「家での仕事は落ち着かない」「仕事の始めと終わりのけじめをつけにくい」などいろんな問題はあるものの、なじんでくると決して悪くないという。生産性が落ちるわけではないし、何より満員電車での通勤苦から解放されたのがうれしいそうだ。家族と過ごす時間も増えたという。
確かに、緊急事態宣言中は、いつもはラッシュアワーの時間帯に電車はがらがらだった。のみならず街を往来する自動車の数も激減した。おかげで空気はきれいで空は青い。コロナ対策は地球温暖化対策に寄与すると、識者が指摘していたほどだ。
現在、緊急事態宣言は解除され、世の中は日常を取り戻しつつあるものの、生活や仕事が以前と全く同じ状態に戻ることはおそらくないと思われる。先の授業でいえば、学生（筆者が担当しているのは大学院生のみ）は、コロナが終息してもオンライン方式を続けてほしいという。
・一極集中是正へ
企業はテレワークや在宅勤務の評価を行っている。社員アンケートなどを通じて長所、短所、問題点などを分析するのである。その上で、できるだけテレワークや在宅勤務を続けたいという企業は少なくない。それが定着すると、わざわざ地価や生活費が高い東京に住む必要はなく、地方への移住がこれまでになく現実味を帯びてくる。筆者の知り合いの中にも、既にそんな計画を進めている人がいる。これは東京一極集中の是正と地方振興の着実な一歩につながるはずだ。
最近目立つのは通勤時間帯の自転車の多さである。満員電車は感染リスクがあるので、自転車通勤に切り替える人が増えたのだろう。事故には十分注意しなければならないが、地球温暖化対策の一助にはなる。
先に触れた通り筆者はほぼ毎日自宅で仕事をしているおかげで、ベランダ農業にたっぷり時間を費やすことができるようになった。意欲的に栽培品目を増やし、新たにパッションフルーツを導入した。沖縄で飲んだフレッシュジュースの味が忘れられないからだ。
東京でパッションフルーツが育つのは地球温暖化の影響に違いないのでいささか複雑な気持ちではあるが、ポストコロナ時代の新しい生活習慣の中にベランダ農業は定着させるつもりである。
かたやま・よしひろ １９５１年岡山市生まれ。東京大学法学部卒、自治省に入省し、固定資産税課長などを経て鳥取県知事、総務大臣を歴任。慶応義塾大学教授を経て２０１７年４月から現職。著書『民主主義を立て直す 日本を診る２』（岩波書店）。
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2020年06月29日
