第４５回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４５回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０１９年４月から２０２０年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
募集期間は２０１９年４月から２０２０年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
おすすめ記事
鶏肉輸出拡大狙うブラジル 対日協定締結めざす サボイア駐日大使に聞く
日本にとって最大の鶏肉輸入元であるブラジルは、日本での消費税増税を契機に、対日輸出拡大をもくろむ。安価・安定供給が強み。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など日本が他国と貿易協定を結んで関税を下げる中、同国がどう対応するか、エドゥアルド・サボイア駐日ブラジル大使に聞いた。（聞き手・齋藤花）
安定供給が強み 日本製品も歓迎
──ブラジルは鶏肉輸出に力を入れています。
ブラジル産鶏肉は日本の全輸入量の８割を占める。ブラジルでは一度も高病原性鳥インフルエンザが発生したことがない。飼養施設で衛生管理を徹底している。強みは広大な国土で飼料を増産し、一層の鶏肉増産ができることだ。安定した調達先として日本の需要に応え、輸出を増やしたい。ＴＰＰ参加国に比べ、生産能力が高いと自負している。
──日本はＴＰＰや日米貿易協定、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）を進め、関税の削減・撤廃を進めています。
ブラジルも日本と鶏肉などについての関税引き下げを協議し、貿易協定を結ぶ必要があると実感している。ブラジルの生産者と日本の消費者の相互利益となる協定が必要だ。
私たちは農産物の対日輸出に意欲的だ。日本の消費者のための特別栽培茶も生産している。ブラジルの農産品は日本の外食需要を満たす。日本に近い方法で生産され日本の農産物と競合する、ＥＵ諸国の農産品とは違う。
一方、日系移民の歴史を背景に、ブラジルには日本の食文化が根付いている。和牛や日本酒の消費拡大はたやすい。日本の乳製品もブラジルに輸出してほしい。共存共栄を目指したい。
──日本との二国間協議を望みますか？
ブラジルが設立メンバーとなっている南米南部共同市場（メルコスール）は、欧州連合との貿易協定で合意した。アジア数カ国と貿易・経済協定を結ぶことにまい進し、既にシンガポール、韓国と協議を始めた。日本とも近い将来、ＥＰＡに向けた協議をして、相互利益を得られる協定を結ぶことを目指す。
──アマゾン大規模森林火災の原因に注目が集まっています。
火災はブラジル政府が農業振興している地帯に起きたものではない。「政府が大規模農業のために森林開発計画を推し進めたのが火災や森林破壊の原因」との見方は誤解だ。政府は消火のために軍を派遣し、火災件数を減らしている。
火災原因の一つは、小規模農家の違法な伐採や焼き畑に極度の乾燥が重なったこととされている。ブラジルには違法な伐採や焼き畑を禁じる森林法がある。森林法や環境保護の重要性を過疎地の小規模農家にまで浸透させ、違法行為を徹底的に取り締まることが今後の課題だ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年10月20日
イノシシ捕獲 重点エリア財政支援 県配分の上限撤廃 日当払いへ誘導 農水省
農水省は、豚コレラ感染の拡大要因となっている野生イノシシの捕獲を後押しするため、捕獲重点エリアがある２１都府県への財政支援を強化することを決めた。捕獲頭数に応じたこれまでの支援に加え、捕獲者への日当支払いを念頭に置き、都府県が財源を確保できるよう鳥獣被害防止総合対策交付金の配分上限額を撤廃する。
豚コレラは、ウイルスに感染した野生イノシシが広範囲にわたって移動することでウイルスも広がってしまい、感染地域拡大に結び付いている。
豚コレラの終息を目指す中で同省は、野生イノシシの捕獲を今以上に推進する必要があると判断。同交付金では、わな設置の研修など鳥獣被害対策事業の財源として、都道府県当たり年間２３００万円を上限に交付している。この上限を捕獲重点エリアがある２１都府県で撤廃する。
同交付金の２０１９年度予算額１０２億円の範囲内で追加で配分し、捕獲者に支払う日当の財源としての活用を提案している。実際の日当単価などは都府県が決める。
イノシシの捕獲に当たっては山間部を広範囲に捜索する必要があり、捕獲者の負担を減らして頭数を伸ばしていくには人員の確保が欠かせない。
同省は「野生イノシシの捕獲強化は、豚コレラ対策の重要な柱の一つ。できる限り多くの捕獲者が参加するよう後押ししたい」（鳥獣対策室）と考える。
同省は昨年度、豚コレラの感染が確認された愛知、岐阜両県の交付額の上限を撤廃。愛知県は独自に捕獲者への日当の支払いを導入した。同省によるとイノシシの捕獲量は増えたという。こうした事例を参考にして、交付額の上限撤廃の範囲を広げた。
同交付金では、野生イノシシの捕獲者に１頭当たり７０００～９０００円を支払っているが、過去に手続きに不正が発生。実際に捕獲したかを地方自治体が書類で確認する場合、写真に加え、尻尾の提出を義務付けている。今回新たに加わる日当支払いでも、適切な運用が求められる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年10月21日
千曲川決壊 リンゴ無念 生活再建で手いっぱい… 長野市
台風１９号の大雨の影響で千曲川の堤防が決壊した長野市穂保地区では１６日、農家らが土砂の片付けに追われた。同地区には、リンゴ園をはじめ多くの農地があるが、泥のかき出しや住居に流れ込んだごみと泥の処理に追われ、営農再開のめどが立たない状況だ。被災した現場を歩いた。（藤川千尋）
２メートル浸水 土砂散乱
同地区では台風１９号の大雨の影響で、１３日未明に堤防が約７０メートルに渡って決壊した。
リンゴ農家の芝波田利直さん（７１）の自宅では、知り合いも手助けし、流れ込んだ土砂のかき出しや家具などの処分に追われた。芝波田さんは「水にぬれた家財を移動するのがしんどい。畳は大人が４人で何とか持ち上げることができるほどだ」と説明する。
「今は自宅の片付けや生活の再建が第一で、営農再開の見通しが立たない」と話す。自宅の目の前に広がるリンゴ畑には、地面から２メートルほどの高さまで川の水が浸入してきた。畑には現在も濁流にのみ込まれたリンゴや資材が散乱したままだ。
これから贈答用に出荷する予定だった「ふじ」も大部分が水に漬かるなどの被害にあった。「９割近くは廃棄。ほぼ全滅だろう。来年以降も農業を続けるか悩みどころだ」とした上で、「贈答用に買ってくれる固定客からは心配の電話ももらった。販売できるリンゴがあれば何とか出荷したい」と前を向く。
「この地区で生まれ育ったがこんな災害は初めてだ。言葉にならない……」と話すのは、リンゴや米などを栽培する米沢孝典さん（８１）だ。自宅は千曲川から４００メートルほどの所に位置している。１２日午後８時ごろには自宅目の前の道路が冠水し、身の危険を感じた米沢さん。避難所に行くのは危険だと判断し、自宅２階に避難した。しかしその後も水位は上昇、堤防決壊後は水が上がるスピードも速まった。米沢さんは「情報も少ない中で不安な一夜を明かした。とにかく恐ろしかった」と振り返る。
１３日の朝、米沢さんが外を見ると家の周りは水没していたという。その後、同日午後２時ごろに自宅上空に来た救助のヘリコプターに救出された。米沢さんは「今回の台風で自然の恐ろしさを思い知った、水害はまた来る。油断はできない」と話す。
全国から被災地へ片付けなどのボランティアの輪も広がる。被災した親戚の家の掃除を手伝う静岡県から来た５０代の男性は「水が引いてようやく手伝いに来ることができた。どこも土砂やごみが散乱し、どこから手をつけていいか分からない状況。とにかく人手が足りない」と話す。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年10月17日
梨園“居抜き”で継承 土地・木・施設丸ごと 大分県由布市流動化促進協
大分県由布市で、梨園地の第三者継承が進んでいる。受け手は県内外からの新規就農者で、県や市などが後継者がいない高齢農家の園地をあっせんする。直前まで梨を栽培していた園地を“居抜き”で渡すため、初期投資を抑えることができ、就農１年目から収入を得られる。３年間で８人が利用し、市内にある梨園地の４分の１（８・３ヘクタール）を就農者が引き継いだ。（金子祥也）
果樹は、園芸品目と比べて収益の安定に時間がかかる。中央果実協会によると、従来の平棚栽培で梨を育てる場合、実を付けるまでに３、４年。収量が安定して黒字になるまでは５、６年が目安だ。それまでは貯蓄や補助金で生活費を捻出しなければならず、不安が大きい。
不利な条件を払拭（ふっしょく）して就農者を増やすため、県と市や農家、ＪＡおおいたでつくる「庄内梨園流動化促進協議会」があっせん事業を始めた。就農希望者に紹介するのは高齢で後継者がおらず、第三者継承を希望する農家の園地だ。２０１６年に市内の梨農家を全戸訪問して、紹介できる農地を把握。栽培規模と品種や樹齢、保有する施設などの情報も整理して就農希望者に提示できるようにした。
就農相談会などでは、１年目から収入が得られることを強調。それまで作っていた農家の情報を基に、紹介する農地での経営試算なども示して希望者を募った。
取り組みを利用して市外から移住した久保光輝さん（３３）は「果樹の希望者には破格の条件。説明を受けて即決した」と話す。今年から４０アールの園地を引き継ぎ、梨栽培を開始。直売所などに出荷して無事に収入も得られたという。
わずか３年で８人の若者が新規就農者として梨生産に加わった。現在は紹介できる園地がなくなり、就農希望者がいても対応できないほどの人気という。紹介園地を確保するため、耕作放棄地になった水田を園地化し、産地を拡大する計画も持ち上がっている。同市の企画振興係は「新規就農者の経営が安定するまでしっかり支援しながら、取り組みを広げていく」と強調する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年10月21日
国内対策で財務省 競争力強化に限定 政府内で認識ずれ
財務省は１７日、国の財政制度を検討する審議会に、農業予算の考え方を示した。日米貿易協定などの国内対策は「真に競争力の強化につながるものとするべきだ」とし、輸出促進などへの集中を求める姿勢を示した。安倍晋三首相は「農林水産業の生産基盤の強化」を目指すと強調しており、整合性が問われる。転作支援では、飼料用米への誘導からの転換も提起。政府・与党は、水田フル活用による米の生産調整見直しの定着を目指す方針を示しているだけに、今後議論を呼びそうだ。
財政制度等審議会財政制度分科会が新設した歳出改革部会（部会長＝増田寛也元総務相）に示した。考え方と部会の議論は、政府の来年度の予算編成に向けて同審議会がまとめる建議（意見書）に盛り込まれる。
日米貿易協定の発効を見据えた国際競争力の強化に向け、輸出先国への対応の強化や省力化に結び付く「スマート農業」などを具体例に提示。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策の主軸である産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業で予算を使い切っていない実態などを挙げ、予算圧縮への意欲をにじませた。
一方、品目政策や地域政策には触れなかった。政府は、日米貿易協定の国内対策の検討に着手する。安倍首相は臨時国会の所信表明演説で「生産基盤の強化など十分な対策を講じる」と強調した他、ＴＰＰ等関連政策大綱の改定で「農林水産業の生産基盤強化と新市場開拓」を基本方針に掲げる。同省は予算を限定し、競争力強化に重点を置く方針とみられるが、政府としてどう対応するかが焦点になる。
転作支援では、同日の部会の議論で「補助金が飼料用米などに偏り過ぎている」との声があった。
同省は、食料自給力に力点を置き「現在の耕作可能な土地で潜在的に日本人が必要な摂取カロリーを十分に賄える」と指摘。自給率向上のため農地を飼料用米生産に使うのではなく、需要に合った作物生産に農地を活用するよう提起した。
転作支援の財源である水田活用の直接支払交付金も、飼料用米でなく、高収益作物への転換支援にシフトするよう打ち出した。ただ、政府・与党は米の生産調整見直しに伴い、飼料用米など非主食用米を含めた水田フル活用を推進してきた。
価格下落時などのセーフティーネット（安全網）対策として、米や畑作物に対する収入減少影響緩和対策（ナラシ）や野菜価格安定制度などを収入保険制度に一元化することも提案した。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年10月18日
