第４５回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４５回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０１９年４月から２０２０年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
募集期間は２０１９年４月から２０２０年３月まで。
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桃や桜の木を食害する外来害虫のクビアカツヤカミキリが分布を広げている。２０１９年になってから新たに奈良県と三重県で初発生が確認され、計１０都府県に拡大した。桃や梅、桜、スモモ、柿などを好み、加害されると木は衰弱し、枯死することもある。登録農薬が少なく、経営に大きな影響を与える。被害の拡大防止に向けて行政は、生産者への周知と早期発見・捕殺を呼び掛けている。……
2019年08月16日
直売所は学びの場 農の理解深める機会に
夏休みは食農体験ができる絶好の機会だ。野菜や花を育てて記録したり、昆虫を採集したりして、探究心が養われていく。直売所はこうした食農教育の場にぴったり。体験イベントを企画し、子どもたちが訪れたい店づくりを進めよう。
直売所の魅力は、新鮮でおいしい農産物が手頃な価格で購入できるだけではない。旬の野菜や果物、知らなかった食べ方、伝統的な料理、珍しい品種、栽培法について直売所スタッフや農家から直接、教えてもらうことができる。食農教育の場として、売り場そのものを活用するＪＡが現れている。
静岡県ＪＡとぴあ浜松の直売所は夏休み企画として今月、「はじめてのおつかい」を開催中だ。４～７歳の子どもが、親から頼まれたお使いを直売所で経験する。一人で買い物をさせたい、でも近所を歩かせるのは心配、そんな親の願いをかなえる粋な計らいだ。ＪＡ女性部とのコラボ企画で実現した。
子どもはエコバッグに１０００円を入れた財布、買い物リストを手に店内を回り、親は見えない所から見守る。直売所は子ども用の小さな籠を用意して目当ての売り場に誘導し、困ったときに声掛けする体制を整えた。初めて自分でキャベツや切り花を選んで、喜ぶ子どもたちで店内はにぎわった。
直売所は生きた教材にあふれている。新鮮な朝取り野菜が並び、それぞれ生産者名が付いている。手に取って触れたり、店によっては対面販売で試食ができ、農家お薦めレシピを紹介したりする。カブトムシやスズムシを販売する店もある。
ＪＡファーマーズマーケット憲章は直売所を、「地域の食と農に関する情報を発信し、消費者と農業者の交流を図る拠点」と位置付ける。スーパーとは異なる存在意義がここにある。最近は体験農園を併設する直売所が増えてきたが、夏野菜を収穫するのもいい。管内の農家をバスで訪れる農場見学会や、親子農業体験ツアーを行うＪＡもある。
直売所は消費者にとって学びの場だ。農業の現場から食卓までの過程を学び、顔の見える関係を強めていきたい。イベントを通じて農業やＪＡを理解すれば、地元農産物の消費拡大につながるのは間違いない。期待されるのは、次世代を担う賢い消費者の誕生だ。
夏休みを利用して、「一日子ども店長」を企画したり、子どもたちに直売所の農産物のポスターを描いてもらい、それを店内に掲示したりしてはどうだろう。楽しいアイデアで店に活気を与え、新たな直売所ファンを広げることも可能だ。
直売所出荷者の高齢化が指摘されているが、客層でも同じことが生じている。若い客層を増やしていかなければ、直売所の土台が揺らぎかねない。日々の売り上げ確保はもちろん重要だが、直売所の将来像を描いてみることも必要だ。
2019年08月18日
ＳＤＧｓとＪＡ 総合事業で課題解決を
「協同組合は、働きがいのある人間らしい仕事を実現します」。今年の国際協同組合デーで掲げた世界共通のテーマは、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に基づくものだ。格差や飢餓、環境などの課題をどう解決し、次世代に引き継ぐのか。ＪＡの原点を見直す機会にしよう。
ＳＤＧｓの目標は２０１５年９月の国連総会で採択されたもので、貧困の撲滅、飢餓の解消、全ての人に健康と福祉の提供などの目標を掲げる。各国は目標の実現に取り組んでおり、日本でもさまざまな取り組みが進められている。
ＪＡでも取り組みが広がっている。日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）が１８年に行った調査では、全国のＪＡの６割がＳＤＧｓを事業に取り込む意向を示した。
福島県のＪＡふくしま未来は、ＳＤＧｓの分野別に事業を当てはめた３カ年計画を策定。本店の階段に１７分野の目標のシールの掲示や広報誌での連載を通し、職員や訪問者、組合員に広く紹介している。
兵庫県のＪＡたじまでも、分野別の目標を表す１７色のＳＤＧｓバッジを着けるとともに、４月に開いた事業進発大会で職員の意識を高めた。
ＪＡ全国女性組織協議会は１９年度からの３カ年計画でＳＤＧｓの考え方を取り入れている。このため、各地のＪＡ女性組織でも学習が盛んだ。ＪＡ新潟県女性組織協議会は、ＪＡ新潟中央会と共に開いた女性組織リーダー・参画推進研修会でＳＤＧｓに関するカードゲームを行い、ＪＡ女性組織の活動がＳＤＧｓと合致していることを学んだ。
こうした学習や実践を通じ、多くのＪＡ職員、組合員は、ＪＡの活動がＳＤＧｓと重なることを実感している。日本の農協が「ＪＡ」として、営農から販売、購買、信用、共済、医療・福祉などに幅広い事業部門を持つことになった経緯を、改めて学ぶ機会ともなっている。
今年から始まった「家族農業の１０年」は、市場原理や新自由主義が世界を席巻する潮流に歯止めをかけ、持続可能な社会の構築を目指すものだ。
だが日本では、官邸主導の新自由主義的な発想で規制緩和や競争原理を推し進める動きが続く。農協や農政もその対象となっている。
一方、世界的には協同組合の理念や実践を高く評価する動きもある。国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、協同組合を無形文化遺産に登録した。日本では“黙殺”されているが、「家族農業の１０年」なども含めて、いずれもＳＤＧｓにつながるものである。
地域に密着し、長い歴史の中で構築してきたＪＡの総合事業だからこそ、協同組合の理念や家族農業を土台に、持続可能な地域農業や暮らしを実現できる。それが、新自由主義への最大の反論ともなる。
2019年08月17日
機能性弁当 脂肪減も 農水省職員がチャレンジ
農水省は１３日、農研機構が開発した機能性弁当「ＮＡＲＯ Ｓｔｙｌｅ弁当」を同省職員が一定期間食べて、体重などを測定する「１２週間チャレンジ」の結果を明らかにした。参加した１５人中、９人は体脂肪率が低下。健康づくりや意識の向上に結び付いた。……
2019年08月14日
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2019年08月18日
