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本紙1面コラム「四季」専用の書き写しノート
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おすすめ記事
ＦＴＡ先進国・韓国の今 栽培面積大幅に減 ハクサイやトウガラシ 伝統食も輸入増
自由貿易協定（ＦＴＡ）の先進国・韓国では、農産物の輸入増加に伴い、国内の栽培面積が大幅に縮小している。韓国農協中央会未来経営研究所がまとめた「ＦＴＡ以降の農畜産物輸入動向」報告書が実態を明かす。
報告書は、同国が初めて締結した２００４年のチリとのＦＴＡの前の４年平均（２０００～０３年）と直近４年平均（１６～１９年）を比較・分析した。現在５７カ国・地域とＦＴＡを締結したことを踏まえ、輸入割合の高い２８品目の農畜産物の輸入動向や、国内の栽培面積を調査した。
報告書によると、直近４年平均の農畜産物輸入量は年間３５７０万トンで、ＦＴＡ前の４年平均に比べ４５％増えた。特に、韓国が本家といわれるキムチの原料となるハクサイやトウガラシなど、韓国の食生活に欠かせない野菜の輸入増加が目立つ。半面、国産の栽培面積も大幅に減った。
重要品目 抜け道
輸入増加の要因を見ると、重要品目の抜け道や季節関税効果の薄れなどが挙げられる。
キムチ原料のトウガラシやニンニクは、重要品目に位置付け、高関税を設けているが、輸入量が急増している。乾燥トウガラシは２７０％の関税を課しているものの、トウガラシの輸入量はＦＴＡ前の４年平均で２万１０００トンだったものが、直近４年平均で２３万１０００トンと１１倍に増加。関税が２７％と低い冷凍トウガラシの輸入が激増したためだ。トウガラシ輸入量の９８％が冷凍トウガラシだ。
ニンニクも同様で、３６０％の高率関税を避けて、関税率が３０％の冷凍ニンニクが大幅に増えた。
ＦＴＡでは、国産果実との競合を避けるために季節的に高関税を設けている。しかし、貯蔵技術の発展などを生かした業者が周年輸入を進め、季節関税の役割が薄れている。果実輸入量は、直近４年平均で１２０万トンとＦＴＡ前の４年平均の１・３倍に増えた。
抑制策は効果薄
牛肉の輸入量は、直近４年平均で４０万９５００トンと、ＦＴＡ前の４年平均の１・５倍増。特に、米国産牛肉の躍進が目立つ。基本関税４０％を、米国産は１２年から、オーストラリア産は１４年から、カナダ産は１５年から１５年間をかけて段階的に撤廃しているからだ。
豚肉の輸入量は直近４年平均で５５万７１００トンと、ＦＴＡ前の４倍以上に増加した。牛肉と同様に、欧州連合（ＥＵ）、米国、チリ、カナダで主に輸入される冷蔵および冷凍豚肉の基本関税（２２・５％、２５％）の撤廃が進んでいる。
ＦＴＡなどによる輸入増加に伴い、国内の栽培面積も急減した。梨やトウガラシ、ダイコンの直近の栽培面積はＦＴＡ前の半分程度に落ち込んでいる。農産物栽培面積全体では、毎年平均４％減のスピードで縮小し、農家経営を圧迫している。
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2020年06月28日
［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］ 泥出し、ごみ撤去…農家と二人三脚 台風１９号から復興へ
記録的な豪雨で甚大な農業被害をもたらした昨年１０月の台風１９号。東日本を中心に河川の氾濫や堤防の決壊が相次ぎ、広範囲で農地、農作物の被害が発生した。ＪＡ新みやぎは大型施設や園芸ハウスが被害に遭った。各地区本部は被災地に支援隊を派遣し、農地の泥出し、ごみの撤去など復旧作業に当たり、融資や緊急支援事業の案内に奔走。完全復旧に向けて農家と二人三脚で歩みを進める。
同ＪＡみどりの地区本部は園芸作物約３０ヘクタールの被害を受けた。「人手があって助かった。離農が頭をよぎったが、支援のおかげで出荷再開までこぎ着けられた」と話すのは、宮城県大崎市で最大級のハウストマトを生産するマルセンファームの千葉卓也代表だ。
堤防の決壊で高さ３メートルの濁流が押し寄せ、１・５ヘクタールのトマトが全滅した。栽培するのは同市のブランドで糖度７以上の「デリシャストマト」など。節水栽培と有機肥料にこだわり糖度を上げ、ふるさと納税の返礼品にも選ばれている。泥水に浸かったのは手間暇かけて大事に育てた、収穫目前のトマトだった。
同地区本部は職員を派遣し、流れ込んだ稲わらの撤去や壊れたハウスを清掃した。千葉代表はＪＡや行政に相談し、支援事業の活用でハウスの建て替え、農機の買い替えを決意。１月に作付けし、４月に出荷を再開した。
被害を受けたハウス６棟は１棟当たりの面積を拡大し、防災を強化して５棟にする。被災前１７０トンの収量は現在約５０トン。「完全復旧まで道半ば」と千葉代表の表情は険しいが、新設するハウスの完成を目前に控え「来年には全面復旧できる見通し」と話す。
同ＪＡは災害に備えて予算を確保する他、各地区本部で防災のノウハウを蓄積し、迅速に対応する体制づくりを強化している。「災害で営農が途絶えることがないように、多方面で支援できる体制を整えていく」と、逆境の中でこそ“地域になくてはならないＪＡ”として存在感を高めていく。
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2020年07月02日
沖縄県産カーブチー カーブチー８（エイト） ＪＡおきなわ
沖縄原産のかんきつ「カーブチー」果汁を使った飲料。４倍に薄めて使う。
「カーブチー」は、果皮が緑色の小型のかんきつ。沖縄では「青ミカン」とも呼ばれる。独特の酸味、香りが特徴。主に沖縄本島北部地域で栽培するが、生産量が少なく、希少な品目だ。
商品には果汁を１０％使った。水や酒で薄めて飲んだり、ゼリーにしたりと、幅広い用途で楽しめる。約４０年続くＪＡのブランド「ヒラミ８（エイト）」シリーズの新商品として開発した。
１本５００ミリリットル入りで５００円。県内のＪＡファーマーズマーケットやＡコープなどで販売する。
問い合わせはＪＡおきなわ特産加工部、（電）０９８（９８７）６７７７。
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2020年07月01日
骨太方針今月策定 基本計画実現の試金石
今年度前半の重要な政策決定事項に経済財政運営の基本方針（骨太の方針）がある。新しい食料・農業・農村基本計画に盛り込んだ「産業政策と地域政策の車の両輪」をしっかりと反映させなければならない。最初の試金石だ。
骨太の方針は、首相の諮問機関・経済財政諮問会議の審議を経て閣議決定される。新型コロナウイルス感染拡大の影響で今年度は、例年より１カ月遅い７月中に決める。来年度の政府予算案はこの方針に基づき、各省の概算要求、予算編成と進む。今年度はコロナ対策の１、２次補正予算に総額５７兆円を投入。財源の大半は赤字国債だけに、財政規律の在り方が争点になりそうだ。そうした中で農業予算に関する記述がどうなるか注目される。通常、各省はこれを終えた後、幹部人事の季節に移る。
３月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画の特徴は、農業の成長産業化を進める「産業政策」と多面的機能の維持・発揮を進める「地域政策」を「車の両輪」として明確化したことである。しかし、５年前の基本計画にも「車の両輪」の文言はあった。にもかかわらず、その後の農政運営が農協改革をはじめ急進・拙速改革路線に偏したのは記憶に新しい。その二の舞を避けなければならない。
基本計画は農業者の減少、中山間地域の生産と集落機能の困難さ、貿易自由化の進展、自然災害、家畜疾病などを制約要因に挙げ、「農業・農村の持続性を高め、食と環境を次世代に継承していくこと」を施策展開の目標に据えた。その際、経営規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず生産基盤を強化していくことや、「地域政策の総合化」という従来にない概念で地域活性化に各省連携で当たることを明記した。
この基本計画への農業関係者の期待が高いのは、近年の農政運営への反省をにじませながら、真に「車の両輪農政」を進める決意がうかがえるからであろう。しかし、問題はその具体化である。政府が先に閣議決定した食料・農業・農村白書は冒頭でこの基本計画を取り上げながらも、踏み込み不足の印象を拭えない。そこにいささかの懸念を感じざるを得ない。
骨太の方針での農業の記述は、予算編成に向けた橋頭堡（ほ）である。例えば、飼料用米や麦・大豆など水田農業関連予算は「食料安全保障の確立」が根拠だ。しかし、急進改革の最盛期だった２０１７年度の骨太の方針で削除され、その後、財務省が飼料用米助成の削減を強く迫ったという経緯がある。
骨太の方針に家族農業や中山間地域で「攻め」の記述を盛り込めるかも焦点である。農産物輸出は日本農業の新機軸として重要だが、これだけでは食傷気味だ。コロナ禍を機に基礎物資の「国内生産回帰」の重要性への国民意識が高まっている。食料安全保障もまた旗を高々と掲げ直すべきだ。
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2020年07月02日
自民 食料安保強化へ 成長戦略提言に盛り込む
自民党は、新型コロナウイルス収束後を見据えた成長戦略の提言に「食料安全保障の強化」を盛り込んだ。当初案にはなかったが、コロナ禍による食料の安定供給を求める声の高まりや、党農林部会などの要請を受けて追加。政府が７月に……
2020年06月29日
