「四季ノート」販売のご案内
『令和元年』
新しい時代に、
新しいコト始めましょう!
日本農業新聞の人気コラム「四季」の切り抜きや書き写しを、5月1日の令和元年から始めませんか？
「四季ノート」はA4判で、１冊あたり１カ月分を書くことができます（中面見開きイメージはこちら（PDF））。毎日続けると食料や農業、農村のことだけでなく、歴史や世の中の流れも見えてきます。
書き写しにより、文章を心の奥深くで理解でき、知識の習得や文章力アップにもつながります。
また、日々の農作業や出来事を”農日記”として綴ることもできるほか、古今東西の先人の名言の中から、「農業」や「協同組合」に関するものを中心に選抜して掲載しています。
暮らしのなかのささやかな楽しみとしてぜひご活用ください。
日本農業新聞「四季ノート」
購入申し込み方法
| 購入方法 | こちらより申込書(pdf)を印刷のうえ、FAXでお申し込みください。 FAX：03-5214-0480 |
| 購入価格 | 以下の冊数から選んで、お申し込みください。
50冊以上のご購入を希望される場合は下記の価格で承ります。
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| サイズ等 | A4判(横210ミリ×縦297ミリ)、1カ月分(68ページ) |
| お問い合わせ | 日本農業新聞 業務局販売管理部 TEL：03-6281-5808 |
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ミツバチのダンスを自動解読 蜜源環境守り増産につなぐ 農研機構
農研機構は、ミツバチのダンスが示す情報を自動で解読し、どこの花を餌場に使っているかを迅速に推定する技術を開発した。ビデオ撮影したセイヨウミツバチのダンスの動画から、腹部（お尻）の動きをコンピューターが解読する。どこで蜜や花粉を集めているかが迅速に把握でき、養蜂家らにとっては餌場の確保や蜜源の環境管理につなげられる。
ミツバチは巣に戻ると、お尻を振りながら８の字に動き、蜜源までの距離と方向を仲間に知らせる。この伝達情報を解読するのに、これまでは、蜂群の中からダンスを踊っている蜂を探しだし、ダンスの方向や継続時間を人力で記録していた。撮影した動画を何度も巻き戻して確認する必要があり、３０分のビデオからダンスを解読するのに数日かかる。
開発した測定法は、粒子画像流速測定法（ＰＩＶ）という手法を生かした。水や空気などの流体の動きを測る際に使う技術で、流体中で明るく見える粒子の動きをコンピューターが捕捉し、流体の移動を調べる。
ミツバチのお尻は、撮影した動画の中では明るく見えることから、お尻の動きを粒子に見立て、ＰＩＶのプログラムで動きを把握するようにした。ＰＩＶには無料のプログラムもあり安価に使える。使うビデオカメラも一般的な機種。これで、蜂群の中からダンスの動きだけを自動で抽出した。
従来の目で見る手法に比べ、ダンス情報の解読作業が飛躍的に迅速化できる。ミツバチがどこから蜂蜜や花粉を集めて来るのかが効率よく把握でき、季節や時間帯による餌場の変化が解析できるとしている。
蜂群崩壊など、近年は世界的にミツバチの飼育環境が問題になっている。ミツバチのダンスが迅速に解読できれば、花粉交配用ミツバチの増殖や国産蜂蜜の増産に貢献できるとしている。
2019年06月21日
地震禍の山形 酒造メーカー １万本処分 注文も停止 片付け「１カ月かかる」
最大震度６強を記録した地震により被害を受けた、山形県鶴岡市大山地区の酒蔵で２０日、撤去作業が続いた。
加藤嘉八郎酒造・醸造担当の加藤嘉隆さん（４４）は地震直後、酒蔵に走った。酒蔵の電灯をつけた瞬間目に飛び込んできたのは、反射して光る一升瓶のかけらが足の踏み場もなく散乱する光景と、ひしゃげて今にもつぶれそうな冷蔵庫の扉だった。「めちゃくちゃだった。時間を忘れ、ぼう然とした」と振り返る。
１０カ所ある貯蔵庫の全てが被害に遭った。２５万本のうち、割れた一升瓶は約５０００本。キャップの破損や、破片で傷が付いたものを含めると１万本処分することになる。確約していた注文も、酒が確保できず、一時停止している状況だ。
従業員の安全を確保しながらの作業はなかなか進まない。「片付けは１カ月かかる見通し。品質を重視し、タンクでなく瓶に入れて貯蔵していたのがあだになった」と加藤さんは肩を落とす。
同地区の酒造メーカー、渡会本店１８代目の渡会俊仁さん（５５）は昨年代替わりし、総大将になった。「心機一転、これからという時に……」とつぶやく。一升瓶１０００本が割れ、約１メートル四方の箱が破片でいっぱいになった。
余震を警戒し、ケースの置き方を工夫する。６段まで積んでいたが３段程度に抑え、２ケース を１組にして縦横交互に積み、強度を出した。「通常運転に向け、社員一丸となり取り組む」と気持ちを新たにする。
１・５ヘクタールで酒造好適米を栽培する同市の福原太一さん（３９）は「今年も良い酒ができたと喜んでいたのに残念だ。今後、品薄になるのが心配」と表情を曇らせる。一方で、「今年産の酒に向け、収量を増やし、良い酒を造れるように努力する」と意気込む。
2019年06月21日
受け入れ先助言役 農家と施設を調整 農福連携 人材育成へ ＪＡなど対象
農水省は、「農福連携」を後押しするため、障害者を受け入れる農家に対し、適切な作業指示ができるよう助言する「農業版ジョブコーチ」と、農家と障害者就労施設をつなぐ「施設外就労コーディネーター」の育成に乗り出した。社会福祉法人やＪＡなどを対象に、農業と福祉、両方の実態が分かる人材を確保し、地域での農福連携の要としたい考え。全国でモデルを育成し、定着の足掛かりにする。……
2019年06月20日
植物工場への参入 販路確保し収支予測を
植物工場でもマーケットイン（需要に応じた生産・販売）で経営安定を目指す取り組みが広がってきた。多額の設備投資や運用コストに加え、販路の問題が収益性を悪化させたためだ。植物工場も今では一般農家が既存の施設に機器を補充するなど参入しやすくなった。天候不順や労力不足に悩む農家が参入する場合も販路の確保を最優先にしよう。
植物工場では、温・湿度や日照、二酸化炭素（ＣＯ２）濃度などの栽培環境が最適に保たれ、野菜などの周年・計画生産が可能になる。人工光型と太陽光型、両型併用の３タイプがある。企業参入で植物工場が急速に増え始めたのは１０年前。発光ダイオード（ＬＥＤ）の普及を背景に政府がてこ入れしたのがきっかけで、第３次ブームといわれる。だが、軌道に乗る前に倒産したり、撤退したりするケースも多かった。「栽培の基礎がない企業もあった」（研究者）が、販路を開拓できず赤字を積み重ねたことも失敗の要因だ。
近年、契約栽培に活路を見いだす事業者が多い。日本施設園芸協会の調べでは、全国の施設数は２月現在で３９２。アンケートに答えた事業者の８割が市場以外に出荷していた。販売額に占める契約栽培の割合を見ると、６割の事業者がほぼ全量を契約栽培で出荷。市場外出荷で、かつ契約栽培が主流となっていることが分かる。
それでも直近の決算で黒字・収支均衡の事業者は５割にとどまった。多額の設備投資や光熱・水道費などの運用コストが経営を圧迫し、生産が安定しないことなども収支悪化の要因だろう。だが、一定価格で取引する販路を持つことが先々の黒字につながるのは間違いない。
ＪＡでも理想的な参入例がある。ＪＡしまねの子会社は、構想段階で全量のレタスを青果物販売業者と契約取引すると決めた上で、今年３月に太陽光型の植物工場を稼働させた。販路を心配せず安定生産に集中でき、３年後には単年度収支が黒字になる見通しという。
異常気象で農産物の出来栄えと市況の乱高下が激しい時代を迎え、農村の人手不足も深刻だ。経営を安定させるため、植物工場に関心を寄せる農家は少なくないだろう。
愛知県やＪＡあいち経済連などは今年、「あいち型植物工場環境制御ガイドライン」を作成し、施設園芸農家に活用を勧める。既存の施設に不足する機器を取り付け、トマトとイチゴ、ナスの収量・品質を高めてもらう狙いだ。ＪＡグループは関心のある農家の相談を受け、技術や資金面で支えるべきだ。
植物工場の農産物は、消費者の認知度を高めている。スーパーのマルエツは専用売り場に定額で並べ、毎年２割増のペースで販売を伸ばす。大手コンビニエンスストアは野菜工場から調達を始めた。今後も伸びが見込める分野だ。販路を見極めて参入したい。
2019年06月21日
納豆大豆国産勢い １８年“自給率”過去最高２２％ ５年で２・５倍
２０１８年に納豆の原料に使われた大豆のうち、国産の占める割合が２２％となり、統計がある０３年以降で最も高かったことが全国納豆協同組合連合会（納豆連）の調べで分かった。消費者の国産志向に加え、輸入大豆に比べて加工適性が高いことも決め手となり、各社が利用を進めている。だが、依然として８割を輸入に依存しており、需要の伸びを“自給率”向上につなげられるかが今後の鍵となる。
１８年の原料大豆の使用量は前年比３％増の１４万８０００トンで、このうち国産大豆は同１割増の３万３０００トンだった。国産大豆の使用量はここ５年で２・５倍に急増。それに伴い、国産の割合は１３年まで８～１０％で推移していたが、ここ５年で１２ポイント増と大幅に高まった。
近年、国内の納豆市場は堅調に伸びている。納豆連によると、１８年の納豆の市場規模は前年比７％増の２３７５億円。栄養成分を豊富に含む健康食品として消費者の支持を広げ、３年連続で過去最高を更新している。
こうした中、「消費者の国産志向は高い」「タンパク質や糖分をバランス良く含み、納豆への加工適性に優れる」（納豆連）ことを背景に、メーカーが利用を進めている。
業界３位のあづま食品（宇都宮市）は４割で国産を使用。「国産大豆の納豆を指定、注文する小売りが増えている」と話す。最大手のタカノフーズ（茨城県小美玉市）は「需要の伸びに応じて、増産したい」と意気込む。
産地も対応を進める。納豆連によると、市販商品に占める小粒納豆の割合は７割で、「原料には納豆専用の小粒品種か、一般品種からより分けた小粒大豆を使う」（大手メーカー）。主産地である北海道のホクレンは「納豆専用品種の増産を呼び掛けている。道内の集荷面積がここ５年で３割伸びた」と話す。
ＪＡ全農は「生産者の経営安定に向け、販路を確保した契約栽培を後押ししている。国産大豆の消費拡大につなげたい」と意気込む。
2019年06月24日
