「四季ノート」販売のご案内
『令和の時代』
新しい時代に、
新しいコト始めましょう!
日本農業新聞の人気コラム「四季」の切り抜きや書き写しを始めてみませんか？
「四季ノート」はA4判で、１冊あたり１カ月分を書くことができます（中面見開きイメージはこちら（PDF））。毎日続けると食料や農業、農村のことだけでなく、歴史や世の中の流れも見えてきます。
書き写しにより、文章を心の奥深くで理解でき、知識の習得や文章力アップにもつながります。
また、日々の農作業や出来事を”農日記”として綴ることもできるほか、古今東西の先人の名言の中から、「農業」や「協同組合」に関するものを中心に選抜して掲載しています。
暮らしのなかのささやかな楽しみとしてぜひご活用ください。
日本農業新聞「四季ノート」
購入申し込み方法
| 購入方法 | こちらより申込書(pdf)を印刷のうえ、FAXでお申し込みください。 FAX：03-5214-0480 |
| 購入価格 | 以下の冊数から選んで、お申し込みください。
50冊以上のご購入を希望される場合は下記の価格で承ります。
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| サイズ等 | A4判(横210ミリ×縦297ミリ)、1カ月分(68ページ) |
| お問い合わせ | 日本農業新聞 業務局販売管理部 TEL：03-6281-5808 |
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アフリカ豚コレラ国際会議 まん延阻止協力確認 水際対策を重視 アジア・欧州各国
【ベルリン吉田朋記】欧州委員会は１７日（日本時間１８日）、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）のハイレベル国際会議を当地で開き、欧州連合（ＥＵ）や中国、韓国、日本などの関係国・地域がまん延防止へ国際協力を深めることを確認した。有効なワクチンがない上、豚の致死率が高く、養豚業に甚大な打撃を与える恐れを改めて共有。日本では未発生だが、アジアや欧州で相次ぎ発生する中、感染要因となる肉製品の持ち込み防止などの水際対策、ワクチン開発の協力を申し合わせた。
現地時間１８日のベルリン農業大臣会合に関連し、「ＡＳＦの脅威の下での今後の国際的な豚肉生産」をテーマに開催。５０以上の国・地域の農相、事務次官クラスや国際獣疫事務局（ＯＩＥ）、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の幹部ら２００人が出席した。
日本政府を代表して出席した江藤拓農相は「国際レベルでＡＳＦを封じ込めるための協力が見られることを期待している」と述べた。ワクチン開発の加速化などに向け、専門家らによる国際会議を２月末に東京で開くことを明らかにした。
議長を務めた欧州委員会保健・食品安全総局のアン・ブシェ総局長は議論を取りまとめる中で、同病の感染が拡大している実態を「農業や経済に重大なリスクがあり、世界的に優先順位が高い問題」と位置付けた。豚コレラ（ＣＳＦ）と同様に感染拡大の要因となっている野生イノシシ対策として、獣医師やハンターらの協力強化を提起。有効なワクチン開発や肉製品の持ち込み防止などで連携することも確認した。
アジアでは中国、韓国、北朝鮮で感染が拡大。中国農業農村部のワン・ホンミン副部長は、まん延防止には「農場や車両での衛生対策が必要」と指摘。ＯＩＥなどと協力していることを報告した。韓国農林食品農村部のイ・ジェウク次官は農場の柵設置や集中消毒などの対策を報告。昨年１０月９日以来、同病は農場で発生していないとした。
ＦＡＯ農業消費者保護局のブカール・ティジャニ局長は「ＡＳＦの制御は国際的な挑戦」と強調。技術や財政などの政治的な支援を課題に挙げた。
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2020年01月19日
日米協定で牛肉急増 前年１月比 発効１０日、５割強に
日米貿易協定が発効した米国からの２０２０年１月上旬（１～１０日）の牛肉輸入量が、前年１月の１カ月分の５割強に相当する９５３３トンだったことが２０日、財務省のまとめで分かった。関税削減で輸入業者らが調達に動いたことが影響したとみられる。「協定２年目で関税がさらに下がる４月も輸入量は増える」（大手食肉業者）との声もあり、今後、国内生産や価格への影響を注視する必要がありそうだ。
同協定の発効を受け、同省が旬ごとの輸入量を公表した。１月上旬の輸入量は、１９年１月の１カ月分（１万７５４７トン）の５４％で関税削減のタイミングで増えた。速報値のため、冷凍・冷蔵の内訳は分かっていないが、「年末に通関保留をかけていた分が入ってきた影響が大きい」（大手食肉業者）とみる。
協定発効で、牛肉の関税率は３８・５％から２６・６％に削減。２年目水準となる４月以降は２５・８％に引き下げられる。
関税削減による同国産牛肉の攻勢は、スーパーの売り場でも既に強まっている。イオンリテールは９日から、同国産牛肉の一部商品で販売価格を値下げし、２４日からは３日間限定で、牛肉などの還元セールを予定。イトーヨーカ堂も今月、同様のセールをした。
大手スーパーの輸入牛肉担当バイヤーは「協定発効で米国とオーストラリアが同じ土俵に立った。今後は品質や為替の変動を見ながら選択していく」と指摘。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国などとのシェア争いが激化しそうだ。
１月上旬の輸入量は米国が増えた一方、ＴＰＰ参加国からは、発効のタイミングで輸入が急増した前年同期比で１７％減の８３０８トンだった。政府試算では、国内対策で農業所得や生産量は維持されるとしているが、「肥育農家にとって日米貿易協定の発効はマイナスの要素が大きい」（産地関係者）との声が上がるなど懸念が広がっている。
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2020年01月21日
あすから春節 訪日客 水際で警戒
中国の旧正月に当たる春節の連休が２４日から始まり、帰省や観光で行き来する人が増える見込みの中、政府や畜産団体が同国でまん延するアフリカ豚コレラなどの侵入防止に向け、水際での警戒を強めている。農水省は全国の空港や港に、春節に合わせたデザインの肉製品持ち込み不可を呼び掛けるポスターを掲示。日本養豚協会は主要空港で同省と協力し、旅行客に直接注意を訴えている。
中国ではアフリカ豚コレラが２０１８年８月以降、全土に広がっている。中国や近隣諸国から訪日客が持ち込もうとした肉製品からは、１９年１２月までに同病ウイルスの遺伝子が８６件検出されている。
ウイルスに汚染された肉などを日本国内の豚やイノシシが口にすれば、ワクチンのない同病が国内に広がる恐れがある。
同省動物検疫所は今月中旬から、全国の空港や港で、中国からの訪日客や帰省のため出国する人に、肉や肉製品を日本に持ち込まないよう呼び掛けるキャンペーンを展開。６２回にわたり、リーフレットなどを配る。日本養豚協会も協力し、主要空港で危険性を訴える。注意喚起のポスターは９００枚作り、掲示している。
１９年１月の中国からの訪日客は７５万人で１８年より２０％増えた。日本人気は高く、インターネット旅行代理店中国最大手の携程（シートリップ）がまとめた春節の海外旅行先ランキングでは日本が第１位だった。日本は昨年の春節と比べ５１％も増加している。
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2020年01月23日
長期在留「特定技能」双方メリット実感 受け入れ農家 やる気ある人材確保 外国人資格者 しっかり学べ給料増
２０１９年度に新設された在留資格「特定技能」で働く外国人が増えている。法務省によると、農業の特定技能での在留者数は昨年１１月末で１６９人（速報値）。政府が予想した人数よりも少ないものの、全業種では１０１９人に上る。愛知県田原市で特定技能の認可を受けた外国人と雇用する農家は、長期在留のしやすさなどの利点を感じている。
地域行事 溶け込む
フィリピン出身のジョイス・メンデスさん（２５）は昨年１１月、農業の特定技能に認可された。技能実習生として、市内でスイカとダイコンを生産・加工する西山農園で働き始めて３年。新たな在留資格でさらに５年間、働く予定だ。「ここで技術を学び、帰国後も農業に携わりたい」と話す。
特定技能は、一定の技能や日本語能力を持つ外国人材の認可制度で、認可から通算５年間、在留することができる。母国で認可を受けてから来日することもできるが、農業では技能実習生からも移行できる。ジョイスさんもこのケースだ。今回の申請では、ＪＡグループ愛知と外国人材の登録支援機関である（株）ワークマネジメントが連携して支援してきた。
同農園代表の西山直司さん（５７）は「（ジョイスさん）本人の希望もあり、申請を決めた。やる気と技術を持った人材が長期で働いてくれるとありがたい」と話す。
農園は０９年に技能実習生の受け入れを始め、これまでに１９人が滞在。現在はジョイスさんを含めて４人が作業に携わる。西山さんは、経営維持に欠かせない人材と捉える一方で「日本人の仕事に取り組む姿勢や、地域や日本の文化なども学んでほしい」と話す。毎週、日本語教室に通ってもらう他、慰安旅行や、浴衣を贈って地域の祭りにも参加してもらい、友好関係を深めている。
ジョイスさんは「技術はもちろん、いろんなことを学んで漢字の本も読めるようになりたい」と話す。特定技能となり、給料も上がる。これまでの給料で母国に土地も買った。将来はココナツを栽培するのが夢だ。
「実習生」から移行進む
「特定技能」として働く外国人は、データがある直近の１１月末現在で１０１９人。そのうち農業は１６９人で１６％を占める。この他、飲食料品製造業３０３人など技能実習制度の実績があり、人手が不足する食や農林水産分野が過半を占めている。
例年、春に来日する技能実習生が多いため今後、実習生から移行した農業の特定技能はさらに増える見通しだ。
政府は農業で初年度、最大７３００人が特定技能で雇用される可能性があるとしていた。農業では１０月からフィリピンやカンボジアなどでも試験が始まった。同省出入国在留管理庁は「農林水産分野では技能実習生の移行や、試験が進んでいることから、特定技能が増えている。今後も着実に広がる」と説明する。
同庁によると、１月１７日現在、「特定技能」の在留資格で働く認定証明を受けた外国人は１４２３人。うち農業は２９３人に上る。また技能実習生や留学生として既に在留し、「特定技能」に切り替える許可を得た人は１２１６人。うち農業は１９８人に上る。
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2020年01月22日
日本酒 輸出を後押し ２０年度予算拡充 専門部署が販路開拓
政府は２０２０年度、日本酒や日本ワインなど日本産酒類の輸出支援を強化する。関係予算を大幅に拡充し、現地の流通業者などを活用して、海外のレストランや小売りなどへの販路拡大を支援する。国税庁に新たに「輸出促進室」を設け、専任職員が相手国の規制撤廃に向けた交渉を担うなど輸出しやすい環境を整える。
日本酒の輸出額は１９年１～１１月の累計が２１１億円で、通年では過去最高を更新する見通しだ。しかし世界の酒市場で見ると、日本産酒類のシェアはわずかで知名度は低い。そこで国も販路開拓を積極的に支援し、輸出拡大を後押しする。
政府は「日本産酒類の競争力強化・海外展開推進事業」として、２０年度当初と１９年度補正の予算案で計１８億円を計上。１９年度当初２億５０００万円と比べて大幅に拡充した。
新たな事業として海外にコーディネーターを置き、現地の飲食店、ホテルや小売りなどで日本酒や日本ワインの売り先の開拓を支援する。飲食店やスーパーに販路を持つなど、現地での流通に精通した人材を想定する。
酒蔵と国内の輸出商社や卸とのマッチング支援も新たに行う。「酒蔵は中小企業が多く、自力で販路開拓するのは難しい」（同庁酒税課）ため、商社などと結び付けて輸出に取り組みやすくする。各国での商談会や、海外バイヤーの日本への招待も引き続き行う。東京五輪・パラリンピック大会に合わせたＰＲも展開し、広く発信する。
輸出促進室は７月に設置する予定で、職員１８人が専任で担当する。各国の容器や容量の規制撤廃に向けた交渉やブランド保護に向けた交渉を担う。
政府は国内の日本酒製造業者への規制も緩和する。現在は、６万リットル以上生産しないと日本酒製造の免許を取得できず、新規参入を事実上制限している。国内消費が減少している日本酒の需給調整のためだが輸出用には適用しない。２１年度の免許申請分から対象にする。
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2020年01月20日
