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本紙1面コラム「四季」専用の書き写しノート
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生産緑地の貸借 ＪＡが仲介し存在感を
生産緑地の貸し借りをしやすくする都市農地貸借円滑化法の施行から２年がたった。ＪＡが仲介役となり貸借を成立させるケースが生まれている。取り組みを広げ、都市農業への理解を促しＪＡの存在感を高めたい。
農地貸借には、農地法に基づき自動的に契約が更新される「法定更新」の仕組みがある。しかし、一度貸し出すと返してもらえなくなるとの懸念から、貸し渋る所有者もいる。
そこで２０１８年９月１日に施行されたのが同法だ。生産緑地について、法定更新の例外を設け、契約期間が終われば所有者に返す仕組みを創設した。さらに税制措置の特例を設け、生産緑地を貸し出した場合も相続税納税猶予は打ち切られず、継続できるようにした。
この制度変更を追い風に、生産緑地の貸借はじわり進んできた。農水省によると、同法に基づき貸借された生産緑地は２０年３月末時点で１７４件、３０・６ヘクタール。目立ち始めたのが、ＪＡが仲介役を務めるケースだ。
モデルケースの一つが、大阪府のＪＡ大阪中河内だろう。同ＪＡは１９年度、１１件の生産緑地１・２ヘクタールで貸借を成立させた。
核となるのは１７年に立ち上げた「農地保全チーム」だ。農地を適切に管理してもらえるのか──。ここに貸し手の最大の不安があることに着目、「きちんと管理できる人にしか貸さない」という方針を徹底する。例えば農地の視察や聞き取りで、借り手の農業技術や人柄の見極めに力を注ぐ。貸借成立後のトラブルを防ぐため、月１回ほどの農地巡回を欠かさない。きめ細かな取り組みが安心感につながり、貸し付け希望者は増えているという。
一方、営農継続が難しい生産者から生産緑地を自ら借りて活用するＪＡもある。ＪＡ大阪市は生産緑地２件、２６アールを借りて市民農園を開設した。
同法は生産緑地の仲介役について、市町村や農業委員会を想定しているが、取り組みに温度差もある中、ＪＡが主導的な役割を果たしている格好だ。
今こそ、こうしたＪＡの取り組みを広げたい。新型コロナウイルス禍で、直売所や体験農園など身近な農に触れる機会が増え、都市の農地の価値は見直されている。その要の生産緑地の保全に貢献することは、ＪＡに対する国民理解を深めることにもつながる。
２２年には、生産緑地の約８割が指定から３０年を迎える。生産緑地と同じ税制優遇措置を引き続き受けるには、「特定生産緑地」の指定手続きをしなければならず、ここでもＪＡの役割発揮が期待されている。
農地の貸借には専門的な知識が必要で、トラブルが起きるリスクもある。ＪＡ全中は、同法を活用する研修会やＪＡに向けた体験農園の開設手引などを作成している。国も専門家を派遣するなどの事業を展開している。こうした支援策を継続・充実してほしい。
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2020年09月24日
［菅農政 見直しか継承か］（中） 輸出目標「スガ案件」 対米関係 最大の課題
「スガ案件」
菅義偉首相の官房長官時代の肝いり政策は霞が関の官僚たちにこう呼ばれ、「特別扱い」（経済官庁幹部）されてきた。農林水産物・食品の輸出拡大も、その一つだ。
菅氏は官房長官時代、農林水産物・食品の輸出拡大に向けた閣僚会議の議長を務めた。会合のたびに、締めくくりでは「九州と同程度の面積のオランダは、１０兆円を輸出している」と言及。日本の輸出余力は大きいと、ハッパを掛けた。
それが形になったのが、３月閣議決定の食料・農業・農村基本計画に盛り込まれた、政府の２０３０年の輸出額目標５兆円だ。１９年実績の９１２１億円を大幅に上回り、実現可能性を疑問視する声が与党からも相次ぐが「菅さんの意向でこうなった」（政府関係者）。
もう一つ、スガ案件が具体化したのが、今年４月に農水省に創設された政府全体の輸出本部。複数の省庁に分かれていた輸出先国との国際交渉、加工施設の認定などを一括して担当する組織だ。菅氏は今、これを「縦割り行政の打破」の象徴としても強調する。
菅氏は首相就任会見でも「農林水産品の輸出は（安倍政権発足時の）４５００億円から、昨年は９０００億円まで伸びた」と強調。政権の地方活性化策の柱に据え、野上浩太郎農相に輸出拡大を指示した。だが、輸出が農家所得にどれだけつながったかは判別できず、課題となっている。
新型コロナウイルス禍は、輸出にも影を落とす。１～７月期の輸出額は４８７６億円で、前年同期比７％減。各国でも、外出自粛による外食需要が低迷している。目標達成への道筋はさらに不透明さを増し、戦略の見直しが迫られている。
「外交の安倍」といわれた、安倍晋三前首相。各国首脳と個人的な信頼関係を結んだとされ、特に米国のトランプ大統領とは「ゴルフ外交」も展開した。両首脳の下で日米両政府は貿易協定を締結。日本は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）並みの農産物関税削減・撤廃などに応じた。
安倍政権の継承を旗印とする菅氏だが、外交実績は乏しい。一方で、米国は１１月に大統領選を控える。トランプ氏は、民主党候補のバイデン前副大統領を相手に苦戦が続いている。どちらが勝つにせよ、米大統領との関係構築は、菅氏にとって最大の課題の一つだ。
「２４時間いつでも何かあったら電話をしてほしい」。菅氏は２０日夜、トランプ氏との初の電話会談で、こう伝えられたことを明らかにした。無難な外交デビューだった。だが日米貿易協定を巡っては、米国の一部議員が追加交渉を求める書簡をまとめるなど、同国内に市場開放への期待がくすぶる。「新政権が、米国や諸外国に強く言うべき場面できちんと言えるか心配だ」（神奈川県の若手農家）
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2020年09月22日
輸出、畜産の局新設 農水省が組織再編案
農水省は２４日、三つの局を新設する組織再編案を明らかにした。①農産物輸出拡大のための施策や規制緩和の交渉を担う「輸出・国際局」②米・麦・大豆と園芸作物を一体的に担当する「農産局」③畜産の生産基盤強化に向けた「畜産局」──の３局。輸出拡大による成長産業化や、それを支える生産基盤の強化が狙いだ。食品産業振興を専門とする「新事業・食品産業部」も新たに設ける。
２０２１年度の組織・定員要求に盛り込み、同日の自民党農林合同会議に示した。組織名はいずれも仮称。政府内の調整を経て年末までに決定し、同年度からの実施を目指す。同省には現在、大臣官房と、局級の組織が六つある。実現すれば、局級の組織再編は１５年度に政策統括官を新設して以来となる。
輸出・国際局は、輸出を担当している食料産業局と、貿易交渉や国際協力などを担当する大臣官房の国際部を統合する。農産物輸出の拡大は菅義偉首相が地方活性化策の柱と位置付け、政府は３０年に輸出額５兆円の目標を掲げる。実現に向け、同省の輸出関連施策を一元的に担い、貿易交渉とともに輸出入規制に関する各国との交渉も担当する組織とする。
農産局は、水田・畑作政策を担当している局級ポストの政策統括官と、生産局の園芸作物部門などを再編する。米・麦・大豆と園芸作物を「耕種農業」として一体的に政策を展開し、収益性を高める狙いがある。畜産局は、生産局の中にある畜産部を格上げする。同省は和牛など畜産物を輸出拡大の柱とみており、体制を強化する。
新事業・食品産業部は大臣官房に置く。現在は食料産業局にある食品産業部門を切り離す格好だ。国産農産物の利用拡大に向け、大きな需要先である食品産業の振興を専門的に担当する。
組織再編は江藤拓前農相の肝いりで、退任直前の１５日の記者会見で提起していた。組織・定員要求には、農村振興局に「農福連携推進室」を設置することも盛り込んだ。
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2020年09月25日
野菜ほたてカレー 北海道・ＪＡえんゆう
北海道のＪＡえんゆうが販売する地元産の素材にこだわったレトルトカレー。ニンジンやタマネギ、ジャガイモの３品はＪＡ管内産。これに、オホーツク海原産のホタテガイを組み合わせたぜいたくなカレーだ。
豊かな大地で育った野菜は味が良く、ジャガイモはでんぷんがたっぷり。ホタテガイも身が締まり、弾力のある歯応えが特徴だという。ＪＡのあるオホーツク地方は、農業も漁業も盛ん。ＪＡは「農産物も海産物も一緒に味わえる。地元の良さを知ってほしい」と話している。
２０１３年から発売。現在は湧別町の「エーコープえんゆう」と「シティマートなかゆうべつ」で買える。２２０
グラムで、価格は６００円（税別）。問い合わせは同ＪＡ営農課、（電）０１５８６（２）２１６１。
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2020年09月28日
種子は誰のものか？ 農家の負担増回避を 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
公的な種子事業の民間への移行を進めつつ、育成者権（育種家の権限）を強め、民間育種事業の利益を増やし振興する方向性が示されている。そうなると「育種家の利益増大＝農家負担の増大」は必然である。どうすれば、農家の負担増は回避できるだろうか。
「種は誰のものなのか」ということをもう一度考え直してみたい。種は何千年も皆で守り育ててきたものである。それが根付いた各地域の伝統的な種は、地域農家と地域全体にとって地域の食文化とも結び付いた一種の共有資源であり、個々の所有権はなじまない。育成者権はそもそも、農家の皆さん全体にあると言ってもよい。
それは沿岸の海の資源とも通じるところがある。海の資源は共有（ないし共用）資源として、それを守ってきた沿岸漁業者全体のもの（漁業権＝財産権）と解され、個々の漁業者に利用権（行使権）が付与されてきた（漁業法改訂により企業への漁業権の付け替えが可能になってしまったが）。
種を改良しつつ守ってきた長年の営みには莫大（ばくだい）なコストもかかっていると言える。そうやって皆で引き継いできた種を「今だけ、自分だけ、金だけ」の企業が勝手に素材にして改良し登録して独占的にもうけるのは、「ただ乗り」して利益だけ得る行為である。だから、農家が種苗を自家増殖するのは、種苗の共有資源的側面を考慮すると、守られるべき権利という側面がある。
諸外国においても、米国では特許法で特許が取られている品種を除き、種苗法では自家増殖は禁止されていない。欧州連合（ＥＵ）では飼料作物、穀類、ジャガイモ、油糧および繊維作物は自家増殖禁止の例外に指定されている。小規模農家は許諾料が免除される。「知的所有権と公的利益のバランス」を掲げるオーストラリアは、原則は自家増殖は可能で、育成者が契約で自家増殖を制限できる（印鑰智哉氏、久保田裕子氏）。
もちろん、育種しても利益にならないならやる人がいなくなる。しかし、農家の負担増大は避けたい。そこで、公共の出番である。育種の努力が阻害されないように、良い育種が進めば、それを公共的に支援して、育種家の利益も確保し、使う農家にも適正な価格で普及できるよう、育種の努力と使う農家の双方を公共政策が支えるべきではなかろうか。
つまり、共有財産たる地域の種を、育種のインセンティブをそぐことなく、育種家、種取り農家、栽培農家を公共的に支援し、一部企業だけのもうけの道具にされないよう、歯止めをかけながら地域全体の食文化の持続的発展につなげるための仕組み（法的枠組み）の検討が必要ではないだろうか。安全保障の要は食料であり、食料は種なくして得られないことを常に想起したい。
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2020年09月22日
