「四季ノート」販売のご案内
『令和元年』
新しい時代に、
新しいコト始めましょう!
日本農業新聞の人気コラム「四季」の切り抜きや書き写しを、5月1日の令和元年から始めませんか？
「四季ノート」はA4判で、１冊あたり１カ月分を書くことができます（中面見開きイメージはこちら（PDF））。毎日続けると食料や農業、農村のことだけでなく、歴史や世の中の流れも見えてきます。
書き写しにより、文章を心の奥深くで理解でき、知識の習得や文章力アップにもつながります。
また、日々の農作業や出来事を”農日記”として綴ることもできるほか、古今東西の先人の名言の中から、「農業」や「協同組合」に関するものを中心に選抜して掲載しています。
暮らしのなかのささやかな楽しみとしてぜひご活用ください。
日本農業新聞「四季ノート」
購入申し込み方法
| 購入方法 | こちらより申込書(pdf)を印刷のうえ、FAXでお申し込みください。 FAX：03-5214-0480 |
| 購入価格 | 以下の冊数から選んで、お申し込みください。
50冊以上のご購入を希望される場合は下記の価格で承ります。
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| サイズ等 | A4判(横210ミリ×縦297ミリ)、1カ月分(68ページ) |
| お問い合わせ | 日本農業新聞 業務局販売管理部 TEL：03-6281-5808 |
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野球がまだまだ“熱い”
野球がまだまだ“熱い”。きょうのドラフト会議で注目選手はどの球団に行くのか。さらにセ・パ激突の頂上決戦へと続く▼プロ野球観客数は２６００万人を超え動員記録を塗り替えた。野球が人々の興味を引くのは勝敗以外にも自らと重ねる人間ドラマがあるからに違いない。やはり熱闘甲子園に始まり、プロで開花していく軌跡が楽しい。５年ぶりにセ界を制した巨人はいい事例だろう▼豊富な資金を背景に、補強でチーム力を保ってきた。リーグ優勝は、原監督の変幻自在の采配と〈サカマル〉コンビの活躍が大きい。坂本主将と広島から移籍した丸選手の２人である。両者とも甲子園で活躍した。〈サカマル〉で６７本塁打を放ち破壊力が増す▼原監督は今春、首位奪還に向け大型補強策を練っていた。球団が推した主力候補は丸の他、西武の主砲・浅村、オリックスのエース・西の３選手だったという。この中で原監督は丸獲得に全力を挙げる。彼は巨人に欠けているものを備えていた。チームにいない左の強打者で、練習熱心、怠慢プレーもない。移籍でライバル広島の戦力が大きく落ちる▼丸選手は打席から戻ると〈丸ノート〉を欠かさない。失敗を無駄にせずプラスに変える。相乗効果が勝利へと結び付く。大組織の再生論でも参考になる。
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2019年10月17日
千曲川決壊 リンゴ無念 生活再建で手いっぱい… 長野市
台風１９号の大雨の影響で千曲川の堤防が決壊した長野市穂保地区では１６日、農家らが土砂の片付けに追われた。同地区には、リンゴ園をはじめ多くの農地があるが、泥のかき出しや住居に流れ込んだごみと泥の処理に追われ、営農再開のめどが立たない状況だ。被災した現場を歩いた。（藤川千尋）
２メートル浸水 土砂散乱
同地区では台風１９号の大雨の影響で、１３日未明に堤防が約７０メートルに渡って決壊した。
リンゴ農家の芝波田利直さん（７１）の自宅では、知り合いも手助けし、流れ込んだ土砂のかき出しや家具などの処分に追われた。芝波田さんは「水にぬれた家財を移動するのがしんどい。畳は大人が４人で何とか持ち上げることができるほどだ」と説明する。
「今は自宅の片付けや生活の再建が第一で、営農再開の見通しが立たない」と話す。自宅の目の前に広がるリンゴ畑には、地面から２メートルほどの高さまで川の水が浸入してきた。畑には現在も濁流にのみ込まれたリンゴや資材が散乱したままだ。
これから贈答用に出荷する予定だった「ふじ」も大部分が水に漬かるなどの被害にあった。「９割近くは廃棄。ほぼ全滅だろう。来年以降も農業を続けるか悩みどころだ」とした上で、「贈答用に買ってくれる固定客からは心配の電話ももらった。販売できるリンゴがあれば何とか出荷したい」と前を向く。
「この地区で生まれ育ったがこんな災害は初めてだ。言葉にならない……」と話すのは、リンゴや米などを栽培する米沢孝典さん（８１）だ。自宅は千曲川から４００メートルほどの所に位置している。１２日午後８時ごろには自宅目の前の道路が冠水し、身の危険を感じた米沢さん。避難所に行くのは危険だと判断し、自宅２階に避難した。しかしその後も水位は上昇、堤防決壊後は水が上がるスピードも速まった。米沢さんは「情報も少ない中で不安な一夜を明かした。とにかく恐ろしかった」と振り返る。
１３日の朝、米沢さんが外を見ると家の周りは水没していたという。その後、同日午後２時ごろに自宅上空に来た救助のヘリコプターに救出された。米沢さんは「今回の台風で自然の恐ろしさを思い知った、水害はまた来る。油断はできない」と話す。
全国から被災地へ片付けなどのボランティアの輪も広がる。被災した親戚の家の掃除を手伝う静岡県から来た５０代の男性は「水が引いてようやく手伝いに来ることができた。どこも土砂やごみが散乱し、どこから手をつけていいか分からない状況。とにかく人手が足りない」と話す。
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2019年10月17日
台風 畜産に大打撃
台風１９号の大雨による河川の氾濫は、東日本各地の畜産に大きな被害をもたらした。福島県郡山市では阿武隈川の氾濫で牛舎が浸水、牛が濁流にのみ込まれ多数が死んだ。栃木県茂木町でも那珂川の氾濫で多数の牛が流された。営農再開の見通しの立たない状況に農家は途方に暮れている。（高内杏奈、中村元則）
濁流猛威愛牛失う 福島
「手塩にかけて育てたのに……。泥水を飲み、ガスがたまって球のように膨れ上がった牛が転がっていた」
福島県郡山市の阿武隈川沿いで酪農を営む芳賀義春さん（５５）は涙ぐむ。２７頭のうち１９頭が溺れ、窒息・衰弱で絶命した。「こんなに被害が大きいとは。まだ混乱している」と肩を落とす。
１２日に避難指示が発令。妻と息子と牛舎から車で３分の高台のわら小屋に避難し、一晩過ごしたが、激しい雨風で寝られなかった。午前４時に牛舎を見に行ったところ、黒く濁った川水にのまれ、水没。屋根しか見えなかった。「何もできない。濁流音だけが響き、心が押しつぶされそうだった」と話す。
水が引いた１５日、牛舎に足を踏み入れると「地獄絵図だった」。牛は泥水で腹がパンパンに膨らみ、柵に引っ掛かったり、牛舎外の柿の木の根に絡まったりしていた。
生き残った８頭は県内農家に預け、１５日から牛舎の掃除、牛の運び出しを始めた。牛１頭の体重は約７００キロで、クレーンでつって運び出すため１頭約３０分かかる。真空ポンプやバルククーラーも浸水、故障した。「再開の見通しは立っていない。好きな酪農業を続けたいが、廃業もやむを得ないかもしれない」。自宅も浸水し、生活するのがやっとだという。
県内は、洪水で牛舎や飼料倉庫に土砂が流入する被害が相次いで発生。被害の全貌は分からず、県は懸命に調査している。
無事願い捜索続く 栃木
栃木県茂木町の肉用牛の繁殖・肥育農家、瀬尾亮さん（６５）は、台風１９号による那珂川の氾濫で飼っていた牛２３頭が流された。２３頭は全て那珂川沿いの放牧地にいて、台風襲来後に川の越水が起こり、濁流にのみ込まれた。１５頭は見つけたが、残る８頭を今も懸命に探している。
瀬尾さんは、１３日に警察に被害届を提出。その後、那珂川沿いで「牛がいる」という問い合わせが相次いだ。ＪＡはが野の職員が手伝うなどし、懸命の捜索が続いた。
１６日午後３時までには１５頭の無事を確認した。「体をなでると土ぼこりが舞い、泥水に漬かっていたのが分かった。苦しかったと思う」と瀬尾さん。ただ、親牛２頭、子牛６頭が見つかっておらず、無事に見つかることを祈っている。
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2019年10月17日
梨園“居抜き”で継承 土地・木・施設丸ごと 大分県由布市流動化促進協
大分県由布市で、梨園地の第三者継承が進んでいる。受け手は県内外からの新規就農者で、県や市などが後継者がいない高齢農家の園地をあっせんする。直前まで梨を栽培していた園地を“居抜き”で渡すため、初期投資を抑えることができ、就農１年目から収入を得られる。３年間で８人が利用し、市内にある梨園地の４分の１（８・３ヘクタール）を就農者が引き継いだ。（金子祥也）
果樹は、園芸品目と比べて収益の安定に時間がかかる。中央果実協会によると、従来の平棚栽培で梨を育てる場合、実を付けるまでに３、４年。収量が安定して黒字になるまでは５、６年が目安だ。それまでは貯蓄や補助金で生活費を捻出しなければならず、不安が大きい。
不利な条件を払拭（ふっしょく）して就農者を増やすため、県と市や農家、ＪＡおおいたでつくる「庄内梨園流動化促進協議会」があっせん事業を始めた。就農希望者に紹介するのは高齢で後継者がおらず、第三者継承を希望する農家の園地だ。２０１６年に市内の梨農家を全戸訪問して、紹介できる農地を把握。栽培規模と品種や樹齢、保有する施設などの情報も整理して就農希望者に提示できるようにした。
就農相談会などでは、１年目から収入が得られることを強調。それまで作っていた農家の情報を基に、紹介する農地での経営試算なども示して希望者を募った。
取り組みを利用して市外から移住した久保光輝さん（３３）は「果樹の希望者には破格の条件。説明を受けて即決した」と話す。今年から４０アールの園地を引き継ぎ、梨栽培を開始。直売所などに出荷して無事に収入も得られたという。
わずか３年で８人の若者が新規就農者として梨生産に加わった。現在は紹介できる園地がなくなり、就農希望者がいても対応できないほどの人気という。紹介園地を確保するため、耕作放棄地になった水田を園地化し、産地を拡大する計画も持ち上がっている。同市の企画振興係は「新規就農者の経営が安定するまでしっかり支援しながら、取り組みを広げていく」と強調する。
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2019年10月21日
日米貿易協定 農民勝たせる政治を 日本金融財政研究所所長 菊池英博
安倍晋三首相と米国のトランプ大統領は９月２５日にニューヨークで会談し、日米貿易協定の最終合意を確認して共同声明に署名した。安倍首相はウィンウィンだとして交渉が成功したと言っているが、協定内容をみると日本側に不利な要因が多く見られる。
民主主義に反す
大きな問題は、最終合意まで政府から情報開示がなく、国民の意見を事前に聞かずに政府のご都合主義で協定内容が決まったことだ。民主主義の大原則に反する行為で、看過できない。
共同声明では、「今回の協定発効後、４カ月以内に次の協議テーマを決める」ことになっており、次の交渉で米国は日本側にさらなる関税引き下げ（環太平洋連携協定＝ＴＰＰ＝以上）と自動車の関税引き上げ、為替条項（円安誘導を制限される）の採用などを追加させられる余地を残している。
安倍総裁率いる自民党は、２０１２年１２月の選挙でＴＰＰ参加反対を訴えて政権に復帰した。ところが、政権に復帰するとＴＰＰ参加に豹変し、さらに必要がない欧州連合（ＥＵ）との貿易協定まで締結して日本の食料自給率を低下させている。１８年度の日本の食料自給率（カロリーベース）は過去最低の３７％に落ち、食料生産額は２年前に比べ２ポイント減の６６％だ。田畑が縮小して農業所得は減少している。
トランプ大統領は交渉後に今回の協定は「公正で互恵的な協定だ、米国の農民が勝ったのだ」と述べたことが注目される。米国農民が勝ったのであれば、負けたのは日本農民だ。
財政支援に大差
米国は１９３０年代の大恐慌の時に農産物が売れ残り、農民は貧困状態に落ち込んでしまった。そこで、戦後の米国は食料自給率を１００％以上にすることを国家目標とし、さらに農産物を安全保障上の戦略物資と位置付けて、党派を問わずに農業振興・農民支援に多額の奨励金を支給してきた。
『よくわかるＴＰＰ４８の間違い』（農文協）による「農業に対する政府支出の国際比較」のうち「農業生産額に対する農業予算の割合（２００５年）」では、日本が２７％、米国は６５％であり、米国農民は日本農民よりも２・４倍の財政支援を受けている。この比率が１９年度でも継続しているとすれば、日本の１０１・４兆円の国家予算のうち農水予算は２・４兆円であるので、米国並みにするにはこの２・４倍である５・８兆円が必要である。
米国は食料自給率が１３０％（カロリーベース、農水省）であり、米国農民は日本よりも多い国の援助を得て生産に励み、余剰農産物が出れば大統領が支援してくれる。
安倍首相に問いたい。貴殿はＴＰＰに反対したので政権に復帰できたのに、権力を握るや農民への約束をほごにしたのだ。トランプが自国の農民を支援する姿勢を見て、貴殿も見習ってはどうか。貴殿もトランプのように自国の「農民を勝たせる政治家」になってほしい。
きくち・ひでひろ １９３６年生まれ、東京大学教養学部卒、東京銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）を経て９５年から文京女子大学（現文京学院大学）・同大学院教授。２００７年から現職、金融庁参与など歴任。主要論文「日本農業は過少保護、農林中金の利益が生産に必要」（『週刊エコノミスト１６年５月２５日』）など。
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2019年10月21日
