18年景況感 本紙調査 法人組織7割が減収 大規模ほど苦戦人手不足課題に

「増収した」(29%)を大きく上回る。経営面積別に減収の割合を見ると、10~20ヘクタール未満では3割以下だが、20~80ヘクタール未満だと6割強、100ヘクタール以上だと8割近くになる。面積が大きいほど減収の割合が高くなった。

 米は、販売価格が堅調だったものの作柄が振るわず、所得増に結び付かなかった。18年産水稲の作況指数は98で8年ぶりに「やや不良」だった。

 米を除いた農畜産物の出荷・販売数量の設問では、「減った」(45%)が「増えた」(26%)を大きく上回った。販売価格も「下がった」(27%)が「上がった」(16%)より多い。野菜などは猛暑や天候不順で生産量が落ち込んだ他、暖冬傾向で鍋物需要が鈍り、相場が低迷したことが影響した。

 組織運営の課題を複数回答で尋ねたところ、「メンバーの高齢化」(71%)と「労働力不足」(66%)が前年と同様に多く、経営基盤弱体化への問題意識が表れた。「販売額の伸び悩み」も44%に上った。

 課題への対応策(複数回答)は「機械・設備の増設」が前年から2倍の61%。「新規の雇用」も45%と大きく伸びた。規模拡大や経営効率化を進めたい意向がある。

 地域農業の担い手が発展するために優先すべき農業政策(複数回答)は、最多が「資材価格引き下げ」で68%。収入確保が難しいことで、コスト抑制への意識が高まっている。次いで、「生産費を補う所得政策の確立」(42%)などとなった。

 3月に107の集落営農法人・組織に郵送調査し、62の回答があった。
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