家畜防疫マニュアル ＪＡ職員向け作成 全農
2019年06月21日
ＪＡ全農が作成したＪＡグループ全職員向け防疫マニュアルの本冊子とパンフレット
ＪＡ全農は２０日、ＪＡグループの全職員を対象とした、家畜伝染病の防疫マニュアルをホームページで公開した。豚コレラや口蹄疫（こうていえき）、高病原性鳥インフルエンザなどリスクが高まっていることを踏まえた。畜産農家を訪問する際や海外旅行時の注意点、具体的な消毒方法などを整理。畜産生産部は「多くの組合員、消費者にも見てもらいたい」と呼び掛ける。
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「スマート」上積みへ ２０年度予算 １７日にも大臣折衝
政府・与党は１２日、２０２０年度農林水産関係当初予算の詰めの調整に入った。転作助成や農地集積など重要施策の財源規模が固まる中、当初予算総額の前年度超えを目指し、「スマート農業実現」「輸出力強化の体制整備」の関連予算額を１７日に予定する大臣折衝事項に設定した。予算の上積みに向けて、江藤拓農相の手腕が問われる。
農水省は同日、自民党農林合同会議で、２０年度予算について、財務省との折衝状況を報告。転作助成金に当たる水田活用の直接支払交付金は当初予算比で１６５億円減の３０５０億円、人・農地プラン実質化や農地中間管理機構（農地集積バンク）による農地集積・集約の執行見込み額は２１２億円とした。
大臣折衝は、１７日に江藤農相が麻生太郎財務相と面会する。会合に出席した江藤農相は「災害もあり、一連の経済連携協定も出そろう中、（農家に）希望を持ってもらえるよう先頭に立って頑張る」と決意表明した。
党農林・食料戦略調査会の塩谷立会長は当初予算案の内報額を「枝ぶりのいい内容」とした上で、大臣折衝事項について江藤農相に「しっかり交渉していただきたい。激励を申し上げたい」とエールを送った。ＪＡ全中の中家徹会長は「現場実態に合ったスマート農業、輸出拡大の加速化を実現してほしい」と期待を寄せた。
大臣折衝事項のうち、「スマート農業実現」については、中山間地域など条件不利地の担い手、労働力不足解消に向けて、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）などの先端技術を現場で導入・実証するための予算獲得を重視する。
輸出力強化に向けて同省は、農林水産物・食品輸出促進法に基づき、今後設置される政府の司令塔組織による輸出証明書の申請・交付システムの構築などを進めたい考え。欧米への牛肉輸出には危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）の認定が必要なことを踏まえ、ＨＡＣＣＰに対応した施設など輸出拠点の整備も課題に挙げ、予算の確保を目指す。
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2019年12月13日
ドローンで空輸 できたらいいな 取れたて野菜 即店頭へ 秋田県仙北市が試験
秋田県仙北市は国家戦略特区の認定を生かし、ドローン（小型無人飛行機）を使って青果物を運搬する実証試験に乗り出した。輸送条件の良くない中山間地域での青果物の運搬に、ドローンが使えるかどうかを確かめる。農薬散布など農業への利用が広がる中、運搬用には法規制などもあり乗り越えるべき壁はまだ多いが、人手不足が深刻な中山間地域でのドローンへの期待は大きい。（音道洋範）
ホウレンソウが空を飛ぶ──。１１月中旬、市内の中山間地域で行った実証実験では、農家民宿から収穫したてのホウレンソウと焼きたてのおやき約２キロを、２・８キロ先の直売所に向けて運搬した。
中山間 ３キロ１０分で到着
民宿の裏庭から飛び立ったドローンは、上空５０メートルほどまで上昇した後、あらかじめ設定しておいた経路に沿って直売所まで飛行した。１０分ほどで直売所近くの広場に到着し、すぐさま店頭に商品が並んだ。
実験に協力した農家民宿「星雪館」の代表、門脇富士美さん（４８）は４カ所の直売所で野菜などを販売する。輸送に往復１時間近くかかる場所もあるため「ドローンに運搬を任せることができれば、空いた時間で他の仕事をできるようになる」と期待する。
法律、価格、天候 壁高く
仙北市では２０１５年に国家戦略特区の認定を受け、ドローンの活用に取り組んでいる。市内では既に農薬散布用のドローンは実用段階に入った。市農業振興課によると、農家が市の助成事業を活用して７台を購入。来年度はさらに１０台近くが増える見通しだ。担当者は「年齢や法人、個人を問わず、幅広い場所で使われ始めている」と説明する。
ドローンの運行を担当した東光鉄工（秋田県大館市）によると「自律飛行は技術的に可能なレベルに到達している」が、法律上の規制が運搬用途での実用化に向けた課題になっているという。
国土交通省が今年８月に公表したガイドラインでは、ドローンを飛行させるには、原則として目視による確認が必要。今回の試験では複数の補助者が配置され、飛行ルートと並行する鉄道会社の職員も監視するなど、警戒態勢が取られた。そのため、「現状では車を使って輸送する方が効率的」との声も上がる。
価格面も課題だ。門脇さんは「１台１０万円くらいなら手が届く」と話すが、物資運搬が可能な大型機は１００万円を超えることがほとんどで、手軽に購入することはまだ難しい。また、試験時の天候は雨交じりで「強い雨の中では電気回線に不具合が出る可能性がある」として直前まで飛行が危ぶまれた。
市地方創生・総合戦略室の藤村幸子室長は、目視外飛行への法規制などさまざまな課題があるとしつつ「ドローンは人手不足が深刻な中山間地域にとっては有効な手段。実証試験を繰り返して課題を克服し、将来的な実用化につなげたい」と話している。
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2019年12月12日
農地減少 政府想定上回る 荒廃、転用２倍ペース 対策見直し必須
耕作放棄や農地の転用による農地面積の減少が農水省の想定を上回って進んでいる。２０１５～１９年の５年間に発生した荒廃農地は７万７０００ヘクタール、農地転用は７万５０００ヘクタールに上った。それぞれ同省が想定した２・５倍、１・５倍のペースで増えた。農地の再生が一定程度進んだものの、新たな荒廃農地の発生や転用に追い付かない状況だ。
農地は１９６１年をピークに一貫して減少し、２０１９年は４３９万７０００ヘクタールまで落ち込んだ。政府が１５年に策定した食料・農業・農村基本計画に掲げる２５年の確保目標４４０万ヘクタールを既に下回った。
１９年までの５年間の減少面積は１２万１０００ヘクタールに及ぶ。同省が変動要因を分析したところ、５年間で新たに発生した荒廃農地と農地以外に転用された面積は、合計で１５万２０００ヘクタールに上る。一方、再生された農地面積は３万２０００ヘクタールにとどまり、減少要因が増加要因を大きく上回った。
基本計画では、荒廃農地と農地転用を合計で８万１０００ヘクタールにとどめつつ、２万７０００ヘクタールの農地を再生することで、農地の減少を５万４０００ヘクタールに抑える想定だった。
同省は、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を使って農地保全に取り組んだ地域は耕作放棄が抑制され、農地の再生も想定以上に進み、政策が効果を発揮したとみる。一方、「高齢化の進展や担い手不足などで新たな荒廃農地の発生が大きく見通しを上回った」（農村振興局）と認める。
現行の対策だけでは、農地減少が十分に食い止められていないことが明らかになった格好。将来にわたり農地を確保するため、より踏み込んだ対応が求められそうだ。
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2019年12月14日
温暖化で植物適地移動 ＶｏＣＣで分析 果樹転換参考に 長野県など研究
地球温暖化が現在のペースで進むと、国内の高山帯に生息する野生動植物は、２１世紀末に生息適地がなくなる可能性がある──。長野県環境保全研究所などでつくる研究グループが発表した。全国１キロ四方ごとに温暖化の影響を推計したのは初めて。影響は市町村ごとに閲覧できるようにし、農業分野では作物転換の検討に使ってもらう。
推計には、気候変動速度（ＶｏＣＣ）という指標を用いた。現在のペースで温暖化が進むと、ＶｏＣＣの全国平均は１年当たり２４９メートルとなる。樹木の移動は、最大で同４０メートルといわれており、気候変動に追い付けない。これは、身近な自然が将来、緯度の高い所や標高の高い所でしか見られなくなるということを示唆する。
都道府県ごとに影響を見ると、沖縄が同２１７４・３メートルで、最も速度が速かった。次いで千葉、長崎となった。自治体ごとの影響は、環境省のホームページ内で確認できるよう準備を進めている。
農業分野では、将来の地域の気候がどの地域と同じになるのか判断でき、転換する品目・品種や転換のスケジュールの検討で参考になる。同研究所の高野宏平研究員は「果樹などの永年作物は栽培や転換に時間がかかる。苗木の準備計画に役立ててもらいたい」と話す。
＜ことば＞ ＶｏＣＣ
ある地点で気候が変化した場合、将来同じ気温になる場所の最短距離を、変化した時間で割った速度のこと。例えば、年平均気温１５度の場所が１００年間で１００キロ北上したら、ＶｏＣＣは１年当たり１キロとなる。
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2019年12月10日
ヨーグルト減速 多様な効能 消費反転へ
乳酸菌などの機能性と健康効果が広く知られ、急成長を続けてきたヨーグルトの消費がこの２、３年減っている。機能性をうたう食品が数多く登場し、需要の一部が流れているためだ。酪農振興のためにも、業界ぐるみでヨーグルトの多様な効能をアピールし、消費の定着と拡大につなげるべきだ。
ヨーグルトの生産量は、この１０年で１・４倍以上に拡大した。乳業メーカーの推計では、ピーク時の２０１６年の市場規模は４０００億円を超えた。総務省の家計調査（２人以上世帯）でも同年までは右肩上がりで、年間支出額は１万３４９５円と０９年より６割以上増えた。
急成長の最大の要因は、乳酸菌やビフィズス菌の機能性と健康効果が広く知られたことだ。手軽なドリンクタイプが増えて消費増を後押しした。だが、市場規模は１７年から減少に転じ、１７、１８年はいずれも前年比２％減。家計調査でも１８年の支出額は１万３２０３円となった。
なぜ消費が頭打ちになったのか。機能性や健康効果をうたう食品が増えたためだ。同じ乳製品でも高い栄養価を売りにチーズが消費を伸ばした。乳酸菌市場で消費者の選択の幅も広がった。非乳業の大手食品メーカーも乳酸菌に注目し、飲料や菓子など乳製品以外の売り場に乳酸菌入り商品が増えた。
ヨーグルト消費の後退を食い止め、再び伸ばすことは可能だろう。この間、業界ぐるみで「人の健康に有益に働く生きた微生物（＝プロバイオティクス）」の役割を広く発信し、腸内環境を「善玉菌」で整えることや、「腸活」の考え方を定着させてきた。健康管理の新たな知識を消費者に浸透させたのは画期的であり、ヨーグルト消費の土台をつくった。
民間調査会社の富士経済は乳酸菌・ビフィズス菌含有食品市場とのくくりで市場規模をまとめた。ヨーグルト消費が減少しても右肩上がりで、１６年度の７４００億円から１８年度は７８００億円に増加。２０年度には８０００億円に達する有望市場と捉える。その中にはヨーグルト以外の食品も含まれるが、腸活につながる消費行動が今後も活発化する可能性を示している。
大手乳業メーカーのヨーグルトの新たな提案にも注目したい。ビフィズス菌の効果を訴えるため森永乳業は、製薬会社や、大腸で同菌の餌となる水溶性食物繊維の製造会社と共同で「大腸活」の情報発信を始めた。雪印メグミルクは、目や鼻のアレルギー反応を緩和する「乳酸菌ヘルベ」入りヨーグルトを来年１月に発売する。機能性タイプで市場をけん引してきた乳業最大手の明治は、低カロリーのヨーグルトに商機を見る。
原料は近年、脱脂粉乳から風味の良い脱脂濃縮乳に移りつつある。だがパンや飲料など他の食品にも使われ需要に供給が追い付かない。ヨーグルト市場を拡大し酪農振興につなげるには、生乳の増産対策が不可欠だ。
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2019年12月10日
ＪＡの新着記事
食ロス減 買って貢献 都市住民向け全農マルシェ
ＪＡ全農は１４日、規格外品や直売所の売れ残りなどの食品ロス削減へ、東京都江東区のマンションでマルシェを開いた。会場となったマンションでは３回目の取り組み。農産物は福島県郡山市にあるＪＡ全農福島の直売所「愛情館」から運び、エントランスにはオープン前から住民らが列を作った。
マルシェに協力する三井不動産レジデンシャルのマンションで行った。当日はハクサイ、シイタケなど農産物１０品を箱に並べた。「傷があるなどで、選別規格外」「大きさが不ぞろい」など、「訳あり」の理由をＰＯＰ（店内広告）で紹介。リンゴを購入した居住者は「試食させてもらったら、訳ありとは思えないほどおいしかった」と話した。
全農は、余剰食品を販売し食品ロス削減を目指す通販サイト「ｔａｂｅｌｏｏｐ（たべるーぷ）」などを運営するバリュードライバーズと連携し、都内で同様のマルシェを開いている。
バリュードライバーズの山本和真副社長は「マルシェでは、どんな人がどういう思いで作っているかなどのストーリーも届けたい」と話す。
全農営業開発部青果営業課の結城誠課長代理は「物流費など課題はあるが、市場に出せなくても実はおいしいものなどを少しでも多く食べてほしい」と取り組みの広がりに期待する。
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2019年12月15日
農業に遊び心注入 どやっ！ ＪＡ鳥取西部青壮年部
ＪＡ鳥取西部青壮年部中山支部は、果樹の防除などに使うスピードスプレヤー（ＳＳ）を、３週間かけてカラフルなアート作品に仕上げた。部員らが協力してデザインから色付けまでを手掛けた作品は、鳥取県大山町のＪＡ中山支所に展示されている。
ＳＳの所有者でデザインなどを担当した同支部の鹿島竜太郎さん（３５）は「小さい頃から見てきたなじみの機械。農業に遊び心を加えることでもっと楽しめるのではないかと思った。展示後もこのＳＳで作業したい」と話した。
同支部の林原正之部会長は「何か新しいことにチャレンジしたいと思った。農業の持つ自由さや多様性、魅力などを感じてほしい」と話した。作品はＪＡ青年組織手づくり看板コンクールのアート部門にも出品。１月ごろまで展示する予定だ。
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2019年12月14日
全厚連 県段階支援で仕組み 経営早期改善へ
ＪＡ全厚連は、収支悪化が懸念される都道県郡厚生連の経営を早期に改善する仕組みを新たにつくり、支援強化に乗り出す。人口減などで経営悪化の厚生連が増える中、支援対象の基準を広げる。全厚連経営管理委員会会長が、収支が悪化する厚生連の会長に提言する仕組みを新設し、早期に警鐘を鳴らす。地域医療を提供し続けられる体制を整える。２０２０年度から実施する予定だ。……
2019年12月13日
農業、仲間…動画に魅力凝縮 ＪＡ栃木青年部連盟が作成
ＪＡ栃木青年部連盟は、農業や青年部の魅力をおよそ１分間にまとめたＰＲ動画を作成した。動画で自然や家族、部員への感謝や尊敬の気持ちを表すとともに、ＪＡ栃木青年部連盟の知名度を上げることが狙いだ。
動画は動画投稿サイト「ユーチューブ」のＪＡ栃木青年部連盟公式チャンネル、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）の公式フェイスブックで公開している他、ＪＡグループ栃木のホームページでも公開する予定だ。
「プロフェッショナル～俺たちＪＡ栃木青年部連盟～」のタイトルで、ＪＡ栃木青年部連盟の役員１４人が全員出演。一人一人が手作りのスケッチブックを使って農業の魅力や青年部活動への思いを伝えている。
撮影に当たっては、収穫期の農地や自慢の農機具をバックに、家族や家畜と共に出演するなど、工夫を凝らした。
自身も出演した船山和洋委員長は「動画を作る中で、連盟役員の新たな一面を見ることができた。われわれの思いが詰まった見応えのある動画になっているので、ぜひたくさんの人に見てもらいたい」と太鼓判を押す。
ＪＡ全国青年協議会では、その視覚的効果から動画を用いたＰＲを推進しており、同連盟も継続して作成し、県内の各ＪＡ青（壮）年部段階でも作っていく考えだ。
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2019年12月13日
「ごはん・お米とわたし」内閣総理大臣賞 作文・長町さん（香川） 図画・清和さん（静岡）
ＪＡ全中は９日、第４４回「ごはん・お米とわたし」作文・図画コンクールの審査結果を発表した。最優秀賞の内閣総理大臣賞には、作文部門で香川県の長町そよかさん（高松市立栗林小６年）の「広がれ！ お米の可能性」、図画部門で静岡県の清和羽音さん（長泉町立北中３年）の「おむすびは勉強のおとも」を選んだ。
文部科学・農水大臣賞に計１２人、全中会長賞に６人を選んだ。受賞者は次の通り。
◇作文部門▽文科大臣賞＝青木舞桂（山形県米沢市立北部小３年）山口哲平（茨城県小美玉市立羽鳥小６年）辻紗季（福井市足羽中３年）▽農水大臣賞＝桂木花音（さいたま市立大谷場小３年）園部杏莉（山形県庄内町立余目第三小６年）大貫桜和（神奈川県厚木市立相川中１年）▽全中会長賞＝小濱啓太（沖縄県石垣市立登野城小３年）野元理彩（長崎県壱岐市立霞翠小４年）麦倉惟月（栃木県宇都宮短期大学付属中１年）
◇図画部門▽文科大臣賞＝今鹿倉由羽（大阪府堺市立野田小３年）菊永優介（同市立東百舌鳥小５年）皆川泉（宮城県涌谷町立涌谷中２年）▽農水大臣賞＝川原田すみれ（佐賀県小城市立桜岡小２年）石松祐（松江市立乃木小６年）荒木音羽（佐賀県伊万里市立国見中２年）▽全中会長賞＝右近敏明（高松市立古高松小２年）白浜早也花（佐賀市立鍋島小５年）桝本陸斗（広島市立井口台中１年）
コンクールは「みんなのよい食プロジェクト」の一環。子どもに農業の学びを深めてもらい、ご飯や米の重要性を周知する。全国の小中学生から、作文５万６６０点と図画６万７６７点の応募があった。
表彰式は２０２０年１月１１日に東京・大手町のＪＡビルで開く。
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2019年12月10日
渋野プロ地場産で応援 ＪＡグループ岡山
ＪＡグループ岡山は６日、岡山市で岡山県出身のプロゴルファー・渋野日向子選手に、同県産米「きぬむすめ」１２０キロと県産農産物を贈呈した。今年８月にＡＩＧ全英女子オープンで優勝し、日本人４２年ぶりのメジャー制覇を成し遂げた渋野選手の快挙を祝い、来シーズンの一層の活躍を応援した。
「きぬむすめ」は、ＪＡグループ岡山が新たなブランド米として生産拡大する瀬戸内海のカキ殻を使った資材で栽培する「里海米」。この他、県産ブドウ「紫苑」２房と、梨「愛宕」２玉、黄ニラ１０束、ナス「千両」２キロなどを贈った。
渋野選手の父親は、ＪＡ岡山の正組合員で実家に畑があり、渋野選手は小さい頃から農作業を手伝っていたという。渋野さんは「農業には親近感がある。これからも、岡山の米や農産物を元気にモリモリ食べて、頑張りたい」と笑顔を見せた。
ＪＡ岡山中央会の青江伯夫会長は「岡山県人に勇気をくれたことに感謝したい。ＪＡグループ岡山で、おいしいお米や野菜を作り、食べてもらい、さらに、パワーアップしてほしい」とエールを送った。
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2019年12月07日
［岡山・ＪＡ岡山西移動編集局］ 受託田の水管理住民がサポート
ＪＡ岡山西は、ＪＡの作業受託組織を住民が支援する「稲作りサポーター」制度を導入し、ＪＡと地域住民で農地を守る体制を整えた。条件不利地や飛び地などの農地は受託が難しいが、日常的に必要な水管理をサポーターが担うことで、受託能力を高める。２０１９年は７人が、サポーターとして約５ヘクタール分の管理を担う。
サポーター制度を取り入れたのはＪＡの子会社として１３年に設立した岡山西アグリサポート。１９年度は水稲２４ヘクタール、タマネギ１ヘクタールを栽培する。
倉敷市を中心に農地中間管理機構（農地バンク）を通じて、高齢で農作業が難しい生産者らから農地を預かるが、受託地は１７０カ所に分散され、面積拡大にも限界が出ていた。対策として１６年から、地元農家から「稲作りサポーター」を募集。水管理の委託を始めた。
赤木稔さん（７６）は、同市で水稲８０アールを栽培しながらサポーターとして８０アールの水管理を請け負う。６月の田植え時期が最も忙しく、地区によってはポンプで水路から水をくみ上げる水田も多く、機械を運搬するため体力もいる。赤木さんは「耕作放棄地を見るのは残念。みんなで助け合い農地を守りたい。体力が続く限り稲作りサポーターを続ける」と話す。
同社の阿部晃治生産部長は「サポーターのおかげでよく水管理ができ、草も生えにくいため、米の品質が上がった。協力して地域農業を守っていきたい」と頼りにする。
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2019年12月07日
［岡山・ＪＡ岡山西移動編集局］ 就農者にバイト紹介 未収益期間の収入確保
岡山県のＪＡ岡山西は、果樹の新規就農者に、ＪＡ施設のアルバイトを紹介し、未収益期間の収入確保につなげている。農作業の合間に勤められるよう、希望に応じて日数や時間を柔軟に対応。年間を通して新規就農者が働ける環境を整え、経営が軌道に乗るまでをサポートする。仕事を通じて新規就農者同士や住民、ＪＡ若手職員と交流もでき、喜ばれている。
「桃ができるまでの収入が一番不安。農業を理解し、自由に働かせてもらい助かる」。倉敷市のＪＡの加工場でタケノコ加工に従事する畑祐貴さん（３３）は感謝する。２年間の研修を経て、総社市で１１月に就農した。借りた３０アールに桃「清水白桃」を定植し、放棄地１・７ヘクタールも開墾中だ。３年後の収穫までの収入が不安材料で、ＪＡに相談したところ、仕事を紹介された。
加工場で働くのは週３日ほど。基本は午前９時～午後５時だが、農作業が忙しいときは午前中で終えるときもある。農作業の傍ら、自由な働き方ができることが利点だ。
ＪＡではこの１０年、国や県の事業を活用して新規就農者が増加。今では畑さんと同じ、新規就農者約１０人が４、５、１１、１２月のタケノコ加工、６～９月の桃選果、９～１２月のライスセンターなどＪＡ施設で働く。他の期間では、春と夏に同じ果樹生産者の作業を手伝い、技術を学ぶ。
ＪＡ営農部の安井健次長は「ＪＡも人手の確保につながり助かっている。若手職員と親交も深まり、融資などの相談もしやすくなる」と話す。
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2019年12月07日
［岡山・ＪＡ岡山西移動編集局］ 冬まで高品質桃 １０品種で長期リレー 労力分散贈答品に
ＪＡ岡山西吉備路もも出荷組合は、１０品種の桃をリレー形式で長期間出荷し、ブランドを築いている。６月中旬から１２月上旬までの長期出荷は全国的に珍しい。中元や歳暮の贈答需要に対応した所得安定や、労力分散を図っている。現在は、高糖度で日持ちが良いＪＡ独自ブランド「冬桃がたり」を出荷。シーズン最後に高品質桃を出荷し、消費を取り込み、来季の販売につなげる。
同組合は、６月中旬の極早生品種「はなよめ」を皮切りに、１２月上旬まで「冬桃がたり」を出荷する。
近年、力を入れているのが、シーズン終盤の「冬桃がたり」の生産、販売だ。極晩生種で、１玉約２５０グラム、平均糖度は１５以上。品質や日持ちの良さから、歳暮やクリスマスの贈答需要が強い。卸売価格は、夏に出荷する主力「清水白桃」の２倍以上。今季は１１月２０日から出荷を始め、１２月１０日ごろまでを計画する。
「冬桃がたり」は２０１１年に栽培を始め、組合員９４人のうち今は３５人が１ヘクタールで生産している。生産量は増え、１９年産は前年比４割増の３・５トン、販売額は５割増の１０００万円を計画する。
栽培管理は４～１１月まで８カ月を要する。一般的な剪定（せんてい）は夏と冬の２回だが、「冬桃がたり」は、夏も果実が樹上にあるため、冬の１回で作業を終わらせる必要がある。剪定場所の判断が重要で、組合内で研究を重ねている。収穫から出荷までは、室温７度に設定したＪＡの予冷庫で貯蔵。温度変化を抑え、品質を保持する。
１ヘクタールで１０品種を栽培する組合長の板敷隆史さん（４６）は「労力が分散され、安定収入につながる。増産して需要に応えたい」と意気込む。
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2019年12月06日
マルシェで復興ＰＲ 台風被害のかんきつ販売 千葉・ＪＡ安房
千葉県の館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町を管内に持つＪＡ安房は５日、東京・大手町のＪＡビルで、台風や大雨の被害を受けながらも頑張る農家を応援するため「安房みかん復興支援マルシェ」を開いた。同県の支援を受け、ＪＡグループも協力。打撃を受けた産地の農産物をＰＲして、復興を後押しした。
台風の影響で傷ついたミカン１７ケース（１ケース１０キロ）やレモン４００個、ユズ３００個を用意。管内の生産者やＪＡ職員が産地の情報を説明しながら販売した。被災した園地の現状や復興の取り組み、農産物の魅力を伝える動画を消費者が見ながら農産物を購入。用意したミカンなどは、販売開始から約２時間で完売した。
南房総市のミカン農家、井上栄一さん（７０）は「応援を受けると、また頑張ろうという気持ちになる」と農産物や地域の魅力を消費者に話した。
ＪＡ管内は９、１０月と相次ぐ台風と大雨の影響でハウスが倒壊し、果樹の落下や倒木など、大きな被害を受けた。ＪＡ調べでは、管内の農業施設や農産物の被害額は約５０億円（１１月３０日現在）。
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2019年12月06日
