家畜防疫マニュアル ＪＡ職員向け作成 全農
2019年06月21日
ＪＡ全農が作成したＪＡグループ全職員向け防疫マニュアルの本冊子とパンフレット
ＪＡ全農は２０日、ＪＡグループの全職員を対象とした、家畜伝染病の防疫マニュアルをホームページで公開した。豚コレラや口蹄疫（こうていえき）、高病原性鳥インフルエンザなどリスクが高まっていることを踏まえた。畜産農家を訪問する際や海外旅行時の注意点、具体的な消毒方法などを整理。畜産生産部は「多くの組合員、消費者にも見てもらいたい」と呼び掛ける。
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戦争遺構 次世代に 防空壕でキクラゲ栽培 神奈川県川崎市の小山さん
神奈川県川崎市で、戦時中に作られた防空壕（ごう）を利用して栽培するキクラゲが話題を集めている。終戦から７４年、当時の記憶を宿す戦下の遺構が、一風変わった形で現代によみがえった。
生産するのは小山仁美さん（５１）。建設会社の社長も務めており、６年ほど前に自宅近くの山林を購入したところ、竹林に埋もれた大きな穴を発見した。近所の人に尋ねると、旧日本軍が掘った防空壕（奥行き約１３メートル、高さ約２・５メートル、幅約３メートル）だという。
関連する文献をたどっていくと、終戦前年の１９４４年夏、防空壕の近くの常念寺に、同市にあった大島国民学校の女子児童が疎開していた記録が見つかった。児童らがつづった手記からは、空襲の恐怖や日々の空腹に苦しむ当時の厳しい現状が伝わってきた。
戦争の悲惨さを改めて痛感した小山さんは、貴重な遺構を守ろうと、防空壕を埋め戻さずに保全することを決意。建設のノウハウを生かし、内側を鉄骨やコンクリートで固めた他、一部は当時の形が残るように工夫し、整備した。
工事が完了した防空壕内の活用法を模索していたところ、地域の生産者から「きのこを栽培したらどうか」とアドバイスを受けた。農業の経験はなかったものの、シイタケをはじめ、さまざまな品目や栽培法に挑戦。結果、１年を通じて気温が安定する防空壕は、キクラゲの栽培に適していることが分かった。現在はキクラゲだけを月に約２００キロ生産している。
収穫したキクラゲは「防空壕きくらげ」として、ＪＡセレサ川崎の農産物直売所「セレサモス」麻生、宮前両店で７０グラム２５０円で販売。小山さんは「家族で食べながら、戦争や平和について考えるきっかけになれば」と話している。
2019年08月15日
１９年上半期 冷凍野菜輸入 最多ペース ５３万トン 業務、家庭向けで定着
２０１９年上半期（１～６月）の冷凍野菜の輸入量が５２万６１７８トンとなり、過去最多だった前年の同時期を３％上回ったことが財務省の貿易統計で分かった。国産の生鮮原料野菜は、品薄高だった前年より価格が下がったものの、安定供給に強みのある輸入の冷凍品の増加が続いている。業界関係者は「業務向け、家庭向けともに輸入品の需要が定着している」とみる。国内産地にとって冷凍加工向けの原料供給を強めることが急務で、生産基盤の強化に向けた政策支援も重要になる。
１９年上半期の冷凍野菜（調製品を含む）の輸入量は、前年同期を１５９０トン上回った。品目別で増加が目立ったのはジャガイモ（調製品含む）で前年比６％増の１９万４９３４トン。加工されたフライドポテトが中心となる。産地関係者は「１６年の国産ジャガイモの不作を契機に輸入量が増え、冷凍品の需要は現状も奪われたままだ」と指摘する。
ブロッコリーは５％増の２万９０５６トンで、上半期では２０００年以降で最多だった。ホウレンソウは２万３７９９トンで、前年同期比では６％下回ったものの高水準にある。国別では、全体の４割を占める中国産が２２万７６１５トンで前年比３％増、３割を占める米国産が１６万５７６４トンで７％増と、共に増えた。
輸入品は従来、業務向けの販売が主軸だったが、近年は家庭向けとして扱うスーパーでの販売が増えている。首都圏に展開するスーパーのいなげやでは、冷凍野菜の中でも人気が高いブロッコリー、エダマメの今年上半期の売上高が、共に前年比７％増。いずれもメーカー品やプライベートブランドの商品で、原料は輸入だという。同社は「生鮮品の相場が安くても、調理の簡便性を求めるニーズが高く、人気が定着している」とみる。
国産強化も 追い付かず
一方、国産原料野菜を含む国内冷凍農産物の生産量は、減少傾向にある。日本冷凍食品協会の調べによると、１８年は前年比９％減の７万１２８８トンだった。
輸入品が攻勢を強める中で、国産原料の供給力が焦点となる。ジャガイモやタマネギなど複数品目で冷凍野菜を展開するホクレンでは、販売量が「毎年増加している」という。ニーズの高まりを受けて、今春から家庭向け商品の包装を刷新するなど、訴求力を高める。「冷凍野菜の売り場はスーパーやドラッグストアなど多岐にわたる。家庭向け商品のシェアを伸ばしたい」と鼻息が荒い。
ＪＡ宮崎経済連の関連会社で冷凍ホウレンソウを手掛けるジェイエイフーズみやざきも、小松菜やゴボウなど品目を広げるなど商品提案を強化する。
冷凍野菜は、消費の簡便化志向を受けて需要の伸びしろが見込める分野だ。「国産ニーズは根強いものがある」（九州の産地）として、シェア拡大のために安定供給できる生産基盤のてこ入れが求められる。
2019年08月17日
有機野菜「購入したい」３割 サラダクラブ調査 安全、鮮度求める
有機野菜を購入したいと考える人の割合が男女共に３割に上ることが、カット野菜販売を手掛けるサラダクラブの調査で分かった。特に２０～３０代の男女を中心に購入意向が強かった。食に対する安全や安心、満足感から購入をしたいという声がある一方で、価格の高さや認知度の低さなど販売面での課題も明らかになった。
調査は今年２月末～３月初旬、全国の２０～６９歳の男女２０６０人を対象にインターネットによるアンケート方式で行った。
有機野菜を「購入したい」「やや購入したい」と答えたのは全体で２９％。男性（２６％）より女性（３１％）の購入意向が強かった。性別・年代別でみると、２０代、３０代の女性の３割以上が購入したいと答えた。最も購入意向が強かったのは２０代男性で３５％だった。「安全・安心であり、鮮度が良い感じがする」（２０代女性）などの意見があった。同社は「若い世代は食に対して付加価値を求める傾向が強い」と分析する。
一方、「どちらともいえない」「購入したくない」を選んだ理由では「定義があいまいな上、コストが高い」（３０代男性）との声があり、同社は「メリットが十分に伝わっていない」とみる。
購入経験の有無についても尋ねた。購入したことがあると答えたのは全体で４０％。５０代以上の女性では半数以上が購入経験があると答えた。購入意向の強い若年層の購入経験は全体を下回っており、同社は「販売チャンネルを増やすことが必要」と指摘する。
購入したい商品のカテゴリーの中では野菜（４２％）が最も多く、次いでサラダ（２２％）、フルーツ（２１％）だった。
2019年08月16日
牛白血病の免疫向上 ２薬剤併用 ウイルスが大幅減 北海道大など研究グループ
北海道大学大学院などの研究グループは、免疫機能の低下を抑える２種類の薬剤の併用で、牛白血病ウイルスを大幅に減らせることを確認した。試験ではウイルス量を４分の１に減らすことができた。監視伝染病である牛白血病には有効な治療法やワクチンはないが、新しい対策の確立が期待される。発症の低減や生産性の向上などにつながる成果だ。研究グループは今後、実用化に向けて実証を進める。
牛白血病は２０１８年で３８５９頭が発生し、届出伝染病に指定された１９９８年に比べて３９倍と増えている。牛の監視伝染病の中で最も多い疾病だ。
2019年08月12日
８月１５日、それぞれの感慨がある
８月１５日、それぞれの感慨がある。終戦か敗戦か、呼び方一つにも思いがこもる▼『暮しの手帖』の創刊者で、長年編集長を務めた故花森安治さんが、戦後３０年の時、この日にまつわる思いを語っている。終戦時３４歳、「終わった、すんだ」「漢字で表すと『了』」。解放感も押し寄せてきた。さながら、死刑宣告から無罪を言い渡された気分だった。もう永遠に戦争が起こらないようにする、と誓った▼花森さんには苦い過去がある。旧満州に召集され、除隊後、大政翼賛会の宣伝部に勤め、戦時下の広告に携わった。悔恨の中で終戦を迎える。戦後、真っ先に露店に並んだのはフライパンだった。武器に使った鉄が台所用品に姿を変え、朝日を浴びてきらきら光っている。一番大事な人間の暮らしを犯してはならない。その思いが『暮しの手帖』に結実した▼あれから幾星霜。いまや「先の大戦」という言葉が通用しない世代が増えた。４年前、東海大学が、学生たちに第２次世界大戦について聞いたところ、戦後７０年になることを知らない学生が４割もいた▼この日に何度も石垣りんさんの詩「弔詞」を取り上げるのは、「戦後」が続いてほしいと願うからだ。〈戦争の記憶が遠ざかるとき／戦争がまた／私たちに近づく／そうでなければ良い〉
2019年08月15日
ＪＡの新着記事
総合事業 継続９９％ 全中公表 信用譲渡は５ＪＡ
ＪＡ全中は８日、全国のＪＡが今後の信用事業の運営体制の在り方を検討した結果を公表した。信用事業を営む６１３ＪＡのうち、同事業を含む総合事業を継続すると判断したＪＡは６０８で、全体の９９％を占めた。信用事業を譲渡するのは５ＪＡだった。全中は、譲渡すればＪＡ独自の融資ができなくなるなどのデメリットや、組合員の意向が背景にあるとみる。
結果は農林中央金庫が取りまとめた。……
2019年08月09日
ＪＡ総合事業、准組利用 正、准の９割「必要」 全組合員調査中間集計
ＪＡ全中は８日、ＪＡグループの全組合員調査の中間集計結果を発表した。正・准とも９割の組合員が、①総合事業は維持すべきだ②准組合員の事業の利用は制限しない方がよい──と回答。総合事業と准組合員利用については、正・准ともに必要性を感じていることが分かった。……
2019年08月09日
労力支援延べ２万人 １８年度３割増 福岡、佐賀へ拡大 広域連携さらに 全農おおいた
人手不足の農家を手助けするため、ＪＡ全農おおいたの労働力支援事業に従事した作業者数が２０１８年度、延べ２万１１７人となった。前年度より３割増え、本格稼働４年目で初めて２万人を突破。福岡、佐賀と県をまたぐ支援も始まり、１９年度は３県で同４万人を目指す。将来的に九州・山口など一層の広域連携を視野に入れる。……
2019年08月08日
ＪＡ全組合員調査の中間集計 自己改革 ８割が評価
ＪＡグループの全組合員調査の中間集計結果が５日、判明した。営農指導、販売、購買の３事業について、いずれも正組合員の８割以上が「もともと良い」か、改善がみられると回答。ＪＡの自己改革が広く評価されていることを示した。また①総合事業は継続すべきだ②准組合員の利用制限はしない方がよい──と答えた組合員は、ともに約９割に上った。今後の農協改革の議論にも、一定の影響を与えそうだ。
総合事業、准組必要は９割
ＪＡグループは昨年１２月～今年１２月を基本に、自己改革の評価の把握や組合員との関係強化に向け、原則全ての正・准組合員を対象に対面式でのアンケートを行っている。中間集計は５月末時点で、４６都道府県の４７６ＪＡ、約３１９万人分の回答をまとめた。同結果は近く公表する。
ＪＡグループが自己改革の取り組みを本格化させた３年前と比べ、ＪＡの営農指導事業がどう変わったかを正組合員に聞いたところ、「もともと良い」が２４％、「改善した」が２０％、「改善しつつある」が４０％と、前向きな評価の合計が８４％だった。同様に、農畜産物の販売事業、生産資材の購買事業も、前向きな評価が８４％に達した。
この３事業の現状の満足度を正組合員に聞いたところ、営農指導は「満足」「やや満足」が計６７％、販売事業は６１％、購買事業は６０％だった。一方、３事業のＪＡへの期待度は、営農指導に「期待している」「やや期待している」の合計が８１％、販売事業が７７％、購買事業が７２％で、いずれも満足度を上回った。こうした期待度と満足度とのギャップを解消し、満足度をいかに高めるかが、今後のＪＡの課題といえそうだ。
全組合員調査は、ＪＡの総合事業や准組合員制度についても質問する。ＪＡが総合事業を継続すべきか、農業関連事業に特化すべきかどうかを聞いたところ、「どちらかといえば」を含め、正・准組合員全体の９１％が総合事業の継続を選んだ。准組合員の事業利用の制限については、全体の８９％が「制限しない方がよい」と答えた。
また、ＪＡが地域農業や暮らしに必要な存在と感じる人は、「どちらかといえば」を含め全体の９４％。准組合員のうち、ＪＡの地域農業振興や地域づくり活動を応援したいと思う人は９６％だった。
改正農協法は、政府が農協改革の実施状況や組合員のＪＡ事業の利用状況を２０２１年３月まで調査し、准組合員の利用規制の在り方について検討すると定める。参院選で与党は、この在り方について、組合員の判断や意向に基づくものとすると公約。調査の最終集計は２０年５月ごろを予定しており、結果は政府・与党の注目も集めそうだ。
2019年08月06日
日本土産に魚沼コシ 国立博物館とコラボ 新潟・ＪＡみなみ魚沼
新潟県のＪＡみなみ魚沼は３日から、東京国立博物館とコラボレーションして精米商品を販売する。南魚沼産「コシヒカリ」（１５０グラム）を真空包装した表面に、同博物館所蔵の東洲斎写楽などの日本画を印刷。訪日外国人需要の取り込みを通じ、精米販売の拡大を目指す。
印刷するのは「三代目大谷鬼次の江戸兵衛」「市川男女蔵の奴一平」（東洲斎写楽）「見返り美人図」（菱川師宣）「冨獄三十六景 神奈川沖浪裏」（葛飾北斎）の４種類。２０２０年の東京五輪・パラリンピックや２５年の大阪万博開催など訪日外国人の増加が見込まれる中、外国人に人気のある日本画で消費を掘り起こす。新潟伊勢丹や新潟空港内の「新潟土産アカシア」、関越自動車道「石打サービスエリア」、同ＪＡの農産物直売所「あぐりぱーく八色」などで販売する。
２日、ＪＡの小倉一男組合長と米山博明営農経済常務、銭谷眞美館長ら７人が花角英世新潟県知事を訪問し、商品をＰＲ。小倉組合長は「国内外に日本美術の素晴らしさと日本一の魚沼産コシヒカリを提供し、日本文化と日本農業の魅力を発信する絶好の機会だと捉えている」と期待する。
2019年08月03日
全農３カ年総括 農薬「超大型」５倍 米、園芸で直販拡大
ＪＡ全農は２６日、２０１６～１８年度の３カ年計画の実績をまとめ、公表した。価格を抑えた農薬の超大型規格の１８年度取り扱いは面積換算で１０万４０００ヘクタールとなり、１６年度と比べると５倍に増えた。農産物の直接販売も拡大を続け、１８年度は、米が１２５万トン（１８年産、前年比２３％増）、園芸が３４９７億円（同８％増）。ＪＡ全農の長澤豊会長は同日の総代会で「成果は着実に上がっている」と述べた。
2019年07月27日
低価格トラクター第２弾 中型機開発へ 来年１０月供給めざす 各社作業機 装着可能に 全農
ＪＡ全農は２５日、低価格トラクターの第２弾として、２８～３５馬力クラスの中型機を開発すると発表した。生産コストの低減に向けた自己改革の一環。１万人超の生産者の意見を基に機能を絞り込み、メーカー４社に開発を求めた。入札で最も安価な型式を選び、共同購入の規模メリットと併せて価格を下げる。来年１０月に供給を始める。……
2019年07月26日
農福連携へ導入手引 ＪＡ向けに拡大支援 全農
ＪＡ全農は、農福連携の取り組み支援に向け、ＪＡ向けの導入ガイドブックを作成した。組合員や福祉事業所などからの相談に対応したり、ＪＡが農福連携を始めたりする場合に参考にできる。農福連携の始め方、地域連携の在り方、相談先、行政による補助金、優良事例などをまとめている。……
2019年07月10日
日本短角種 本格販売へ 赤身肉需要に対応 ＪＡ静岡経済連
ＪＡ静岡経済連が日本短角種の本格販売に乗り出した。静岡県内のスーパーの要望を受けたマーケットイン（需要に応じた生産・販売）の取り組みで、主産地の岩手県から子牛を導入し、県内で１５～１７カ月間肥育。連携するスーパーが全量を買い取り、今月から定期的に売り場に並べる。高齢化に伴って増える赤身肉需要に対応し、地域独自のブランドで区別化販売を狙う。
県内でスーパーを展開するビッグ富士（浜松市）が今月中旬から、「静岡短角和牛」のブランドで全２１店舗で販売を始める。今月は５頭分。価格はロースが１００グラム６８０～７８０円（税別）を予定。黒毛和種より２、３割安く設定して売り込む。１カ月に１回のスポット販売で、これからほぼ毎月販売する。
同社の村上弘幸常務は「日本短角種の肉は、和牛のうま味や柔らかさを持った赤身で、消費者の需要に合う」と強調。同社の国産牛肉の取り扱いは黒毛和種や交雑種（Ｆ１）が多く、消費が定着しているが、「国産の上質な赤身肉を求める消費者も多い」という。
静岡経済連は２０１８年１月に初めて岩手県の家畜市場から８～１０カ月齢の子牛を買った。肥育は、浜松市の新村博通さん（６３）に委託する。
日本短角種登録協会によると、日本短角種の生産は北海道と北東北に集中している。静岡経済連の取り組みについて「珍しい」と同協会。子牛相場は１頭２０万～３０万円となっている。
2019年07月10日
リゾート企業と協定 直売所や体験施設設置へ 全農
ＪＡ全農は８日、複合リゾート施設を運営するアクアイグニス（東京都）と地域振興に向けた協定を結んだと発表した。全農は、同社が来年の秋から全国に順次開業する複合施設内で、直売所や脱穀、精米体験ができる場の設置を目指す。地元ＪＡと連携し、飲食店への農産物の供給なども想定する。産地の活性化や農業への理解促進につなげる。……
2019年07月09日
