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豚コレラで農水省検討　１０キロ圏から防護柵設置

2019年07月14日

農政

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　農水省は豚コレラ感染拡大の要因であるイノシシ対策で、新たに農場を囲む防護柵の設置などを支援する方向で検討に入った。飼養豚へのワクチン接種は現時点で実行せず、飼養衛生管理基準を徹底する方針。他の疾病対策も視野に入れ、農場の管理強化を後押しする。ウイルスに感染した野生イノシシが見付かった場所の近隣地域から、優先的に対応する見通しだ。

　同省は、飼養豚へのワクチン接種を巡り、発症がなくなるなどのメリットがある一方、接種豚と野外で感染した豚が区別できなくなるため、移動制限が必要になるなどのデメリットがあることを問題視する。現段階では飼養衛生管理基準に基づき、ウイルスの侵入防止対策を徹底する方針を継続する考えだ。

　発生農場周辺では、感染イノシシが発見される事例が相次ぐ。同省は、イノシシを通じ、人や小動物がウイルスを養豚場に持ち込む可能性が高いとみる。このため飼養衛生管理基準を徹底する一環で、農場を囲う防護柵の設置の支援などを検討する。イノシシが農場に近付けないようにし、感染リスクを引き下げる。

　農場防護柵の設置を含め、イノシシ対策を講じる対象地域は、イノシシの発生状況などを踏まえて４種類に分ける方向。このうち、対策を最優先するのは、感染イノシシが見付かった地点から半径１０キロ圏内にする案が浮上している。

　防護柵設置は、アジアで猛威を振るうアフリカ豚コレラなどの対策としても位置付け、広い範囲で推進する方針だ。

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ゴーヤ茶　千葉県東金市　千葉県東金市で、養蜂や茶などの栽培・製造に取り組む下村ゆきさんが作るニガウリ（ゴーヤー）の茶。自宅裏の畑で育てたゴーヤーを使い家族分の茶を作って飲んでいたが、周囲から評判が良く、市内の道の駅「みのりの郷東金」で販売を始めたところ、人気商品となった。　天日と乾燥機の２段階乾燥で製造。昨年からはティーバッグで販売している。苦味がほとんどなく、さっぱりした飲み口で、夏場に冷やすとぐいぐい飲める。ノンカフェインで妊婦や幼児にもお薦めだ。　１袋（１パック　４グラム×１０個）３３０円。問い合わせは道の駅「みのりの郷東金」、（電）０４７５（５３）３６１５。 2019年08月12日

牛白血病の免疫向上　２薬剤併用　ウイルスが大幅減　北海道大など研究グループ　北海道大学大学院などの研究グループは、免疫機能の低下を抑える２種類の薬剤の併用で、牛白血病ウイルスを大幅に減らせることを確認した。試験ではウイルス量を４分の１に減らすことができた。監視伝染病である牛白血病には有効な治療法やワクチンはないが、新しい対策の確立が期待される。発症の低減や生産性の向上などにつながる成果だ。研究グループは今後、実用化に向けて実証を進める。　　牛白血病は２０１８年で３８５９頭が発生し、届出伝染病に指定された１９９８年に比べて３９倍と増えている。牛の監視伝染病の中で最も多い疾病だ。 2019年08月12日

１９年上半期　冷凍野菜輸入　最多ペース　５３万トン　業務、家庭向けで定着　２０１９年上半期（１～６月）の冷凍野菜の輸入量が５２万６１７８トンとなり、過去最多だった前年の同時期を３％上回ったことが財務省の貿易統計で分かった。国産の生鮮原料野菜は、品薄高だった前年より価格が下がったものの、安定供給に強みのある輸入の冷凍品の増加が続いている。業界関係者は「業務向け、家庭向けともに輸入品の需要が定着している」とみる。国内産地にとって冷凍加工向けの原料供給を強めることが急務で、生産基盤の強化に向けた政策支援も重要になる。　１９年上半期の冷凍野菜（調製品を含む）の輸入量は、前年同期を１５９０トン上回った。品目別で増加が目立ったのはジャガイモ（調製品含む）で前年比６％増の１９万４９３４トン。加工されたフライドポテトが中心となる。産地関係者は「１６年の国産ジャガイモの不作を契機に輸入量が増え、冷凍品の需要は現状も奪われたままだ」と指摘する。　ブロッコリーは５％増の２万９０５６トンで、上半期では２０００年以降で最多だった。ホウレンソウは２万３７９９トンで、前年同期比では６％下回ったものの高水準にある。国別では、全体の４割を占める中国産が２２万７６１５トンで前年比３％増、３割を占める米国産が１６万５７６４トンで７％増と、共に増えた。　輸入品は従来、業務向けの販売が主軸だったが、近年は家庭向けとして扱うスーパーでの販売が増えている。首都圏に展開するスーパーのいなげやでは、冷凍野菜の中でも人気が高いブロッコリー、エダマメの今年上半期の売上高が、共に前年比７％増。いずれもメーカー品やプライベートブランドの商品で、原料は輸入だという。同社は「生鮮品の相場が安くても、調理の簡便性を求めるニーズが高く、人気が定着している」とみる。国産強化も　追い付かず　一方、国産原料野菜を含む国内冷凍農産物の生産量は、減少傾向にある。日本冷凍食品協会の調べによると、１８年は前年比９％減の７万１２８８トンだった。　輸入品が攻勢を強める中で、国産原料の供給力が焦点となる。ジャガイモやタマネギなど複数品目で冷凍野菜を展開するホクレンでは、販売量が「毎年増加している」という。ニーズの高まりを受けて、今春から家庭向け商品の包装を刷新するなど、訴求力を高める。「冷凍野菜の売り場はスーパーやドラッグストアなど多岐にわたる。家庭向け商品のシェアを伸ばしたい」と鼻息が荒い。　ＪＡ宮崎経済連の関連会社で冷凍ホウレンソウを手掛けるジェイエイフーズみやざきも、小松菜やゴボウなど品目を広げるなど商品提案を強化する。　冷凍野菜は、消費の簡便化志向を受けて需要の伸びしろが見込める分野だ。「国産ニーズは根強いものがある」（九州の産地）として、シェア拡大のために安定供給できる生産基盤のてこ入れが求められる。 2019年08月17日

終戦の日　記憶つなぎ歴史に学ぶ　今日は７４回目の「終戦の日」。戦争体験者の話を聞けるのは、いつまでだろう。終戦時に１０歳だと今年で８４歳。近い将来、肉声を聞くことはできなくなる。次の世代が戦争の真実を語り継ぐことでしか、歴史はつないでいけない。歴史に学ばない者は同じ過ちを繰り返す。　日本農業新聞は、くらし面で「記憶のかけら」を連載している。戦争体験者が年々減り、当時の記憶を伝える品々も失われていく中、「物」に込められた人々の思いをたどり、戦争の記憶を伝えようと試みた。だが、事例探しは困難を極めた。生存する体験者が想像以上に少なく、たどり着けても高齢のため「話をするのが難しい」と家族から断られた例もあった。　そのような状況で、記憶をつなぎ伝える役割を果たすのが、手紙や写真、身に着けていたものなど体験者にまつわる「物」だ。想像するしかないこともあるが、それでも当人の「記憶のかけら」は得られる。　今年８月、核兵器に関する注目すべき二つの動きがあった。一つは、ボリビアの核兵器禁止条約批准。８月６日、国連での手続きを終えた。この日にした理由を、同国の国連大使は「１９４５年の今日、広島に原爆が落とされた。あの日に亡くなった全ての人を忘れず、敬意を表したい」と語った。条約発効には５０の国・地域の批准が必要で、同国は２５番目となった。　日本はどうか。世界で唯一の被爆国なのに、同条約に批准しておらず、核廃絶の流れに逆行している。９日に長崎市で行われた平和祈念式典で、安倍晋三首相は「核兵器保有国と非保有国の橋渡しに努める」と述べたが、被爆者が切望する条約には一言も触れなかった。　もう一つは、米国とロシアの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄、失効だ。一触即発だった米ソ時代の軍拡抗争が再燃するのでは、と懸念する。　「戦争はいつの間にか忍び寄り、気付くと渦中にいる」と語る体験者は多い。そして、その状況を受け入れてしまう要因の一つには人々の意識がある。　連載に登場した長尾多津子さん（８８）は「何をするにもお国のため、兵隊さんのためと教え込まれた」とし、それを苦とも思わなかった自分を「洗脳されたようだった」と振り返る。石見幸子さん（８４）は「戦争の火種となったのは、偏見や差別ではないかと今は思う」と話す。　違う意見をたたき、排除する風潮は差別を生み、声を上げないことは容認につながる。「疑問に思わない」意識はどう出来上がり、穏やかな日常が戦争でどう奪われていったか。過程をたどり、その様を脳裏に刻むことが必要だ。　戦争で亡くなった人たちは、忘れ去られることで二度死ぬ。毎年忘れずに戦争の歴史を伝え続けることが戦争の火種を消し、亡くなった人の記憶を生かす。身近にある「戦争の記憶」を探すことから始めたい。 2019年08月15日

牛ビタミンＡ　簡単測定　小型装置で２０分以内　広島県立総合技術研など　広島県立総合技術研究所と藤原製作所、東亜ディーケーケーは、発光ダイオード（ＬＥＤ）技術を活用した、牛の血液中のビタミンＡを簡単に測定できる装置を開発した。大きさは縦２５センチ、幅１６・４センチ、高さ１１・８センチ、重さが１・１キロと持ち運びが可能。分析前の前処理を含めて１検体当たり２０分以内に測定でき、分析機関への依頼に比べ大幅な時間短縮と低コスト化ができる。８月中に「Ａ―クイック」の商品名で販売を予定する。…… 2019年08月15日

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就農支援　交付できぬ　予算減額で自治体混乱　　新規就農者を支援する国の「農業次世代人材投資事業」の２０１９年度予算の減額で、地方自治体が対応に苦慮している。経営開始型の新規採択を予定する新規就農者に対し交付をいまだ決定できない自治体や、全額交付の確約がないまま半額分の上期支払いを決定した自治体もある。現場の混乱に、農水省は「必要性が高い人に優先的に配分してほしい」とする。追加配分　要望相次ぐ　同事業は１２年度に前身の就農給付金事業から始まり、就農前の研修期間に最大１５０万円を２年間交付する準備型と、定着に向け最長５年間同額を交付する経営開始型の２本立てで構成する。１９年度からは年齢を原則４５歳未満から５０歳未満に引き上げ、対象を拡大したにもかかわらず、予算は１５４億７０００万円で、１８年度の１７５億３４００万円に比べて１２％、２０億円以上減額した。　事業の減額で、要望額を大きく下回る配分額を同省から提示された自治体が続出。支援を営農計画に織り込んで生計を立てている新規就農者もいるだけに、波紋が広がっている。　佐賀県では、同省の配布額では現時点で５０００万円足りない。市町村に対し、国からの配布額が減額したことを説明した上で、営農意欲など事業の要件を満たした交付希望者全員に上期分（最大７５万円）の支払いを決定した。　残りの下期分は国から支払われるか不透明だが、同県は「経営開始型の５年間の交付は農家との約束だ」として、影響を最小限にとどめるために上期分は例年通りの時期に決定したという。同県は「万が一、国からの予算がこのまま大きく足りない状況だと、半額しかもらえない若者が出てきてしまう。そうならないよう、農水省に強くお願いする」と強調する。　岡山県も交付希望者全員に上期分（最大７５万円）の支払いを決定した。残る半額は同省の追加配分を待つという。岐阜県では経営開始型の新規採択予定者の交付はストップしている状況だ。多くの自治体から、予定していたのに交付されない新規就農者が出ることがないよう、追加配分に向けて強い要望が同省に相次ぐ。調整では限界　国は対応検討　同省は、都道府県の要望額や前年度実績などを踏まえ、配分額を決定する。例年、予定していた新規就農者が病気で交付申請をやめるなどして当初の見積もりを下回り、配分額から返却する自治体がある。同省では毎年１１月に予算の執行調査を行い、返却分から足りない自治体に追加配分するなどしてきた。１９年度はこうした自治体間の調整は小まめに行う方針だという。　ただ、１９年度は前年度比２０億円以上もの減額で、大半の自治体で配布額が要望額に満たず、調整だけでは限界がある。同省は「現場の苦慮する声は聞いている。予算の執行状況を丁寧に調査し、どう対応できるか考えていく」と説明している。就農支援減額に不満の声　頼みの綱…「死活問題」　山間部に３０戸が暮らす佐賀市三瀬村の井手野集落。５年前に大阪からＵターンした庄島英史さん（４４）は、ピーマンを栽培する。あぜ道が多く耕地面積を上回る古里で農業をする厳しさは、稲作農家の両親の経営を見て痛感していた。それでも「会社員生活でいろいろな地を訪れたが、古里以上の場所はない」と就農した。　今年は経営開始型交付の最終年に当たる５年目。これまで綿密な営農計画を提出し、給付金はトラクターや運搬車、パソコンの購入費用に活用してきた。規模拡大や効率化に限界がある農地だったが、同事業が大きな支えになった。庄島さんは「支援がないと農業を続けるのは厳しかったかもしれない」と振り返る。来年度から経営を自立できる見通しだが、それも経営が安定しない初期段階に同事業の補助金を受給できたからだという。　古里に仲間を呼び込みたいと考え、同事業をＰＲし、若者に就農を勧めてきた庄島さん。「この事業を頼りにする後輩もいる。打ち切りになればあまりに影響が大きい」と訴える。　庄島さんの後輩で、同集落に移住し、無農薬で少量多品目を栽培する佐藤剛さん（３５）は、今年度の受給が不透明な現状に困惑する。同事業があるから、無農薬栽培や新たな生産方法などにチャレンジできていたという。「非常に貴重で頼りにしていた支援。農家出身ではなく、基盤がない移住者なので、事業の減額は死活問題だ」と主張する。　同市で経営開始型の補助を受けるのは、庄島さん、佐藤さんを含めて４８人。これまで１年間まとめて県から市に予算が振り込まれてきたが、今年は予算が足りないとの理由で上期分だけだった。市は「急に『支払えない』とは、現場で頑張る新規就農者に言えない。非常に大きな問題だ」と憤る。ＪＡや県と新規就農者の呼び込みに力を入れてきた同市。同事業も就農を呼び掛ける材料の一つにしてきたが、今後はこの事業についてどう説明すればいいのか途方に暮れているという。自治体も困惑「説明できぬ」「寝耳に水」　「信頼揺らぐ」市が補正予算　現状、経営開始型の新規採択者には給付金を支払っていない岐阜県。同県飛騨市では、トマトで就農を目指す３人への給付が不透明なままだ。このため市は緊急の対応として補正予算を組んだ。全額国費の同事業に、自治体が補正予算で対応するのは異例だ。都竹淳也市長は「制度としての信頼が揺らぐ深刻な問題。新規採択予定者の不安な状況を避けるために、緊急避難的な対応としてやむを得ず補正予算を組んだ」と説明する。　都竹市長が事態を知ったのは５月。会議で他の自治体首長から問題提起があったという。現場の混乱が想定される大きな予算の減額に国から説明がなく、「寝耳に水。情報伝達の面でも大きな問題だ」と語気を強める。　他の自治体からも「年齢を引き上げ、対象を拡大したのに予算を減らすのはおかしい。追加配分してほしい」「受給できる前提で営農計画を組んでいる若者に説明できない」との声が相次ぐ。「農業の産地ではなく、国の予算が少ないからという理由で補正予算を求めても財政部門や議会が納得してくれない」と話す市の担当者もいる。　同事業は１７年度までの６年間で準備型８９１６人、経営開始型１万８２３５人が受給し、新規就農者の育成に大きく貢献してきた。新規就農者や自治体が同事業の必要性を訴える一方、同事業には２０１７年秋の行政改革推進会議などでは厳しい指摘があり、財務省からは緊縮財政の中で予算削減を求められている。　農水省は新規就農者の苦慮する状況について「どういう対応ができるかを検討している」と説明している。 2019年08月15日

アカミミガメ　駆除の手順要約　環境省がマニュアル　環境省は、水路や水辺に生息する外来亀であるアカミミガメの防除でマニュアルを作った。初めて駆除対策を行う農家らを対象にし、作業の手順やわなの設置方法、記録の付け方などを分かりやすく説明した。アカミミガメは、レンコンの新芽や稲を食害するとの報告がある。環境省はマニュアルを産地での防除活動に役立ててもらう考えだ。　アカミミガメは、北米などに分布する亀で、ミドリガメとも呼ぶ。ペットとして輸入したものが逃げて繁殖し、国内に８００万匹が生息するとみられる。徳島県鳴門市では、レンコンの新芽を食害して減収した被害が報告されている。また、静岡県や愛知県では、稲の食害が確認されている。農業被害が認知されたのは最近で、多くの人が駆除方法を知らない。　マニュアルは、駆除の手順を、①駆除計画の策定②準備③捕獲作業④効果の検証――に分けて解説した。水中での特殊なかごわなの設置や捕獲率を高めるこつなどをイラストで示した。捕獲作業の成果や、捕獲作業をやめるタイミングを考えるためにも、捕獲記録を付けることが重要とした。　このマニュアルは、詳細な「アカミミガメ防除の手引き」をコンパクトにまとめたもの。マニュアル、手引とも環境省のホームページで公開している。 2019年08月14日

農作物盗難　「解決」わずか１割　品目は桃が最多　農水省初調査　全国の農作物盗難被害のうち、犯人が見つかり解決済みと判明しているケースは、わずかに１割しかないことが農水省の調べで分かった。全国の市町村やＪＡに聞き取った。農作物盗難の調査は初めて。パトロールなどの効果を実感する声も多い。同省は産地ぐるみでの対処を呼び掛ける。　　同省は２０１８年度、警察庁の協力を受け、被害件数の多い２３道府県の市町村やＪＡなど２１８団体に聞き取り調査。盗難被害があると答えた組織は７０、防止対策を講じている組織は４１だった。　被害事例のうち、不審者を取り押さえるなどして「解決済み」なのは、わずか１１％。「未解決」が４０％、「不明」が４９％を占めた。盗難に遭うと、犯人を特定して賠償請求することも難しいという実態が、改めて浮かび上がった。　被害の実態を把握することが難しいこともあり、被害報告事例１件当たりの被害額は「不明」が最も多く、６０％を占めた。割合としては少ないが、「１００万円以上」の被害も２％あった。産地挙げて防犯策を　被害場所は「圃場（ほじょう）」が最も多く、４８％とほぼ半分を占めた。盗難品目は桃が１０件と最多。ブドウ、キャベツ、ハクサイが９件、リンゴが８件。圃場などから直接持ち出せる品目ほど、被害が多かった。　実際に講じている盗難防止対策は「パトロール」が最も多く３３％。市町村やＪＡ、警察など複数組織が連携した防犯対策が２３％、ちらし配布などの啓発活動が１５％と続いた。　一連の対策が盗難防止に「効果はある」との回答は３９％。「盗難が減った」は７％だった。　同省は「産地を挙げて対策していることが伝われば、盗難を考える者も手を出しづらくなる」（園芸作物課）と話す。パトロールなどの活動に加えて、「立ち入り禁止」の看板や防犯カメラの設置などの対策を呼び掛けている。 2019年08月12日

貿易交渉巡り米国　ワイン市場に強い関心　日本へ波及　日米貿易協定交渉で、米国がワインの市場開放に関心を強めていることが分かった。日本が欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で関税を即時撤廃したことに加え、ワイン主産地のカリフォルニア州を牙城とする野党・民主党からの圧力が影響しているようだ。米議会で与野党の対立が激しくなる中、トランプ米政権は民主党との話し合いを重視。駆け引きが日米交渉に波及してきた格好だ。　現在、日本が輸入するボトルワインの関税は１５％か１リットル当たり１２５円の安い方を適用している。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、発効８年目に関税を撤廃する。日欧ＥＰＡはＴＰＰを上回り、発効と同時に撤廃された。　米国のワインや米は、民主党が圧倒的に強いカリフォルニア州産が中心。対日交渉の成果を大統領再選へのアピール材料としたいトランプ米大統領は、共和党支持の地域に牛肉、豚肉の産地が多いことを踏まえ、これまではワインよりも、畜産物への関心を強く示してきた。　ただ、トランプ政権は現在、上下院の多数派が異なる「ねじれ」議会に直面。議会運営には野党の協力が不可欠な状況にある。トランプ政権にとって貿易政策の最重要課題である米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）は民主党が審議入りに同意せず、難航している。　そうした動きが日米交渉にも波及。カリフォルニア州選出の民主党議員らは、早期に市場開放を実現するよう、交渉責任者の米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表に書簡を提出した。　日本政府関係者によると、米国側は、野党の意見を反映する形で市場開放を迫る場面があったという。　同州は、日本へ輸出する米の生産を担う地域でもある。議会審議の鍵を握るペロシ下院議長も同州選出の民主党議員だ。米国議会の対立が長引けば日米交渉に波及し、協議は難航を深める可能性がある。 2019年08月12日

スマート農業普及へ　ソフト開発・機器リース業者　金融支援の対象に　来年度に農水省　農水省は、スマート農業の普及に向け、営農管理システムを開発する農業用ソフトウェア会社などを来年度から新たに金融支援の対象として、事業参入を促す方針だ。ドローン（小型無人飛行機）を活用した農薬散布の代行業や、収穫ロボットなどの農業機械のレンタル・リース業も対象。スマート農業に関係する業者を金融面から後押しし、生産現場での先端技術の活用を加速させたい考えだ。　　具体策としては、農業競争力強化支援法に基づく金融支援の対象業種に①農業用ソフトウェアの供給… 2019年08月11日

ツマジロクサヨトウ　代替飼料購入を支援　農水省が追加対策　１トン当たり５０００円補助　農水省は９日、鹿児島などで発生が初確認された飼料作物などの害虫、ツマジロクサヨトウの被害まん延防止の追加対策を明らかにした。生産者集団やＪＡなどに対し、防除によって不足する飼料の代替分を共同購入する場合、１トン当たり５０００円を補助する。発生地域が九州、沖縄の７県に拡大する中、既に講じている防除作業などへの補助と併せて、農家を支援していく考えだ。…… 2019年08月10日

豚コレラ対策　柵設置　自己負担なし　全農場対象月内に開始　三重県　三重県は、豚コレラ拡大防止対策として、養豚農家が自己負担なしでイノシシなど野生動物の侵入防護柵を設置できる制度を作る。資材費を含む設置費用を国と県が半分ずつ助成する方針。６頭以上を飼養する県内の民間全５５農場が対象で、８月中に申請受け付けを始める。　農水省は７月、農畜産業振興機構の事業を活用し、防護柵設置費用の半額助成を明らかにしている。県は「農家には半額負担でも厳しい人もいる」と、県が半額を補助して農家負担をなくす。飼養衛生管理基準を改正して防護柵設置を義務化する国の方針を踏まえ、全農場への設置を急ぐ。　防護柵は、野生イノシシの他、他の小動物の侵入も防げるものを検討している。県は、家畜保健衛生所を通じ、防護柵が未設置の農場に制度利用を促していく。助成費用を盛り込んだ今年度補正予算案を９月県議会に提案する方針だ。 2019年08月09日

米先物延長を認可　農水省　米の先物取引を巡り、農水省は７日、大阪堂島商品取引所が申請していた試験上場の延長を認可した。農産物先物取引では前例がない４度目の延長で、２０２１年８月まで試験上場が継続される。だが、先物は米価の乱高下を招くとの懸念が産地に根強く、米価の安定に向けて課題が残る。…… 2019年08月08日

女性は２０００人突破も　進む高齢化　１０年で会員２割減　大日本猟友会　猟友会の会員が１０年間で２割減っていることが大日本猟友会のまとめで分かった。同会によると２０１８年度の会員数は１０万５０５０人と、１７年度から７３６人減り、１０年で約２割減。一方で女性会員数は野生鳥獣の肉（ジビエ）の人気などを背景に増加傾向で、初めて２０００人を超えた。同会は、高齢化や若者の新規参入が進んでいないことを課題とする。　同会によると、１８年度は散弾銃やライフルを扱う第１種銃猟免許の所持者数が前年度から１５３９人減の６万５９０５人。ピークである１９７８年度（４１万２４４０人）から減少し続けている。空気銃を扱う第２種銃猟免許の所有者数はここ１０年間、２２００人前後で、横ばいの状態だ。網・わな猟は統計開始の７５年度から増加傾向にあり、１８年度は前年度から２５５人増の３万６４０３人だった。　同会によると、会員の３分の２以上が６０歳以上と高齢化が進む。わなに掛かったイノシシなどに銃でとどめを刺す“止め刺し”をするが、それができる狩猟者が減少し、有害獣駆除を行う狩猟者の大半はボランティアで、全国的に熊の出現など突発的な対応が難しくなっているという。　一方で女性会員は全国的に増加している。１５年度１１８３人、１６年度１５７１人、１７年度１９０８人で、１８年度は２１２７人と初めて２０００人を超えた。同会によると女性向けアピールや、近年のジビエブームが影響している。　会員数が増加している県もある。宮城県では鳥獣害に悩む農家が団体で狩猟免許を取る傾向が近年続いている。同県猟友会の尾形正行事務局長は「会員の高齢化などで有害獣駆除で回りきれない地域もあり、自分たちの農地は自分たちで守るという意識が高まっている」と話している。　大日本猟友会の浅野能昭専務理事は「各県猟友会の取り組みを支援し、若者や女性の参入を促したい」としている。 2019年08月06日

農水関係２０年度予算　先進技術、輸出に重点　概算要求柱立て　農地集積も推進　政府の２０２０年度農林水産関係予算の概算要求の柱立てが分かった。農林水産物・食品の輸出力強化や先端技術を活用した「スマート農業」の実現を目玉に据えた。担い手への農地集積・集約化による構造改革の推進、飼料用米など水田フル活用対策にも引き続き重点を置く。与党内での議論を経て、農水省は８月末までに財務省に概算要求書を提出する。…… 2019年08月05日

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