棚田 訪ねてみて カード作成 農水省が主導
2019年07月22日
全国の棚田を紹介する「棚田カード」（１９日、東京・霞が関で）
農水省は、棚田の魅力を広く伝えるため全国各地の棚田を紹介する「棚田カード」を作った。第１弾として３１府県５６地区のカードを用意。棚田がある地域の市役所や道の駅などで配る。表に写真、裏に所在地域や棚田の枚数や作付品種などを記載。カードを片手に実際に棚田に訪れてもらうことを想定する。
作成を主導したのは同省と都道府県でつくるプロジェクトチーム。農家の高齢化などによって棚田の保全が難しくなる中、魅力や保全活動を知ってもらうのが目的。カードの裏面には、その地域での農作業体験イベントやオーナー制度など、保全につながる活動も記載している。
同省は「カードをきっかけに保全活動に参加する人が増え、地域を盛り上げたい」（地域振興課）と期待を込める。カード配布場所は同省ホームページ内の「棚田に恋」で紹介している。
作成を主導したのは同省と都道府県でつくるプロジェクトチーム。農家の高齢化などによって棚田の保全が難しくなる中、魅力や保全活動を知ってもらうのが目的。カードの裏面には、その地域での農作業体験イベントやオーナー制度など、保全につながる活動も記載している。
同省は「カードをきっかけに保全活動に参加する人が増え、地域を盛り上げたい」（地域振興課）と期待を込める。カード配布場所は同省ホームページ内の「棚田に恋」で紹介している。
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ＧＡＰトリアージ 認証取得 農家を後押し 改善箇所 色で指示 岐阜農林高校の生徒考案
カード貼り付け 「一目で分かる」
地域農業者の農業生産工程管理（ＧＡＰ）認証取得を「高校生アドバイザー」として支援する活動を今年度始めた岐阜県立岐阜農林高校の生徒たちが、「ＧＡＰトリアージ」の手法を考案し活用している。改善の緊急度合いなどに応じて４色のカードを農場内のポイントに貼り付け、状況が一目で分かるようにした。支援先からは「とても分かりやすい」と高い評価を得ている。こうした取り組みで、支援先が今年度中にＪＧＡＰ認証を取得できるようにする。
同校流通科学科は、昨年度に米でのグローバルＧＡＰ認証取得を果たした。今年度は本格的なＧＡＰ学習を２年生から始め、その成果を実践しようとアドバイザー活動を取り入れることにした。
５月には、水田６０ヘクタールを受託しているヤマダ製作所農業事業部「深耕ファーム」（羽島市）にＧＡＰ支援計画書を渡し、活動をスタート。６月には生徒たちが初めて支援先の農場で指導した。
ＧＡＰトリアージは、指導する松尾正学科長のアイデアを基に考案。１００項目以上にわたる適合基準に沿って、直ちに改善が必要な緊急度が高いものを赤、緊急ではないが訂正が必要なものを黄、適合基準を満たしているものを緑、適合基準に該当しないものを青に色分けし、それぞれのカラーカードを各ポイントに貼り付ける。
例えば冷暗所での薬品保管では、説明書きが読める程度の照明を必要とする適合基準を満たしていなかったため、薬品棚に赤のカードを付け、カードには適合基準リストの番号と照明設備の設置を求めるメモを記した。農業機械や手洗い場などにも緊急度合いに応じてカードを貼り付けた。併せて参考資料や、生徒たちが作成したデジタルデータも提供した。
同ファームの山田和也代表はカードで示された改善項目を確認し、「これは分かりやすい。今すぐにでも改善できる」と話していた。今後は１０月ごろを見込む審査に備え、９月に生徒が審査員役となって模擬審査を行う予定。
松尾学科長は「ＧＡＰは決してハードルが高いものではなく、多くの農家が既に実践していることを形にするにすぎない。今回のような活動を通し、分かりやすいＧＡＰの普及を図り、日本の農産物を世界にＰＲする手助けを続けていきたい」と話している。
2019年08月14日
１９年上半期 冷凍野菜輸入 最多ペース ５３万トン 業務、家庭向けで定着
２０１９年上半期（１～６月）の冷凍野菜の輸入量が５２万６１７８トンとなり、過去最多だった前年の同時期を３％上回ったことが財務省の貿易統計で分かった。国産の生鮮原料野菜は、品薄高だった前年より価格が下がったものの、安定供給に強みのある輸入の冷凍品の増加が続いている。業界関係者は「業務向け、家庭向けともに輸入品の需要が定着している」とみる。国内産地にとって冷凍加工向けの原料供給を強めることが急務で、生産基盤の強化に向けた政策支援も重要になる。
１９年上半期の冷凍野菜（調製品を含む）の輸入量は、前年同期を１５９０トン上回った。品目別で増加が目立ったのはジャガイモ（調製品含む）で前年比６％増の１９万４９３４トン。加工されたフライドポテトが中心となる。産地関係者は「１６年の国産ジャガイモの不作を契機に輸入量が増え、冷凍品の需要は現状も奪われたままだ」と指摘する。
ブロッコリーは５％増の２万９０５６トンで、上半期では２０００年以降で最多だった。ホウレンソウは２万３７９９トンで、前年同期比では６％下回ったものの高水準にある。国別では、全体の４割を占める中国産が２２万７６１５トンで前年比３％増、３割を占める米国産が１６万５７６４トンで７％増と、共に増えた。
輸入品は従来、業務向けの販売が主軸だったが、近年は家庭向けとして扱うスーパーでの販売が増えている。首都圏に展開するスーパーのいなげやでは、冷凍野菜の中でも人気が高いブロッコリー、エダマメの今年上半期の売上高が、共に前年比７％増。いずれもメーカー品やプライベートブランドの商品で、原料は輸入だという。同社は「生鮮品の相場が安くても、調理の簡便性を求めるニーズが高く、人気が定着している」とみる。
国産強化も 追い付かず
一方、国産原料野菜を含む国内冷凍農産物の生産量は、減少傾向にある。日本冷凍食品協会の調べによると、１８年は前年比９％減の７万１２８８トンだった。
輸入品が攻勢を強める中で、国産原料の供給力が焦点となる。ジャガイモやタマネギなど複数品目で冷凍野菜を展開するホクレンでは、販売量が「毎年増加している」という。ニーズの高まりを受けて、今春から家庭向け商品の包装を刷新するなど、訴求力を高める。「冷凍野菜の売り場はスーパーやドラッグストアなど多岐にわたる。家庭向け商品のシェアを伸ばしたい」と鼻息が荒い。
ＪＡ宮崎経済連の関連会社で冷凍ホウレンソウを手掛けるジェイエイフーズみやざきも、小松菜やゴボウなど品目を広げるなど商品提案を強化する。
冷凍野菜は、消費の簡便化志向を受けて需要の伸びしろが見込める分野だ。「国産ニーズは根強いものがある」（九州の産地）として、シェア拡大のために安定供給できる生産基盤のてこ入れが求められる。
2019年08月17日
ついつい散財しがちな時節柄
ついつい散財しがちな時節柄。軽くなった財布を気にしながら、東京都中央区にある日本銀行本店そばの貨幣博物館をのぞいてみた▼初めて千円札がお目見えしたのは７４年前のきょう。戦時中から準備していたもので、終戦から２日後のことだった。図柄は古代史で活躍が伝えられる日本武尊（やまとたけるのみこと）。ところが戦後の混乱期。この千円札は１年も持たず、「幻の紙幣」となる。物不足によるインフレーション。５円札以上の紙幣を対象にした新円切り替えが翌年２月にあり、回収された▼『物価の文化史事典』（展望社）によると、精米１０キロの価格は１９４５年が３円５７銭１厘、４６年が２０円１１銭４厘。４５年の郵便料金は葉書が５銭、封書が１０銭、東京の入浴料は２０銭。物価は今の１００分の１以下とみられ、千円札は高額紙幣だった▼千円札が復活するのは５０年。図柄は聖徳太子に変わった。聖徳太子は戦前に３回、戦後に４回の計７回登場し、最後は１万円札で採用された。紙幣では最多記録。「和を以（もっ）て貴（とうと）しとなす」。ＧＨＱが肖像候補を選ぶ際、「平和愛好者」と認めたことが決め手になったという逸話がある▼日本武尊は東国からの帰路、力尽きて倒れる。死後、その霊は白鳥となり都へ飛び立ったという。当方のお札は羽が生えたように飛び去っていく。
2019年08月17日
携行缶 駄目なの？ ガソリンスタンド給油 「お断り」に農家「困った」 京アニ余波相次ぐ自粛
７月１８日に京都市で発生した京都アニメーション（京アニ）放火殺人事件から間もなく１カ月。携行缶に入れたガソリンが放火に使われたことを受け、農家にも思わぬ余波が広がっている。薬剤噴霧に使うスピードスプレヤー（ＳＳ）や刈り払い機などを使う農家らが、ガソリンスタンド（ＧＳ）での携行缶給油を断られる事例が発生している。農家らは、携行缶での給油が生活に欠かせない人への配慮を求めている。（木村泰之）
総務省消防庁の通知でガソリンの携行缶などの容器への販売は、１事業所で１日２００リットル未満とされている。京アニ事件以降、同庁は全国の消防本部などに携行缶での購入者に対し身分証の確認と使用目的、販売記録の作成を求める通知を出した。加えて、消防法を運用するための「危険物の規制に関する規則」で、危険物を扱う資格を持たない人が携行缶で販売することは認められていない。
しかし、資格を持つ従業員がいるにもかかわらず、自主的に規制をするＧＳが出てきた。今月末で給油を中止するちらしを客に示すＧＳも相次ぎ、農家らが対応に追われている。販売を中止する大手元売りブランドのガソリンを販売する会社は「事件後、ＧＳが携行缶給油を利用する客の個人情報管理を求める社内ルールを設けた。対応できないＧＳでの携行缶給油は中止した」と説明する。
千葉県白井市で「幸水」や「豊水」など７品種の梨を生産する橋本哲弥さん（３９）は、園地から徒歩で行ける距離にあるセルフＧＳを利用していた。ＳＳや動力噴霧機などの動力源として、月に４０リットルほどを購入し保管していた。
これまでは従業員に給油してもらっていたが、同じ従業員から携行缶での給油ができないと断られた。京アニ事件を機にＧＳを運営する会社から出された指示だという。橋本さんは、市内の若手農家でつくるグループに呼び掛け、携行缶給油が可能なＧＳの情報を共有した。橋本さんは携行缶を車に積み、約２キロ離れたＧＳまで通っている。
橋本さんは「社会的影響の大きさは分かるが、極めてまれな危険な事例に過敏に反応されては、本当に使いたい人が使えなくなる」と嘆く。
苦情受けて 国が対策も
携行缶給油を自粛するＧＳが地域内で相次ぎ、携行缶給油を求める客が１軒のＧＳに集まり、指定数量を超えたために給油を断られるケースも発生している。
農家などの利用者からＧＳに苦情が寄せられていることを受け、総務省消防庁は今月７日、地域の消防本部やＧＳ運営会社などに通知を出した。各給油所が容器に販売する量の基準を原則１日２００リットル未満と据え置く一方、危険物を扱える従業員が給油し、給油設備の安全装置を完備していれば、２００リットル以上の販売を認める内容だ。
同庁は「携行缶給油を求める人に供給されないことは国民生活への負担になりかねない。引き続き安全対策を呼び掛けたい」（危険物保安室）と話した。
ＪＡ―ＳＳを運営するＪＡ全農は「法令や消防庁などからの指示順守は徹底する。組合員だけでなく地域住民のために店頭での携行缶給油を続け、ＪＡ―ＳＳの役割を果たしたい」（総合エネルギー部）と話す。
2019年08月16日
日本は水の列島である
日本は水の列島である。モンスーンアジアという雨の多い気候帯に属する。高温多湿な夏がおいしい米を育てる。その慈雨が時に豪雨に姿を変える▼米の歴史は、治水の歴史そのものである。植物学者の稲垣栄洋さんいわく、「途方もない労力と時間を掛けて、人々は川の氾濫原を田んぼに変えていった」（『世界史を大きく動かした植物』）。終戦の日、大型の台風１０号が西日本を中心に猛威を振るい、人々は河川の氾濫に身構えた▼わが国の年間平均降水量は約１７００ミリで世界平均の２倍。台風１０号がその半分以上の雨量をもたらすと聞けば、脅威のほどが分かる。暴風雨はお盆の帰省を混乱に陥れ、花火大会などの楽しみも奪った。甲子園の高校野球は順延、奈良の大文字送り火は初めて中止になった▼記録的な大雨は、発熱する地球の気候変動と無縁ではあるまい。詩人の山田今次は、たたきつける雨の様を「ざんざか」「ざんざん」「ざかざか」と形容したが、雨の降り方は年々たけだけしさを増していく。台風が去った後は置き土産の酷暑も待つ▼水をたっぷり含んだ山では、根こそぎ崩れる深層崩壊の危険もある。異常気象下での治山治水を怠れば、水の列島は洪水列島となる。深層崩壊の危険が迫っているのは、人間社会の方かもしれない。
2019年08月16日
地域の新着記事
爪痕あらわ 台風１０号襲来 状況把握、修復急ぐ
大型の台風１０号が広島県呉市付近に上陸、西日本を縦断してから一夜明けた１６日、農業関係の被害が徐々に明らかになってきた。台風の暴風雨により四国や近畿地方の沿岸部で、水稲の倒伏やハウスの破損が発生。関係者は状況の把握とともに修復を急いだ。１０号は同日、日本海を北上し、１７日未明には温帯低気圧に変わる見込み。北海道や東北では１７日明け方にかけて大雨になるとみられ、警戒が必要だ。
ハウス骨材ぐにゃり 和歌山県新宮市
台風１０号の影響で断続的に雨が降り続いた和歌山県新宮市。市内を流れる熊野川が氾濫危険水位を超え、支流の赤木川の水が水田に流れ込んだ。強風によりパイプハウスの破損もあった。
「またか」。同市熊野川町で水稲１・３ヘクタールを手掛ける下阪殖保さん（７２）が肩を落とした。田んぼは赤木川のすぐそば。下阪さんによると、赤木川沿いに広がる田んぼ約２０ヘクタールに川の水が流れ込み、水稲は倒れて泥にまみれた。
同町では、２０１１年の台風１２号による紀伊半島大水害や１８年の台風２０号で熊野川が氾濫。「台風で田んぼに水が流れ込んだことは何度もある。昨夜は気が気でなかった」と振り返る。
下阪さんは「倒伏はしたが、収量には影響はなさそう」と安堵（あんど）の表情。２０日ごろ収穫する予定という。
同町でイチゴや水稲を栽培する児玉仁志さん（４６）は、農機具を入れる倉庫として使っていた約４０平方メートルのパイプハウスが強風で破損。１６日は解体作業に追われた。パイプはひしゃげ、使い物にならなくなった。建て直すには約１０万円かかるという。
苗作りの最中のイチゴは被害を免れたが、水田約２ヘクタールに水が流れ込み、稲が倒伏した。３分の１程度は収穫できない見込みだという。児玉さんは「昨夜は雨がひどくなかったので、大丈夫と思っていたが残念だ」と力なく語った。
全倒伏 肩落とす 香川県東かがわ市
香川県東部では、台風１０号による強風で収穫を控えた水稲「コシヒカリ」が倒伏するなどの被害が出た。
ＪＡ香川県大川地区営農センターが管轄する東かがわ市とさぬき市は、約１５００ヘクタールで「コシヒカリ」を栽培する県内有数の産地。同センターの三谷洋平次長は１６日朝に巡回し、「被害は、全倒伏１割５分、半倒伏３割ほどとみている」と話した。
気象庁によると、東かがわ市引田では、１５日午前６時３１分に、観測史上最大となる最大瞬間風速３２・８メートルを観測した。
東かがわ市西村で「コシヒカリ」を栽培する兼業農家の長尾與丈さん（６２）は、風雨が落ち着いてから田んぼを見に訪れたところ、１５アールの水田全てで全倒伏を確認し、驚いたという。
被害の状況を確認する長尾さん（１６日、香川県東かがわ市で）
４月２７日に田植えをした稲で「色づきが早いため、２０日すぎには刈り取る予定だった。稲穂がだいぶ重くなっていたので、風雨を受けて倒れてしまったのでは……。これほどの被害は、１５年ぶりくらいではないか」と肩を落とす。収量は、２、３割減とみている。
県によると１６日午後１時現在、台風１０号による県内の農業関係の被害金額は１５７７万円に上り、主に水稲の倒伏で農産物合わせて７９４ヘクタールの被害が出ている。
被害状況の共有急ぐ ＪＡグループ高知
ＪＡグループ高知は１６日、高知市で台風１０号に関する対策会議を開いた。ＪＡ、連合会の常勤役員らが出席し、県内農業やＪＡ施設の被害状況を共有した。
速報値ベースでの農業被害件数は、県内全体で１３０件ほど。施設園芸を中心に被害が発生しており、ハウスの被覆資材の剥がれやパイプ曲がりなどとなっている。ＪＡの関連施設への目立った被害の報告はないとした。
ＪＡ高知中央会の久岡隆会長は「被災された農家、組合員の方々には、心よりお見舞いを申し上げる。一日でも早い復旧に向けて支援していきたい」と話した。
徳島県では、強風による水稲の倒伏やレンコンの葉茎の破損、梨の落果などの被害が出た。
2019年08月17日
派遣元は建設会社 農漁現場へ人材融通 新たな連携手応え 北海道初山別村
北海道留萌地方にある人口１２００人ほどの初山別村で、労働力不足解消に向け農業、建設など異業種が連携した新たな取り組みが進んでいる。業種間で繁忙期が異なることから、建設会社の社員を農漁業の繁忙期に派遣し、成果を上げている。人口減少が進む中、今ある労働力を地域内で活用する動きは、経済産業省北海道経済産業局なども着目。来年にも同村の手法を他地域に広げる計画で注目が高まっている。……
2019年08月17日
水源の森 酒蔵が守る 新潟市の５社 土改材を散布
松枯れから酒造りに欠かせない伏流水を守ろう──。こんなプロジェクトを新潟市西蒲区の酒蔵５社が始めた。７月下旬には、ドローン（小型無人飛行機）を使って松枯れ病防除の土壌改良材をピンポイントで散布。散布は酒蔵の関係者の他、技術面でサポートするＪＡ越後中央の職員らが見守り、愛知県の農業法人が散布作業を請け負った。「２０年来の構想がスタートした。健全な環境下でうまい酒造りを継続していきたい」と、参加者は防除効果に期待した。
同区、弥彦村の弥彦山、角田山には２０年ほど前から松枯れが発生し、自然環境保全への声が高まっていた。一帯の伏流水を使う酒蔵５社は危機感を募らせ、対策を検討してきたが決め手に欠けていた。
酒蔵同様に松枯れに心を痛めていたＪＡの鈴木光英弥彦営農センター長が、土壌改良材で松枯れを食い止めることを発案し、両者は意気投合した。
酒蔵５社は売り上げの一部を防除費用に充てるプロジェクトを立ち上げた。資金１０万円を確保し、今回の防除に至った。
水田の航空防除で来県していた愛知県の農業法人外山ファームがドローンで作業。１飛行当たり８キロの土壌改良材を松枯れした木や、葉に症状が出始めた木に散布した。鈴木センター長は「約１ヘクタールに散布した。土壌微生物が木の免疫力を高める。松枯れが止まることを祈りたい」と、作業を見守った。
プロジェクトに参加する笹祝酒造の笹口亮介社長は「効果の確認をしながら長い目で環境保全に取り組む。活動の第一歩が踏み出せたことで、１００年先の酒造りの目標ができた。酒蔵だけでなく地域全体に活動の輪を広げていきたい」と話した。募金、防除は今後も継続していくという。
2019年08月16日
［活写］ 忘れ得ぬ歴史刻む
８月１５日は、７４回目の終戦記念日となる。「伊勢茶」で知られる茶どころ、三重県鈴鹿市の辻義雄さん（７２）宅に、太平洋戦争中に築かれた敵機から軍用機を隠す「掩体（えんたい）」が今も残る。
この構造物は、一帯にあった北伊勢陸軍飛行場の名残だ。鉄筋コンクリート製で幅が約３０メートル、奥行き約２３メートルのドーム型で、１９４３年に造られたと伝わる。
内部は風化に伴うひび割れや雨水がにじんだ跡が目立ち、長い歳月を物語る。終戦後、辺りの土地を開墾して茶作りを始めた辻さんの義父が農機具置き場に使った時期もあり、今も古い農機や資材が残っている。
２００４年には地域の近代史を伝える戦争遺跡として、国の登録有形文化財に指定された。辻さんは「毎年、終戦の日が近づくと見に来る人が増える。掩体は戦争が身近なことだったと教えてくれる」と話す。（染谷臨太郎）
2019年08月15日
戦争遺構 次世代に 防空壕でキクラゲ栽培 神奈川県川崎市の小山さん
神奈川県川崎市で、戦時中に作られた防空壕（ごう）を利用して栽培するキクラゲが話題を集めている。終戦から７４年、当時の記憶を宿す戦下の遺構が、一風変わった形で現代によみがえった。
生産するのは小山仁美さん（５１）。建設会社の社長も務めており、６年ほど前に自宅近くの山林を購入したところ、竹林に埋もれた大きな穴を発見した。近所の人に尋ねると、旧日本軍が掘った防空壕（奥行き約１３メートル、高さ約２・５メートル、幅約３メートル）だという。
関連する文献をたどっていくと、終戦前年の１９４４年夏、防空壕の近くの常念寺に、同市にあった大島国民学校の女子児童が疎開していた記録が見つかった。児童らがつづった手記からは、空襲の恐怖や日々の空腹に苦しむ当時の厳しい現状が伝わってきた。
戦争の悲惨さを改めて痛感した小山さんは、貴重な遺構を守ろうと、防空壕を埋め戻さずに保全することを決意。建設のノウハウを生かし、内側を鉄骨やコンクリートで固めた他、一部は当時の形が残るように工夫し、整備した。
工事が完了した防空壕内の活用法を模索していたところ、地域の生産者から「きのこを栽培したらどうか」とアドバイスを受けた。農業の経験はなかったものの、シイタケをはじめ、さまざまな品目や栽培法に挑戦。結果、１年を通じて気温が安定する防空壕は、キクラゲの栽培に適していることが分かった。現在はキクラゲだけを月に約２００キロ生産している。
収穫したキクラゲは「防空壕きくらげ」として、ＪＡセレサ川崎の農産物直売所「セレサモス」麻生、宮前両店で７０グラム２５０円で販売。小山さんは「家族で食べながら、戦争や平和について考えるきっかけになれば」と話している。
2019年08月15日
豚コレラ殺処分急ぐ 福井２例目
福井県は１２日、新たに越前市の養豚場で豚コレラが発生したと発表した。国内３７例目で県内では７月２９日以来２例目。飼養する６８８頭の殺処分を１２日夜から始め、１３日朝までに５５７頭の処分を終えた。
発生農場は県内１例目の移動制限区域内にあり、野生イノシシで陽性を確認した地点から１０キロ圏内で監視対象だった。県によると、１１日に養豚場から死亡豚１頭と食欲不振の豚が数頭いるとの報告を受け、立ち入り検査を実施。県の遺伝子検査で複数の豚から豚コレラの陽性反応を確認し、国との協議を経て１２日に疑似患畜と決定した。
防疫措置などに県職員ら延べ２１３人を動員した。１３日未明に施設の清掃を始めた。周辺５カ所に消毒ポイントも設置。熱中症予防のため、いったん１３日午前７時５０分に打ち切った。夜間に再開し、台風の影響がなければ１６日までに防疫措置を終える予定。半径３キロ圏内の移動制限区域に防疫措置済みの１農場が該当しているが、豚がいないため制限の必要はない。１０キロ圏内の搬出制限区域内に対象農場はない。
2019年08月14日
［あんぐる］ 湧き、流れ、潤す 東山円筒分水槽（富山県魚津市）
巨大な筒からあふれ続ける清らかな水──。富山県魚津市にある農業用水の分配施設「東山円筒分水槽」の美観が注目を集めている。円筒分水としては珍しい、地面から大きく突き出した高い筒状の分水槽から流れる水は、見る角度や訪れた時間で表情を変える。
この円筒分水槽は、流れが急で枯れやすい地域の主な水源、片貝川の水を公平に分けるため１９５５年に作られた。
水田に面した山裾にあり、鉄筋コンクリート製で筒の直径が約９メートル。高低差は約３メートルある。水しぶきが空気中の熱を奪うため、辺りは真夏でもひんやりとしている。
今も現役で、湧き出す毎秒約２トンの水を三つの用水に配分し、水田など約２７０ヘクタールを潤す。まず片貝川の黒谷頭首工から取り入れた水を、別の円筒分水槽で分ける。その一筋が川底の地下を横断するパイプを通り、サイフォンの原理でここに吹き出している。
魚津市土地改良区の吉田研士課長は「見た目が珍しいだけでなく、地域にとっては片貝川右岸を潤す、欠かせない大動脈のような存在」と大切さを表現する。
夕暮れ時、水面に空の色が映った分水槽
観光資源としても存在感を増している。「高い筒から流れ落ちる滝のような水が美しい」とテレビやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で話題になり、５年ほど前から少しずつ見物客が増えている。市観光協会もホームページで「パワースポット」とアピールする。
美観を守ってきたのは、水槽の清掃などを長い間続けてきた地元農家だ。
ここから流れる水を利用する農家、関口正志さん（８２）は、昔起きた水の配分が発端の「水争い」を覚えている。「今は円筒分水のおかげで安心して農業ができる。集落にとって平和の象徴であり、命でもある」と、この施設に寄せる思いを語った。（釜江紗英）
「あんぐる」の写真（全５枚）は日本農業新聞の紙面とデータベースでご覧になれます
2019年08月12日
カメムシ防除へ ドローン部隊 ＪＡみやぎ登米
宮城県のＪＡみやぎ登米は、管内の水田約３８０ヘクタールで、農業用ドローン（小型無人飛行機）２０機を使ったカメムシ防除を展開中だ。ＪＡと住友商事、住友商事東北と２０１８年に締結した先端農業技術に関する「戦略的パートナーシップ」に基づいた取り組み。９日、登米市豊里町鴇波地区で水田の作業受託を請け負う農業生産法人ときなみファームが同地区の水田約１００ヘクタールで、１０機のドローンで防除作業をした。……
2019年08月10日
畳職人×ラッパー イ草の未来切り開く 音楽でＰＲ、産地と６次化も
創業約１００年の歴史を持つ徳田畳襖店（福岡県朝倉市）の４代目、徳田直弘さん（２８）は、畳をテーマとした音楽活動で「畳屋ラッパー」として注目される異色の職人だ。７月には、食用イ草を使った「畳あめ」を商品化。さらに第２弾の商品開発や「畳万博」の開催も検討し、活動は国内外に広がる。「衰退化する畳業界やイ草の産地を盛り上げ、畳の魅力を世界に発信していきたい」と張り切っている。
徳田さんは高校卒業後、大手半導体関連メーカーに就職。しかし、高校時代に出合った音楽活動への夢に挑戦するために１年で退職した。
派遣社員として勤務しながら、福岡市内のボーカルスクールへ。音楽活動の壁にぶつかっていた時、「家業である畳店の跡を継ぎ、歌う畳職人になって、畳業界を盛り上げるために音楽活動を続けてみては」という恩師の助言に背中を押され、２１歳で家業を継いだ。
以来、「愛され畳」をはじめオリジナル曲を作詞・作曲し、ライブや地域のイベントで披露したところ大盛況。「畳屋ラッパー」と親しまれ、２０１６年にはＣＤデビューも果たした。
平日は畳やふすま、障子の新調や表替えなど本業に精を出す傍ら、週末は音楽活動の他、イ草産地を訪問し生産者と交流。昨年は渡仏しデザイナーへ畳の魅力をＰＲし、エッフェル塔やミシュラン星付きレストランで即席ライブも開いた。
吉本興業ホールディングスの関連会社ｙｙＳＡが福岡市で開いたエンタメオーディションを機に、今年５月からはよしもと「住みます芸人」としての活動も始めた。
「住みます芸人」として、「畳文化存続に向けたイグサ農家Ｖ字回復事業」に挑む。その第１弾として、同社福岡支部や県内の食品メーカーと連携し、食物繊維を豊富に含む食用イ草を使った無添加・無着色の「畳あめ」を商品化。同社や自分の店をはじめ、インターネットの通販などで１袋３００円（税別）で販売している。
今後は、ステージも観客席も畳敷きで、食用イ草を使ったマルシェなどを開くイベント「畳万博」の開催も検討中だ。徳田さんは「超高齢化社会の到来や和の文化への憧れなどで、再び畳に注目が集まっている。今後も若い力でイ草の産地や畳業界を盛り上げていきたい」と力を込める。
2019年08月10日
作物、家畜、人も「たまらん」 立秋酷暑
猛烈な暑さが続く日本列島。暦の上で秋となる「立秋」を迎えた８日も、群馬県伊勢崎市と前橋市で３８・９度を観測するなど、最高気温が３５度以上の猛暑日を各地で記録した。農家らは作物や家畜への影響を抑えようと懸命に対策を講じている。気象庁によると今後も気温が高い状態が続くため、作業者の健康管理にも厳重な注意が必要だ。
出穂期に…対策懸命 作期分散“黄信号”
７月の低温から一転、梅雨明けと同時に高温が続き、東北の米産地に危機感が広がっている。
平年より１日早い２日に出穂期を迎えた宮城県。平年では最低気温が２０度のところ、今年は２３度と上回る状況が続く。出穂期に夜温が高い状態が続くと白未熟粒が発生し、品質の低下につながる恐れがある。
県は水管理での高温対策を緊急的にまとめ、ホームページ上で公開。「午前９時ごろに入水し深水管理を徹底、気温が水温を下回る午後４時ごろに落水するのが有効」（県米づくり推進本部）と呼び掛ける。
村田町役場の担当者は「この高温が１週間続くと、用水の確保が難しい地域が出てくる。土壌を常に湿潤状態に保つことが重要。天気予報から目が離せない」と表情を曇らせる。
「こんなに急激に天候が一転したことは過去にも記憶にない」と話すのは岩手県花巻市で１５０ヘクタールの水稲を手掛ける農事組合法人なべくらの高橋春雄代表だ。
同法人は「ひとめぼれ」「どんぴしゃり」や、「ひとめぼれ」よりも１０日ほど作期が遅い「つぶゆたか」など数品種をそろえ、作期をずらしていたが、暑さで出穂期が早まり、ほぼ同じになった。「米の品質と、刈り取り期の人手不足も心配だ」と懸念する。
食欲落ち乳量減 摘果作業に遅れ
札幌市で７日までの１０日連続、最高気温が３０度以上の真夏日を記録するなど、北海道では各地で異例の暑さが続く。乳牛への影響を懸念する声が出ている。
遠軽町の林牧場を経営する林秀和代表は「連日、高温が続いて乳牛にも影響が出ている」と話す。
牧場では、３台の搾乳ロボットを使い乳牛２８０頭（うち搾乳牛１７０頭）を飼育する。食欲が低下した影響で、乳量は１０％ほど減少したという。乳牛がばて気味で繁殖や分娩（ぶんべん）、疾病などへの影響も心配する。
牛舎には大型扇風機３０台を設置してフル回転させるなど、暑さ対策に努めている。連日晴天が続き、雨不足で牛の飲み水に使う井戸の水位も下がり水の確保にも苦労している。飼料作物にも影響が出ているという。林代表は「雨が降って平年並みの暑さに戻ってほしい」と空を仰ぐ。
西日本でも暑さに農家が悲鳴を上げている。ラッキョウの植え付けが終わった鳥取県。ＪＡ鳥取中央らっきょう生産部の山脇篤志さん（４９）によると、猛暑で畑の土が熱く、水やりをしてもすぐに蒸発してしまい、根が張らず困っているという。「暑さが続けば、枯れてしまわないか心配だ。今はとにかく雨が降ってほしいのが正直な気持ち」と嘆く。
かんきつの主産地、愛媛県では、夏場の重要な作業の摘果に遅れが出ている。産地ＪＡによると、平年よりも遅かった梅雨明け後、日中の気温が３５度を上回る日が続き、農家が園地で作業できていない。平年に比べ１０日ほど遅れているという。
ＪＡの担当者は、「７月２０日の園地調査では肥大に影響はないが、少雨と高温がこのまま続けば、収穫時期に小玉傾向になりかねない」と心配する。
畑で熱中症 死者も ９月上旬まで高温
農作業中に熱中症になり、畑で亡くなる人が各地で相次いでいる。徳島県阿南市では３日、８７歳の女性が田んぼで亡くなった。この他、８月に入り福島県や埼玉県、岐阜県などでも農作業中に死者が出ている。
総務省消防庁がまとめている熱中症による救急搬送人員の速報値によると、４日までの１週間で搬送された人数は１万８３４７人と、前週（７月２２～２８日）の５６６４人と比べ３倍超に増えた。前年同時期（確定値）と比べると５８７０人多い。農林水産分野の救急搬送者数は３９６人だった。年齢別では、６５歳以上が全体の半数以上（５４・３％）を占めた。
猛烈な暑さは今後も続く見通しだ。気象庁が８日発表した９月９日までの１カ月予報によると、全国的に平年に比べ高温となる。特に８月中旬は太平洋高気圧が張り出し、気温がかなり高くなる見通しだ。同庁は農作物の管理や熱中症への警戒を呼び掛けている。
同庁によると、予報の１週目に当たる１６日ごろまでは、チベット高気圧や太平洋高気圧が張り出す影響で西日本（九州、中国四国、近畿）と東海地方でかなりの高温となる。東日本（関東甲信、北陸）と東北では平年より気温は高まるものの、平年に比べ曇りや雨となる日が多くなり日照時間が少なくなる見通しだ。北海道の宗谷、網走地方ではオホーツク海高気圧から冷たく湿った空気が流れ込み、低温傾向となる。その後、北海道は１７日ごろから暖かい空気に覆われて気温がかなり高くなる恐れがある。
2019年08月09日
